JP5259066B2 - ステント - Google Patents

Description

本発明は、ステントに関する。

管腔器官が狭窄した場合、管腔器官の内腔を確保するためにステントが狭窄部分に留置される。このようなステントは、管腔器官に長期にわたって留置されるものや、予め所定の期間のみ管腔の開通性を維持した後に体内から回収されて除去されるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
特開平９−１７３４６９号公報

しかしながら、上記従来のステントのうち、所定の期間のみ使用されるステントを食道等の管腔器官から回収する際には、鉗子等でステントの端部を挟んで引き抜いている。そのため、ステントが管腔器官内を移動中に変形したとしても管腔器官の内壁に引っ掛かる可能性がある。また、ステントを管腔器官から回収するまでの間、ステントと管腔組織の内壁との間に摩擦力が発生するので、ステントを容易に取り出すことが困難となる。

本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、体内から容易に回収することができるステントを提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係るステントは、素線が、少なくとも一端を自由端として一つの中心軸線まわりに複数のループを形成しながら螺旋状に巻回された筒部と、前記素線とは別体に構成され、前記中心軸線方向に隣り合う前記ループ同士の少なくとも一部の相対移動を規制してループを維持する結合部と、を備えていることを特徴とする。

この発明は、隣り合う複数のループ同士が結合部を介して中心軸線方向に並べられることによって、筒部の略円筒形状を維持させることができる。また、結合部の保持を解除することによって、自由端とされた一端を引っ張って複数のループを解いていくことができ、最終的には筒部を素線にして回収することができる。

また、本発明に係るステントは、前記ステントであって、前記結合部は、隣り合う前記ループ同士が一部で結合されるとともに、前記筒部の前記中心軸線方向の両端部に、前記筒部の前記中心軸線と平行方向に、素線が螺旋状に巻回されて、または、前記素線の編み方向に沿って交互に螺旋状に挿通されて、形成されていてもよい。
この発明は、自由端とされた一端を引っ張る際に、ループ同士を離脱させることによってループを喪失させ、素線に戻すことができ、回収の際の管腔器官との摩擦力を低減させることができる。

また、本発明に係るステントは、前記ステントであって、前記結合部の接続強度が、前記素線の引張破断強度よりも小さいことを特徴とする。
この発明は、素線が断線するまでの間に結合部におけるループの接続状態を解除して、ループを解くことができる。

また、本発明に係るステントは、前記ステントであって、内視鏡用処置具にて把持可能な把持部が、前記一端に配されていることを特徴とする。
この発明は、把持部を把持することによって、自由端となった一端を容易に把持することができる。

また、本発明に係るステントは、前記ステントであって、前記素線が、周囲よりも相対的に疎とされた緩衝部を備えていることを特徴とする。
この発明は、中心軸線方向に圧縮力を受けた際、圧縮力が緩衝部に伝達したときに、緩衝部が周囲よりも容易に変形して圧縮力を吸収することができる。従って、緩衝部よりも以遠側への圧縮力の伝達が規制され、ステント全体の圧縮力が負荷された方向への移動を好適に抑えることができる。

また、本発明に係るステントは、前記ステントであって、前記一端に引張力が負荷されることによって、前記筒部が前記素線の状態に解かれることを特徴とする。
この発明は、一端を引っ張ることによって筒部を解いて回収することができる。

また、本発明に係るステントは、前記ステントであって、前記素線が樹脂からなることを特徴とする。
この発明は、素線が金属の場合よりも編み癖がつきにくく、解かれた際に周囲に引っ掛かることなく容易に回収することができる。

また、本発明に係るステントは、前記ステントであって、前記素線が、単線又は撚り線であることを特徴とする。
また、本発明に係るステントは、前記ステントであって、前記素線が、一本の糸からなり、前記筒部が、前記糸からなることを特徴とする。

本発明によれば、体内における接触面積が削減された状態で容易に回収することができる。

本発明に係る第１の実施形態について、図１から図３を参照して説明する。
本実施形態に係るステント１０は、単線（素線）１１が編み込まれた筒部１２と、単線１１の一部が結合された結合部１３とを備えている。なお、結合部１３は、必須のものではない。

単線１１の一端１１ａは、筒部１２から延びて自由端とされている。この一端１１ａには、鉗子（内視鏡用処置具）Ｆにて把持可能な所定の大きさの球状の把持部１５が配されている。単線１１は、例えばナイロン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリフッ化ビニルデン、又はポリエステル等の樹脂からなる。なお、単線１１の代わりに複数の単線が撚られて一本の撚り線となっていても構わない。また、把持部１５は、球状に限らず他の形状でもよく、単線１１を結んだもの、金属管をカシメたもの、単線１１にビーズを結んだもの、単線１１を溶かして玉状にしたもの、単線１１の素材とは異なる素材を結合したもの、単線１１を切断して端末処理をしない状態のままのもの、Ｘ線不透過剤からなるもの等、何れのものでも構わない。

筒部１２は、単線１１が丸編み（緯編み）されて形成されている。即ち、ループ状の編目１６を形成しながら螺旋状に連続して配され、中心軸線Ｃ方向に隣接する別の編目と径方向に交互に絡み合ってループ形状が維持されるように形成されている。そのため、ステント１０は、外力が負荷されないときには内径が略一定の大きさとなっている。ただし、ステント１０の中心軸線Ｃ方向に引張力が負荷された場合には、各編目１６が縮径し、これに伴い、ステント１０全体の径も小さくなる。

各編目１６にはループを広げようとする拡開力が生じており、筒部１２の円筒状態が維持されている。この際、この拡開力に対する摩擦力が各編目１６に生じている。この摩擦力は、単線１１の引張強度に相当する力よりも小さく、かつ、所定の場所にステント１０を留置するまでの間に作用される外力よりも大きい。

結合部１３は、筒部１２の両端に周方向に配されており、編目１６が解けないように塗布された樹脂又は接着剤等で構成されている。なお、単線１１を熱溶着させて結合部を形成させても構わない。このときの結合力は、単線１１の引張破断強度よりも小さく、さらには、鉗子Ｆ等を介して把持部１５を引っ張る際の引張力よりも小さい。そのため、単線１１を引っ張ることにより容易に分離可能となる。なお、結合部は、中心軸線Ｃに沿って直線状に形成されていても構わない。

ここで、このステント１０は、図示しない円柱部材の周りに単線１１を巻きつけながら丸編みされて筒部１２が形成された後、筒部１２の両端に樹脂又は接着剤を塗布して結合部１３を形成させることによって製造される。

次に、本実施形態に係るステント１０の作用について、図示しない食道内の狭窄部分に留置されたステント１０を回収する場合を例として説明する。

まず、内視鏡Ｅの挿入部Ｉをステント１０が留置された場所まで挿入する。次に、挿入部ＩのチャンネルＣＨに透明部材からなる管状のアウター部材Ｏを挿入して、挿入部Ｉの先端から所定の長さで突出させる。

そして、チャンネルＣＨに挿入した鉗子Ｆをアウター部材Ｏの先端から突出させ、内視鏡Ｅで鉗子Ｆを観察しながら、鉗子Ｆで把持部１５を把持する。この状態のまま、結合部１３の結合力よりも大きい力で鉗子Ｆをアウター部材Ｏ内に引き込む。この結果、把持部１５を介して単線１１の一端１１ａがアウター部材Ｏに引き込まれる。そして、アウター部材Ｏの先端が結合部１３における接着剤を剥がしながら丸編みされた筒部１２の編目１６を順に解いていく。

こうして、筒部１２が一本の単線状態となってアウター部材Ｏ内に引き込まれ、チャンネルＣＨを介してステント１０が回収される。
このステント１０によれば、自由端とされた単線１１の一端１１ａを引っ張ることにより、筒部１２を容易に解くことができる。そして、最終的に単線１１まで解いた状態で回収することができ、体内から容易に回収することができる。

また、結合部１３が配された箇所では、多少の外力が負荷されても編目１６間の相対距離が変化せず筒部１２の形態を保持させることができる。そのため、筒部１２の形態を維持させながら、ステント１０を狭窄部位まで供給することができる。この際、丸編み状態を維持するための力が、単線１１の引張強度に相当する力よりも小さい。そのため、単線１１を引っ張った際、単線１１が断線するまでの間に結合部１３における編目１６の接続状態を解除して、編目１６を解くことができる。

さらに、単線１１が樹脂なので、単線１１が金属の場合よりも編み癖がつきにくく、解かれた際に周囲に引っ掛かることなく容易に回収することができる。
また、把持部１５が配されているので、鉗子Ｆで把持部１５を把持して引っ張ることによって、容易に筒部１２を解くことができる。

次に、第２の実施形態について図４から図７を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るステント２０が、図４に示すように、一本の単線１１が両端を自由端として一つの中心軸線Ｃまわりに複数のループ２１を形成しながら螺旋状に巻回されて形成された筒部２２を備えているとした点である。

結合部２３は、ループ２１の一部が中心軸線Ｃと平行に熱溶着されて形成されており、中心軸線Ｃ方向に隣り合うループ２１同士の相対移動を規制してループ２１の形状を維持している。ただし、このときの結合力は、第１の実施形態と同様の範囲の結合力となっている。そのため、単線１１を引っ張ることにより容易に分離可能となる。なお、熱溶着の代わりに、第１の実施形態と同様に接着剤にて接続させてもよく、溶剤で溶かして接着しても構わない。
単線１１の両端には、把持部１５がそれぞれ設けられている。なお、図５に示すように、単線１１の一端１１ａに接続部２５を介して別の接続線部を経由して把持部１５が接続されていても構わない。

ここで、このステント２０は、図示しない円柱部材の周りに単線１１を螺旋状に巻きつけて複数のループ２１を有する筒部２２を形成した後、中心軸線Ｃと平行にループ２１の一部を熱溶着して結合部２３を形成させることによって製造される。

次に、本実施形態に係るステント２０の作用について、第１の実施形態と同様に食道内の狭窄部分に留置されたステント２０を回収する場合を例として説明する。

まず、第１の実施形態と同様に、図示しない内視鏡の挿入部をステント２０が留置された場所まで挿入して、図示しないアウター部材を挿入部の先端から所定の長さで突出させる。
そして、鉗子をアウター部材の先端から突出させて把持部１５を把持する。この状態のまま、結合部２３の結合力よりも大きい力で鉗子をアウター部材内に引き込む。

この際、アウター部材の先端に筒部２２の端部が当接された状態で結合部２３における接着剤が剥がされ、先端側のループ２１から順に解かれていく。
こうして、筒部２２が一本の単線状態となってアウター部材内に引き込まれ、チャンネルを介してステント２０が回収される。

このステント２０によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。特に、隣り合う複数のループ２１同士が中心軸線Ｃ方向に並べられた状態で結合部２３によってループ２１が保持されているので、略円筒形状を好適に維持させることができる。また、結合部２３の保持を解除することによって、自由端とされた一端１１ａを引っ張って複数のループ２１を順に解いていくことができ、最終的には単線の状態で回収することができる。

次に、第３の実施形態について図８から図１０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るステント３０の筒部３１が、フレーム３２に単線１１が螺旋状に巻回されて構成されているとした点である。

フレーム３２は、図８に示すように、互いに離間して設けられた二つの円環部３３Ａ，３３Ｂと、円環部３３Ａ，３３Ｂの中心に対して対称位置となる周縁部に接続されて、円環部３３Ａ，３３Ｂをともに中心軸線Ｃ上に並行させる細長の帯状部３４Ａ，３４Ｂとを備えている。フレーム３２は、図示しない内視鏡のチャンネル内に引き込んだ際に、形態を変えてチャンネル内に引き込み可能な大きさとなっていてもよい。

単線１１は、帯状部３４Ａ，３４Ｂの外周側に巻回されて結合されている。このときの結合力は、第２の実施形態における結合部２３と同様の範囲の大きさとなっている。そのため、単線１１を引っ張ることにより、単線１１と帯状部３４Ａ，３４Ｂとが容易に分離される。

なお、図９に示すように、円環部３３Ｂのないフレーム３５を備えたステント３６でもよく、図１０に示すように、円環部３３Ａもなく互いに平行に配された帯状部３４Ａ，３４Ｂのみのフレーム３７を備えたステント３８でも構わない。

ここで、このステント３０は、フレーム３２の周りに単線１１が螺旋状に巻回されて複数のループ２１が形成された筒部３１とした後、帯状部３４Ａ，３４Ｂと接するループ２１の一部を帯状部３４Ａ，３４Ｂと結合することによって製造される。

次に、本実施形態に係るステント３０の作用について、第１の実施形態と同様に食道内の狭窄部分に留置されたステント３０を回収する場合を例として説明する。
第２の実施形態と同様にして、留置されたステント３０の把持部１５を図示しない鉗子により把持する。この状態のまま、ループ２１と帯状部３４Ａ，３４Ｂとの結合力よりも大きい力で鉗子をチャンネル内に引き込む。

この際、接着剤が剥がされ、先端側のループ２１から順に解かれて単線１１状態となって図示しないアウター部材内に引き込まれる。ここで、フレーム３２は、単線１１と同様にチャンネル内に挿入して回収してもよく、鉗子で把持しながら内視鏡を抜去する際に一緒に回収してもよい。

このステント３０によれば、フレーム３２を備えているので、円筒形状をより好適に維持することができる。

次に、第４の実施形態について図１１から図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るステント４０の筒部４１が、図１１に示すように、単線１１が周囲よりも相対的に疎巻きとされた緩衝部４１Ａを備えているとした点である。

このステント４０は、中心軸線Ｃに沿って緩衝部４１Ａを挟んで、先端部４１Ｂ及び基端部４１Ｃを備えている。先端部４１Ｂ及び基端部４１Ｃにおける単線１１は、緩衝部４１Ａよりも相対的に密巻きにされている。

先端部４１Ｂは、基端部４１Ｃよりも軸方向に長く形成されている。このため先端部４１Ｂよりも基端部４１Ｃのほうが軽くなっている。これは、ステント４０の基端部４１Ｃ側が食道内で近位側となるようにステント４０が留置された際、食物等が基端部４１Ｃに当接しても、ステント４０全体が胃のほうに移動する前に、基端部４１Ｃのみが当該方向に移動するようにさせるためである。なお、緩衝部４１Ａは、基端部４１Ｃが移動しても先端部４１Ｂに当接しないように撓むことができるような所定の長さとなっている。

このステント４０によれば、食道内に配された際、食物等が食道内に挿入されて基端部４１Ｃを押圧した際、基端部４１Ｃが先端部４１Ｂ側に移動して緩衝部４１Ａを撓ませることによって、基端部４１Ｃが受けた圧縮力を緩衝部４１Ａが吸収することができる。そのため、先端部４１Ｂの胃側への移動を規制することができる。

なお、図１２に示すように、基端部４２Ｃも緩衝部４２Ａと同様に、単線１１が先端部４２Ｂに対して相対的に疎巻きされた筒部４２を有するステント４３であっても構わない。
また、図１３に示すように、第１の実施形態と同様に単線１１が丸編みされた筒部４５を備えたステント４６であってもよい。この場合、緩衝部４５Ａでは、先端部４５Ｂ及び基端部４５Ｃよりも編目４５ａが中心軸線Ｃ方向に延びるように単線１１が編み込まれている。

さらに、図１４に示すように、基端部４７Ｃの内径及び外径が緩衝部４７Ａ側から端部側に向かって漸次拡径されて形成された筒部４７を備えたステント４８であってもよい。なお、先端部４７Ｂの径は一定となっている。この場合、基端部４７Ｃの拡径された端部から内部への食物等の誘導が容易となるので、食物等がステント４８に引っ掛かってしまう場合が減少してステント４８全体の胃側への移動をより好適に抑えることができる。

次に、第５の実施形態について図１５及び図１６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るステント５０の筒部５１が、図１５に示すように、矩形状の横編み組織（緯編み組織）５２と、横編み組織５２を筒状に巻回した形状を維持する繋部５３とを備えているとした点である。

筒部５１は、横編み組織５２の編み方向Ｃ１に沿った辺５２ａ，５２ｂが対向するように筒状に巻かれて形成されている。把持部１５は、横編み組織５２を構成する単線１１の両端１１ａ，１１ｂにそれぞれ配されている。
繋部５３は、単線１１と同様の素材からなる単線であって、編み方向Ｃ１に沿った辺５２ａ，５２ｂにそれぞれ並んで配された編目５５に対して、編み方向Ｃ１に沿って交互に螺旋状に挿通されて設けられている。なお、繋部は、単線１１の代わりに複数の単線が撚られた一本の撚り線であってもよい。繋部５３の両端５３ａ，５３ｂには、編目５５よりも大きい形状の留め部５６が設けられている。

なお、ステント６０の筒部６１が、図１６に示すように、横編み組織５２の編み方向Ｃ１と直交する方向Ｃ２に沿った辺５２ｃ，５２ｄが対向するように筒状に巻かれて形成されているとしてもよい。
この場合、繋部５３は、直交する方向Ｃ２から交互に螺旋状に挿通するようにして設けられている。

次に、本実施形態に係るステント５０の作用について、第１の実施形態と同様に食道内の狭窄部分に留置されたステント５０を回収する場合を例として説明する。
第１の実施形態と同様にして図示しないアウター部材から図示しない鉗子を突出させる。そして、観察しながら留置されたステント５０の先端側の留め部５６を鉗子で切断する。次に、基端側の留め部５６を鉗子で把持して図示しないチャンネル内に引き込むようにして繋部５３を引き抜く。これにより、横編み組織５２が展開可能な状態となる。

続いて、把持部１５を鉗子で把持して、第１の実施形態と同様の力で図示しないチャンネル内に引き込む。
この際、中心軸線Ｃに沿って編目１６，５５が順次解かれて単線１１状態となり、アウター内に引き込まれる。

このステント５０によれば、第１の実施形態に係るステント１０よりも製造コストを低減させながら、第１の実施形態に係るステント１０と同様の効果を奏することができる。

なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、ステントの一端から他端に向かってステントの内径及び外径が略同一に形成されているとしているが、内径、又は、内径及び外径が、ステントの一端から他端に向かって漸次拡径されたものとしても構わない。

また、単線１１が丸編み又は横編みされて筒部としているが、これに限らず、編目が横方向に連続して形成されており、構成する素線を引き抜くことによって編目を解くことができる緯編みであればよく、平編、ゴム編、パール編等の編み方でも構わない。また、図１７に示すように、ループとして単線１１を蛇行させたものを螺旋状に巻回したステント７０でもよい。

また、ループ２１の形状は、円形に限らず、図１８に示すように、矩形状のステント７１や、図１９に示すように、正方形状のステント７２や、図２０に示すように、三角形状のステント７３や、図２１に示すように、多角形状のステント７４であっても構わない。さらに、図１７に示す編み方をしたものでも、図２２に示すように、多角形状のステント７５として構わない。また、ループ径が中心軸線Ｃ方向に略均一なものに限らず、図２３及び図２４に示すように、ループ径が漸次変化したステント７６，７７であってもよく、図２５に示すように、両端側と中心部側とで径が異なるステント７８であっても構わない。

本発明の第１の実施形態に係るステントを示す斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係るステントの作用を示す説明図である。 本発明の第１の実施形態に係るステントの作用を示す説明図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントを示す斜視図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの変形例を示す斜視図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの作用を示す説明図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの作用を示す説明図である。 本発明の第３の実施形態に係るステントを示す斜視図である。 本発明の第３の実施形態に係るステントの変形例を示す斜視図である。 本発明の第３の実施形態に係るステントの変形例を示す斜視図である。 本発明の第４の実施形態に係るステントを示す斜視図である。 本発明の第４の実施形態に係るステントの変形例を示す斜視図である。 本発明の第４の実施形態に係るステントの変形例を示す斜視図である。 本発明の第４の実施形態に係るステントの変形例を示す斜視図である。 本発明の第５の実施形態に係るステントを示す斜視図である。 本発明の第５の実施形態に係るステントの変形例を示す斜視図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの変形例を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの変形例を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの変形例を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの変形例を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの変形例を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。 図１７に示すステントのさらなる変形例を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの変形例を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの変形例を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。 本発明の第２の実施形態に係るステントの変形例を示す（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。

符号の説明

１０，２０，３０，３６，３７，４０，４３，４６，４８，５０，６０，７０，７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８ ステント
１１ 単線
１２，２２，３１，４１，４２，４５，４７，５１，６１ 筒部
１３，２３ 結合部
１５ 把持部
２１ ループ
４１Ａ，４２Ａ，４５Ａ，４７Ａ 緩衝部

Claims (9)

1. 素線が、少なくとも一端を自由端として一つの中心軸線まわりに複数のループを形成しながら螺旋状に巻回された筒部と、
   前記素線とは別体に構成され、前記中心軸線方向に隣り合う前記ループ同士の少なくとも一部の相対移動を規制してループを維持する結合部と、
   を備えていることを特徴とするステント。
2. 前記結合部は、隣り合う前記ループ同士が一部で結合されるとともに、前記筒部の前記中心軸線方向の両端部に、前記筒部の前記中心軸線と平行方向に、素線が螺旋状に巻回されて、または、前記素線の編み方向に沿って交互に螺旋状に挿通されて、形成されていることを特徴とする請求項１に記載のステント。
3. 前記結合部の接続強度が、前記素線の引張破断強度よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載のステント。
4. 内視鏡用処置具にて把持可能な把持部が、前記一端に配されていることを特徴とする請求項１に記載のステント。
5. 前記素線が、周囲よりも相対的に疎とされた緩衝部を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載のステント。
6. 前記一端に引張力が負荷されることによって、前記筒部が前記素線の状態に解かれることを特徴とする請求項１から５の何れか一つに記載のステント。
7. 前記素線が樹脂からなることを特徴とする請求項１から６の何れか一つに記載のステント。
8. 前記素線が、単線又は撚り線であることを特徴とする請求項１から７の何れか一つに記載のステント。
9. 前記素線が、一本の糸からなり、
   前記筒部が、前記糸からなることを特徴とする請求項１に記載のステント。

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