JP5258417B2 - 建設機械の保護柵取付構造 - Google Patents

Description

本発明は、例えば油圧ショベルの上部旋回体に設置される転落防止用の保護柵に適用されて好適な建設機械の保護柵取付構造に関するものである。

一般に、油圧ショベルは、トラックフレームに履帯式走行装置が装備されてなる下部走行体と、この下部走行体に旋回自在に設けられる上部旋回体と、この上部旋回体の前部中央位置に屈曲起伏自在に取り付けられる作業機とを備えて構成されている。上部旋回体の前後方向中間部分には、エンジンや冷却装置、油圧ユニットなどの機器を収納するための機械室が設けられている。

機械室の上面側には、メンテナンス作業時などに作業者が歩くための通路が設けられている。この通路の地上高さがＩＳＯ規格等で定められる規定高さ以上の場合には、通路からの落下を防止するための保護柵を通路に沿って設置する必要がある。保護柵の高さは、ＩＳＯ規格等を満たすために設置面から所定値以上の寸法に設定する必要がある。このため、油圧ショベルを輸送する際に、保護柵の地上高さが輸送規制の高さよりも高くなる場合がある。

従来、このような場合には、輸送前に予め保護柵を取り外しておき、この状態で輸送を行い、目的地に到着したら、再び保護柵を取り付けるようにしていた。しかし、これでは、輸送時の付帯作業が大変な作業になる。

そこで、保護柵を上下に分割して上側柵と下側柵とで構成し、下側柵に対し上側柵を上下動可能あるいは折り畳み可能に連結して、保護柵の高さ位置を変更することができるようにした技術が例えば特許文献１にて提案されている。

特開平９−２４２１２２号公報

しかしながら、特許文献１に係る技術では、下側柵に対し上側柵を上下動可能あるいは折り畳み可能に連結して保護柵が構成されるため、保護柵そのものの構造が複雑になるという問題点がある。

本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、保護柵の構造が複雑になることなく、保護柵の高さ位置を変更することができる建設機械の保護柵取付構造を提供することを目的とするものである。

前記目的を達成するために、本発明による建設機械の保護柵取付構造は、
横方向に延びる柵棒部と、この柵棒部を支える複数の支柱部と、各支柱部の下端部位から建設機械本体の内方向に張り出すように設けられる取付部とを備えて構成される保護柵を建設機械本体に取り付ける建設機械の保護柵取付構造であって、
前記保護柵を起立位置で保持する固定具を設け、この固定具により前記保護柵の取付部を前記建設機械本体に固定するように構成し、前記保護柵の取付部と前記建設機械本体とをヒンジで接合するとともに、前記固定具を取り外して前記ヒンジにより前記保護柵を傾倒させた際に、その傾倒位置で前記保護柵を保持する保持手段を設けることを特徴とするものである（第１発明）。

ここで、前記保持手段として、前記保護柵の取付部を前記建設機械本体に固定する固定具を用いるのが好ましい（第２発明）。

本発明において、前記ヒンジの軸線が、前記保護柵における複数の取付部の配置方向に沿う方向に配されるものとすることができる（第３発明）。

本発明において、前記ヒンジの軸線が、前記保護柵における複数の取付部の配置方向と水平面内で直交する方向に配されるものとすることができる（第４発明）。

本発明によれば、保護柵の取付部と建設機械本体とがヒンジで接合されるので、固定具の固定解除後に保護柵をヒンジ回りに回動させることにより、保護柵を所定の起立位置から傾倒させてその高さ位置を低めることができ、保護柵の高さ位置を変更することができる。このような作用効果は、保護柵の取付部と建設機械本体とをヒンジで接合する構成の採用により得られるため、保護柵そのものの構造が複雑になることはなく、新設、既設のいずれの保護柵に対しても本発明を適用することができる。また、保護柵は傾倒位置で保持手段により保持されるので、輸送時に保護柵が建設機械本体と干渉するのを確実に防ぐことができる。

前記保持手段として、保護柵を所定の傾倒位置で保持するためにその保護柵の取付部を建設機械本体に固定する固定具を用いることにより、輸送時における保護柵の振れを確実に抑えることができる。

また、ヒンジの軸線を、保護柵における複数の取付部の配置方向に沿う方向に配することにより、例えば保護柵を建設機械本体の縁部に沿って設置したとき、保護柵を建設機械本体の内・外方向に傾倒・起立させることができる。

また、ヒンジの軸線を、保護柵における複数の取付部の配置方向と水平面内で直交する方向に配することにより、例えば保護柵を建設機械本体の縁部に沿って設置したとき、保護柵を建設機械本体の縁部に沿って傾倒・起立させることができる。

次に、本発明による建設機械の保護柵取付構造の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、建設機械として油圧ショベルに本発明が適用された例であるが、これに限定されるものではなく、例えばクローラクレーンなどの建設機械にも本発明を適用することができる。
また、以下に述べる実施の形態の説明において、前後左右方向は、特に断りのない限り、運転者が運転席に着座した状態における前後左右方向に一致させている。

〔第１の実施形態〕
図１には、本発明の第１の実施形態に係る油圧ショベルを作業機を取り除いた状態で表わす全体斜視図が示されている。
図２には、第１の実施形態に係る保護柵取付構造の説明図で、図１のＡ−Ａ矢視図（ａ）、（ａ）のＢ矢視図（ｂ）および（ｂ）のＣ矢視図（ｃ）がそれぞれ示されている。
図３には、図２（ａ）のＤ部拡大図が示されている。

図１に示される油圧ショベル１は、トラックフレームに履帯式走行装置が装備されてなる下部走行体２と、この下部走行体２に旋回自在に設けられる上部旋回体３（本発明の「建設機械本体」に相当する。）と、この上部旋回体３の前部中央位置に屈曲起伏自在に取り付けられる図示されない作業機とを備えて構成されている。
上部旋回体３の前部左側部分には、運転室を構成するキャブ４が設置され、上部旋回体３の前部右側部分には、上部旋回体３に対する乗降用のステップ５，６が設けられ、上部旋回体３の前後方向中間部分には、エンジンや冷却装置、油圧ユニットなどの機器を収納するための機械室７が設けられ、上部旋回体３の後部には、カウンタウエイト８が配設されている。

機械室７は、主として、当該機械室７に収納されるエンジンの上方を覆うエンジンフード９と、当該機械室７に収納されるその他の機器の上方を覆う所要の天井カバー１０と、当該機械室７に収納されるその他の機器の側方を覆う所要のサイドカバー１１とによって区画形成されている。
機械室７の上面側には、メンテナンス作業時などに作業者が歩くための通路として、エンジンフード９の前側で左右方向に延びる中央通路１２が設けられるとともに、この中央通路１２とステップ６との間を繋ぐように側部通路１３が設けられている。

上部旋回体３の右縁部には、上部旋回体３に対する乗降をより安全に行えるようにするために、ステップ５，６の配置経路に沿って手摺１４が設置されている。また、上部旋回体３の右縁部には、側部通路１３上の作業者が上部旋回体３の右外側に転落するのを防止するための保護柵１５が設置されるとともに、中央通路１２上の作業者が上部旋回体３の右外側に転落するのを防止するための保護柵１６が設置されている。
一方、上部旋回体３の左縁部には、中央通路１２上の作業者が上部旋回体３の左外側に転落するのを防止するための保護柵１７が設置されている。

保護柵１５，１６，１７はいずれも、丸パイプ材を用いて作製されるものであって、その基本構成が同じである。以下においては、代表として中央通路１２の右側に設置される保護柵１６について説明することとし、それ以外の保護柵１５，１７についての説明は省略することとする。

図２（ｂ）に示されるように、保護柵１６は、上下方向に所定間隔を存して互いに平行で前後方向に延びる第１柵棒部２１および第２柵棒部２２と、これら第１柵棒部２１および第２柵棒部２２を支えるために前後に設けられる２本の支柱部２３とを有している。各支柱部２３には、図２（ａ）に示されるように、その下端部位から上部旋回体３の内方向に張り出すように取付部２４が設けられている。各取付部２４の先端部は、プレス加工等によって上下方向に扁平化されている。この扁平化された各取付部２４の先端部には、図３に示されるように、上下方向に貫通するボルト挿通孔２５が当該取付部２４の長手方向に所定ピッチで２つ穿設されている。

図２（ｃ）に示されるように、保護柵１６は、前後の各取付部２４に対応するように天井カバー１０に固着される保護柵取付台２６を介して上部旋回体３に取り付けられている。図３に示されるように、各保護柵取付台２６は、保護柵１６の取付部２４の受け座となる第１取付座部２７と、この第１取付座部２７に段差を持って上部旋回体３の内方向側に連設され、その第１取付座部２７よりも低い高さ寸法の第２取付座部２８とより構成されている。

各保護柵取付台２６の第１取付座部２７には、保護柵１６の取付部２４に穿設されているボルト挿通孔２５に対応するネジ孔２９が設けられている。ボルト挿通孔２５を通してネジ孔２９にねじ込むボルト３０（本発明の「保護柵を起立位置で保持する固定具」に相当する。）の締め付けにより、保護柵１６が図２（ａ）において実線で示される所定の起立位置に保持される。保護柵１６が所定の起立位置に保持されているときには、第１柵棒部２１が天井カバー１０からＩＳＯ規格等の規定に適合する所定高さ位置に配されるようになっている。

図３に示されるように、保護柵取付台２６の第２取付座部２８と保護柵１６の取付部２４とは、ヒンジ３１によって接合されている。このヒンジ３１は、保護柵１６の取付部２４に固着される第１蝶番片３２と、保護柵取付台２６の第２取付座部２８にボルト３３で締結される第２蝶番片３４とが回動中心軸であるピン３５によって連結されて構成されている。ピン３５の軸線Ｑは、図２（ｃ）に示されるように、保護柵１６における前後の２つの取付部２４の配置方向に沿う方向に延びており、ボルト３０を取り外した後に保護柵１６を、ピン３５を中心として図２（ａ）において右回りに回動させることにより、保護柵１６を上部旋回体３の内方向に向けて傾倒させて図２（ａ）において二点鎖線で示されるようにその高さ位置を低めることができる。これとは逆に、傾倒させた保護柵１６を、ピン３５を中心として図２（ａ）において左回りに回動させることにより、保護柵１６を上部旋回体３の外方向に向けて起立させて図２（ａ）において実線で示されるようにその高さ位置を高めることができる。

次に、保護柵１６を所定の起立位置からヒンジ３１のピン３５を中心として上部旋回体３の内方向に９０度傾倒させた所定の傾倒位置でその保護柵１６を保持する保持手段について説明する。

本実施形態においては、保護柵１６を傾倒位置で保持する保持手段として、図４に示されるような固定具３６が採用されている。この固定具３６は、保護柵１６が所定の傾倒位置にあるときに、保護柵１６の取付部２４と保護柵取付台２６の第１取付座部２７との間に配される傾倒位置保持用ブラケット３７と、元々、保護柵１６を所定の起立位置に保持するために用いられる合計４本のボルト３０とにより構成さている。

傾倒位置保持用ブラケット３７は、保護柵取付台２６の第１取付座部２７と係合するベース部３８と、このベース部３８に立ち上がり状に連設され、保護柵１６の取付部２４に係合する立上り部３９とを有している。ベース部３８には、保護柵取付台２６の第１取付座部２７に設けられているネジ孔２９に対応するボルト挿通孔４０が穿設されている。立上り部３９には、保護柵１６の取付部２４に設けられているボルト挿通孔２５に対応するボルト挿通孔４１が穿設されるとともに、各ボルト挿通孔４１に対応するようにナット４２が固着されている。

そして、元々、保護柵１６を所定の起立位置に保持するために用いられる合計４本のボルト３０のうちの２本のボルト３０をそれぞれ、傾倒位置保持用ブラケット３７のベース部３８におけるボルト挿通孔４０を通して保護柵取付台２６の第１取付座部２７におけるネジ孔２９にねじ込んで締め付けるとともに、残りの２本のボルト３０をそれぞれ、保護柵１６の取付部２４におけるボルト挿通孔２５および傾倒位置保持用ブラケット３７の立上り部３９におけるボルト挿通孔４１を通してその立上り部３９に固着されているナット４２と締結することにより、保護柵１６が図２（ａ）において二点鎖線で示される所定の傾倒位置に保持される。保護柵１６が所定の傾倒位置に保持されているときには、輸送姿勢での保護柵１６の地上高さが輸送高さ規制値未満の高さとなるようにされている。

以上に述べたように構成される本実施形態の保護柵取付構造において、作業現場で油圧ショベル１を使用する際には、図２（ａ）に示されるように、保護柵１６の取付部２４を保護柵取付台２６にボルト３０で締結して保護柵１６を同図において実線で示される所定の起立位置に保持する。保護柵１６が所定の起立位置に保持されているときには、第１柵棒部２１が天井カバー１０からＩＳＯ規格等の規定に適合する所定高さ位置に配されるので、作業者の転落を確実に防止することができる。

油圧ショベル１を作業現場から他の場所に移動させる際には、まず保護柵１６の取付部２４を保護柵取付台２６に締結している合計４本のボルト３０を全て取り外す。その後、保護柵１６を図２（ａ）において実線で示される所定の起立位置からヒンジ３１のピン３５を中心として上部旋回体３の内方向に９０度傾倒させて図２（ａ）において二点鎖線で示される所定の傾倒位置とする。次いで、図４に示されるように、傾倒位置保持用ブラケット３７を保護柵１６の取付部２４と保護柵取付台２６の第１取付座部２７との間に配置する。そして、先に取り外した合計４本のボルト３０のうちの２本のボルト３０を用いて傾倒位置保持用ブラケット３７のベース部３８を保護柵取付台２６の第１取付座部２７に締結するとともに、残りの２本のボルト３０を用いて保護柵１６の取付部２４と傾倒位置保持用ブラケット３７の立上り部３９とを締結する。これにより、保護柵１６が図２（ａ）において二点鎖線で示される所定の傾倒位置で保持される。保護柵１６が所定の傾倒位置で保持されているときには、輸送姿勢での保護柵１６の地上高さを輸送高さ規制値未満の高さとすることができる。

油圧ショベル１の輸送を完了し再び油圧ショベル１を使用する際には、保護柵１６および保護柵取付台２６に傾倒位置保持用ブラケット３７を締結するために用いられている合計４本のボルト３０を全て取り外す。その後、保護柵１６を図２（ａ）において二点鎖線で示される所定の傾倒位置からヒンジ３１のピン３５を中心として上部旋回体３の外方向に９０度起立させて図２（ａ）において実線で示される所定の起立位置とする。次いで、先に取り外した合計４本のボルト３０を用いて保護柵１６の取付部２４を保護柵取付台２６に締結して保護柵１６を所定の起立位置に保持する。

本実施形態の保護柵取付構造によれば、保護柵１６のヒンジ３１回りの起立・傾倒作業とそれに伴うボルト３０の着脱作業により、油圧ショベル１の作業時および輸送時に合わせて保護柵１６の高さ位置を所定の起立位置と所定の傾倒位置とに容易に切り替えることができる。
また、輸送時の付帯作業としては保護柵１６のヒンジ３１回りの起立・傾倒作業とそれに伴うボルト３０の着脱作業といった軽作業で済み、従来行われていた重作業、すなわち、輸送時には保護柵１６を取り外して上部旋回体３から運び下したり、作業時には別途保管していた保護柵１６を上部旋回体３上まで持ち運んで再びその保護柵１６を上部旋回体３に取り付けたりするといった重作業を行う必要が無いから、輸送時の付帯作業の軽減を図ることができる。
また、輸送時には、固定具３６にて保護柵１６を図２（ａ）において二点鎖線で示される所定の傾倒位置で保持するようにされているので、輸送時に保護柵１６が上部旋回体３と干渉するのを防止することができるのは言うに及ばず、輸送時における保護柵１６の振れを確実に抑えることができる。

〔第２の実施形態〕
図５には、第２の実施形態に係る保護柵取付構造の説明図で、中央通路右側に設置の保護柵を上部旋回体の内側から見た図（ａ）、（ａ）のＥ矢視図（ｂ）および（ａ）のＦ矢視図（ｃ）がそれぞれ示されている。
また、図６には、図５（ａ）のＧ部拡大図が示されている。
なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一または同様のものについては図に同一符号を付すに留めてその詳細な説明を省略することとし、以下においては、第１の実施形態と異なる点を中心に説明することとする。

図５（ａ）（ｂ）に示されるように、保護柵１６は、前側の取付部２４に対応するように天井カバー１０に固着される前側保護柵取付台５１と、後側の取付部２４に対応するように天井カバー１０に固着される後側保護柵取付台５２とを介して上部旋回体３に取り付けられている。

図５（ａ）に示されるように、前側保護柵取付台５１には、保護柵１６の前側の取付部２４に穿設されているボルト挿通孔２５に対応するネジ孔２９が設けられている。

図６に示されるように、後側保護柵取付台５２は、保護柵１６の後側の取付部２４の受け座となる第１取付座部５３と、この第１取付座部５３に段差を持って後側に連設され、その第１取付座部５３よりも低い高さ寸法の第２取付座部５４とより構成されている。
この後側保護柵取付台５２の第１取付座部５３には、保護柵１６の後側の取付部２４に穿設されているボルト挿通孔２５に対応するネジ孔２９が設けられている。

そして、ボルト挿通孔２５を通してネジ孔２９に螺合するボルト３０の締め付けにより、保護柵１６が図５（ａ）において実線で示される所定の起立位置に保持される。保護柵１６が所定の起立位置に保持されているときには、第１柵棒部２１が天井カバー１０からＩＳＯ規格等の規定に適合する所定高さ位置に配されるようになっている。

後側保護柵取付台５２の第２取付座部５４と保護柵の後側の取付部２４とは、ヒンジ３１によって接合されている。このヒンジ３１のピン３５の軸線Ｑは、図５（ｂ）に示されるように、保護柵１６における前後の２つの取付部２４の配置方向と水平面内で直交する方向に延びており、ボルト３０を取り外した後に保護柵１６を、ピン３５を中心として図５（ａ）において右回りに回動させることにより、保護柵１６を上部旋回体３の右縁部に沿って後側に傾倒させて図５（ａ）において二点鎖線で示されるようにその高さ位置を低めることができる。これとは逆に、傾倒させた保護柵１６を、ピン３５を中心として図５（ａ）において左回りに回動させることにより、保護柵１６を上部旋回体３の右縁部に沿って前側に起立させて図５（ａ）において実線で示されるようにその高さ位置を高めることができる。

次に、保護柵１６を図５（ａ）において実線で示される所定の起立位置からヒンジ３１のピン３５を中心として上部旋回体３の後方向に９０度傾倒させた図５（ａ）において二点鎖線で示される所定の傾倒位置でその保護柵１６を保持する保持手段について説明する。

本実施形態においては、保護柵１６を傾倒位置に保持する保持手段として、図７に示されるような固定具５５が採用されている。この固定具５５は、保護柵１６が所定の傾倒位置にあるときに、保護柵１６の取付部２４と保護柵取付台５２の第１取付座部５３との間に配される傾倒位置保持用ブラケット５６と、元々、保護柵１６を所定の起立位置に保持するために用いられる合計４本のボルト３０とにより構成されている。

傾倒位置保持用ブラケット５６は、保護柵取付台５２の第１取付座部５３と係合するベース部５７と、このベース部５７に立ち上がり状に連設され、保護柵１６の取付部２４に係合する立上り部５８とを有している。ベース部５７には、保護柵取付台５２の第１取付座部５３に設けられているネジ孔２９に対応するボルト挿通孔５９が穿設されている。立上り部５８には、保護柵１６の取付部２４に設けられているボルト挿通孔２５に対応するボルト挿通孔６０が穿設されるとともに、各ボルト挿通孔６０に対応するようにナット６１が固着されている。

そして、元々、保護柵１６を所定の起立位置に保持するために用いられる合計４本のボルト３０のうちの２本のボルト３０をそれぞれ、傾倒位置保持用ブラケット５６のベース部５７におけるボルト挿通孔５９を通して保護柵取付台５２の第１取付座部５３におけるネジ孔２９にねじ込んで締め付けるとともに、残りの２本のボルト３０をそれぞれ、保護柵１６の取付部２４におけるボルト挿通孔２５および傾倒位置保持用ブラケット５６の立上り部５８におけるボルト挿通孔６０を通してその立上り部５８に固着されているナット６１と締結することにより、保護柵１６が図５（ａ）において二点鎖線で示される所定の傾倒位置に保持される。保護柵１６が所定の傾倒位置に保持されているときには、輸送姿勢での保護柵１６の地上高さが輸送高さ規制値未満の高さとなるようにされている。

以上に述べたような本実施形態の保護柵取付構造によっても、第１の実施形態の保護柵取付構造と同様の作用効果を得ることができる。

以上、本発明の建設機械の保護柵取付構造について、複数の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、各実施形態に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。

例えば、図８に示されるように、中央通路１２の右側に設置の保護柵１６に対しては第１の実施形態の保護柵取付構造を適用するとともに、側部通路１３に設置の保護柵１５および中央通路１２の左側に設置の保護柵１７に対しては第２の実施形態の保護柵取付構造を適用して、上部旋回体３の内・外方向に傾倒・起立させる保護柵１６と、上部旋回体３の縁部に沿って傾倒・起立させる保護柵１５，１７とを適宜組み合わせることにより、上部旋回体３上の設置スペースの大きさや図示されない作業機等の周辺装置との干渉などを考慮して保護柵１５，１６，１７を適切に設置することができる。

また、第１の実施形態および第２の実施形態の保護柵取付構造におけるヒンジ３１に代えて、図９（ａ）（ｂ）に示されるようなヒンジ６２を採用することもできる。図９（ａ）（ｂ）において、ヒンジ６２は、保護柵１６の取付部２４に固着される円筒状のボス６３と、保護柵取付台２６；５２の第２取付座部２８；５４にボルト３３で締結されるブラケット６４とが回動中心軸であるピン６５によって連結されてなり、ブラケット６４は、保護柵取付台２６；５２の第２取付座部２８；５４に重ね合わされるベース部材６６と、このベース部材６６上に立設され、ピン６５の両端部を支える一対のピンサポート部材６７（一方側のもののみ図示）とより構成されている。

なお、ブラケット６４は、図９（ａ）（ｂ）に示されるように、一対のピンサポート部材６７の外側においてベース部材６６にボルト３３の締め代を設けた形式のものでも、図９（ｃ）に示されるように、一対のピンサポート部材６７'の内側においてベース部材６６'にボルト３３の締め代を設けた形式のいずれであってもよい。

また、例えば保護柵１６を所定の起立位置で保持するための固定具として、図１０に示されるようなものを採用することができる。

図１０に示される固定具は、保護柵取付台２６の第１取付座部２７に植え込まれ、保護柵１６の取付部２４を貫通してその取付部２４から露出される頭部を有するスタッドピン７０と、このスタッドピン７０の頭部に形成されたラジアル方向に貫通する孔に差し込まれるスナップピン７１とを備えて構成されている。符号７２にて示されるのは、スタッドピン７０に嵌め込まれてスナップピン７０の頭部と保護柵１６の取付部２４との間に介在されるワッシャである。ここで、保護柵１６の取付部２４にスタッドピン７０を貫通させるためにその保護柵１６の取付部２４に形成されるスタッドピン挿通孔７３は、保護柵１６をヒンジ３１のピン３５を中心として回動させたときに、スタッドピン７０が支障なく抜き差しされるようにその大きさや形状が定められている。

図１０に示される固定具によれば、手指にてスナップピン７１を抜いたり差し込んだりすることにより、保護柵取付台２６に対する保護柵１６の固定を解除したり、保護柵取付台２６に対して保護柵１６を固定したりすることができるので、工具を用いることなく保護柵取付台２６に対する保護柵１６の固定・固定解除を操作することができるという利点がある。

図１０に示される固定具を採用した場合には、保護柵１６を所定の傾倒位置で保持する保持手段として、図１１（ａ）に示されるような固定具７４を採用することができる。

図１１（ａ）に示される固定具７４は、保護柵１６が所定の傾倒位置にあるときに、保護柵１６の取付部２４と保護柵取付台２６の第１取付座部２７との間に配される傾倒位置保持用ブラケット７５と、元々、保護柵１６を所定の起立位置に保持するために用いられる合計４本のスナップピン７１とを備えて構成されている。

図１１（ｂ）に示されるように、傾倒位置保持用ブラケット７５は、保護柵取付台２６の第１取付座部２７と係合するベース部７６と、このベース部７６に立ち上がり状に連設され、保護柵１６の取付部２４に係合する立上り部７７とを有している。ベース部７６には、保護柵取付台２６の第１取付座部２７に設けられているスタッドピン７０に対応するようにスタッドピン挿通孔７８が穿設されている。立上り部７７には、保護柵取付台２６の第１取付座部２７に設けられているスタッドピン７０と同様のスタッドピン７９が保護柵１６の取付部２４に設けられているスタッドピン挿通孔７３に対応するように植え込まれている。

そして、図１１（ａ）に示されるように、傾倒位置保持用ブラケット７５のベース部７６に保護柵取付台２６のスタッドピン７０を貫通させるとともに、保護柵１６の取付部２４に傾倒位置保持用ブラケット７５の立上り部７７のスタッドピン７９を貫通させ、スタッドピン７０；７９にワッシャ８０；７２およびスナップピン７１；７１を順次組み込むことにより、保護柵１６が図２（ａ）において二点鎖線で示される所定の傾倒位置に保持される。

また、例えば、図１２に示されるように、中央通路１２の右側の保護柵１６および中央通路１２の左側の保護柵１７の両方に対して第１の実施形態の保護柵取付構造を適用した場合には、図に示されるような保持手段を採用することができる。

図１２において、中央通路１２上で向かい合う左右の保護柵１７，１６は、互いの第１柵棒部２１同士を突き合わせるように上部旋回体３の内方向に向けて傾倒されている。この図１２に示される左右の保護柵１７，１６の傾倒位置を保持する保持手段として、互いの第１柵棒部２１同士を結束する結束バンドや、互いの第１柵棒部２１同士を挟み付けるクランプ装置などの拘束具８１を用いることができる。

本発明の第１の実施形態に係る油圧ショベルを作業機を取り除いた状態で表わす全体斜視図 第１の実施形態に係る保護柵取付構造の説明図で、図１のＡ−Ａ矢視図（ａ）、（ａ）のＢ矢視図（ｂ）および（ｂ）のＣ矢視図（ｃ） 図２（ａ）のＤ部拡大図 保護柵を傾倒位置で保持する固定具の構造説明図（第１の実施形態） 第２の実施形態に係る保護柵取付構造の説明図で、中央通路右側に設置の保護柵を上部旋回体の内側から見た図（ａ）、（ａ）のＥ矢視図（ｂ）および（ａ）のＦ矢視図（ｃ） 図５（ａ）のＧ部拡大図 保護柵を傾倒位置で保持する固定具の構造説明図（第２の実施形態） 第１の実施形態および第２の実施形態に係る保護柵取付構造を組み合わせた際の保護柵の傾倒状態の一例を示す図 ヒンジの別態様例の説明図 保護柵を起立位置で保持する固定具の別態様例の説明図 保護柵を傾倒位置で保持する固定具の別態様例の説明図 保護柵を傾倒位置で保持する保持手段の別態様例の説明図

符号の説明

１ 油圧ショベル
３ 上部旋回体
１５，１６，１７ 保護柵
２１ 第１柵棒部
２２ 第２柵棒部
２３ 支柱部
２４ 取付部
３０ ボルト
３１，６２ ヒンジ
３６，５５，７４ 固定具
７０ スタッドピン
７１ スナップピン
７２ ワッシャ
８１ 拘束具

Claims (4)

1. 横方向に延びる柵棒部と、この柵棒部を支える複数の支柱部と、各支柱部の下端部位から建設機械本体の内方向に張り出すように設けられる取付部とを備えて構成される保護柵を建設機械本体に取り付ける建設機械の保護柵取付構造であって、
   前記保護柵を起立位置で保持する固定具を設け、この固定具により前記保護柵の取付部を前記建設機械本体に固定するように構成し、前記保護柵の取付部と前記建設機械本体とをヒンジで接合するとともに、前記固定具を取り外して前記ヒンジにより前記保護柵を傾倒させた際に、その傾倒位置で前記保護柵を保持する保持手段を設けることを特徴とする建設機械の保護柵取付構造。
2. 前記保持手段として、前記保護柵の取付部を前記建設機械本体に固定する固定具を用いる請求項１に記載の建設機械の保護柵取付構造。
3. 前記ヒンジの軸線が、前記保護柵における複数の取付部の配置方向に沿う方向に配される請求項１または２に記載の建設機械の保護柵取付構造。
4. 前記ヒンジの軸線が、前記保護柵における複数の取付部の配置方向と水平面内で直交する方向に配される請求項１または２に記載の建設機械の保護柵取付構造。

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