JP5243991B2 - ストレージシステム、容量管理方法、および管理計算機 - Google Patents

Description

本発明は、記憶装置を共有するファイル管理計算機間においてボリューム容量を適正化することができるストレージシステム、容量管理方法、および管理計算機に関する。

記憶装置における基本機能として、ボリュームの自動拡張技術が開示されている。例えば特許文献１によれば、複数の仮想ボリュームを含むボリュームプールにおいて、仮想ボリューム作成時には、仮想ボリュームを構成するブロックに物理ブロックが割り当てられず、実際の使用要求（書き込みＩ／Ｏ要求など）が発行されたときに、その要求の対象のブロックに対して、ボリュームプールから物理ブロックが割り当てられる。ボリュームの自動拡張技術を用いて、仮想ボリュームの容量を十分に大きく確保し、ボリュームプールの容量を適度な大きさとすることによって、管理者は基本的にボリュームプールの空き状況の監視のみを行っていればよく、仮想ボリュームの容量拡張作業から解放される。

また、ファイルの特性に応じ、格納するボリュームを変更させる技術が開示されている。例えば特許文献２によれば、記憶装置はボリュームを構成するディスクの特性に応じて、ボリュームをストレージクラスと呼ぶ記憶階層ごとに分類する。特許文献２の発明では、ボリューム上に構築されたファイルシステムにおいて、ファイルを動的特性や静的属性に応じて異なるストレージクラス間でマイグレーションさせることができる。また、ファイルシステムをネットワーク経由で参照しているホストに対し、マイグレーション後もマイグレーション前と同一のファイルパスでファイルを指定できるようにすることで、マイグレーションによるファイル位置の変更をホストに隠蔽することができる。

特許文献３では、特許文献２と同様にマイグレーションによるファイル位置の変更をホストに隠蔽できる技術が開示されている。特許文献２が異なる特性のボリューム・ファイルシステム間におけるファイル移動を隠蔽するのに対し、特許文献３ではファイルシステムを管理する複数の計算機間におけるファイル移動を隠蔽する点で異なる。

特開２００３−１５９１５号公報 特開２００６−２１６０７０号公報 特開２００６−１６４２１１号公報

記憶装置を運用管理するうえで、記憶装置の性能や容量は主要な管理対象である。一般に、記憶装置の性能や容量は、記憶装置が備えるＨＤＤ（Hard Disk Drive）、テープ、フラッシュメモリなどの記憶媒体を追加することで向上させることができる。しかし、記憶媒体の追加は、機器の導入コストはもちろんのこと、設置面積や消費電力、記憶装置全体のＭＴＴＦ（Mean Time To Failure）など、管理コストの増加につながる。一方、一般的に記憶装置の全容量や全性能を利用することは少ない。例えば企業における大型の記憶装置の容量使用率は、３５％程度と言われている。

これらの要因のため、例えば記憶装置が提供する複数のボリュームのうち一部で空き容量が不足した場合、他のボリュームに空き容量があるにもかかわらず、性能および領域不足のために記憶媒体を追加する必要が発生することがある。

同様の議論は、記憶装置が提供するボリューム上に構築されたファイルシステムについても成り立つ。一般的なファイルシステムでは、ファイルシステムの作成時にボリュームの容量と同じ大きさのファイルシステムを作成し、ボリューム内にファイルのデータおよびファイルの管理情報、記憶装置の使用状況を管理する情報を格納する。よって、ファイルシステムにファイルシステム全体の容量より小さなファイルしか格納していない場合、ファイルシステムとしては空き容量がある状態であるが、ボリュームの容量はすべて使用しており空き容量がない状態になる。よって、あるファイルシステムの性能や容量が不足している場合、他のファイルシステムに空き容量がある場合でも、記憶媒体を追加する必要がある。

ここで、あるファイルシステムに空き容量がある場合、その空き容量を別のファイルシステムから利用できるようにすれば記憶媒体を追加することなく容量不足を解消でき、かつ、記憶装置の使用率を高めることができる。

このためには、１つの解決案として空き容量を持つ運用中のファイルシステムを縮小し、ボリュームの使用量を減らす方法がある。そして、ファイルシステムが利用しなくなったボリューム容量を、空き容量のないファイルシステムに割り当てることで空き容量不足を解決することができる。しかし、ファイルシステムの縮小は一般的にボリューム内のデータの並べ替えを伴うため非常に記憶装置に負荷のかかる処理であり、頻繁に行うべきではない。

本発明は、ファイルシステム縮小の頻度を減らし、性能面のオーバヘッドを減少させながら空き容量の分配による記憶装置の使用率向上を課題とする。なお、オーバヘッドとは、処理を進める際に、間接的および付加的に必要となる処理をいうとともに、それにより発生する負荷の大きさのことをいう。

本発明では、さらに、もう一つの課題を解決する。容量不足以外の状態においても、他のファイルシステムが利用しているボリューム容量が必要となる場合がある。例えば、アクセス速度が高速なボリュームを用いたファイルシステムが２つ、低速なボリュームを用いたファイルシステムが複数ある時、２台の計算機が高速なボリューム上のファイルシステムを１つずつ利用している状況を想定する。

もし、１台の計算機Ａが性能上の問題でより多くの高速なボリュームを必要とする場合、もう１台の計算機Ｂのもつ高速なボリュームの空き容量を分けてもらう必要がある。ファイルシステムに空き容量がない場合、ファイルシステムの縮小は行えないため、もし、計算機Ｂが高速なボリュームのファイルシステムの全容量を使用していると、計算機Ｂがそれほど性能を必要としない場合でも、高速なボリュームの容量を計算機Ａに分けることができない。このような状況は性能に限らず、信頼性や機能などの特性が異なるボリューム・ファイルシステム間の容量調整を行う際に発生する。

本発明は、このようにすでに特定の特性を持つファイルシステムが全容量使用されている場合においても、そのファイルシステムが用いるボリュームの一部容量を別の同一特性のファイルシステムに分け与えることを課題とする。

前記課題を解決するために、ストレージシステムの管理計算機（例えば、容量管理計算機１２０）は、記憶装置を共有するファイルシステム群について、ファイルシステムの性能や機能、過去の容量変化履歴を収集する。管理計算機は、収集した情報にもとづいて各ファイルシステムの空き容量がなくなるまでの時間を予測し、空き容量不足が発生する時間が長くなるファイルシステムの容量を計算する。そして、管理計算機は、各ファイルシステムの縮小および拡大を行う。

また、管理計算機は、特性の異なるボリューム・ファイルシステムが複数ある構成において、前記のとおり収集した情報を用いて、各特性におけるファイルシステムの容量を計算し、システム全体としてその特性を活用できるようにファイルシステムの容量を計算し、適正容量を求める。

そして、あるファイルシステムが現在の容量より小さい容量しか必要としない場合、そのファイルシステム中のファイルを異なる特性のファイルに移動させ、ファイルシステムの空き容量を増加させる。そして、前記管理計算機は、空き容量を増加させたファイルシステムの縮小を行い、未使用となったボリューム容量を他のファイルシステムに割り当てることで、システム全体の適正化を行う。

本発明によれば、記憶装置を共有ファイルシステム群において、ファイルシステムの容量変更に伴う負荷を減らした上でシステム全体のファイルシステムの容量構成を適正化することができる。

また、上記環境において記憶装置が異なる特性のボリューム・ファイルシステムを持つ場合、システム全体で良い特性の効果を適正化できるようにボリューム・ファイルシステム間の容量分配を行うことができる。

第１の実施形態におけるストレージシステムを含む計算機システムの構成例を示すブロック図である。 ファイル管理計算機の詳細構成例を示すブロック図である。 記憶装置の詳細構成例を示すブロック図である。 容量管理計算機の詳細構成例を示すブロック図である。 第１の実施形態におけるストレージシステムの一運用形態例を示すブロック図である。 第１の実施形態におけるアクセス情報テーブルの例を示す説明図である。 アクセス情報取得処理を示すフローチャートである。 第１の実施形態における容量最適化処理を示すフローチャートである。 第１の実施形態における容量最適化処理の適用後のストレージシステムの一運用形態例を示すブロック図である。 第２の実施形態におけるストレージシステムの一運用形態例を示すブロック図である。 第２の実施形態におけるアクセス情報テーブルの例を示す説明図である。 第２の実施形態における容量最適化処理を示すフローチャートである。 第２の実施形態における容量最適化処理の適用後のストレージシステムの一運用形態例を示すブロック図である。 第２の実施形態におけるストレージシステムを含む計算機システムの構成例を示すブロック図である。 第２の実施形態におけるファイル位置管理プログラムが格納するテーブル群の例を示す説明図である。 第２の実施形態におけるその他のストレージシステムを含む計算機システムの構成例を示すブロック図である。

以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。

（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態におけるストレージシステムを含む計算機システムの構成例を示すブロック図である。図１において、ストレージシステム１００ａ（１００）は、ファイル管理計算機１１０ａ(１１０)，１１０ｂ（１１０）、記憶装置１８０、容量管理計算機１２０、配線１６０、管理用のネットワークである管理ネットワーク１３０で構成され、データネットワーク１４０ａ（１４０），１４０ｂ（１４０）に接続されたホスト計算機１５０ａ（１５０），１５０ｂ（１５０）にファイル格納機能を提供する。ファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂは、本発明の適用対象となるそれぞれファイルシステム５２０ａ（５２０），５２０ｂ（５２０）を備える計算機である。記憶装置１８０は、記憶媒体を持ち、ファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂに記憶領域を提供する装置である。なお、ファイルシステム５２０については、図５を参照して後記する。

ファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂは、記憶装置１８０と配線１６０で接続しており、記憶装置１８０を共有する。配線１６０は、図１に示すとおりファイル管理計算機１１０ａ、１１０ｂで別々である必要はなく、共有していてもよい。例えば、ＦＣ（Fibre Channel）により接続する場合、間にＦＣ−ＳＷ（Switch）を挟むことで、記憶装置１８０から出る配線１６０をファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂで共有できる。他にも、配線１６０では、ｉＳＣＳＩ（internet Small Computer System Interface）やＦＣｏＥ（Fibre Channel on Ethernet（登録商標））などの通信形式を利用することができる。また、ファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂ、容量管理計算機１２０、記憶装置１８０は、管理ネットワーク１３０に接続しており、管理ネットワーク１３０を制御情報やファイルのデータの通信路として利用する。

ファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂは、管理ネットワーク１３０または配線１６０を経由して記憶装置１８０に制御情報を送ることで、記憶装置１８０の管理を行うことができる。

容量管理計算機１２０は、管理ネットワーク１３０を経由して記憶装置１８０に制御情報を送ることで、記憶装置１８０の管理を行うことができる。また、容量管理計算機１２０は管理ネットワーク１３０を経由してファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂを制御することで、間接的に記憶装置１８０の管理を行うことができる。

ファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂは、記憶装置１８０から提供されたボリューム５４０ａ（５４０），５４０ｂ（５４０）上に、それぞれファイルシステム５２０ａ，５２０ｂを作成できる。ユーザは、ファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂに接続する入出力装置を介して、ファイルの作成・削除・読み書きなどの操作を行うことができる。また、ファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂは、それぞれデータネットワーク１４０ａ，１４０ｂに接続しており、ホスト計算機１５０ａ，１５０ｂは、データネットワーク１４０ａ，１４０ｂを経由してファイルの作成・削除・読み書きなどの操作を行うことができる。

例えば、計算機間の通信には、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）やＮｅｔＢＥＵＩ（NetBIOS Extended User Interface）などのプロトコルを用いることができる。また、これらの通信プロトコル上でファイルアクセス要求を行うプロトコルにはＮＦＳ（Network File System）やＣＩＦＳ（Common Internet File System）などを用いることができる。

容量管理計算機１２０は、管理ネットワーク１３０を経由してファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂ、記憶装置１８０と通信し、統計情報の受信や管理情報の送信など本発明の処理を行う主体となる計算機である。また、容量管理計算機１２０は、データネットワーク１４０ａ，１４０ｂに接続し、データネットワーク１４０ａ，１４０ｂに接続された他の機器からの統計情報を受信してもよい。

図２は、ファイル管理計算機の詳細構成例を示すブロック図である。ファイル管理計算機１１０は、制御装置２３０、メモリ２５０、ネットワークインタフェース２１０（ネットワークＩ／Ｆ）、ストレージインタフェース２４０（ストレージＩ／Ｆ）を持つ。さらに、ファイル管理計算機１１０は、入出力インタフェース２２０（入出力Ｉ／Ｆ）を持つこともできる。

ファイル管理計算機１１０は、ストレージインタフェース２４０を介して記憶装置１８０と通信を行ない、記憶装置１８０の提供するボリュームへの入出力処理や記憶装置１８０の制御を行う。

また、ファイル管理計算機１１０は、ネットワークインタフェース２１０を介して、ＴＣＰ／ＩＰやＮｅｔＢＥＵＩなどのプロトコルにより管理ネットワーク１３０やデータネットワーク１４０ａ，１４０ｂに接続する計算機と通信することができる。また、ＮＦＳやＣＩＦＳなどによるファイルアクセス要求を受けることができる。

制御装置２３０は、メモリ２５０に格納されたプログラムに従って動作することでファイル管理計算機１１０を制御する。メモリ２５０は、ファイルシステムプログラム２６０、アクセス監視プログラム２７０、記憶装置管理プログラム２８０、管理支援プログラム２９０、ファイルサーバプログラム２９５、およびアクセス履歴情報テーブル２７５を持つ。

ファイルシステムプログラム２６０は、記憶装置１８０の提供するボリューム上に情報をファイル形式で格納し、ファイル管理計算機１１０の利用者がファイル形式でボリューム上のデータを操作できる機能を提供するプログラムである。ファイルシステムプログラム２６０は、各ファイルに数値や文字列、記号列により構成される固有の名前をつけて管理する。ファイル管理計算機１１０の利用者は、ファイル管理計算機１１０にファイル名を渡すことで、操作対象のファイルを指定することができる。アクセス監視プログラム２７０は、ファイルシステムプログラム２６０の動作や、ストレージインタフェース２４０、ネットワークインタフェース２１０が処理する情報を監視し、データ量などの統計情報をアクセス履歴情報テーブル２７５に格納するプログラムである。

記憶装置管理プログラム２８０は、記憶装置１８０に対しボリューム追加・削除・容量変更などの指示を送るプログラムである。管理支援プログラム２９０は、他の計算機からネットワークインタフェース２１０を経由して送られてくる管理要求に応じて、アクセス監視プログラム２７０や記憶装置管理プログラム２８０を実行したり、アクセス履歴情報テーブル２７５の内容を返したりするプログラムである。

さらに、メモリ２５０は、ファイルサーバプログラム２９５を持つことができる。ファイルサーバプログラム２９５は、ネットワークインタフェース２１０を経由してＮＦＳ、ＣＩＦＳなどのプロトコルにより送られてくるファイル操作要求に応じて、ファイルシステムプログラム２６０を呼び出してファイル操作を行うプログラムである。

入出力インタフェース２２０には、キーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタなどを接続し、ファイル管理計算機１１０の利用者がファイル管理計算機１１０の管理を行ったり、ファイル管理計算機１１０上で管理するファイルシステム上のファイルを操作したりできる。

図３は、記憶装置の詳細構成例を示すブロック図である。記憶装置１８０は、制御装置３２０、ストレージインタフェース３１０（ストレージＩ／Ｆ）、メモリ３３０、記憶媒体３４０ａ（３４０），３４０ｂ（３４０），３４０ｃ（３４０）を備える。また、記憶装置１８０は、ネットワークインタフェース３５０（ネットワークＩ／Ｆ）を備えていてもよい。

制御装置３２０は、記憶媒体３４０を１つまたは複数組み合わせたものから、一部の容量を抜き出し、ボリュームを構成し、ストレージインタフェース３１０を介して配線１６０で接続された計算機にボリュームのＩＤと容量などの情報を通知する。よって、ストレージインタフェース３１０を介して配線１６０で接続された計算機は、記憶装置１８０にデータの入出力を行う場合、ボリュームＩＤとボリューム内の位置を指定することでデータの格納位置を一意指定することができる。制御装置３２０は、個々の記憶媒体３４０ａ〜３４０ｃをそれぞれ１つのボリュームとして扱うこともできる。また、制御装置３２０はストレージインタフェース３１０を介して配線１６０で接続された計算機から制御情報を受け取ると、その内容に応じて記憶装置１８０内の各要素を制御する。

記憶媒体３４０には、ＨＤＤのような磁気ディスクやＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、テープ装置、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、または、複数のＨＤＤや制御装置からなるディスクアレイ装置など、情報を記憶できる装置を利用できる。また、記憶媒体３４０が有する記憶装置１８０とは別の記憶装置１８０を用いることで、複数の記憶装置１８０が階層構造を構成してもよい。記憶媒体３４０は、すべて同一の媒体でなくてもよく、速度・容量・特性の異なる媒体を組み合わせることができる。

記憶装置１８０は、メモリ３３０の一部をディスクキャッシュ３８０として利用することができる。メモリ３３０は、ディスクキャッシュ３８０を、記憶媒体３４０が格納する情報を先読みしたり、記憶媒体３４０への書き込みを遅延させるためのキャッシュ領域として用いることができる。

さらに、記憶装置１８０は、メモリ３３０の内部に統計情報テーブル３７０を持つことができる。統計情報テーブル３７０は、記憶装置１８０におけるボリュームの利用情報やキャッシュメモリの使用量、処理した入出力量などの統計情報を格納することができる。

また、記憶装置１８０がネットワークインタフェース３５０を備える場合、ネットワークインタフェース３５０を介して管理ネットワーク１３０で接続された計算機から、記憶装置１８０の制御情報や、統計情報テーブル３７０の内容を送受信できる。

図４は、容量管理計算機の詳細構成例を示すブロック図である。容量管理計算機１２０は、制御装置４３０、メモリ４５０、ネットワークインタフェース４１０（ネットワークＩ／Ｆ）を持つ。さらに、容量管理計算機１２０は、入出力インタフェース４２０（入出力Ｉ／Ｆ）を持つこともできる。

容量管理計算機１２０は、ネットワークインタフェース４１０を経由して管理ネットワーク１３０に接続している。これを用いて、容量管理計算機１２０の利用者は、管理ネットワーク１３０に接続された他の計算機から容量管理計算機１２０の操作を行うことができる。また、容量管理計算機１２０の利用者は入出力インタフェース４２０を経由しても容量管理計算機１２０を操作することができる。

制御装置４３０は、メモリ４５０に格納されたプログラムに従って動作することで容量管理計算機１２０を制御する。メモリ４５０は、アクセス情報取得プログラム４７０（統計情報取得プログラム）、容量最適化プログラム４８０（割当容量計算プログラム）、アクセス情報テーブル４７５を持つ。

アクセス情報取得プログラム４７０は、ネットワークインタフェース４１０を経由してファイル管理計算機１１０のもつアクセス履歴情報テーブル２７５や記憶装置１８０の持つ統計情報テーブル３７０を取得し、加工してアクセス情報テーブル４７５に格納するプログラムである。アクセス情報取得プログラム４７０は、ファイル管理計算機１１０や記憶装置１８０以外においても、管理ネットワーク１３０に接続する計算機から統計情報を収集し、アクセス情報テーブル４７５に格納することができる。アクセス情報テーブル４７５には、具体的には、後記するファイルシステム統計情報テーブル６００（図６(ａ)参照）、記憶装置統計情報テーブル６５０（図６（ｂ）参照）などがある。

容量最適化プログラム４８０は、アクセス情報テーブル４７５を参照し、記憶装置１８０が各ファイル管理計算機１１０に割り当てるボリュームにおける最適な容量を計算し、さらに、その計算結果を元に、ファイル管理計算機１１０や記憶装置１８０に対し、容量変更の指示を行うプログラムである。

なお、図１および図４において、容量管理計算機１２０は１台の独立した計算機として記述しているが、容量管理計算機１２０を構成する各要素を持っているのであれば、ファイル管理計算機１１０や記憶装置１８０が容量管理計算機１２０としても動作することができる。例えば、ファイル管理計算機１１０は、制御装置２３０、メモリ２５０、ネットワークインタフェース２１０、入出力インタフェース２２０を持ち、メモリ２５０が加えてアクセス情報取得プログラム４７０、アクセス情報テーブル４７５、容量最適化プログラム４８０、システム管理プログラム４９０を持つことで、容量管理計算機１２０としても動作することができる。

図５は、第１の実施形態におけるストレージシステムの一運用形態例を示すブロック図である。ストレージシステム１００ａ（図１参照）においては、“ＮＡＳ１”のＩＤを持つファイル管理計算機１１０ａと“ＮＡＳ２”のＩＤを持つファイル管理計算機１１０ｂが“ＳＴＲ”のＩＤを持つ１台の記憶装置１８０を共有している。記憶装置１８０は、“ＲＧ１”のＩＤを持つ記憶媒体群５５０を持ち、そこから“Ｖｏｌ１”，“Ｖｏｌ２”の名前を持つ２つのボリューム５４０ａ，５４０ｂを作成している。この例においては、記憶媒体群５５０は、１０００ＧＢの容量を持ち、ボリューム５４０ａ，５４０ｂは半分ずつ５００ＧＢの容量を持つ。しかし、ファイルシステム５２０ａは、ファイルシステム５２０ｂよりファイルアクセス要求が多く、多くの容量を消費しているとする。

ファイル管理計算機１１０ａは、ボリューム５４０ａ上に“ＦＳ１”のＩＤを持つファイルシステム５２０ａを作成している。ファイルシステム５２０ａは、すでに全容量の５００ＧＢに対し、すべての容量を使用している。そのため、ファイルシステム５２０ａは、これ以上ファイルを格納できず、継続運用ができない状態にある。なお、５００ＧＢ／５００ＧＢは、消費容量／割当容量を表わし、割当容量５００ＧＢに対し、５００ＧＢを消費（使用）していることを意味する。

ファイル管理計算機１１０ｂは、ボリューム５４０ｂ上に“ＦＳ２”のＩＤを持つファイルシステム５２０ｂを作成している。ファイルシステム５２０ｂは、すでに全容量の５００ＧＢに対し、２００ＧＢを使用している。

図６は、アクセス情報テーブルの例を示す説明図である。適宜図１、図４を参照する。容量管理計算機１２０がもつアクセス情報テーブル４７５には、図６（ａ）に示すファイルシステム統計情報テーブル６００、図６（ｂ）に示す記憶装置統計情報テーブル６５０などがある。

ファイルシステム統計情報テーブル６００は、容量管理計算機１２０のアクセス情報取得プログラム４７０がファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂのアクセス履歴情報テーブル２７５を集計して生成するアクセス情報テーブル４７５の一種である。ファイルシステム統計情報テーブル６００は、ストレージシステム１００ａにおけるファイルシステム１つにつき１行分のデータ６２０，６２１を格納する。ファイルシステム統計情報テーブル６００は、ファイルシステムＩＤ６１２（ファイルシステムの識別ＩＤ）に加え、そのファイルシステムを持つファイル管理計算機を特定するノードＩＤ６１１、ファイルシステムを作成しているボリュームを示すボリュームＩＤ６１３（ボリュームの識別ＩＤ）、ファイルシステムの容量変更が可能かどうかを示す容量変更可能６１４（フラグ）、ファイルシステムの全容量６１５（ボリュームの割当容量）、ファイルシステムの未使用領域を示す空き容量６１６を持つ。また、ファイルシステム統計情報テーブル６００は、各ファイルシステムにおける容量消費速度６１７を格納する。

具体的には、データ６２０から、ファイルシステム“ＦＳ１”（５２０ａ）は、ボリューム“Ｖｏｌ１”（５４０ａ）を使用し、全容量５００ＧＢに対し、空き容量がない（０ＧＢ）状態であり、容量消費速度は２００ＭＢ／ｄａｙであることがわかる。また、データ６２１から、ファイルシステム“ＦＳ２”（５２０ｂ）は、ボリューム“Ｖｏｌ２”(５４０ｂ）を使用し、全容量５００ＧＢに対し、空き容量が３００ＧＢある状態であり、容量消費速度は１００ＭＢ／ｄａｙであることがわかる。

ここに挙げたファイルシステム統計情報テーブル６００の情報は一例であり、その他の情報を格納することができる。例えば、ファイルのアクセス頻度や、容量消費の日時ごとの詳細情報を格納することができる。

記憶装置統計情報テーブル６５０は、容量管理計算機１２０のアクセス情報取得プログラム４７０が記憶装置１８０の統計情報テーブル３７０を集計して生成するアクセス情報テーブル４７５の一種である。記憶装置統計情報テーブル６５０は、ストレージシステム１００ａにおけるボリューム１つにつき１行分のデータ６７０，６７１を格納する。記憶装置統計情報テーブル６５０は、個々のボリュームに関する統計情報として、記憶装置ＩＤ６６１、記憶媒体ＩＤ６６２、記憶媒体の最大性能６６３、ボリュームＩＤ６６４、ボリューム容量６６５、ボリュームの割り当て先ノードＩＤ６６６を格納する。

具体的には、データ６７０から、記憶装置“ＳＴＲ”(１８０）の記憶媒体群“ＲＧ１”(５５０）は、最大性能は、３００ＭＢ／ｓであり、ボリューム“Ｖｏｌ１”（５４０ａ）には、ファイル管理計算機“ＮＡＳ１”（１１０ａ）に５００ＧＢの容量が割り当てられており、ボリューム“Ｖｏｌ２”（５４０ｂ）には、ファイル管理計算機“ＮＡＳ２”（１１０ｂ）に５００ＧＢの容量が割り当てられていることがわかる。

ここに挙げた記憶装置統計情報テーブル６５０の情報は一例であり、その他の情報を格納することができる。例えば、ボリュームの応答時間や、消費電力、入出力量の日時ごとの詳細情報を格納することができる。

また、アクセス情報テーブル４７５は、ファイルシステム統計情報テーブル６００や記憶装置統計情報テーブル６５０に限らず、ストレージシステム１００ａに関する統計情報を格納することができる。例えば、ファイル管理計算機１１０ａ，１１０ｂにおける制御装置２３０の使用率や、配線１６０の帯域使用率、記憶装置１８０におけるディスクキャッシュ３８０の使用状況などを格納してもよい。

次に処理について説明する。
（アクセス情報取得処理）
図７は、アクセス情報取得処理を示すフローチャートである。アクセス情報取得プログラム４７０によるアクセス情報取得処理Ｓ７００は、ファイル管理計算機１１０、記憶装置１８０、外部装置からアクセス情報を取得し、アクセス情報テーブル４７５に格納する処理である。

容量管理計算機１２０は、管理者により開始指示が出された場合や、事前に設定された定期的な周期、またはファイルシステムの空き容量不足など、管理ネットワーク１３０に接続された機器から特定の事象が通知された時点でアクセス情報取得処理Ｓ７００を実行する。

容量管理計算機１２０は、ステップＳ７１０において、管理ネットワーク１３０に接続された１または複数のファイル管理計算機１１０にアクセス履歴情報テーブル２７５の取得要求を送り、ファイル管理計算機１１０が応答して返したアクセス履歴情報テーブル２７５のうち、容量最適化プログラム４８０が参照する項目だけを抜き出してファイルシステム統計情報テーブル６００を生成する。

容量管理計算機１２０は、ステップＳ７２０において、管理ネットワーク１３０に接続された１または複数の記憶装置１８０に統計情報テーブル３７０取得要求を送り、記憶装置１８０が応答して返した統計情報テーブル３７０のうち、容量最適化プログラム４８０が参照する項目だけを抜き出して記憶装置統計情報テーブル６５０を生成する。

容量管理計算機１２０は、ステップＳ７３０において、ファイル管理計算機１１０および記憶装置１８０以外に管理ネットワーク１３０に接続された機器が存在する場合、容量最適化プログラム４８０が必要とする情報を持つ機器に統計情報取得要求を行うことができる。例えば、ネットワーク帯域の監視装置からネットワーク帯域の使用率を取得することができる。

ステップＳ７１０、ステップＳ７２０、ステップＳ７３０は、それぞれ独立した処理であり、必ずしも連続的に行う必要はなく同時に並行して行ってもよい。また、ステップＳ７１０、ステップＳ７２０、ステップＳ７３０は必ずしも同じタイミング行う必要はない。例えば、ステップＳ７１０は１０分ごと、ステップＳ７２０は２０分ごと、ステップＳ７３０は管理者指示時に行う、という手順をとることもできる。

（容量最適化処理）
図８に、第１の実施形態における容量最適化処理を示すフローチャートである。容量最適化処理Ｓ８００は、容量最適化プログラム４８０による処理である。容量管理計算機１２０は、管理者により開始指示が出された場合や、事前に設定された定期的な周期、またはファイルシステムの空き容量不足など、管理ネットワーク１３０に接続された機器から特定の事象が通知された時点で容量最適化処理Ｓ８００を実行する。

容量管理計算機１２０は、まずステップＳ８１０において、アクセス情報テーブル４７５を用いて、各ファイル管理計算機およびファイルシステムに割り当てる各ボリュームの最適容量を計算する。

ここで述べる最適容量(適正容量)とは、性能やストレージ使用率、信頼性、電力使用量など管理者が期待する特定の基準においてストレージシステム全体でその基準を最大源に高めるボリュームごとの容量構成を示す。前記最適容量は、管理者により指示された基準と、図６（ａ）に示す現在の全容量６１５、空き容量６１６、容量消費速度６１７などの統計情報から求めることができる。

最適容量の計算処理においては、同一の記憶装置、記憶媒体を用いた容量変更が可能なファイルシステムを持つボリューム間で、ボリューム容量の合計を変化させず、かつ、各ファイルシステムの使用量を下回らない範囲で容量を移動することができる。ただし、管理者により記憶媒体の容量追加が可能である場合は、ボリューム容量の合計が増加してもよい。

ステップＳ８１０の具体例として、図６における統計情報（ファイルシステム統計情報テーブル６００、記憶装置統計情報テーブル６５０）を基づいて、最適容量計算の一例を示す。ストレージシステムの管理者は、ストレージシステムの使用率が最善となる、すなわち各ボリュームの空き容量不足が発生するまでの時間が最長となる最適容量計算を指示したとする。図６の例では、２つのファイルシステム“ＦＳ１”と“ＦＳ２”が構築された２つのボリューム“Ｖｏｌ１”（５４０ａ），“Ｖｏｌ２”（５４０ｂ）は、記憶媒体群“ＲＧ１”（５５０）に属しており、容量の移動が可能である。

容量管理計算機１２０は、同一記憶媒体を用いるファイルシステム群において、空き容量６１６の合計値を計算し、その合計空き容量を、各ファイルシステムの容量消費速度６１７の比率と同じ比率で分配する。そして、分配後の空き容量６１６を確保できるよう、各ファイルシステムの全容量６１５を、ファイルシステムの使用済み容量、すなわち計算前の全容量５００と空き容量６１６の差に、計算後の空き容量を加えた値に変更する。

図６においては、データ６２０のファイルシステムＩＤ“ＦＳ１”とデータ６２１のファイルシステムＩＤ“ＦＳ２”の合計空き容量は３００ＧＢであるから、容量管理計算機１２０は、この合計空き容量を容量消費速度の比２００ＭＢ／ｄａｙ：１００ＭＢ／ｄａｙと同じ割合で割り当て、ファイルシステム“ＦＳ１”（５２０ａ）の全容量を、空き容量が２００ＧＢとなる７００ＧＢ（使用量５００ＧＢと空き容量２００ＧＢの合算容量）、ファイルシステム“ＦＳ２”（５２０ｂ）の全容量を、空き容量が１００ＧＢとなる３００ＧＢ（使用量２００ＧＢと空き容量１００ＧＢの合算容量）を最適容量と計算する。

図８に戻り、容量管理計算機１２０は、続くステップＳ８２０において、ステップＳ８１０において現在のボリューム容量より小さいボリューム容量が最適であると計算されたボリュームを持つファイルシステムごとに、該当するファイルシステムを所有するファイル管理計算機１１０にファイルシステム縮小指示要求を送る。

ファイル管理計算機１１０は、ファイルシステム縮小指示要求を受け取ると、ファイルシステムプログラム２６０が動作し、ファイルシステムの縮小処理が行われる。

以下に、第１のファイルシステムの縮小処理の例を示す。ファイル管理計算機１１０はファイルシステムの縮小のため、縮小後のボリューム容量より後ろのボリューム領域を未使用にする。ボリューム領域を未使用にするために、すでに縮小後のボリューム容量より後ろの領域にファイルのデータや管理データを配置している場合、前記データを縮小後のボリューム容量の範囲内に収まるように移動する。また、ファイルシステムの管理情報であるｉｎｏｄｅの管理情報や空き領域の管理情報を縮小し、縮小後のボリューム容量より後ろのボリューム領域を管理しないようにする。これにより縮小後のボリューム容量より後ろのボリューム領域を未使用にできる。

また、第２のファイルシステムの縮小処理として、特許文献１に示す発明により、ファイル管理計算機１１０に割り当てられたボリュームが記憶装置１８０内の仮想ボリュームである場合、かつ、ファイル管理計算機１１０が記憶装置１８０の物理ブロック割り当て機構を制御できる場合、次のファイルシステムの縮小処理をとることができる。まず、ファイル管理計算機１１０は指示されたボリューム容量に達するまでに、割り当て解除が必要な物理ブロック数を計算する。ファイルシステムが未使用の物理ブロックがあれば、ファイル管理計算機１１０は必要な数だけ記憶装置に物理ブロック割り当て解除指示を行う。未使用の物理ブロックをすべて割り当て解除しても、指示されたボリューム容量を超過する場合、ファイル管理計算機１１０は部分的に使用されている物理ブロックを複数選択し、それらの物理ブロック内でファイルシステムの一貫性を維持したままデータの移動を行い、全領域が使用された物理ブロックと、全く利用されない物理ブロックに分ける。そして、全く利用されない物理ブロックの割り当て解除指示を行う。

前記第２のファイルシステムの縮小処理は、部分的に使用された物理ブロックにおいてのみデータの移動が発生するため、ボリューム内の全領域を均等に消費するファイルシステムにおいては、第１のファイルシステムの縮小処理に比べ短い時間でファイルシステムの縮小を達成することができる。

図８に戻り、容量管理計算機１２０は、続くステップＳ８３０において、ステップＳ８１０において現在のボリューム容量と異なるボリューム容量が最適であると計算されたボリュームごとに、ボリュームを所有する記憶装置１８０にボリューム容量変更指示を送る。

容量管理計算機１２０は、続くステップＳ８４０において、ステップＳ８１０において現在のボリューム容量より大きいボリューム容量が最適であると計算されたボリュームを持つファイルシステムごとに、該当するファイルシステムを所有するファイル管理計算機１１０にファイルシステム拡大指示要求を送る。

ファイル管理計算機１１０は、ファイルシステム拡大指示要求を受け取ると、ファイルシステムプログラム２６０が動作しファイルシステムの拡大処理が行われる。

ファイルシステムの拡大処理の例を挙げると、ファイル管理計算機１１０は、ファイルシステムの拡大のため、ファイルシステムの管理情報であるｉｎｏｄｅの管理情報や空き領域の管理情報を拡大し、新しく追加された領域の管理を可能とする。これによりファイル管理計算機１１０はボリューム拡大により追加された領域を使用できるようになり、ファイルシステムの拡大が完了する。

図８に戻り、容量管理計算機１２０は、ステップＳ８４０までの一連の処理を終えることで、ストレージシステム全体の容量最適化を実現することができる。

図９は、第１の実施形態における容量最適化処理の適用後のストレージシステムの一運用形態例を示すブロック図である。図９には、図５で示したストレージシステム１００ａに対して容量最適化処理Ｓ８００を適用した後の状態を示す。記憶装置１８０が備える記憶媒体群５５０は、処理の前後で容量は変わらず１０００ＧＢである。しかし、記憶媒体群５５０から生成されたボリューム５４０ａ，５４０ｂは、容量最適化処理Ｓ８００の適用前はともに５００ＧＢであったが、容量最適化処理Ｓ８００の適用後は、ボリューム５４０ａが７００ＧＢ、ボリューム５４０ｂが３００ＧＢになっている。また、ボリュームの容量変更に伴い、ファイルシステム５２０ａ，５２０ｂの最大容量も変化している。この結果、記憶媒体群５５０を追加することなく、容量不足状態にあったファイルシステム５２０ａに空き容量を追加し、継続運用が可能となっている。さらに、容量最適化処理Ｓ８００の適用後、ファイルシステム統計情報テーブル６００によるとファイルシステム５２０ａ，５２０ｂは現在の容量消費速度６１７で容量を使用した場合、いずれも１０００日後に同時に容量不足が発生する。これは記憶媒体群５５０の全容量を使い切った状態であり、確かに空き容量不足が発生するまでの時間が最長化されている。

（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態は、ファイルシステム間のファイル移動時に、名前の変更を外部計算機に隠蔽し、移動前後で同一のファイル名を用いてファイルに入出力が可能な機構を持つストレージシステムにおいて適用できる。名前変更の隠蔽機構については特許文献２を用いた方法、特許文献３を用いた方法がある。第２の実施形態として、それぞれの方法についてを第１の名前変更の隠蔽機構例（図１４および図１５参照）、第２の名前変更の隠蔽機構例（図１６参照）として説明する。

（第１の名前変更の隠蔽機構例）
図１４は、第２の実施形態におけるストレージシステムを含む計算機システムの構成例を示すブロック図である。図１４には、特許文献２の技術を適用したストレージシステム１００ｂ（１００）を含む計算機システムを示す。ストレージシステム１００ｂに含まれるファイル管理計算機１１０ｃ（１１０），１１０ｄ（１１０）のメモリ２５０は、ファイル位置管理プログラム２８５を持つものとする。ファイル位置管理プログラム２８５は、図１５に示すファイル名管理テーブル１６００を持つ。

図１５は、第２の実施形態におけるファイル位置管理プログラムが格納するテーブル群の例を示す説明図である。ファイル名管理テーブル１６００は、ファイル管理計算機１１０が管理する各ファイルについて、ファイル名やファイルハンドラなどの各種メタ情報１６１０，１６１１，１６１２，１６１３，１６１４をファイルごとに格納する。また、ファイルのメタ情報は、ファイル格納管理テーブル１６５０への参照を持つ。

ファイル格納管理テーブル１６５０は、大きさ１６５１やブロック数１６５２などのファイルの格納に関する情報を持つ。さらに、ファイル格納管理テーブル１６５０は、リンク先ノード名１６６１、リンク先ファイル名１６６２、リンク先ファイルハンドラ１６６３を持つ。

ファイル管理計算機１１０は、ファイルに対する入出力要求を受けたとき、前記ファイル格納管理テーブル１６５０を参照し、リンク先ノード名１６６１、リンク先ファイル名１６６２、リンク先ファイルハンドラ１６６３に記述された場所にあるファイルに入出力要求を転送することができる。ファイルシステム間でファイルを移動させる際、ファイル格納管理テーブルのリンク先ファイル情報を書き換えることで、元のファイル名を変更することなくファイルの移動が可能となり、ファイル移動をファイル管理計算機１１０の外部から隠蔽できる。

（第２の名前変更の隠蔽機構例）
図１６は、第２の実施形態におけるその他のストレージシステムを含む計算機システムの構成例を示すブロック図である。図１６には、ストレージシステム１００ａに特許文献３の技術を適用したストレージシステム１００ｃを含む計算機システムを示す。ストレージシステム１００ｃは、ストレージシステム１００ａに中間装置１９０（受付装置）を加えた構成となる。

特許文献３の手法においては、図１におけるホスト計算機１５０ａ，１５０ｂがファイル管理計算機１１０ｃ（１１０），１１０ｄ（１１０）に格納されたファイルの入出力を行うとき、ホスト計算機１５０ａ，１５０ｂは、直接的にファイル管理計算機１１０ｃ，１１０ｄと通信を行うのではなく、中間装置１９０に入出力要求を行う。

中間装置１９０は、ファイル管理計算機１１０ｃ，１１０ｄ内のファイルを参照し、ファイル中身に他ファイルシステムへのリンクを意味するスタブ情報が格納されている場合は、再度リンク先ファイルの格納されているファイル管理計算機１１０ｃ，１１０ｄに入出力要求を送る。ファイルがファイル管理計算機１１０ｃ，１１０ｄ間または計算機内で移動する場合は、中間装置１９０が前記スタブ情報を作成し、元のファイル名で移動先ファイルへのリンクを保持する。これにより、中間装置１９０は、ファイル管理計算機１１０ｃ，１１０ｄ間または計算機内でのファイル移動を隠蔽することができる。

第１の名前変更の隠蔽機構または第２の名前変更の隠蔽機構を用いることで、ファイル管理計算機１１０ｃ，１１０ｄがそれぞれ複数のファイルシステム１０２０ａ，１０２０ｂ、複数のファイルシステム１０２１ａ，１０２１ｂを持つとき、ホスト計算機１５０ａ，１５０ｂは、処理要求を出したファイルがどのファイルシステムに格納されているかを知る必要がないことから、ストレージシステム１００は、各ファイル管理計算機１１０ｃ，１１０ｄが備えるファイルシステムを、統合ファイルシステム１０６０，１０６１としてホスト計算機１５０ａ，１５０ｂに見せることができる。

前記名前変更の隠蔽機構を用いると、ストレージシステム１００は、ホスト計算機１５０ａ，１５０ｂがファイルを参照するために必要なファイル名を変更させずに、ファイルの格納位置を移動させることが可能となる。このようにファイル名を保持したままファイルをファイルシステム間で移動させる処理をマイグレーションと呼ぶ。

図１０は、第２の実施形態におけるストレージシステムの一運用形態例を示すブロック図である。図１０に示す運用形態は、概ね図５に示すストレージシステム１００ａと似た構成であるが、記憶装置ＩＤ“ＳＴＲ”の記憶装置１８０が、複数の記憶媒体群１０５０，１０５１を持つ点で異なる。

ストレージシステム１００（１００ｂまたは１００ｃ）においては、“ＮＡＳ１”のＩＤを持つファイル管理計算機１１０ｃと“ＮＡＳ２”のファイル管理計算機ＩＤを持つ１１０ｄが“ＳＴＲ”のＩＤを持つ１台の記憶装置１８０を共有している。

記憶装置“ＳＴＲ”（１８０）は、“ＲＧ１”のＩＤを持つ記憶媒体群１０５０を持ち、そこから“Ｖｏｌ１ａ”，“Ｖｏｌ１ｂ”の名前を持つ２つのボリューム１０４０ａ，１０４０ｂを作成している。この例においては、記憶媒体群１０５０は、１０００ＧＢの容量を持ち、ボリューム１０４０ａ，１０４０ｂは、半分ずつ５００ＧＢの容量を持つ。また、記憶装置“ＳＴＲ”（１８０）は、“ＲＧ２”のＩＤを持つ記憶媒体群１０５１を持ち、そこから“Ｖｏｌ２ａ”，“Ｖｏｌ２ｂ”の名前を持つ２つのボリューム１０４１ａ，１０４１ｂを作成している。この例においては、記憶媒体群１０５１は、４０００ＧＢの容量を持ち、ボリューム１０４１ａ，１０４１ｂは、半分ずつ２０００ＧＢの容量を持つ。

ここで、記憶媒体群１０５０と記憶媒体群１０５１は、容量以外に異なる性質を持つものとする。例えば、入出力の帯域、遅延時間、装置の信頼性、価格などが異なる記憶媒体群が考えられる。ここでは、記憶媒体群１０５０においてＳＳＤなど高速な記憶媒体を用い、記憶媒体群１０５１においてＳＳＤより性能の低いＨＤＤなどの記憶媒体を用いているとして、記憶媒体群１０５０が記憶媒体群１０５１より入出力帯域が高性能である場合を例にとり説明を行う。

ファイル管理計算機１１０ｃは、ボリューム１０４０ａ上に“ＦＳ１ａ”のＩＤを持つファイルシステム１０２０ａを、ボリューム１０４１ａ上に“ＦＳ１ｂ”のＩＤを持つファイルシステム１０２０ｂを作成している。ファイル管理計算機１１０ｄは、ボリューム１０４０ｂ上に“ＦＳ２ａ”のＩＤを持つファイルシステム１０２１ａを、ボリューム１０４１ｂ上に“ＦＳ２ｂ”のＩＤを持つファイルシステム１０２１ｂを作成している。ファイルシステム１０２０ａおよびファイルシステム１０２１ａは、すでに全容量の５００ＧＢに対し、すべての容量を使用している。ファイルシステム１０２０ｂは、全容量の２０００ＧＢに対し、使用量は５００ＧＢであり、まだ空き容量を１５００ＧＢ残している。ファイルシステム１０２１ｂは、全容量の２０００ＧＢに対し、使用量は１０００ＧＢであり、まだ空き容量を１０００ＧＢ残している。

ここで、ファイル管理計算機１１０ｃ，１１０ｄは、前記名前隠蔽機構を用いることで各々のファイルシステム容量を統合した統合ファイルシステムを作成している。ファイル管理計算機１１０ｃは、ファイルシステム１０２０ａ，１０２０ｂを統合し、統合ファイルシステム“ＦＳ１ｃ”（１０６０）を作成している。統合ファイルシステム１０６０は、ファイルシステム１０２０ａ，１０２０ｂの容量をあわせ、全体容量２５００ＧＢ、使用済み容量１０００ＧＢとなる。

同様に、ファイル管理計算機１１０ｄは、ファイルシステム１０２１ａ，１０２１ｂを統合し、統合ファイルシステム“ＦＳ２ｃ”（１０６１）を作成している。統合ファイルシステム１０６１は、ファイルシステム１０２１ａ，１０２１ｂの容量をあわせ、全体容量２５００ＧＢ、使用済み容量１５００ＧＢとなる。

図１１は、第２の実施形態におけるアクセス情報テーブルの例を示す説明図である。容量管理計算機１２０がもつアクセス情報テーブル４７５には、図１１（ａ）に示すファイルシステム統計情報テーブル６００Ａ、図１１（ｂ）に示す記憶装置統計情報テーブル６５０Ａなどがある。

ファイルシステム統計情報テーブル６００Ａは、統合ファイルシステムを構成するボリュームごとに１行分のデータ１１２０ａ，１１２０ｂ，１１２１ａ，１１２１ｂを格納する。ファイルシステム統計情報テーブル６００Ａは、ファイルシステム統計情報テーブル６００（図６（ａ）参照）と類似した情報を持ち、ファイルシステムＩＤ６１２に加え、そのファイルシステムを持つファイル管理計算機を特定するノードＩＤ６１１、ファイルシステムを作成しているボリュームを示すボリュームＩＤ６１３、ファイルシステムの容量変更が可能かどうかを示す容量変更可能６１４(フラグ)、ファイルシステムの全容量６１５、ファイルシステムの未使用領域を示す空き容量６１６を持つ。

また、ファイルシステム統計情報テーブル６００Ａは、各統合ファイルシステムにおける現在性能１１１７（アクセス速度）や要求性能１１１８（要求アクセス速度）を格納する。現在性能１１１７は、ファイル管理計算機１１０が持つアクセス履歴情報テーブル２７５を参照し、過去の入出力速度から算出できる。要求性能１１１８は、記憶装置１８０に対する入出力待ちのためにホスト計算機１５０ａ，１５０ｂのファイル要求に応答できなかった割合を、現在性能１１７から除算することで求めることができる。もしくは、要求性能１１１８は、ストレージシステムの管理者が入出力インタフェース４２０やネットワークインタフェース４１０を通じ、直接、ファイルシステム統計情報テーブル６００Ａに情報を書き込んでもよい。

ここに挙げたファイルシステム統計情報テーブル６００Ａの情報は一例であり、その他の情報を格納することができる。例えば、ファイルのアクセス頻度や、容量消費の日時ごとの詳細情報を格納することができる。

記憶装置統計情報テーブル６５０Ａは、容量管理計算機１２０のアクセス情報取得プログラム４７０が記憶装置１８０の統計情報テーブル３７０を集計して生成するアクセス情報テーブル４７５の一種である。記憶装置統計情報テーブル６５０Ａは、ストレージシステムにおけるボリューム１つにつき１行分のデータ１１７０ａ，１１７０ｂ，１１７１ａ，１１７１ｂを格納する。記憶装置統計情報テーブル６５０Ａは、記憶装置統計情報テーブル６５０（図６（ｂ）参照）と同様に、個々のボリュームに関する統計情報として、記憶装置ＩＤ６６１、記憶媒体ＩＤ６６２、記憶媒体の最大性能６６３、ボリュームＩＤ６６４、ボリューム容量６６５、ボリュームの割り当て先ノードＩＤ６６６を格納する。また、記憶装置統計情報テーブル６５０同様にそれ以外の統計情報を持つこともできる。

例えば、統合ファイルシステムに対する入出力要求は、統合元のファイルシステムの使用容量比に応じて各ファイルシステムに振り分けられているとする。すると、この例では、統合ファイルシステム“ＦＳ１ｃ”（１０６０）に対する入出力要求は、統合元のファイルシステム１０２０ａ，１０２０ｂの使用容量比から、ボリューム“Ｖｏｌ１ａ”（１０４０ａ）、ボリューム“Ｖｏｌ２ａ”（１０４１ａ）へ、１：１の割合で振り分けられる。また、統合ファイルシステム“ＦＳ２ｃ”（１０６１）に対する入出力要求は、統合元のファイルシステム１０２１ａ，１０２１ｂの使用容量比から、ボリュームＩＤ“Ｖｏｌ１ｂ”（１０４０ｂ）、ボリュームＩＤ“Ｖｏｌ２ｂ”（１０４１ｂ）へ、１：２の割合で振り分けられる。

記憶媒体群“ＲＧ１”（１０５０）と、記憶媒体群“ＲＧ２”（１０５１）の合計最大性能は、記憶装置統計情報テーブル６５０Ａの最大性能６６３から６００ＭＢ／ｓであり、統合ファイルシステム１０６０，１０６１の合計要求性能は、ファイルシステム統計情報テーブル６００Ａの要求性能１１１８から４５０ＭＢ／ｓである。よって、記憶媒体群１０５０，１０５１の性能は、要求性能を充分上回っている。しかし、前記入出力要求の振り分けの比率を考慮すると、ファイルシステム統計情報テーブル６００Ａでは要求性能１１１８を満たすことはできない。例えば、ファイルシステム統計情報テーブル６００Ａでは、統合ファイルシステム“ＦＳ１ｃ”（１０６０）において、現在性能１１１７に示す２００ＭＢ／ｓが要求性能１１１８に示す３００ＭＢ／ｓ以下となっている。

図１２は、第２の実施形態における容量最適化処理を示すフローチャートである。容量最適化処理Ｓ１２００は、容量最適化プログラム４８０による処理である。容量管理計算機１２０は、管理者により開始指示が出された場合や、事前に設定された定期的な周期、またはファイルシステムの空き容量不足など、管理ネットワーク１３０に接続された機器から特定の事象が通知された時点で容量最適化処理Ｓ１２００を実行する。

容量管理計算機１２０は、まずステップＳ１２１０において、アクセス情報テーブル４７５を用いて、各ファイル管理計算機およびファイルシステムに割り当てる各ボリュームの最適容量を計算する。ここで述べる最適容量とは、性能やストレージ使用率、信頼性、電力使用量など管理者が期待する特定の基準においてストレージシステム全体でその基準を最大限に高めるボリュームごとの容量構成を示す。前記最適容量は、管理者により指示された基準と、現在の全容量６１５、空き容量６１６、容量消費速度６１７などの統計情報から求めることができる。

第２の実施形態における最適容量計算ステップＳ１２１０においては、第１の実施形態における最適容量計算ステップＳ８１０（図８参照）と異なり、個々のファイルシステムの空き容量が不足していてもファイルシステム縮小が可能として最適容量を計算する。ただし、各ファイルシステムを統合した統合ファイルシステムの空き容量が不足しない範囲で最適容量を計算する。また、統合ファイルシステム内の各ファイルシステムでは、使用容量が相互に移動可能であるとして最適容量を計算する。

ステップＳ１２１０の具体例として、図１１における統計情報（ファイルシステム統計情報テーブル６００Ａ、記憶装置統計情報テーブル６５０Ａ）に基づいた、最適容量計算の一例を示す。ストレージシステム１００の管理者は、各統合ファイルシステム“ＦＳ１ｃ”，“ＦＳ２ｃ”の要求性能１１１８を満たす最適容量計算を指示したとする。

以下の条件（第１の条件から第５の条件）より各ファイルシステムの容量および性能における方程式を立てることができる。
第１の条件として、各統合ファイルシステムにおけるファイルシステムの合計使用量は変化しない。
第２の条件として、各ファイルシステムの容量は、使用量を下回らない。
第３の条件として、記憶媒体群を共有するボリュームからなるファイルシステムの合計容量は記憶媒体群の容量を超えない。
第４の条件として、記憶媒体群を共有するボリュームからなるファイルシステムに対する合計要求性能は記憶媒体群の性能を超えない。
第５の条件として、統合ファイルシステムに対する要求性能は、各ファイルシステムの使用量比に比例し、各ファイルシステムへの要求性能となる。

ファイルシステム１０２０ａ，１０２０ｂ，１０２１ａ，１０２１ｂを格納するボリューム１０４０ａ，１０４１ａ，１０４０ｂ，１０４１ｂにおいて、それぞれ求める容量をＴ１ａ，Ｔ２ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂ、使用量をＵ１ａ，Ｕ２ａ，Ｕ１ｂ，Ｕ２ｂとする。

第１の条件より、
Ｕ１ａ＋Ｕ２ａ＝１０００ＧＢ、
Ｕ１ｂ＋Ｕ２ｂ＝１５００ＧＢ
の式が得られる。

第２の条件より、
Ｔ１ａ≧Ｕ１ａ、
Ｔ２ａ≧Ｕ２ａ、
Ｔ１ｂ≧Ｕ１ｂ、
Ｔ２ｂ≧Ｕ２ｂ
の式が得られる。

第３の条件より、
Ｔ１ａ＋Ｔ１ｂ≦１０００ＧＢ、
Ｔ２ａ＋Ｔ２ｂ≦４０００ＧＢ
の式が得られる。

第４および第５の条件より、
３００×Ｕ１ａ／（Ｕ１ａ＋Ｕ２ａ）＋１５０×Ｕ１ｂ／（Ｕ１ｂ＋Ｕ２ｂ）≦４００、
３００×Ｕ２ａ／（Ｕ１ａ＋Ｕ２ａ）＋１５０×Ｕ２ｂ／（Ｕ１ｂ＋Ｕ２ｂ）≦２００
の式が得られる。

統合ファイルシステムの全体容量については、計算前後で変化しなくてもよいし変化してもよい。例えばこの例では、要求性能はボリューム１０４０ａとボリューム１０４０ｂの容量の変更だけで達成できるが、この場合において、統合ファイルシステム１０６０，１０６１の全体容量が変化してしまう。管理者が統合ファイルシステムの容量変化を望まないのであれば、ボリューム１０４０ａが３００ＧＢ拡大し、ボリューム１０４０ｂが３００ＧＢ縮小した分、ボリューム１０４１ａを３００ＧＢ縮小し、ボリューム１０４１ｂを３００ＧＢ拡大させて、全体の統合ファイルシステムの容量を変化させないことができる。

これらの拘束条件のもとで線形計画法などの手法により条件を満たす容量および使用量を計算することで、最適容量を得ることができる。この例では、
Ｔ１ａ＝Ｕ１ａ＝８００ＧＢ、
Ｔ２ａ＝１７００ＧＢ、Ｕ２ａ＝２００ＧＢ、
Ｔ１ｂ＝Ｕ１ｂ＝２００ＧＢ、
Ｔ２ｂ＝２３００ＧＢ、Ｕ２ｂ＝１３００ＧＢ
がこれらの条件を満たす。

図１２に戻り、容量管理計算機１２０は、続くステップＳ１２２０において、ステップＳ１２１０において計算された最適容量に基づき、使用容量が減少し、マイグレーション先に空き容量があるファイルシステムごとに、該当するファイルシステムを所有するファイル管理計算機１１０にファイルマイグレーション指示要求を送る。

ファイル管理計算機１１０は、マイグレーション指示を受けたファイルシステム中のファイルを同一の統合ファイルシステム下にあり、空き容量のある別のファイルシステムにマイグレーションする。ファイル管理計算機１１０は特許文献２や特許文献３の技術を用いることで、ホスト計算機１５０ａ，１５０ｂからみえるファイルのパスを変更させることなくファイルのマイグレーションを行い、ファイルの移動をホスト計算機１５０ａ，１５０ｂに意識させない。

例えば、前記最適容量計算の例では、容量管理計算機１２０は、ファイルシステム“ＦＳ２ｂ”（１０２１ｂ）がすでに空き容量を１０００ＧＢ持つため、ファイルシステム“ＦＳ２ａ”（１０２１ａ）のファイルを３００ＧＢ分ファイルシステム“ＦＳ２ｂ”（１０２１ｂ）にマイグレーションするよう指示する。

ファイルシステム内のどのファイルをマイグレーションするかは、容量管理計算機１２０が決定してもよいし、ファイル管理計算機１１０が決定してもよい。例えば、頻繁に入出力要求が行われるファイルは高速な記憶媒体群を用いたファイルシステムに置くなどの判断基準を用いることができる。

容量管理計算機１２０は、続くステップＳ１２３０において、ステップＳ１２１０において現在の使用容量より小さいボリューム容量が最適であると計算されたボリュームを持つファイルシステムごとに、該当するファイルシステムを所有するファイル管理計算機１１０にファイルシステム縮小指示要求を送る。前記ステップＳ１２３０の処理は、第１の実施形態におけるステップＳ８２０と同一である。

容量管理計算機１２０は、続くステップＳ１２４０において、ステップＳ１２１０において現在のボリューム容量と異なるボリューム容量が最適であると計算されたボリュームごとに、ボリュームを所有する記憶装置１８０にボリューム容量変更指示を送る。前記ステップＳ１２４０の処理は、第１の実施形態におけるステップＳ８３０と同一である。

容量管理計算機１２０は、続くステップＳ１２５０において、ステップＳ１２１０において現在のボリューム容量より大きいボリューム容量が最適であると計算されたボリュームを持つファイルシステムごとに、該当するファイルシステムを所有するファイル管理計算機１１０にファイルシステム拡大指示要求を送る。前記ステップＳ１２５０の処理は、第１の実施形態におけるステップＳ８４０と同一である。

容量管理計算機１２０は、続くステップＳ１２６０において、ステップＳ１２１０において計算された最適容量に基づき、使用容量が減少し、ステップＳ１２２０でマイグレーション処理が行われなかったファイルシステムごとに、該当するファイルシステムを所有するファイル管理計算機１１０にファイルマイグレーション指示要求を送る。ファイル管理計算機１１０はマイグレーション指示を受けると、ステップＳ１２２０により指示された場合と同様の処理を行う。

容量管理計算機１２０は、ステップＳ１２６０までの一連の処理を終えることで、ストレージシステム全体の性能改善の容量最適化を実現する。

図１３は、第２の実施形態における容量最適化処理の適用後のストレージシステムの一運用形態例を示すブロック図である。図１３には、図１０で示したストレージシステム１００において性能改善のための容量最適化処理Ｓ１２００を適用した後の状態１３００を示す。容量管理計算機１２０がステップＳ１２１０で計算したように、ボリューム１０４０ａ上に構築されたファイルシステム１０２０ａは全容量８００ＧＢ、うち使用量８００ＧＢになり、さらに、ボリューム１０４０ｂ上に構築されたファイルシステム１０２１ａは全容量２００ＧＢ、うち使用量２００ＧＢになり、さらに、ボリューム１０４１ａ上に構築されたファイルシステム１０２０ｂは全容量１７００ＧＢ、うち使用量２００ＧＢになり、さらに、ボリューム１０４１ｂ上に構築されたファイルシステム１０２１ｂは全容量２３００ＧＢ、うち使用量１３００ＧＢに、容量の最適化を実現できる。

このとき、ボリューム１０４０ａが２４０ＭＢ／ｓ、ボリューム１０４０ｂが２０ＭＢ／ｓ、ボリューム１０４１ａが６０ＭＢ／ｓ、ボリューム１０４１ｂが１３０ＭＢ／ｓの入出力を行うと、それぞれ記憶媒体群１０５０，１０５１の最大性能を超えず、かつ、統合ファイルシステム１０６０，１０６１の要求性能をともに満たすことができる。この結果、高速な記憶媒体群１０５０を追加することなく、要求性能を満たした継続運用を実現できる。

本実施形態のストレージシステム１００は、記憶装置１８０のボリューム上にファイルシステムを構築する、複数のファイル管理計算機１１０と、前記ファイルシステムごとに割り当てられた割当容量を管理し再配分する容量管理計算機１２０とを備える。

容量管理計算機１２０は、ファイルシステムごとの割当容量に関するファイルシステム統計情報テーブル６００および記憶装置１８０のボリューム容量に関する記憶装置統計情報テーブル６５０とを、ファイル管理計算機１１０および記憶装置１８０から収集してメモリ４５０に記憶しており、ファイルシステムの割当容量の再配分要求を受理すると、ファイルシステム統計情報テーブル６００および記憶装置統計情報テーブル６５０に基づいて、ファイルシステムの合計の空き容量を、所定の性能情報を満たすように前記ファイルシステムごとに割当容量を算出し、複数のファイル管理計算機のうち前記割当容量が縮小するファイルシステムを管理するファイル管理計算機に、ファイルシステムの縮小指示を送信し、前記割当容量に基づき、前記記憶装置にボリューム容量変更指示を送信し、複数のファイル管理計算機のうち前記割当容量が拡大するファイルシステムを管理するファイル管理計算機にファイルシステム拡大指示を送信する。

ここで、第１の実施形態の場合、複数のファイル管理計算機のうち前記割当容量が縮小するファイルシステムを管理するファイル管理計算機は、ファイル管理計算機１１０ｂに該当し、複数のファイル管理計算機のうち前記割当容量が拡大するファイルシステムを管理するファイル管理計算機は、ファイル管理計算機１１０ａに該当する。また、第２の実施形態の場合は、図１０および図１３に示すように、統合ファイルシステム１０６０，１０６１が管理するファイルシステム（ファイルシステム１０２０ａ，１０２０ｂ、または、ファイルシステム１０２１ａ，１０２１ｂ）の容量が増減する場合もある。このため、複数のファイル管理計算機のうち前記割当容量が縮小するファイルシステムを管理するファイル管理計算機および複数のファイル管理計算機のうち前記割当容量が拡大するファイルシステムを管理するファイル管理計算機には、ともに、ファイル管理計算機１１０ｃ、１１０ｄが該当する。

１００ ストレージシステム
１１０ ファイル管理計算機
１２０ 容量管理計算機（管理計算機）
１３０ 管理ネットワーク
１４０ データネットワーク
１５０ ホスト計算機
１６０ 配線
１８０ 記憶装置
１９０ 中間装置（受付装置）
２３０，３２０，４３０ 制御装置
２５０，３３０，４５０ メモリ（記憶部）
２６０ ファイルシステムプログラム
２７０ アクセス監視プログラム
２７５ アクセス履歴情報テーブル
２８０ 記憶装置管理プログラム
２８５ ファイル位置管理プログラム
２９０ 管理支援プログラム
２９５ ファイルサーバプログラム
３４０ 記憶媒体
３７０ 統計情報テーブル
３８０ ディスクキャッシュ
４７０ アクセス情報取得プログラム（統計情報取得プログラム）
４７５ アクセス情報テーブル
４８０ 容量最適化プログラム（割当容量計算プログラム）
５２０ａ，５２０ｂ ファイルシステム
５４０ａ，５４０ｂ ボリューム
５５０ 記憶媒体群
６００ ファイルシステム統計情報テーブル（ファイルシステム統計情報）
６５０ 記憶装置統計情報テーブル（記憶装置統計情報）
１０２０ａ，１０２０ｂ，１０２１ａ，１０２１ｂ ファイルシステム
１０４０ａ，１０４０ｂ，１０４１ａ，１０４１ｂ ボリューム
１０５０，１０５１ 記憶媒体群
１０６０，１０６１ 統合ファイルシステム

Claims (13)

1. 記憶装置のボリューム上にファイルシステムを構築する、複数のファイル管理計算機と、前記ファイルシステムごとに割り当てられた割当容量を管理し再配分する管理計算機とを備えるストレージシステムであって、
   前記管理計算機は、
   前記ファイルシステムごとの割当容量に関するファイルシステム統計情報および前記記憶装置のボリューム容量に関する記憶装置統計情報とを、前記ファイル管理計算機および前記記憶装置から収集して記憶部に記憶しており、
   前記ファイルシステムの割当容量の再配分要求を受理すると、前記ファイルシステム統計情報および前記記憶装置統計情報に基づいて、前記ファイルシステムの合計の空き容量を、所定の性能情報を満たすように前記ファイルシステムごとに割当容量を算出し、
   前記複数のファイル管理計算機のうち前記割当容量が縮小するファイルシステムを管理するファイル管理計算機に、ファイルシステムの縮小指示を送信し、
   前記割当容量に基づき、前記記憶装置にボリューム容量変更指示を送信し、
   前記複数のファイル管理計算機のうち前記割当容量が拡大するファイルシステムを管理するファイル管理計算機にファイルシステム拡大指示を送信する
   ことを特徴とするストレージシステム。
2. 前記ファイルシステム統計情報には、前記ファイルシステムの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの割当容量と、前記ボリュームの空き容量と、容量が消費される速度である容量消費速度が含まれ、
   前記記憶装置統計情報には、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤごとの割当容量とが含まれ、
   前記所定の性能情報は前記容量消費速度である
   ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
3. 前記ファイルシステム統計情報には、前記ファイルシステムの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの割当容量と、前記ボリュームの空き容量と、過去の入出力速度から決定されるアクセス速度と、要求される要求アクセス速度とが含まれ、
   前記記憶装置統計情報には、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤごとの割当容量とが含まれ、
   前記所定の性能情報は前記要求アクセス速度である
   ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
4. 前記ファイル管理計算機には、
   複数のファイルシステムを統合する統合ファイルシステムが構築されるとともに、
   記憶されるファイルに対して前記統合ファイルシステムと前記ファイルシステムとを関連付けるファイル位置管理情報が前記記憶部に記憶されており、
   前記ファイル管理計算機は、
   前記統合ファイルシステムのファイルに入出力要求を受理すると、前記ファイル位置管理情報を参照して前記入出力要求のファイルを特定してアクセスし、
   前記ファイルシステム間でファイルがマイグレーションすると、前記ファイル位置管理情報を更新する
   ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
5. 前記ストレージシステムは、さらに、
   ファイルの入出力要求を受け付ける受付装置を有し、
   前記受付装置は、
   ファイルへの入出力要求を受理すると、前記ファイル管理計算機内のファイルを参照し、前記ファイルに他のファイルシステムへのリンクを意味するスタブ情報が格納されている場合、再度リンク先のファイルの格納されている前記ファイル管理計算機に入出力要求を送信し、
   前記ファイルが前記ファイル管理計算機間または前記ファイル管理計算機内で移動する場合は、前記スタブ情報を作成し、元のファイル名で移動先ファイルへのリンクを保持する
   ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
6. 記憶装置と、前記記憶装置のボリューム上にファイルシステムを構築する、複数のファイル管理計算機とが、ネットワークを介して管理計算機と通信可能にされたストレージシステムにおいて、前記ファイルシステムごとに割り当てられた割当容量を管理し再配分する容量管理方法であって、
   前記管理計算機には、
   前記ファイルシステムごとの割当容量に関するファイルシステム統計情報および前記記憶装置のボリューム容量に関する記憶装置統計情報とが、前記ファイル管理計算機および前記記憶装置から収集して記憶部に記憶されており、
   前記管理計算機は、
   前記ファイルシステムの割当容量の再配分要求を受理すると、前記ファイルシステム統計情報および前記記憶装置統計情報に基づいて、前記ファイルシステムの合計の空き容量を、所定の性能情報を満たすように前記ファイルシステムごとに割当容量を算出し、
   前記複数のファイル管理計算機のうち前記割当容量が縮小するファイルシステムを管理するファイル管理計算機に、ファイルシステムの縮小指示を送信し、
   前記割当容量に基づき、前記記憶装置にボリューム容量変更指示を送信し、
   前記複数のファイル管理計算機のうち前記割当容量が拡大するファイルシステムを管理するファイル管理計算機にファイルシステム拡大指示を送信する
   ことを特徴とする容量管理方法。
7. 前記ファイルシステム統計情報には、前記ファイルシステムの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの割当容量と、前記ボリュームの空き容量と、容量が消費される速度である容量消費速度が含まれており、
   前記記憶装置統計情報には、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤごとの割当容量とが含まれており、
   前記所定の性能情報は前記容量消費速度である
   ことを特徴とする請求項６に記載の容量管理方法。
8. 前記ファイルシステム統計情報には、前記ファイルシステムの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの割当容量と、前記ボリュームの空き容量と、過去の入出力速度から決定されるアクセス速度と、要求される要求アクセス速度とが含まれており、
   前記記憶装置統計情報には、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤごとの割当容量とが含まれており、
   前記所定の性能情報は前記要求アクセス速度である
   ことを特徴とする請求項６に記載の容量管理方法。
9. 前記ファイル管理計算機には、
   複数のファイルシステムを統合する統合ファイルシステムが構築されるとともに、
   記憶されるファイルに対して前記統合ファイルシステムと前記ファイルシステムとを関連付けるファイル位置管理情報が前記記憶部に記憶されており、
   前記ファイル管理計算機は、
   前記統合ファイルシステムのファイルに入出力要求を受理すると、前記ファイル位置管理情報を参照して前記入出力要求のファイルを特定してアクセスし、
   前記ファイルシステム間でファイルがマイグレーションすると、前記ファイル位置管理情報を更新する
   ことを特徴とする請求項６に記載の容量管理方法。
10. 前記ストレージシステムは、さらに、
    ファイルの入出力要求を受け付ける受付装置を有しており、
    前記受付装置は、
    ファイルへの入出力要求を受理すると、前記ファイル管理計算機内のファイルを参照し、前記ファイルに他のファイルシステムへのリンクを意味するスタブ情報が格納されている場合、再度リンク先のファイルの格納されている前記ファイル管理計算機に入出力要求を送信し、
    前記ファイルが前記ファイル管理計算機間または前記ファイル管理計算機内で移動する場合は、前記スタブ情報を作成し、元のファイル名で移動先ファイルへのリンクを保持する
    ことを特徴とする請求項６に記載の容量管理方法。
11. 記憶装置と、前記記憶装置のボリューム上にファイルシステムを構築する、複数のファイル管理計算機とを備えるストレージシステムにおいて、前記記憶装置および前記ファイル管理計算機とネットワークを介して通信可能にされた管理計算機であって、
    前記管理計算機は、記憶部と、処理部とを備え、
    前記記憶部には、
    前記ファイルシステムごとの割当容量に関するファイルシステム統計情報および前記記憶装置のボリューム容量に関する記憶装置統計情報とを、前記ファイル管理計算機および前記記憶装置から収集する統計情報取得プログラムと、
    前記ファイルシステム統計情報および前記記憶装置統計情報に基づいて、前記ファイルシステムの合計の空き容量を、所定の性能情報を満たすように前記ファイルシステムごとに割当容量を算出する割当容量計算プログラムと、が記憶されており、
    前記処理部は、
    前記ファイルシステムの割当容量の再配分要求を受理すると、前記算出された割当容量に基づき、前記複数のファイル管理計算機のうち割当容量が縮小するファイルシステムを管理するファイル管理計算機に、ファイルシステムの縮小指示を送信し、
    前記算出された割当容量に基づき、前記記憶装置にボリューム容量変更指示を送信し、
    前記算出された割当容量に基づき、前記複数のファイル管理計算機のうち割当容量が拡大するファイルシステムを管理するファイル管理計算機にファイルシステム拡大指示を送信する
    ことを特徴とする管理計算機。
12. 前記ファイルシステム統計情報には、前記ファイルシステムの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの割当容量と、前記ボリュームの空き容量と、容量が消費される速度である容量消費速度が含まれ、
    前記記憶装置統計情報には、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤごとの割当容量とが含まれ、
    前記所定の性能情報は前記容量消費速度である
    ことを特徴とする請求項１１に記載の管理計算機。
13. 前記ファイルシステム統計情報には、前記ファイルシステムの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの割当容量と、前記ボリュームの空き容量と、過去の入出力速度から決定されるアクセス速度と、要求される要求アクセス速度とが含まれ、
    前記記憶装置統計情報には、前記ボリュームの識別ＩＤと、前記ボリュームの識別ＩＤごとの割当容量とが含まれ、
    前記所定の性能情報は前記要求アクセス速度である
    ことを特徴とする請求項１１に記載の管理計算機。

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