JP5240522B2

JP5240522B2 - コネクタ

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Publication number: JP5240522B2
Application number: JP2009096814A
Authority: JP
Inventors: 浩二坂倉
Original assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Current assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date: 2009-04-13
Filing date: 2009-04-13
Publication date: 2013-07-17
Anticipated expiration: 2029-04-13
Also published as: JP2010250995A; US20100261365A1; US7988475B2

Description

本発明は、金属製のケースに収容された機器に電力を供給するためのコネクタに関する。

例えば電気自動車等において金属製のケースに収容されたモータ等の機器に電力を供給するためのコネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。このコネクタは、ケースを内外方向に貫通する取付孔に取り付けられる機器側コネクタと、ワイヤーハーネスの端末部に取り付けられる電線側コネクタとからなり、両コネクタを嵌合させて各コネクタに設けた端子を相互に接触させる構成である。

前記機器側コネクタには、前記両コネクタの嵌合方向に細長い形状をなす中継端子が保持されており、この中継端子はモータ巻線に接続されている。そして、この中継端子の端部は、前記電線側コネクタとの嵌合方向に突出して配され、前記電線側コネクタに備えられた電線側端子に接続される。

この種の電気自動車等の動力回路に用いられるワイヤーハーネスやコネクタには、電磁波の放射を防ぐためにシールド手段が施されている。すなわち、ワイヤーハーネスには複数本の電線を一括してシールドする編組線チューブが被せられると共に、コネクタにはシールドシェルが被せられ、上記編組線チューブの端部はシールドシェルに接続されており、そのシールドシェルはモータの金属製ケースにボルトで固定されてアースされる。

編組線チューブとシールドシェルとの接続部分は次の通りの構成である。すなわち、電線側コネクタハウジングには機器側コネクタとは反対側にワイヤーハーネスが導出される電線導出筒部が突設されている。一方電線側コネクタハウジングを覆うシールドシェルには、上記電線導出筒部を所定のギャップを介して覆うシールド筒部が形成され、そのシールド筒部の先端部に編組線チューブの端部が嵌合され、さらにその外周からカシメリングがカシメ付けられて編組線チューブがシールドシェルに導通可能に固着されている。

そして、上記シールドシェルには、モータケース側に位置するシェル取付片が設けられ、これをモータケースにボルト締めすることでシールドシェルがモータケースに固定される。この固定状態では、シールドシェルが電線側コネクタハウジングを覆うと共に、そのシールド筒部が電線導出筒部の外周に所定のギャップを介して包囲し、電線導出筒部から導出されるワイヤーハーネスは編組線チューブによって包囲される。

ところで、この種のコネクタを組み立てる際には、編組線チューブの端部をシールドシェルのシールド筒部に嵌合し、カシメリングでカシメ付ける必要がある。編組線チューブは、金属細線を編み込んだチューブ状をなすから、シールド筒部の端縁部に鋭い切断面が残っていると、ここに金属細線が引っかかって嵌合作業を迅速に行い得ないという事情がある。

そこで、従来のこの種のコネクタでは、シールド筒部の先端縁部には、シールド筒部の内周側に向かって延びるようにガイドリング部を曲げ形成し、このガイドリング部の曲面部を利用して編組線チューブを容易に嵌合できるようにする工夫が施されていた。

特開２００６−３１９６２号公報

ところが上述のように、シールド筒部の先端縁部に内周側に延びるガイドリング部を設けると、今度はシールドシェルを電線側コネクタハウジングに被せてモータケースに固定する際に、電線導出筒部の先端部がガイドリング部に引っかかることがある。

すなわち、図１２に示すようにシールドシェル１のシールド筒部２の先端縁部にはガイドリング部３が内周側に向けて曲げ形成されている。シールドシェル１を電線側コネクタハウジング４に被せて取付片６をモータケース７にボルト締めしたときに、電線導出筒部５はシールド筒部２のガイドリング部３の内側を貫通する状態とされるから、ガイドリング部３の開口径は電線導出筒部５の外径よりも大きく設定されている。

このため、シールドシェル１を電線側コネクタハウジング４に嵌合する過程で、電線導出部５がシールド筒部２に対して偏ったまま挿入されると、図１２の左上部分に示すように電線導出筒部５の先端部がガイドリング部３に突き当たってしまうことがある。

そして、この状態に至ったことに気がつかずにシールドシェル１の取付片６をモータケース７にボルト締めしようとすると、ガイドリング部３が電線導出筒部５の先端面を強い力で押し付けることになるため、ガイドリング部３ひいてはシールドシェル１の変形に至ったり、電線導出筒部５ひいては電線側コネクタハウジング４に過大な応力が発生して割れや変形に至ってしまうことがあった。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シールドシェルのモータケースへの固定時に、シールドシェルや電線側コネクタハウジングの変形等の不具合を生じさせないコネクタを提供することを目的としている。

本発明は、金属製のケースに収容された機器側の端子に嵌合されるコネクタであって、中継端子を備えた機器側コネクタに嵌合される電線側コネクタハウジングと、電線側コネクタハウジングに収容され前記電線側コネクタハウジングが前記機器側コネクタに嵌合された状態で前記中継端子と接続される電線側端子と、前記電線側コネクタハウジングに前記機器側コネクタに対する嵌合部とは反対側に突設され前記電線側端子に接続されたワイヤーハーネスが導出される、断面長円形の円筒状をなす電線導出筒部と、前記電線側コネクタハウジングの前記電線導出筒部を外側から所定のギャップを介して覆うシールド筒部を備え、前記電線導出筒部側から前記電線側コネクタハウジングに嵌合されて前記電線側コネクタハウジングを覆うシールドシェルと、前記シールド筒部が前記電線導出筒部の外周に位置して前記電線側コネクタハウジングを覆った状態で前記シールドシェルを機器側にボルト締めするためのシェル取付片と、前記電線の外周を包むように挿通され端部が前記シールド筒部の外周に嵌合された編組線チューブと、前記シールド筒部の外周に嵌合された編組線チューブの端部において外周から加締付けられて前記編組線チューブを前記シールドシェルに固定するカシメリングと、前記シールド筒部の先端縁部において前記シールド筒部の内周側に向かって延びるように曲げ形成されたガイドリング部と、前記電線導出筒部の外周面に前記電線導出筒部の中心軸に関して前記断面長円形の長軸方向において互いに対称位置に一体成型により突設され前記シールドシェルの前記電線側コネクタハウジングへの嵌合時に前記電線導出筒部が前記シールド筒部を貫通する前において相手側に当接することで前記電線導出筒部と前記シールド筒部との間の位置決めを行うガイド突部とを備えるところに特徴を有する。

このような構成によれば、前記シールドシェルを電線側コネクタハウジングに被せる過程で、シールドシェルが傾いたり、電線導出筒部に対して偏って挿入されたとしても、両者シールドシェルと電線導出筒部とはガイド突部の位置決め機能によって、正規の位置関係に修正される。

また、電線導出筒部を断面長円形の円筒状とすると、複数本の電線（例えば三相電力供給用の３本の電線）を通す場合に好都合である。しかし、一方で電線導出筒部の断面が長円形となるから、その長軸方向にシールドシェルが傾いた場合にガイドリング部が電線導出筒部に引っ掛かり易くなる。これに対して、上記の構成とすると、ガイドリング部の引っ掛かりを効果的に防止することができる。

前記電線側端子は前記電線側コネクタハウジングの先端から突出する部分が板状をなし、前記電線側コネクタハウジングが前記機器側コネクタに嵌合された状態で前記機器側コネクタに収容された前記中継端子に重なって接触するようになっており、前記中継端子及び電線側端子の接触位置には両端子を貫通して締め付ける接続ボルトを挿通させるためのボルト挿通孔が形成されているものとしてもよい。これにより、前記中継端子と前記電線側端子との接続部分はボルト締めされることにより強固に圧接され、接続信頼性の向上を図ることができる。

前記中継端子及び電線側端子の各ボルト挿通孔とのうちの少なくとも一方は、前記両コネクタの嵌合方向に長い形状をなしているものとしてもよい。これにより、両コネクタの嵌合部内において、前記中継端子と前記電線側端子との位置が相対的にずれていても、そのずれがボルト挿通孔の長さ寸法の範囲内であればボルト挿通孔は重なって配され、もって確実に両端子のボルト締めを行うことができる。

前記機器側コネクタには、前記中継端子のボルト挿通孔に対応する位置に前記接続ボルトの螺合操作を行うための作業孔が設けられているものとしてもよい。

前記作業孔に装着可能なキャップを備え、前記キャップには前記作業孔の周面に密着して同作業孔との間をシールするシールリングが備えられているものとしてもよい。これにより、前記キャップが前記作業孔に被せられると、前記シールリングによって前記キャップと前記作業孔との間がシールされ、もって作業孔からの水の浸入を防ぐことができる。

本発明によれば、シールドシェルを機器側に固定する際、シールドシェルや電線側コネクタハウジングに変形等の不具合を生じさせないコネクタを提供することができる。

実施形態１における両コネクタの嵌合状態を表す側断面図機器側コネクタの平面図同正面図同背面図電線側コネクタハウジングの平面図シールドシェル正面図シールドシェルを嵌合状態の両コネクタに取り付ける前の側断面図シールドシェルが装着された電線側コネクタハウジングの正面図同平面図図９の正面図参考例における図９の正面図従来構造における本発明が解決しようとする課題を示した図

＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図１０によって説明する。
本実施形態におけるコネクタは、図示しない機器（例えば、ハイブリッド車等に搭載されたモータやインバータ等）に電力を供給するためのものであり、互いに嵌合・離脱を可能とされた機器側コネクタ１０と、電線側コネクタ５０とを備えている。以下、各構成部材において、両コネクタ１０、５０における嵌合面側を前方とし、また、図１の上側を上方、下側を下方として説明する。なお、機器は、シールド機能を有する金属製のケースＣ内に収容されており、ケースＣには、ケースＣの外面側と内面側とを貫通する取付孔Ｈが形成されている。

機器側コネクタ１０はケースＣ内の取付孔Ｈを貫通するように固定されている。
機器側コネクタ１０の機器側コネクタハウジング１０Ａは合成樹脂製であって、前面を開放した形をなすフード部１１（本発明の電線側コネクタ５０との嵌合部に該当する）と、フード部１１の後端部の全周において外側に張り出す板状のフランジ部１２と、フランジ部１２の後面から後方へ突出する形状をなす機器側接続部１３とを備えている。

機器側コネクタハウジング１０Ａは、フード部１１をケースＣの外側に突出させるとともに機器側接続部１３をケースＣの内側に収容した姿勢でケースＣの取付孔Ｈに取り付けられる。このとき、フランジ部１２はケースＣの外面に沿って配される。なお、フランジ部１２の後面には、ケースＣの外面に密着して取付孔Ｈの周縁部と機器側コネクタとの間をシールするシール部材１４が装着されている。

フード部１１の内部には、３つの電線側端子台１５が横並びに形成され、各電線側端子台１５にはナット１６が収容されている。ナット１６は、軸線を嵌合方向に対して垂直方向に向けて、その前面が電線側端子台１６の前面と面一となる姿勢で設置されている。

機器側接続部１３には、３つの機器側端子台１８が横並びに設けられている。各機器側端子台１８には、それぞれ図示しないナットが収容されている。

機器側コネクタ１０には、３本の中継端子２０が保持されている。各中継端子は、各電線側端子台１５からそれぞれ対応する機器側端子台１８へ達し、インサート成形により機器側コネクタ１０と一体化されている。

各中継端子２０の前後の端部には、電線側端子台１６および機器側端子台１８に設置されたナットと同軸をなすボルト挿通孔２１、２２がそれぞれ形成されている。

中継端子２０のうち、機器側端子台１８に重ねて配された部分には、機器に接続された図示しない機器側端子が重ねられ、その機器側端子のボルト孔とボルト挿通孔２２とに挿通した図示しないボルトを、図示しないナットに締め付けることによって、中継端子２０と機器側端子とが導通可能に接続される。

フード部１１の上壁のうち電線側端子台１５の真上部分には、横長の略長円形状をなした作業孔２３が形成されている。この作業孔２３に面して、３つの電線側端子台１５はフード部１１の上方へ露出される。

機器側コネクタ１０は、作業孔２３を塞ぐキャップ３０を備えている。キャップ３０は、作業孔２３よりも一回り大きい横長の略長円形状をなす蓋部３１と、作業孔２３の内周面とほぼ等しい外形形状をなして蓋部３１の下面から下方へ突出する塞ぎ部３２とを備えている。塞ぎ部３２の外周面には、全周にわたって凹み形成された装着溝３３が設けられ、この装着溝３３にはシールリング３４が装着されている。キャップ３０が作業孔２３に被せられると、シールリング３４が作業孔２３の内周面に密着し、作業孔２３とキャップ３０との間をシールする。これにより、作業孔２３からのフード部１１内への水の浸入が防止される。

機器側コネクタ１０のうちフランジ部１２には、ケースＣの一部をなすコネクタ取付部材４０が装着されている。コネクタ取付部材はアルミダイキャスト製であって、フード部１１の外形に沿って切り欠かれた形態の略長方形をなす嵌合開口部４１が開口され、フランジ部１２の前面および全周面を覆う形状をなしている。コネクタ取付部材４０を正面から見ると横長の略長方形状をなし、嵌合開口部４１はその幅方向中央位置よりも若干横方（図３の上方）に寄った位置に設けられている。

コネクタ取付部材４０の四隅（ケースＣのネジ孔（図示せず）と対応する位置）には、取付用ネジ挿通孔４２が形成されている。コネクタ取付部材４０は、取付用ネジ挿通孔４２をケースＣのネジ孔に重ねてネジ締めされることにより、ケースＣに導通可能に固定される。このとき、機器側コネクタ１０のフランジ部１２は、ケースＣの外面とコネクタ取付部材４０との間に挟み込まれる。

コネクタ取付部材４０のうち、上側の角部（ケースＣのネジ孔と対応する位置）と下側の略中央部とには、それぞれネジ締め部４３が設けられている。嵌合開口部４１が上下ネジ締め部４３により斜め方向に挟まれる位置関係になっている。なお、上下ネジ締め部４３はそれぞれ後方へ突出する形状をなし、且つ前後方向にネジ孔が形成されている。

電線側コネクタハウジング５１は合成樹脂製であって、内部には電線６１の端末部に固着された電線側端子６０を収容可能な３つのキャビティ５３が横並びに形成されている。各キャビティ５３には、後方から電線側端子６０をそれぞれ収容可能とされており、各キャビティ５３の前端部には、電線側端子６０に係合して抜け止めを図るランス５４が設けられている。

電線側コネクタハウジング５１の外周面のうち前後方向ほぼ中央位置よりも若干後側寄りの位置には、全周にわたって外側へ突出する前止め壁５５が形成されている。この前止め壁５５には、後述するシールドシェル７０の当接壁７５が後方から当接可能とされている。

電線側コネクタハウジング５１のうち機器側コネクタ１０のフード部１１内に嵌合可能な前側の部分は電線側フード部５６とされている。電線側フード部５６の外周面のうち前端部分にはシールリング５９が装着され、電線側フード部５６がフード部１１内に嵌合されると、シールリング５９がフード部の内周面に密着してこの間のシールがなされ、フード部１１内への水の浸入が防止される。

電線側端子６０は前後方向に長い形状をなし、その後端部はワイヤーハーネスＷを構成する３本の電線６１の端末部にそれぞれ圧着される圧着部６２とされている。電線側端子６０の前端部には、電線側端子６０が各キャビティ５３に収容されたときに、電線側フード部５６の前壁に形成された端子挿通孔５７から前方へ延出して配されたボルト挿通孔６３が形成されている。各ボルト挿通孔６３は、機器側コネクタ１０と電線側コネクタ５０とが嵌合した状態では、中継端子２０のボルト挿通孔２１の上面に重なって配されるようになっている。このボルト挿通孔６３は、中継端子２０のボルト挿通孔２１よりも一回り大きく、また上下方向に若干長い略長円形をなしている。また、電線６１に外嵌されたゴム栓６４により電線６１とキャビティ５３との間がシールされる。

電線側コネクタハウジング５１の電線導出筒部５２の外周面のうち幅方向両側面には外側へ突出するガイド突部５８が形成されている。このガイド突部５８は、後述するシールドシェル７０が電線側コネクタハウジング５１に嵌合される時に電線導出筒部５２がシールド筒部７１を貫通する前において、シールド筒部７１の内周面に当接され、シールドシェル７０が電線側コネクタハウジング５１に位置ずれすることなく嵌合される。

電線側コネクタハウジング５１には、電線側コネクタハウジング５１に対して後方から嵌合して装着されるシールドシェル７０が備えられている。シールドシェル７０は鋼板をプレス加工して製造され、機器側コネクタ１０と電線側コネクタハウジング５１とが嵌合した状態で電線側コネクタハウジング５１の前止め壁５５より前側を覆う略円筒状の本体部７２と前止め壁５５よりも後ろ側を覆うシールド筒部７１とを有する。

本体部７２の前面の開口縁には一対のシェル取付片７６が設けられている。シェル取付片７６は、本体部７２の前端から上方および下方へそれぞれ延出し、その延出端部には、シェル側ネジ挿通孔７７がそれぞれ形成されている。上側のシェル取付片７６は、本体部７２の前縁から上方へ立ち上がった形状をなしており、下側のシェル取付片７６は、本体部７２の前縁から真っ直ぐ下方へ垂下され、本体部７２から側方にはみ出さない範囲に収められている。シェル側ネジ挿通孔７７は、上下ネジ締め部４３のネジ孔と重なって配される。

シールドシェル７０を正面から見ると、本体部７２は横長の略長方形状をなし、シールド筒部７１は本体部７２よりも一回り小さい横長の長円形状をなしている。そして、本体部７２の後面には、電線側コネクタハウジングの前止め壁５５に後方から当接可能な当接壁７５が形成されている。

さて、シールド筒部７１の外周面には３本の電線６１を一括して包囲する編組線チューブ６５の端末部が外嵌される。そして、編組線チューブ６５はカシメリング７３によってシールド筒部７１に導通可能に固着される。
シールド筒部７１の先端縁部にはシールド筒部７１の内周側に向かって延びるようにガイドリング部７４が曲げ形成されている。なお、編組線チューブ６５は電線６１とともにワイヤーハーネスＷを構成する。

次に、ケースＣに取り付けられた機器側コネクタ１０と電線側コネクタハウジング５１との嵌合作業について説明する。まず、シールドシェル７０を電線側コネクタハウジング５１の後方にずらした状態にして、フード部１１の前面から電線側コネクタハウジング５１の電線側フード部５６を嵌め込んでいく。すると、電線側端子６０のボルト挿通孔６３が、フード部１１の奥側に配された中継端子２０のボルト挿通孔２１の上方に重なって配される（図１参照）。このとき、シールドシェル７０は後方に配されて作業孔２３は覆われることなく開放されており、作業孔２３を介してボルト挿通孔２１と電線側端子６０のボルト挿通孔６３とにボルトＶを差し込み電線側端子台１５のナット１６に締め付けて固定する。

こうして両端子２０，６０のボルト締め作業を終えたら、作業孔２３にキャップ３０を被せる。キャップ３０の塞ぎ部３２を作業孔２３に嵌まり込むと、蓋部３１がフード部１１に装着される。

キャップ３０を装着した後、シールドシェル７０を前方にスライドさせ、シールド筒部７１の内側が電線側コネクタハウジング５１のガイド突部５８に当接することで、シールドシェル７０は電線側コネクタハウジング５１に対して位置ずれすることなく装着することができる。そして、シールドシェル７０の当接壁７５が電線側コネクタハウジング５１の前止め壁５５に当接したときには、シールドシェル７０の前端がコネクタ取付部材４０の前面に接し、フード部１１及び電線側フード部５６はコネクタ取付部材４０とシールドシェル７０とによって全体を覆われてシールドされる。また、シールドシェルのシェル側ネジ挿通孔７７がコネクタ取付部材４０の上下ネジ締め部４３の前面にそれぞれ重なって配されており、シェル側ネジ挿通孔７７にネジ７８を挿通して上下ネジ締め部４３のネジ孔にそれぞれ螺合させることにより、シールドシェル７０はコネクタ取付部材４０に対して導通可能に固定される。なお、コネクタ取付部材４０の取付用ネジ挿通孔４２にネジ４４を挿通し、ケースＣのネジ孔に締め付けることで、ケースＣに対してもシールドシェル７０とコネクタ取付部材４０は導通可能に固定される。

本実施形態においては、電線側端子６０のボルト挿通孔６３は、中継端子２０のボルト挿通孔２１よりも一回り大きく、また前後方向に若干長い略長円形をなしているから、例えば両ボルト挿通孔２１，６３の位置が相対的にずれた状態となっていても、その位置のずれが電線側端子６０のボルト挿通孔６３の大きさの範囲内であれば、両ボルト挿通孔２１，６３は重なって配されるから、確実に両端子２０，６０をボルト締めすることができる。なお、両端子２０，６０の位置が相対的にずれやすい両コネクタ１０，５０の嵌合方向に電線側端子６０のボルト挿通孔６３を長くすることにより、無意味にボルト挿通孔６３を大きくせずに済んでいる。

さらに、作業孔２３は余裕のある大きさとされているから、ボルトＶを締め付ける際にインパクトレンチなどの工具を容易に差し入れることができ、ボルト締め作業を容易に行うことが可能となっている。

以上説明したように本実施形態によれば、作業孔２３を露出させる位置にシールドシェル７０を保持し、機器側コネクタ１０のフード部１１内において重なって配されている中継端子２０と電線側端子６０とのボルト挿通孔２１、６３をボルト締めした後、作業孔２３を覆う位置までシールドシェル７０をスライドさせ、電線側コネクタハウジング５１のガイド突部５８をシールド筒部７１の内周面に当接させてコネクタ取付部材４０に位置ずれすることなく固定することができる。これにより、シールドシェル７０の固定時において、ガイドリング部７４に電線導出筒部５２の先端が引っかかりシールドシェル７０や電線側コネクタハウジング５１の変形等の不具合を生じさせることがないコネクタを提供することができる。

＜参考例＞
次に、本発明の参考例について図１１を参照して説明する。
本参考例は、実施形態１とはガイド突部８０の形成位置と数とが相違する。他の構成については実施形態１と同様であるため、説明を省略する。

図１１のように、電線導出筒部５２の上下面にガイド突部８０が３点形成されている。各ガイド突部８０は電線導出筒部５２の中心軸に関して等角度で配置され、シールドシェル７０が電線側コネクタハウジング５１に嵌合される時に電線導出筒部５２がシールド筒部７１を貫通する前において、ガイド突部８０がシールドシェル７０のシールド筒部７１の内周面に当接され、シールド筒部７１と電線導出筒部５２とのギャップを均等に保つことができる。

本参考例のガイド突部８０は、実施形態１と同様に、シールドシェル７０を電線側コネクタハウジング５１に位置ずれすることなく嵌合させることができる。また、本参考例では、実施形態１の２点のガイド突部５８をシールド筒部７１の内周面に当接させる場合と比較して、３点のガイド突部８０がシールド筒部７１の内周面に当接されるため、２点のガイド突部５８を当接させるよりも電線側コネクタハウジング５１とシールドシェル７０とを嵌合する際に、全周においてより安定性を増すことができる。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

（２）上記実施形態では、電線側端子６０のボルト挿通孔６３は、中継端子２０のボルト挿通孔２１よりも一回り大きく、前後方向に若干長い略長円形状をなしているが、両ボルト挿通孔２１、６３は同じ大きさであってもよい。また、中継端子２０のボルト挿通孔２１側を電線側端子６０のボルト挿通孔６３よりも大きい形状としてもよい。

（３）上記実施形態では、作業孔２３を塞ぐキャップ３０が備えられているが、必ずしもキャップは備えられていなくても良い。

（４）上記実施形態では、キャップ３０にはシールリング３４が備えられているが、必ずしもシールリングは備えられていなくても良い。

Ｃ…ケース
Ｈ…取付孔
Ｖ…ボルト
１０…機器側コネクタ
２０…中継端子
２１,６３…ボルト挿通孔
２３…作業孔
３０…キャップ
３４，５９…シールリング
５１…電線側コネクタハウジング
５２…電線導出筒部
５８，８０…ガイド突部
６０…電線側端子
６１…電線
６５…編組線チューブ
７０…シールドシェル
７１…シールド筒部
７３…カシメリング
７４…ガイドリング部
７６…シェル取付片

Claims

中継端子を備えた機器側コネクタに嵌合される電線側コネクタハウジングと、
前記電線側コネクタハウジングに収容され前記電線側コネクタハウジングが前記機器側コネクタに嵌合された状態で前記中継端子と接続される電線側端子と、
前記電線側コネクタハウジングに前記機器側コネクタに対する嵌合部とは反対側に突設され前記電線側端子に接続された電線が導出される、断面長円形の円筒状をなす電線導出筒部と、
前記電線側コネクタハウジングの前記電線導出筒部を外側から所定のギャップを介して覆うシールド筒部を備え、前記電線導出筒部側から前記電線側コネクタハウジングに嵌合されて前記電線側コネクタハウジングを覆うシールドシェルと、
前記シールド筒部が前記電線導出筒部の外周に位置して前記電線側コネクタハウジングを覆った状態で前記シールドシェルを機器側にボルト締めするためのシェル取付片と、
前記電線の外周を包むように挿通され端部が前記シールド筒部の外周に嵌合された編組線チューブと、
前記シールド筒部の外周に嵌合された編組線チューブの端部において外周からカシメ付けられて前記編組線チューブを前記シールドシェルに固定するカシメリングと、
前記シールド筒部の先端縁部において前記シールド筒部の内周側に向かって延びるように曲げ形成されたガイドリング部と、
前記電線導出筒部の外周面に前記電線導出筒部の中心軸に関して前記断面長円形の長軸方向において互いに対称位置に一体成型により突設され前記シールドシェルの前記電線側コネクタハウジングへの嵌合時に前記電線導出筒部が前記シールド筒部を貫通する前において相手側に当接することで前記電線導出筒部と前記シールド筒部との間の位置決めを行うガイド突部とを備えるコネクタ。
前記電線側端子は前記電線側コネクタハウジングの先端から突出する部分が板状をなし、前記電線側コネクタハウジングが前記機器側コネクタに嵌合された状態で前記機器側コネクタに収容された前記中継端子に重なって接触するようになっており、前記機器側及び電線側の各端子の接触位置には両端子を貫通して締め付ける接続ボルトを挿通させるためのボルト挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
前記中継端子及び電線側端子の各ボルト挿通孔のうちの少なくとも一方は、前記両コネクタの嵌合方向に長い形状をなしていることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
前記機器側コネクタには、前記中継端子のボルト挿通孔に対応する位置に前記接続ボルトの螺合操作を行うための作業孔が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
前記作業孔に装着可能なキャップを備え、前記キャップには前記作業孔の周面に密着して同作業孔との間をシールするシールリングが備えられていることを特徴とする請求項４に記載のコネクタ。