JP5131225B2

JP5131225B2 - 直動案内装置

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Publication number: JP5131225B2
Application number: JP2009037070A
Authority: JP
Inventors: 健司狩野
Original assignee: NSK Ltd
Current assignee: NSK Ltd
Priority date: 2009-02-19
Filing date: 2009-02-19
Publication date: 2013-01-30
Anticipated expiration: 2029-02-19
Also published as: JP2010190363A

Description

本発明は、工作機械や射出成形機等に用いる直動案内装置に関する。

従来から、例えば、工作機械や射出成形機等に用いる部材の案内装置として、案内レールと、この案内レールへ跨架されるスライダとを、複数の転動体の転動を介して相対移動させる直動案内装置（リニアガイド装置）がある。
案内レールは、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を両側面に有している。
スライダは、案内レールへ相対移動可能に跨架されるスライダ本体と、スライダ本体の移動方向両端面にそれぞれ接合したエンドキャップを備えている。

スライダ本体は、レール側転動体転動溝と対向するスライダ側転動体転動溝と、スライダ本体を案内レールの軸方向に貫通する転動体戻り路を有しており、レール側転動体転動溝及びスライダ側転動体転動溝から、負荷転動路が形成されている。また、エンドキャップには、負荷転動路と転動体戻り路とを連通させる方向転換路が形成されている。
また、各転動体は、負荷転動路、方向転換路及び転動体戻り路から形成される転動体転動路内へ転動自在に装填されている。そして、案内レールとスライダとの相対移動に伴って、転動体転動路内を転動する。

このような直動案内装置では、作動性及び耐久性の低下を抑制するために、転動体転動路内へ潤滑剤を供給することが一般的である。このため、直動案内装置の構成を、例えば、特許文献１に記載されているような構成としている。
特許文献１に記載されている直動案内装置は、スライダ本体のうち、案内レールの上面と対向する面に、潤滑剤を保持するための凹部を形成している。そして、この凹部を密封板により密封して、油溜を形成している。これに加え、スライダ本体の外面に、その外面と凹部とを連通する給油孔を形成するとともに、密封板に、凹部とスライダ側転動体転動溝とを連通する開口部を形成している。

このような直動案内装置の給油装置であれば、給油孔から凹部へ供給した潤滑剤を、開口部を介してスライダ側転動体転動溝へ供給することにより、負荷転動路内へ潤滑剤を供給することが可能となる。
また、特許文献１に記載されている直動案内装置以外に、例えば、図９に示す構成の直動案内装置１や、図１０及び図１１に示す構成の直動案内装置１がある。

図９中に示す直動案内装置１は、案内レール２を、軸を鉛直方向に向けて配置しており、スライダ本体１２の内部に、スライダ本体１２を鉛直方向、すなわち、案内レール２の軸方向に貫通する潤滑剤移動路４０を形成している。また、図示しないが、エンドキャップ１４のうちスライダ本体１２と対向する面に、方向転換路と潤滑剤移動路４０とを連通するエンドキャップ側給油路を形成している。さらに、エンドキャップ１４のうち鉛直方向上方または鉛直方向下方を向く面に、エンドキャップ側給油路と連通する給油孔４２を形成している。なお、図９は、従来例の直動案内装置１の構成を示す図である。また、図９中では、二つのエンドキャップ１４のうち、上方に配置したエンドキャップ１４を、エンドキャップ１４ｕと示し、下方に配置したエンドキャップ１４を、エンドキャップ１４ｄと示す。

図９中に示す構成の直動案内装置１では、二つのエンドキャップ１４のうち、下方に配置したエンドキャップ１４ｄに形成した給油孔４２から潤滑剤を供給する。そして、この潤滑剤を、潤滑剤移動路４０を介して、上方に配置したエンドキャップ１４ｕに形成したエンドキャップ側給油路へ供給し、上方に配置したエンドキャップ１４ｕに形成した方向転換路へ供給している。なお、図９中には、給油孔４２から潤滑剤を供給する際に給油孔４２へ取り付ける給油アタッチメントを、符号４４を付して示している。

また、図１０及び図１１中に示す直動案内装置１は、案内レール２を、軸を水平方向に向けて配置している点と、スライダ本体１２の構成を除き、図９中に示す直動案内装置１と同様の構成である。具体的には、スライダ本体１２の内部に、スライダ本体１２の上面に形成した給油孔４２とエンドキャップ側給油路とを連通する潤滑剤移動路４０を形成している。なお、図１０は、従来例の直動案内装置１の構成を示す図であり、図１１は、図１０のＸＩ線矢視図である。
図１０及び図１１中に示す構成の直動案内装置１では、スライダ本体１２の上面に形成した給油孔４２から供給した潤滑剤を、潤滑剤移動路４０を介して、エンドキャップ１４に形成したエンドキャップ側給油路へ供給する。そして、この供給した潤滑剤を、エンドキャップ１４に形成した方向転換路へ供給している。

実開平２−１９９２７号公報

しかしながら、特許文献１に記載の直動案内装置を含め、上述した従来の直動案内装置では、スライダ本体に凹部や潤滑剤移動路を形成している。このため、スライダ本体の加工工程が増加して、直動案内装置の製造コストが増加するという問題や、直動案内装置の製造効率が低下するという問題が生じるおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、スライダ本体に対する加工工程の増加を抑制するとともに、製造コストの増加及び製造効率の低下を抑制することが可能な直動案内装置を提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を側面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架されるスライダ本体と、前記スライダ本体の移動方向両端面にそれぞれ接合し、且つ前記レール側転動体転動溝及び前記スライダ側転動体転動溝から形成される負荷転動路と前記スライダ本体が有する転動体戻り路とを連通させる方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記方向転換路及び前記転動体戻り路から形成される転動体転動路内へ転動自在に装填される複数の転動体と、を備える直動案内装置であって、
前記スライダ本体の前記案内レールの上面と対向する面に取り付ける給油路連通部材を備え、
前記スライダ本体は、前記案内レールの上面と対向する面を上下方向に貫通する潤滑剤供給孔を備え、
前記エンドキャップは、前記スライダ本体の前記案内レールの上面と対向する面から案内レール側に張り出す張り出し部と、当該張り出し部のうち前記給油路連通部材と対向する部分と前記方向転換路とを連通するエンドキャップ側給油路と、を備え、
前記給油路連通部材は、前記潤滑剤供給孔と前記エンドキャップ側給油路とを連通する連通部材側給油路を備えることを特徴とするものである。

本発明によると、スライダ本体の案内レールの上面と対向する面に取り付け、案内レールとスライダ本体との間に配置する給油路連通部材が、潤滑剤供給孔とエンドキャップ側給油路とを連通する連通部材側給油路を備える。
このため、潤滑剤供給孔から供給した潤滑剤を方向転換路へ移動させるための潤滑剤移動路を、給油路連通部材が備える連通部材側給油路により形成することが可能となり、スライダ本体に対する加工工程の増加を抑制することが可能となる。

次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記給油路連通部材は、前記スライダ側転動体転動溝に対向する連通部材側転動溝を備え、
前記連通部材側転動溝は、前記スライダを前記案内レールから抜いた際に前記スライダ側転動体転動溝と前記連通部材側転動溝との間に介装した前記転動体の脱落を防止することを特徴とするものである。

本発明によると、給油路連通部材が、スライダ側転動体転動溝に対向して、スライダを案内レールから抜いた際に、スライダ側転動体転動溝と連通部材側転動溝との間に介装した転動体の脱落を防止する、連通部材側転動溝を備える。
このため、給油路連通部材が、転動体保持器としての機能を有することとなり、潤滑剤移動路を形成することが可能であるとともに、転動体の脱落を防止することが可能な、給油路連通部材を構成することが可能となる。

次に、本発明のうち、請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明であって、前記連通部材側給油路を、前記給油路連通部材の前記スライダ本体への取付け面に形成した溝としたことを特徴とするものである。
本発明によると、連通部材側給油路を、給油路連通部材のスライダ本体への取付け面に形成した溝により形成する。
このため、給油路連通部材に連通部材側給油路を形成する作業が容易となる。

次に、本発明のうち、請求項４に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記給油路連通部材は、前記スライダ本体よりも前記エンドキャップ側へ突出する連通部材側突出部を備え、
前記張り出し部は、前記連通部材側突出部が嵌合し、且つ前記エンドキャップ側給油路と連通するエンドキャップ側嵌合部を備えることを特徴とするものである。
本発明によると、給油路連通部材が、スライダ本体よりもエンドキャップ側へ突出する連通部材側突出部を備え、エンドキャップが、連通部材側突出部が嵌合し、且つエンドキャップ側給油路と連通するエンドキャップ側嵌合部を備える。
このため、連通部材側突出部をエンドキャップ側嵌合部に嵌合させることにより、給油路連通部材を取り付けたスライダ本体へ、エンドキャップを接合することが可能となるため、スライダ本体とエンドキャップとの位置決めが容易となる。

次に、本発明のうち、請求項５に記載した発明は、請求項１から４のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記案内レールの軸を、鉛直方向を含む９０°未満の傾斜角に向けて配置し、
前記給油路連通部材は、前記連通部材側給油路のうち、前記スライダ本体の移動方向両端面にそれぞれ接合した前記エンドキャップのうち他方よりも鉛直方向下方に配置されるエンドキャップが備える前記エンドキャップ側給油路と前記潤滑剤供給孔との間を閉塞する閉塞部材を備えることを特徴とするものである。

本発明によると、給油路連通部材が、連通部材側給油路のうち、エンドキャップ側給油路と潤滑剤供給孔との間を閉塞する閉塞部材を備える。この閉塞部材は、案内レールの軸を、鉛直方向を含む９０°未満の傾斜角に向けて配置した状態で、他方よりも鉛直方向下方に配置されるエンドキャップが備えるエンドキャップ側給油路と、潤滑剤供給孔との間を閉塞する。
このため、潤滑剤供給孔から供給した潤滑剤を、全て、他方よりも鉛直方向上方に配置されるエンドキャップが備えるエンドキャップ側給油路へ供給することが可能となり、案内レールの軸を、鉛直方向を含む９０°未満の傾斜角に向けて配置した直動案内装置に対し、潤滑剤を効率的に供給することが可能となる。

本発明によれば、給油路連通部材が備える連通部材側給油路により、潤滑剤移動路を形成することが可能となる。これにより、スライダ本体に対する加工工程の増加を抑制することが可能となるため、直動案内装置の製造コストの増加、及び製造効率の低下を抑制することが可能となる。

第一実施形態の直動案内装置の構成を示す図である。図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。給油路連通部材の構成を示す図である。第一実施形態の変形例を示す図である。第二実施形態の直動案内装置の構成を示す図である。給油路連通部材の構成を示す図である。給油路連通部材の構成を示す図である。従来例の直動案内装置の構成を示す図である。従来例の直動案内装置の構成を示す図である。図１０のＸＩ線矢視図である。

（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１から図４を用いて、本実施形態の直動案内装置１の構成を説明する。
図１は、本実施形態の直動案内装置１の構成を示す図である。また、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。

図１から図３中に示すように、本実施形態の給油構造を適用する直動案内装置１は、案内レール２と、スライダ４と、複数の転動体６と、給油路連通部材８を備えている。
案内レール２は、軸方向に延びる左右一列のレール側転動体転動溝１０を、両側面に有している。レール側転動体転動溝１０は、案内レール２の軸方向から見て、半円弧状に形成されている（図２参照）。なお、図１中では、説明のために、レール側転動体転動溝１０の図示を省略している。

スライダ４は、案内レール２へ相対移動可能に跨架しており、スライダ本体１２と、スライダ本体１２の移動方向両端面に、それぞれ、接合した二つのエンドキャップ１４とから構成されている。なお、本実施形態では、一例として、一つの案内レール２にスライダ４が一つのみ跨架されている直動案内装置１を説明するが、直動案内装置１の構成は、これに限定されるものではなく、一つの案内レール２に複数のスライダ４が跨架されている構成としてもよい。

スライダ本体１２は、断面略コ字形に形成されており、案内レール２の側面と対向する両袖部に、それぞれ、レール側転動体転動溝１０と対向するスライダ側転動体転動溝１６を有している。スライダ側転動体転動溝１６は、レール側転動体転動溝１０と同様、案内レール２の軸方向から見て、半円弧状に形成されている（図２参照）。
レール側転動体転動溝１０とスライダ側転動体転動溝１６との間には、負荷転動路１８が形成されている。すなわち、負荷転動路１８は、レール側転動体転動溝１０とスライダ側転動体転動溝１６から形成される、転動体６の移動通路である。なお、以下の説明では、一例として、直動案内装置１が、左右二条の負荷転動路１８を有する直動案内装置である場合について説明する。

また、スライダ本体１２は、スライダ側転動体転動溝１６と同列数の転動体戻り路２０を有している。この転動体戻り路は、両袖部の肉厚部分を案内レール２の軸方向に貫通しており、直線状に形成されている。なお、図２中では、説明のために、転動体戻り路２０内に装填されている転動体６の図示を省略している。
また、スライダ本体１２は、スライダ本体１２の上面に開口し、スライダ本体１２のうち、案内レール２の上面と対向する面を上下方向に貫通する潤滑剤供給孔２２を備えている。潤滑剤供給孔２２の、スライダ本体１２の上面に開口した開口部は、潤滑剤を外部から供給可能な形状に形成されている。

エンドキャップ１４は、合成ゴム等の樹脂材料を用いて、断面略コ字形に形成されており、方向転換路２４と、張り出し部１４ａと、エンドキャップ側給油路２６を備えている。
方向転換路２４は、エンドキャップ１４のスライダ本体１２との接合面に形成されており、負荷転動路１８と転動体戻り路２０とを連通させる略Ｕ字状の通路である。また、方向転換路２４には、転動体６が転動自在に装填されている。なお、図３中では、説明のために、方向転換路２４内に装填されている転動体６の図示を省略している。

そして、負荷転動路１８と、転動体戻り路２０及び方向転換路２４によって、転動体６の無限循環路となる、環状の転動体転動路（図示せず）が形成されている。
張り出し部１４ａは、スライダ本体１２の案内レール２の上面と対向する面から、案内レール２側に張り出しており、エンドキャップ１４と一体成形されている。なお、図３中では、エンドキャップ１４のうち張り出し部１４ａを構成する部分を、破線で囲んでいる。

エンドキャップ側給油路２６は、エンドキャップ１４のスライダ本体１２との接合面に形成した溝であり、張り出し部１４ａのうち給油路連通部材８と対向する部分と方向転換路２４とを連通する。なお、図３中では、給油路連通部材８と対向する部分と左右二条のうち上方の方向転換路２４とを連通するエンドキャップ側給油路２６を、エンドキャップ側給油路２６ａと記載する。また、図３中では、左右二条のうち上方の方向転換路２４と下方の方向転換路２４とを連通するエンドキャップ側給油路２６を、エンドキャップ側給油路２６ｂと記載する。

エンドキャップ側嵌合部２８は、エンドキャップ１４のスライダ本体１２との接合面のうち、張り出し部１４ａに形成した凹部であり、後述する連通部材側突出部３０が嵌合可能であるとともに、エンドキャップ側給油路２６と連通する形状に形成されている。すなわち、張り出し部１４ａは、エンドキャップ側嵌合部２８を備えている。
具体的には、エンドキャップ側嵌合部２８は、連通部材側突出部３０が嵌合した状態で隙間を有し、さらに、この隙間とエンドキャップ側給油路２６とを連通させる形状に形成されている。
複数の転動体６は、例えば、鋼球から形成されたボールであり、上記の転動体転動路内へ転動自在に装填されている。これにより、各転動体６は、案内レール２に対するスライダ４の相対移動に伴って、転動体転動路内を転動しながら無限循環する。なお、転動体６を、ボール以外に、例えば、円筒ころとしてもよい。

また、転動体転動路内には、例えば、グリースやオイル等の潤滑剤（図示せず）が配置されており、この潤滑剤は、直動案内装置１の使用状況等により、スライダ本体１２上面の潤滑剤供給孔２２から、後述する連通部材側給油路３２を介して、方向転換路２４内に供給される。方向転換路２４内に供給された潤滑剤は、転動体６の転動を介して、転動体転動路内に供給される。したがって、転動体転動路と転動体６は、潤滑剤を介して接触する状態に保持されている。
給油路連通部材８は、板状に形成されており、スライダ本体１２の案内レール２の上面と対向する面に取り付けて、案内レール２とスライダ本体１２との間に配置されている。

以下、図１から図３を参照しつつ、図４を用いて、給油路連通部材８の詳細な構成について説明する。
図４は、給油路連通部材８の構成を示す図である。
図２及び図４中に示すように、給油路連通部材８は、連通部材側給油路３２と、連通部材側転動溝３４と、連通部材側突出部３０を備えている。
連通部材側給油路３２は、給油路連通部材８のスライダ本体１２への取付け面（上面）に形成した溝であり、潤滑剤供給孔２２とエンドキャップ側給油路２６とを連通する。連通部材側給油路３２を形成する際には、例えば、給油路連通部材８の上面に対する切削加工等により、給油路連通部材８の上面に溝を形成する。

具体的には、連通部材側給油路３２は、給油路連通部材８の上面を、案内レール２の軸方向に沿って連続する溝であり、給油路連通部材８をスライダ本体１２へ取付けた状態で、潤滑剤供給孔２２と連通する位置に形成されている。
また、連通部材側給油路３２の端部は、給油路連通部材８を取付けたスライダ本体１２をエンドキャップ１４に接合した状態で、エンドキャップ側嵌合部２８に形成した隙間に連通し、この隙間を介して、エンドキャップ側給油路２６と連通する。
連通部材側転動溝３４は、案内レール２の軸方向に沿って連続する溝で形成されており、スライダ側転動体転動溝１６に対向している。

また、連通部材側転動溝３４は、給油路連通部材８をスライダ本体１２へ取付けた状態で、スライダ４を案内レール２から抜いた際に、左右二条のうち上方に形成したスライダ側転動体転動溝１６と、連通部材側転動溝３４との間に介装した転動体６の脱落を防止する形状に形成されている（図２参照）。これにより、給油路連通部材８は、転動体保持器としての機能を有することとなる。
連通部材側突出部３０は、給油路連通部材８の両端部に形成されており、給油路連通部材８をスライダ本体１２へ取付けた状態で、スライダ本体１２よりもエンドキャップ１４側へ突出している。
また、連通部材側突出部３０は、それぞれ、エンドキャップ側嵌合部２８へ挿入して、エンドキャップ側嵌合部２８と嵌合可能な形状に形成されている。

（作用）
次に、図１から図４を参照して、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の直動案内装置１では、その作動時に、案内レール２に対するスライダ４の相対移動に伴って、転動体転動路に装填した複数の転動体６が、転動体転動路内を転動しながら無限循環する。
そして、直動案内装置１を長期間作動させた場合等、直動案内装置１の使用状況等により、転動体転動路内に配置した潤滑剤の減少や劣化が発生した場合等には、グリースガン等、潤滑剤を供給可能な装置を用いて、潤滑剤供給孔２２から潤滑剤を供給する。

潤滑剤供給孔２２から供給した潤滑剤は、連通部材側給油路３２を移動して、エンドキャップ側嵌合部２８内の隙間へ移動し、この隙間から、エンドキャップ側給油路２６へ移動する。
エンドキャップ側給油路２６へ移動した潤滑剤は、方向転換路２４内へ供給され、転動体６の転動を介して、転動体転動路内に供給される。
したがって、本実施形態の直動案内装置１では、給油路連通部材８が備える連通部材側給油路３２を介して、方向転換路２４内に外部から潤滑剤を供給することが可能である。そして、方向転換路２４内に供給した潤滑剤は、転動体６の転動を介して、転動体転動路内へ供給されるため、転動体転動路と転動体６が潤滑剤を介して接触する状態を保持することが可能となる。

（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態の直動案内装置１では、案内レール２とスライダ本体１２との間に配置する給油路連通部材８が、潤滑剤供給孔２２とエンドキャップ側給油路２６とを連通する連通部材側給油路３２を備える。
このため、潤滑剤供給孔２２から供給した潤滑剤を方向転換路２４へ移動させるための潤滑剤移動路を、連通部材側給油路３２により形成することが可能となり、スライダ本体１２に対する加工工程の増加を抑制することが可能となる。
その結果、スライダ本体１２に対し、潤滑剤供給孔２２以外に、凹部や、案内レール２の軸方向に延在する通路を形成する場合と比較して、直動案内装置１の製造コストの増加、及び製造効率の低下を抑制することが可能となる。

（２）本実施形態の直動案内装置１では、給油路連通部材８が、スライダ側転動体転動溝１６に対向して、スライダ４を案内レール２から抜いた際に、スライダ側転動体転動溝１６と連通部材側転動溝３４との間に介装した転動体６の脱落を防止する、連通部材側転動溝３４を備える。
このため、給油路連通部材８が、転動体保持器としての機能を有することとなり、潤滑剤移動路を形成することが可能であるとともに、転動体６の脱落を防止することが可能な、給油路連通部材８を構成することが可能となる。
その結果、転動体保持器が、直動案内装置１に既存の構成である場合、直動案内装置１に既存の転動体保持器に連通部材側給油路３２を形成することにより、給油路連通部材８を形成することが可能となる。

（３）本実施形態の直動案内装置１では、連通部材側給油路３２を、給油路連通部材８のスライダ本体１２への取付け面に形成した溝により形成する。
このため、給油路連通部材８の上面に対する切削加工等により、給油路連通部材８に連通部材側給油路３２を形成することが可能となるため、給油路連通部材８に連通部材側給油路３２を形成する作業が容易となる。
その結果、スライダ本体１２の内部に連通部材側給油路３２を形成する場合と比較して、給油路連通部材８の製造コストの増加、及び製造効率の低下を抑制することが可能となるため、直動案内装置１の製造コストの増加、及び製造効率の低下を抑制することが可能となる。

（４）本実施形態の直動案内装置１では、給油路連通部材８が、スライダ本体１２よりもエンドキャップ１４側へ突出する連通部材側突出部３０を備える。これに加え、エンドキャップ１４が備える張り出し部１４ａが、連通部材側突出部３０が嵌合可能な凹部であり、且つエンドキャップ側給油路２６と連通するエンドキャップ側嵌合部２８を備える。
このため、連通部材側突出部３０とエンドキャップ側嵌合部２８とを嵌合させることにより、給油路連通部材８を取り付けたスライダ本体１２へ、エンドキャップ１４を接合することが可能となるため、スライダ本体１２とエンドキャップ１４との位置決めが容易となる。
その結果、スライダ４の組み立て効率を向上させることが可能となるため、直動案内装置１の組み立て効率を向上させることが可能となる。

（応用例）
以下、本実施形態の応用例を列挙する。
（１）本実施形態の直動案内装置１では、給油路連通部材８が、連通部材側転動溝３４を備えているが、給油路連通部材８の構成は、これに限定するものではない。すなわち、給油路連通部材８を、連通部材側転動溝３４を備えていない構成として、給油路連通部材８を、連通部材側給油路３２により潤滑剤供給孔２２から供給した潤滑剤を方向転換路２４へ移動させるための潤滑剤移動路を形成するための部材としてもよい。
このような、連通部材側転動溝３４を備えていない給油路連通部材８は、例えば、図５中に示すように、直動案内装置１が、左右一条の負荷転動路１８を有する直動案内装置１である場合に適用する。なお、図５は、本実施形態の変形例を示す図である。また、図５中では、説明のために、転動体戻り路２０内に装填されている転動体６の図示を省略している。

（２）本実施形態の直動案内装置１では、連通部材側給油路３２を、給油路連通部材８のスライダ本体１２への取付け面に形成した溝により形成したが、これに限定するものではなく、連通部材側給油路３２を、給油路連通部材８の内部に形成した通路としてもよい。
（３）本実施形態の直動案内装置１では、給油路連通部材８が、連通部材側突出部３０を備え、張り出し部１４ａが、エンドキャップ側嵌合部２８を備える構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、給油路連通部材８が、連通部材側突出部３０を備えておらず、張り出し部１４ａが、エンドキャップ側嵌合部２８を備えていない構成としてもよい。

（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図６から図８を参照して、本実施形態の直動案内装置１の構成を説明する。
図６は、本実施形態の直動案内装置１の構成を示す図であり、図７及び図８は、給油路連通部材８の構成を示す図である。
図６から図８中に示すように、本実施形態の直動案内装置１は、案内レール２の軸を鉛直方向に向けて配置している点と、給油路連通部材８の構成を除き、上述した第一実施形態と同様の構成となっている。このため、以下の説明は、給油路連通部材８の構成を中心に記載する。

図６中に示すように、本実施形態の直動案内装置１は、案内レール２の軸を鉛直方向に向けて配置している。なお、図６中では、二つのエンドキャップ１４のうち、上方に配置したエンドキャップ１４を、エンドキャップ１４ｕと示し、下方に配置したエンドキャップ１４を、エンドキャップ１４ｄと示す。
また、図６から図８中に示すように、本実施形態の直動案内装置が備える給油路連通部材８は、二箇所の閉塞部材嵌合部３６と、閉塞部材３８を備えている。なお、図６から図８中では、二箇所の閉塞部材嵌合部３６のうち、鉛直方向上方に配置した閉塞部材嵌合部３６を、閉塞部材嵌合部３６ａと示し、鉛直方向下方に配置した閉塞部材嵌合部３６を、閉塞部材嵌合部３６ｂと示す。

各閉塞部材嵌合部３６ａ，３６ｂは、共に、連通部材側給油路３２のうち、エンドキャップ側給油路２６と潤滑剤供給孔２２との間に形成された円形の凹部であり、連通部材側給油路３２と連続している。
具体的には、閉塞部材嵌合部３６ａは、連通部材側給油路３２のうち、上方に配置したエンドキャップ１４ｕが備えるエンドキャップ側給油路２６と、潤滑剤供給孔２２との間に形成された円形の凹部である。また、閉塞部材嵌合部３６ｂは、連通部材側給油路３２のうち、下方に配置したエンドキャップ１４ｄが備えるエンドキャップ側給油路２６と、潤滑剤供給孔２２との間に形成された円形の凹部である。

閉塞部材３８は、例えば、ゴム等の弾性材料を用いて形成されており、各閉塞部材嵌合部３６ａ，３６ｂに嵌合させることにより、エンドキャップ側給油路２６と潤滑剤供給孔２２との間を閉塞する形状に形成されている。なお、本実施形態では、閉塞部材３８を、弾性材料を用いて形成したＯリングにより形成した場合を例に挙げて説明する。
また、閉塞部材３８は、連通部材側給油路３２のうち、スライダ本体１２の移動方向両端面にそれぞれ接合されたエンドキャップ１４のうち、他方よりも鉛直方向下方に配置されるエンドキャップ１４が備えるエンドキャップ側給油路２６と、潤滑剤供給孔２２との間を閉塞する。具体的には、図６及び図８中に示すように、閉塞部材３８は、閉塞部材嵌合部３６ｂに嵌合して、連通部材側給油路３２のうち、下方に配置したエンドキャップ１４ｄが備えるエンドキャップ側給油路２６と、潤滑剤供給孔２２との間を閉塞する。
その他の構成は、上述した第一実施形態と同様である。

（作用）
次に、図２及び図３と、図６から図８を参照して、直動案内装置１の作用について説明する。なお、上述した第一実施形態と同様の作用については、詳細な説明を省略する。
直動案内装置１を長期間作動させた場合等、直動案内装置１の使用状況等により、転動体転動路内に配置した潤滑剤の減少や劣化が発生した場合等には、グリースガン等、潤滑剤を供給可能な装置を用いて、潤滑剤供給孔２２から潤滑剤を供給する。
ここで、潤滑剤供給孔２２から供給する潤滑剤を、流動性の高い液体の潤滑剤とした場合について説明する。
潤滑剤供給孔２２から供給した潤滑剤は、連通部材側給油路３２を鉛直方向下方へ移動する。

連通部材側給油路３２を鉛直方向下方へ移動する潤滑剤は、閉塞部材嵌合部３６ｂに嵌合した閉塞部材３８により、鉛直方向下方への移動を阻止され、連通部材側給油路３２のうち、閉塞部材嵌合部３６ｂと潤滑剤供給孔２２との間に留まる。
潤滑剤供給孔２２からの潤滑剤の供給を継続し、閉塞部材嵌合部３６ｂと潤滑剤供給孔２２との間が、潤滑剤で満たされると、潤滑剤供給孔２２から供給した潤滑剤は、全て、連通部材側給油路３２を鉛直方向上方へ移動する。
連通部材側給油路３２を鉛直方向上方へ移動する潤滑剤は、上方に配置したエンドキャップ１４ｕが備えるエンドキャップ側嵌合部２８内の隙間へ移動し、この隙間から、上方に配置したエンドキャップ１４ｕが備えるエンドキャップ側給油路２６へ移動する。

上方に配置したエンドキャップ１４ｕが備えるエンドキャップ側給油路２６へ移動した潤滑剤は、エンドキャップ１４ｕが備える方向転換路２４内へ供給され、転動体６を転動させなくとも、重力により、負荷転動路１８及び転動体戻り路２０へ供給される。負荷転動路１８及び転動体戻り路２０へ供給された潤滑剤は、エンドキャップ１４ｄが備える方向転換路２４内へ供給される。すなわち、エンドキャップ１４ｕが備える方向転換路２４内へ供給された潤滑剤は、重力により、エンドキャップ１４ｄが備える方向転換路２４内へ供給される。

次に、潤滑剤供給孔２２から供給する潤滑剤を、流動性の低いグリース等とした場合について説明する。
潤滑剤供給孔２２から供給した潤滑剤は、連通部材側給油路３２を鉛直方向上方及び下方へ移動する。
連通部材側給油路３２を鉛直方向上方へ移動する潤滑剤は、上方に配置したエンドキャップ１４ｕが備えるエンドキャップ側嵌合部２８内の隙間へ移動し、この隙間から、上方に配置したエンドキャップ１４ｕが備えるエンドキャップ側給油路２６へ移動する。

一方、連通部材側給油路３２を鉛直方向下方へ移動する潤滑剤は、閉塞部材嵌合部３６ｂに嵌合した閉塞部材３８により、鉛直方向下方への移動を阻止され、連通部材側給油路３２のうち、閉塞部材嵌合部３６ｂと潤滑剤供給孔２２との間に留まる。閉塞部材嵌合部３６ｂと潤滑剤供給孔２２との間が、潤滑剤で満たされると、潤滑剤供給孔２２から供給した潤滑剤は、全て、連通部材側給油路３２を鉛直方向上方へ移動する。そして、上方に配置したエンドキャップ１４ｕが備えるエンドキャップ側給油路２６へ移動する。
したがって、本実施形態の直動案内装置１では、潤滑剤供給孔２２から供給した潤滑剤を、全て、上方に配置したエンドキャップ１４ｕが備えるエンドキャップ側給油路２６へ供給することが可能となる。

（第二実施形態の効果）
以下、本実施形態の直動案内装置１の効果を記載する。
（１）本実施形態の直動案内装置１では、給油路連通部材８が備える閉塞部材３８が、連通部材側給油路３２のうち、下方に配置したエンドキャップ１４ｄが備えるエンドキャップ側給油路２６と、潤滑剤供給孔２２との間を閉塞する。
このため、潤滑剤供給孔２２から供給した潤滑剤を、全て、上方に配置したエンドキャップ１４ｕが備えるエンドキャップ側給油路２６へ供給することが可能となる。
その結果、案内レール２の軸を鉛直方向に向けて配置した直動案内装置１に対し、潤滑剤を効率的に供給することが可能となるため、直動案内装置１の作動性及び耐久性の低下を、効率的に抑制することが可能となる。

（応用例）
以下、本実施形態の直動案内装置１の応用例を列挙する。
（１）本実施形態の直動案内装置１では、案内レール２の軸を鉛直方向に向けて配置したが、これに限定するものではなく、案内レール２の軸を、９０°未満の傾斜角に向けて配置してもよい。要は、本実施形態の直動案内装置１は、案内レール２の軸を、鉛直方向を含む９０°未満の傾斜角に向けて配置した場合に適用可能である。

（２）本実施形態の直動案内装置１では、給油路連通部材８に閉塞部材嵌合部３６を形成したが、これに限定するものではない。すなわち、閉塞部材３８を、例えば、連通部材側給油路３２を閉塞可能なボルト部材により形成した場合、給油路連通部材８に閉塞部材嵌合部３６を形成しない構成としてもよい。
（３）本実施形態の直動案内装置１では、閉塞部材３８を、弾性材料を用いて形成したＯリングにより形成したが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、スライダ本体１２の内部に連通部材側給油路３２を形成する場合、この連通部材側給油路３２を閉塞可能なボルト部材により、閉塞部材３８を形成してもよい。

１直動案内装置
２案内レール
４スライダ
６転動体
８給油路連通部材
１０レール側転動体転動溝
１２スライダ本体
１４エンドキャップ
１４ａ張り出し部
１６スライダ側転動体転動溝
１８負荷転動路
２０転動体戻り路
２２潤滑剤供給孔
２４方向転換路
２６エンドキャップ側給油路
２８エンドキャップ側嵌合部
３０連通部材側突出部
３２連通部材側給油路
３４連通部材側転動溝
３６閉塞部材嵌合部
３８閉塞部材
４０潤滑剤移動路
４２給油孔
４４給油アタッチメント

Claims

軸方向に延びるレール側転動体転動溝を側面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架されるスライダ本体と、前記スライダ本体の移動方向両端面にそれぞれ接合し、且つ前記レール側転動体転動溝及び前記スライダ側転動体転動溝から形成される負荷転動路と前記スライダ本体が有する転動体戻り路とを連通させる方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記方向転換路及び前記転動体戻り路から形成される転動体転動路内へ転動自在に装填される複数の転動体と、を備える直動案内装置であって、
前記スライダ本体の前記案内レールの上面と対向する面に取り付ける給油路連通部材を備え、
前記スライダ本体は、前記案内レールの上面と対向する面を上下方向に貫通する潤滑剤供給孔を備え、
前記エンドキャップは、前記スライダ本体の前記案内レールの上面と対向する面から案内レール側に張り出す張り出し部と、当該張り出し部のうち前記給油路連通部材と対向する部分と前記方向転換路とを連通するエンドキャップ側給油路と、を備え、
前記給油路連通部材は、前記潤滑剤供給孔と前記エンドキャップ側給油路とを連通する連通部材側給油路を備えることを特徴とする直動案内装置。
前記給油路連通部材は、前記スライダ側転動体転動溝に対向する連通部材側転動溝を備え、
前記連通部材側転動溝は、前記スライダを前記案内レールから抜いた際に前記スライダ側転動体転動溝と前記連通部材側転動溝との間に介装した前記転動体の脱落を防止することを特徴とする請求項１に記載した直動案内装置。
前記連通部材側給油路を、前記給油路連通部材の前記スライダ本体への取付け面に形成した溝としたことを特徴とする請求項１または２に記載した直動案内装置。
前記給油路連通部材は、前記スライダ本体よりも前記エンドキャップ側へ突出する連通部材側突出部を備え、
前記張り出し部は、前記連通部材側突出部が嵌合し、且つ前記エンドキャップ側給油路と連通するエンドキャップ側嵌合部を備えることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載した直動案内装置。
前記案内レールの軸を、鉛直方向を含む９０°未満の傾斜角に向けて配置し、
前記給油路連通部材は、前記連通部材側給油路のうち、前記スライダ本体の移動方向両端面にそれぞれ接合した前記エンドキャップのうち他方よりも鉛直方向下方に配置されるエンドキャップが備える前記エンドキャップ側給油路と前記潤滑剤供給孔との間を閉塞する閉塞部材を備えることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載した直動案内装置。