JP5125525B2 - インクジェット記録用インク組成物、及びカラーフィルター基板 - Google Patents

Description

本発明は、インクジェット記録用インク組成物、及びカラーフィルター基板に関する。本発明のインクジェット記録用インク組成物は、例えば、液晶ディスプレイパネルのカラーフィルター基板の製造に好適に用いることができる。

薄型テレビジョンなどに利用されている液晶ディスプレイパネルには、主要な構成要素として、カラーフィルター基板と、液晶セル基板と、バックライトユニットとが含まれている。バックライトユニットは、液晶セル基板の裏面に設けた光源である。液晶セル基板の液晶は、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）アレイ基板とカラーフィルター基板との間に充填されている。カラーフィルター基板には、３原色（赤・青・緑；ＲＧＢ）の繰り返しパターンが、ＴＦＴアレイ基板の各画素に対向する位置に形成されている。カラーフィルター基板の全面には透明電極が設けられており、ＴＦＴアレイ基板の画素電極との電圧によって液晶の方向が制御され、透過する光量がコントロールされる。

前記カラーフィルター基板は、具体的には、ガラス等の透明な基板の表面に３種以上の異なる色相の微細なストライプ状のフィルターセグメントを平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なモザイク状のフィルターセグメントを縦横一定の配列に配置したものからなっている。そして、フィルターセグメント間には、カラーフィルター基板の表示コントラストを高めるために、一定の幅を持つ遮光領域（ブラックマトリックス）が設けられる。カラーフィルター基板を構成するストライプの幅及びモザイクの一辺の長さは、約７０μｍと微細であり、しかも色相毎に所定の順序で整然と配列されている。また、通常のカラーフィルター基板の膜厚は０．８〜１．５μｍであり、顔料がフィルターセグメント中の２５〜４５重量％を占めている。

従来、カラーフィルター基板の製造は、顔料が分散されたフォトレジスト液を透明基板上に塗布してから、乾燥、露光、現像、及び硬化などの工程を繰り返すことによって行われていた。そのため、生産性が低く、コスト低減の要求が高くなっている。特に、液晶ディスプレイパネルの大型化に伴って、フォトレジストに替わる技術が求められてきた。 こうした要求に従い、製造方法や製造設備の見直しが行われ、インクジェット法によるカラーフィルター基板の製造が注目されている。インクジェット法は、特に製造装置の小型化が容易で、生産性の高い点で有利である。更に、近年は、プリンタヘッドやインクに関する技術の進歩により、インクジェット法にも顔料系インクが使用され始め、その結果、耐光性や堅牢性も改良されている。この点からも、カラーフィルター基板用途にインクジェット法を適用することが有利である、種々の提案が行われている（例えば、特許文献１〜３）。
特開平１−２１７３０２号公報 特開平７−１７４９１５号公報 特開平８−７５９１６号公報

インクジェット法によるフィルターセグメントの形成は、予め透明基板上にブラックマトリックスを設け、ブラックマトリックスで区分けされた領域内にインクジェット法によりインクを充填することによって実施する。しかしながら、従来の一般的なインクジェットインクは、吐出安定性などを確保する目的で低粘度にする必要があるため、顔料の含有量が５重量％前後と少ない。このようなインクを用いて、カラーフィルター基板の通常の膜厚のフィルターセグメントを形成しても、カラーフィルター基板として必要な濃度を提供することはできない。

一方、所望の濃度のフィルターセグメントを形成するためには、ブラックマトリックスで区分けされた領域内に充填するインク量を増やす方法や、インクジェットインクの顔料含有量を多くする方法がある。しかしながら、ブラックマトリックスで区分けされた領域内に充填するインク量を増やすと、ブラックマトリックスを越えてインクが溢れて、隣接する領域にインクが混入し、フィルターセグメントの色相を損なうことがある。また、インクジェットインクの顔料含有量を多くすると、インクの粘度が高くなりすぎ、インクジェットインクとして吐出させることが困難になる。

従って、本発明の課題は、顔料を高濃度で分散して含有すると同時に、インクジェット法により基板上の所望の位置に安定して吐出させることのできる物性を有するインク組成物を提供することにある。また、本発明の課題は、上記インクを用いてインクジェット法により形成されるカラーフィルター基板を提供することにある。

前記の課題は、樹脂型分散剤（Ｃ）、顔料（Ｐ）、熱反応性化合物（Ｅ）、および有機溶剤（Ｆ）を含んでなるインクジェット記録用インク組成物において、
樹脂型分散剤（Ｃ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合してなる、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）中の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）中の酸無水物基とを反応させてなる樹脂型分散剤（Ｃ１）であるインクジェット記録用インク組成物によって解決することができる。

又、前記の課題は、樹脂型分散剤（Ｃ）、顔料（Ｐ）、熱反応性化合物（Ｅ）、および有機溶剤（Ｆ）を含んでなるインクジェット記録用インク組成物において、
樹脂型分散剤（Ｃ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合してなる、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）並びに（ｓ）および（ａ）以外のポリオール化合物（ｏ）中の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）中の酸無水物基とを反応させてなる樹脂型分散剤（Ｃ２）であるインクジェット記録用インク組成物によって解決することができる。

又、前記の課題は、樹脂型分散剤（Ｃ）、顔料（Ｐ）、熱反応性化合物（Ｅ）、および有機溶剤（Ｆ）を含んでなるインクジェット記録用インク組成物において、
樹脂型分散剤（Ｃ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）中の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）中の酸無水物基とを反応させて生成される化合物（ｃ３）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合してなる樹脂型分散剤（Ｃ３）であるインクジェット記録用インク組成物によって解決することができる。

又、前記の課題は、樹脂型分散剤（Ｃ）、顔料（Ｐ）、熱反応性化合物（Ｅ）、および有機溶剤（Ｆ）を含んでなるインクジェット記録用インク組成物において、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ）およびチオール基を有さないポリオール化合物（ｏ’）中の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）中の酸無水物基とを反応させてなる化合物（ｃ４）の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合してしてなる樹脂型分散剤（Ｃ４）であるインクジェット記録用インク組成物によって解決することができる。

本発明によるインク組成物の好ましい態様においては、前記樹脂型分散剤（Ｃ）の重量平均分子量は、２，０００〜２５，０００であり、かつ、前記樹脂型分散剤の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。

又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記テトラカルボン酸二無水物（ｂ）が
、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物である。
一般式（１）：

〔一般式（１）中、ｋは１又は２である。〕
一般式（２）：

〔一般式（２）中、Ｑ₁は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ₂ＣＨ₂ＯＣＯ−、−ＳＯ₂−、−Ｃ（ＣＦ₃）₂−、下記一般式（３）：

で表される基、又は一般式（４）：

で表される基である。〕
又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、エチレン性不飽和単量体（ｍ）が、ベンジル（メタ）アクリレートを単量体全体の２０重量％〜７０重量％含む。

又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記熱反応性化合物（Ｅ）が、メラミン化合物、ベンゾグアナミン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ブロック化カルボン酸化合物、ブロック化イソシアネート化合物、アクリレート系モノマー、及びシランカップリング剤からなる群から選ばれる化合物１種若しくは２種以上である。

又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、更に、バインダー樹脂（Ｊ）を含み、特には、前記バインダー樹脂が、熱可塑性樹脂である。

又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、更に、顔料誘導体（Ｄ）を含み、特には、前記分散剤が、下記一般式（５）で表される色素誘導体である。

Ｇ−（Ｌ）ｎ （５）
（式中、Ｇは、色素原型化合物残基であり、Ｅは、塩基性置換基、酸性置換基、又は中性置換基であり、ｑは、１〜４の整数である。）
又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記顔料誘導体（Ｄ）が、塩基性基を有する色素誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる誘導体を少なくとも一種を含む。

又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、固形分含有量が、インク組成物全重量に対して、３〜６０重量％である。

又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記顔料（Ｐ）の含有量が、インク組成物全重量に対して１〜３０重量％である。

又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、前記顔料（Ｐ）と前記樹脂型分散剤（Ｃ）との重量比が、１００：３〜１００：２００である。

又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、２５℃における粘度が、２〜４０ｍＰａ・ｓである。

又、本発明によるインク組成物の更に別の好ましい態様においては、カラーフィルター基板用である。

さらに、本発明は、前記インクジェット記録用インク組成物による印刷層を担持するカラーフィルター基板にも関する。

本発明のインクジェット記録用インク組成物は、顔料分散性に優れた前記樹脂型分散剤を含有しており、耐熱、耐薬品性が良好で、更に顔料濃度が高いにもかかわらず、低粘度、経時粘度安定性かつ吐出安定性が良好であり、充分な耐性と印字濃度の印刷層を提供することができる。また本発明のインクジェット記録用インク組成物を利用してカラーフィルター基板を製造する場合に、従来の方法と比較してはるかに効率よく高性能なカラーフィルターを生産することができる。

（１）樹脂型分散剤（Ｃ）
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、樹脂型分散剤（Ｃ）を含有している。樹脂型分散剤は、（Ｃ１）〜（Ｃ４）の四つタイプがある。

まず、本発明で用いる樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）について説明する。
樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）を製造するための第一の工程は、一般式（５）に示すように、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合して、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）を製造する工程である。分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）のチオール基が連鎖移動剤として働き、エチレン性不飽和単量体（ｍ）が重合した溶媒親和性ビニル重合体部位（Ｍ）の末端に、Ｓ原子を介して２つの水酸基が導入されたビニル重合体（ａ）が合成される。
一般式（５）：

分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、等が挙げられる。

分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）を、目的とするビニル重合体（ａ）の分子量にあわせて、エチレン性不飽和単量体（ｍ）と、任意に重合開始剤とを混合して加熱することでビニル重合体（ａ）を得ることができる。好ましくは、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、１〜３０重量部の水酸基とチオール基とを有する化合物（ｓ）を用い、塊状重合または溶液重合を行う。反応温度は４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は３〜３０時間、好ましくは５〜２０時間である。

重合の際、エチレン性不飽和単量体（ｍ）１００重量部に対して、任意に０．００１〜５重量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物および有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等があげられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等があげられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。

溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。

エチレン性不飽和単量体（ｍ）としては、以下に示す一般的なエチレン性不飽和単量体（ｍ１）が挙げられる。一般的なエチレン性不飽和単量体（ｍ１）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂肪族環を有する（メタ）アクリレート類、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート等のヘテロ環を有する（メタ）アクリレート類、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（メタ）アクリレート類、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド、およびＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等があげられるが、特にこれらに限定されるものではなく、２種類以上組み合わせたり、必要に応じて、以下に示す単量体を併用しても良い。

エチレン性不飽和単量体（ｍ）の一つとして、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ｍ２）を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ｍ２）としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などから１種または２種以上を選択することができる。

本発明においては、上記に例示したエチレン性不飽和単量体（ｍ）の中でも、ベンジル（メタ）アクリレートを単量体全体の２０重量％〜７０重量％使用するのが好ましい。２０重量％未満では、溶媒親和性が低くなり、十分な立体反発効果が得られず、顔料分散性が低下する場合があり、７０重量％を超えると、分散剤自身の溶剤への溶解性が上がるため顔料への吸着が不十分になったり、溶媒親和部同士の絡み合いにより、顔料組成物の粘度が高くなったりする場合がある。

また、本発明においては、更に上記に例示したエチレン性不飽和単量体（ｍ）と共に、ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ３）、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ４）、及びｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ５）の少なくとも１つから選ばれるエチレン性不飽和単量体用いて、ビニル重合体（ａ）を製造することが出来る。これらの単量体を使用することにより、単量体中の架橋性官能基（それぞれブロックイソシアネート基、オキセタン基、ｔ−ブチル基）が焼きつけにより架橋するため、本発明によるインクジェットインキを用いた展色物を熱硬化した後に耐薬品性、耐溶剤性、耐熱性、耐アルカリ性を更に向上することができる。

ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ３）としては、例えば、カレンズＭＯＩ−ＢＭ、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工製）等が挙げられる。オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ４）としては、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＯＸＭＡ（宇部興産製）等が挙げられる。ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ５）としては、例えば、ｔ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート等が挙げられる。

単量体の有するブロックイソシアネート基は、水酸基と併用すると水酸基と架橋反応するためより好ましく、オキセタン基はカルボキシル基と併用するとカルボキシル基と架橋反応するためより好ましく、ｔ−ブチル基は、水酸基と併用すると水酸基と架橋反応し、オキセタン基と併用するとオキセタン基と架橋反応するためより好ましい。

カルボキシル基を組み合わせる場合、本発明の硬化性分散剤中には、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）由来のカルボキシル基を硬化性部位として利用できるが、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体をエチレン性不飽和単量体（ｍ２）として併用することで、硬化性分散剤にカルボキシル基を容易に導入することができる。

カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ２）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、クロトン酸、アクリル酸二量体、アクリル酸のカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）、及びメタクリル酸のカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）などから１種又は２種以上を選択することができる。

又、水酸基を組み合わせる場合、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ６）をエチレン性不飽和単量体として併用することでも硬化性分散剤に水酸基を導入することができる。

水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ６）としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する（メタ）アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３、又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド類；水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−、又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル類；水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−、又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテル類が挙げられる。

又、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド類、ヒドロキシアルキルビニルエーテル類、及びヒドロキシアルキルアリルエーテル類にアルキレンオキサイド又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明で用いる水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。

本発明においては、ビニル重合体（ａ）に不飽和結合を導入することも出来る。不飽和結合を導入することにより、不飽和結合基が焼きつけにより架橋するため、本発明によるインクジェットインキを用いた展色物を熱硬化した後に耐薬品性、耐溶剤性、耐熱性、耐アルカリ性を更に向上することができる。

ビニル重合体（ａ）に不飽和結合を導入する方法としては、ビニル重合体（ａ）中に水酸基を導入し、後からイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ７）を反応させる方法、ビニル重合体（ａ）中にカルボキシル基を導入し、後からエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ８）を反応させる方法、ビニル重合体（ａ）中にエポキシ基を導入し、後からカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ２）を反応させる方法が挙げられる。

イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ７）としては、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ８）としては、カレンズＭＯＩ（昭和電工製 ２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート）、カレンズＡＯＩ（昭和電工製 ２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート）等が、挙げられる。エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ８）としては、グリシジル（メタ）アクリレート、サイクロマーＭ１００（ダイセル化学工業製 ３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート）等が挙げられる。

ただし、必要に応じて、本発明の樹脂型分散剤（Ｃ）のビニル重合体部位（Ｍ）に水酸基を導入する場合、後述する樹脂型分散剤（Ｃ３）および樹脂型分散剤（Ｃ４）の第一の工程の酸無水物基との反応が終了した第二工程で導入する方が好ましい。樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）の第一工程で導入すると、続く第二工程で、ビニル重合体部位（Ｍ）に導入した水酸基が、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）の酸無水物基と反応して架橋する恐れがある。

樹脂型分散剤（Ｃ１）製造のための第二の工程は、下記一般式（６）に示すように、第一の工程で得られた片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）とを反応させる工程である。
一般式（６）：

片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）のモル比をα、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）のモル比をβとすると、理論上、α＝βでは、分子量が無限大に大きくなるので、α＞βあるいはα＜βとして、α／βの比率を変えて、目的とする分子量にコントロールすることが多い。例えば、α＝β＋１の場合、両末端が水酸基となり、それ以上分子量が大きくならず、安定な樹脂型分散剤（Ｃ１−１）を合成することができる。一方、β＝α＋１の場合、両末端が酸無水物基となり、安定性が悪くなるため、酸無水物基を加水分解して、末端をカルボキシル基とした樹脂型分散剤（Ｃ１−２）を合成して使用する。

樹脂型分散剤（Ｃ２）製造のための第二の工程は、下記一般式（７）に示すように、第一の工程で得られた片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）と、（ｓ）および(ａ)以外のポリオール化合物（ｏ）を反応させる工程である。ポリオール化合物（ｏ）を併用することで、相溶性、粘度、分散性等を調節する。
一般式（７）：

片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）のモル比をα、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）のモル比をβ、（ｓ）および(ａ)以外のポリオール化合物（ｏ）のモル比をγとすると、理論上、α＋γ＝βでは、分子量が無限大に大きくなるので、α＋γ＞βあるいはα＋γ＜βとして、（α＋γ）／βの比率を変えて、目的とする分子量にコントロールすることが多い。例えば、α＋γ＝β＋１の場合、両末端が水酸基となり、それ以上分子量が大きくならず、安定な樹脂型分散剤（Ｃ２−１）を合成することができる。一方、β＝α＋γ＋１の場合、両末端が酸無水物基となり、安定性が悪くなるため、酸無水物基を加水分解して、末端をカルボキシル基とした樹脂型分散剤（Ｃ２−２）を合成して使用する。

次に、樹脂型分散剤（Ｃ１）および樹脂型分散剤（Ｃ２）の第二の製造工程における各構成要素について説明する。

本発明に使用するテトラカルボン酸二無水物（ｂ）は、水酸基と反応してエステル結合を形成し、かつ、生成するポリエステル主鎖上にペンダントカルボキシル基を残すことができる。下記一般式（８）にテトラカルボン酸無水物とポリオール化合物との反応を示す。下記一般式（８）の生成物中に残っている酸無水物基を加水分解すれば、この反応による生成物は、構造式中のＸ¹部分にカルボキシル基を２個又は３個を有しており、この複数のカルボキシル基が顔料の吸着部位として有効である。
一般式（８）

しかしながら、Ｘ¹に結合しているカルボキシル基が１個のみである場合（本発明の範囲外）では、高い分散性、流動性、及び保存安定性を発現せず好ましくない。

本発明におけるＸ¹は、テトラカルボン酸ニ無水物がポリオール化合物と反応した後の反応残基である。好ましくは、下記一般式（１）または一般式（２）で示されるテトラカルボン酸無水物が、ポリオール化合物と反応した後の反応残基である。
一般式（１）：

〔一般式（１）中、ｋは１又は２である。〕
一般式（２）：

〔一般式（２）中、Ｑ₁は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ₂ＣＨ₂ＯＣＯ−、−ＳＯ₂−、−Ｃ（ＣＦ₃）₂−、下記一般式（３）：

で表される基、又は下記一般式（４）：

で表される基である。〕
本発明では、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）とテトラカルボン酸二無水物（ｂ）とを反応させることにより、上記一般式（８）における生成物中のＸ¹に結合する複数のカルボキシル基部分が顔料吸着部として機能し、ビニル重合体部分が溶媒親和部として機能する。

片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）の重量平均分子量は、１，０００〜１０，０００が好ましく、この部位が分散媒である溶剤への親和性部分となる。ビニル重合体（ａ）の重量平均分子量が１，０００未満では、溶媒親和部による立体反発の効果が少なくなるとともに、顔料の凝集を防ぐことが困難となり、分散安定性が不十分となる場合がある。また１０、０００を超えると、溶媒親和部の絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合がある。さらに、分散体の粘度が高くなる場合がある。ビニル重合体（ａ）は、分子量を上記範囲に調整することが容易であり、かつ、溶剤への親和性も良好である。樹脂型分散剤（Ｃ１）および樹脂型分散剤（Ｃ２）の第一の工程で説明したように、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）の重量平均分子量は、エチレン性不飽和単量体（ｍ）に対する分子内に２つの水酸基と1つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の使用重量、反応温度、反応時間、エチレン性不飽和単量体（ｍ）に対する必要に応じて使用する重合開始剤の使用重量、必要に応じて使用する重合溶剤の種類、および重合時のエチレン性不飽和単量体（ｍ）濃度によりコントロールできる。

テトラカルボン酸ニ無水物（ｂ）としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸無水物などの脂肪族テトラカルボン酸無水物；
ピロメリット酸無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸無水物、などの芳香族テトラカルボン酸無水物が挙げられる。

本発明で使用されるテトラカルボン酸二無水物（ｂ）は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。さらに、本発明に好ましく使用されるものは、顔料分散体の低粘度化の観点から一般式（１）または一般式（２）で表されるような、芳香族テトラカルボン酸無水物であり、さらに好ましくは芳香族環を二つ以上有するテトラカルボン酸無水物である。また、分子中にカルボン酸無水物基を１つ持つ化合物や３つ以上持つ化合物を併用して使用することができる。

本発明は、任意の割合で（Ｓ）および（ａ）以外のポリオール化合物（Ｏ）を用いて製造した樹脂型分散剤（Ｃ２）を使用することが可能である。その場合、ビニル重合体（ａ）とテトラカルボン酸二無水物（ｂ）を反応させた後に、ポリオール化合物（ｏ）を反応させてもよい。（ｓ）および（ａ）以外のポリオール化合物（Ｃ）を用いることで、カルボン酸基の密度や、溶剤溶解部の割合の調整が容易になる。

本発明に使用する（ｓ）および（ａ）以外のポリオール化合物（ｏ）としては、公知のものを使用し得る。それらのうちでも、特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、次のグループ（１）〜（７）に属するものがある。
（１）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリンもしくは、ヘキサントリオールの如き多価アルコール類；
（２）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールもしくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールの如き、各種のポリエーテルグリコール類；
（３）上記した各種の多価アルコール類と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルまたはアリルグリシジルエーテルの如き各種の（環状）エーテル結合含有化合物との開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類；
（４）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、多価カルボン酸類との共縮合によって得られるポリエステルポリオール類であって、多価カルボン酸類が、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，４−シクロヘキサンヒカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサトリカルボン酸または２，５，７−ナフタレントリカルボン酸などで特に代表されるものを用いて得られるポリオール類；
（５）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトンもしくは３−メチル−δ−バレロラクトンの如き各種のラクトン類との重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール類、あるいは、
上記した各種の多価アルコール類と、多価カルボン酸類と、各種のラクトン類との重縮合反応によって得られるラクトン変性ポリエステルポリオール類；
（６）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、一価および／または多価アルコール類のグリシジルエーテル、あるいは、一塩基酸および／または多塩基酸類のグリシジルエステルの如き各種のエポキシ化合物を、ポリエステルポリオールの合成時に、１種以上併用して得られるエポキシ変性ポリエステルポリオール類；
（７）ポリエステルポリアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンポリオール、ひまし油、ひまし油誘導体、水添ひまし油、水添ひまし油誘導体、水酸基含有アクリル系共重合体、水酸基含有含フッ素化合物または水酸基含有シリコン樹脂などが挙げられる。

これら（１）〜（７）に示された任意に添加する（ａ）以外のポリオール化合物（ｃ）は、単独使用でも２種以上の併用でもよいことは勿論であるが、その重量平均分子量としては、１００〜１００００が好ましく、より好ましくは、１００〜２０００であり、さらに好ましくは、１００〜１０００である。

本発明で用いることのできる樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）の第二の工程で用いられる触媒としては、公知の触媒を使用することができる。触媒としては３級アミン系化合物が好ましく、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。

本発明で用いることのできる樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）は、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になるなどの問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、アセトニトリル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等が挙げられる。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま製品の一部として使用することもできる。

本発明で用いることのできる樹脂型分散剤（Ｃ１）は、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）を反応させることで得られる。テトラカルボン酸無水物（ｂ）中の酸無水物基とビニル重合体（ａ）中の水酸基とのモル比は、ビニル重合体（ａ）のモル比をα、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）のモル比をβとすると、２β／２α＝β／α＝０．３〜１．２が、好ましく、さらに好ましくはβ／α＝０．５〜１．０、最も好ましくはβ／α＝０．６〜０．８の場合である。β／α＞１で反応させる場合は、残存する酸無水物基を必要量の水で加水分解して使用してもよい。０．３未満であると、顔料吸着部である酸無水物残基が少なくなる場合があり、また樹脂の酸価も低くなる場合もある。また１．２を超えるとポリエステルが高分子量化を起こしてしまい、顔料組成物として使用した時に、樹脂間の相互作用が強くなり逆に増粘が起きる場合がある。

本発明で用いることのできる樹脂型分散剤（Ｃ２）は、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）、並びに、必要に応じて添加する（ｓ）および（ａ）以外のポリオール化合物（ｏ）を反応させることで得られる。テトラカルボン酸二無水物（ｂ）中の酸無水物基と、ビニル重合体（ａ）並びに（ｓ）および（ａ）以外のポリオール化合物（ｃ）中の水酸基とのモル比は、ビニル重合体（ａ）のモル比をα、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）のモル比をβ、（ｓ）および(ａ)以外のポリオール化合物（ｏ）のモル比をγとすると、２β／（２α＋２γ）＝β／（α＋γ）＝０．３〜１．２が、好ましく、さらに好ましくはβ／（α＋γ）＝０．５〜１．０、最も好ましくはβ／（α＋γ）＝０．６〜０．８の場合である。β／（α＋γ）＞１で反応させる場合は、残存する酸無水物基を必要量の水で加水分解して使用してもよい。０．３未満であると、顔料吸着部である酸無水物残基が少なくなる場合があり、また樹脂の酸価も低くなる場合もある。また１．２を超えるとポリエステルが高分子量化を起こしてしまい、顔料組成物として使用した時に、樹脂間の相互作用が強くなり逆に増粘が起きる場合がある。

樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）の第二の皇帝の反応温度は８０℃〜１８０℃、好ましくは、９０℃〜１６０℃の範囲で行う。反応温度が８０℃以下では反応速度が遅く、１８０℃以上ではカルボキシル基がエステル化反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。反応の停止は、赤外吸収で酸無水物の吸収がなくなるまで反応させるのが理想であるが、ポリエステルの酸価が５〜２００の範囲に入ったとき、または、水酸基価が２０〜２００の範囲に入った時に反応を止めてもよい。

得られた樹脂型分散剤の重量平均分子量は、好ましくは、２，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が２，０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、２５，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、顔料組成物の増粘が起きる場合がある。また、得られた樹脂型分散剤の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。さらに好ましくは、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５未満では、顔料吸着能が低下し顔料分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり顔料分散組成物の粘度が高くなる場合がある。

次に本発明で用いることのできる樹脂型分散剤（Ｃ３）および（Ｃ４）について説明する。
樹脂型分散剤（Ｃ３）を製造するための第一工程は、下記一般式（９）に示すように、２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ｓ）とテトラカルボン酸二無水物（ｂ）とを反応させて、化合物（ｃ３）を製造する工程である。
一般式（９）：

化合物（ｓ）のモル比をδ、テトラカルボン酸ニ無水物のモル比をβとすると、理論上、δ＝βでは、分子量が無限大に大きくなるので、δ＞βあるいはδ＜βとして、δ／βの比率を変えて、目的とする分子量にコントロールすることが多い。例えば、δ＝β＋１の場合、両末端が水酸基となり、それ以上分子量が大きくならず、安定な化合物（ｃ３−１）を合成することができる。一方、β＝δ＋１の場合、両末端が酸無水物基である、反応性が高い化合物（ｃ３−２）が生成する。化合物（ｃ３−２）は、加水分解を行い、両末端にカルボキシル基を２つずつ有する化合物（ｃ３−２’）として次の第二の工程を進めるのが好ましい。第二の工程で残存した酸無水物基と反応する可能性がある水酸基を導入する場合があるからである。

樹脂型分散剤（Ｃ４）を製造するための第一工程は、下記一般式（１０）に示すように、２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ｓ）と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）と、任意にチオール基を有さないポリオール化合物（ｏ’）を反応させて、化合物（ｃ４）を製造する工程である。
一般式（１０）：

化合物（ｓ）のモル比をδ、テトラカルボン酸ニ無水物のモル比をβ、チオール基を有さないポリオール化合物（ｏ’）のモル比をγとすると、理論上、δ+γ＝βでは、分子量が無限大に大きくなるので、δ＋γ＞βあるいはδ＋γ＜βとして、（δ＋γ）／βの比率を変えて、目的とする分子量にコントロールすることが多い。例えば、δ＋γ＝β＋１の場合、両末端が水酸基となり、それ以上分子量が大きくならず、安定な化合物（ｃ４−１）を合成することができる。一方、β＝δ＋γ＋１の場合、両末端が酸無水物基である、反応性が高い化合物（ｃ４−２）が生成する。化合物（ｃ４−２）は、加水分解を行い、両末端にカルボキシル基を２つずつ有する化合物（ｃ４−２’）として次の第二の工程を進めるのが好ましい。第二の工程で残存した酸無水物基と反応する可能性がある水酸基を導入する場合があるからである。

樹脂型分散剤（Ｃ３）を製造するための第二の工程は、前記一般式（９）に示すように、第一の工程で得られた化合物（ｃ３）に残存するチオール基を連鎖移動剤として、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合することにより、樹脂型分散剤（Ｃ３）を製造する工程である。

樹脂型分散剤（Ｃ４）を製造するための第二の工程は、前記一般式（１０）に示すように、第一の工程で得られた化合物（ｃ４）に残存するチオール基を連鎖移動剤として、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合することにより、樹脂型分散剤（Ｃ４）を製造する工程である。

本発明に使用するテトラカルボン酸無水物（ｂ）は、水酸基と反応してエステル結合を形成し、かつ、生成する樹脂型分散剤主鎖上にペンダントカルボキシル基を残すことができる。下記一般式（１１）に樹脂型分散剤（Ｃ３）の反応工程を示す。なお、下記一般式（１１）において、βは繰り返し単位数であり、ＨＳ−Ｚ₁−（ＯＨ）₂は分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）である。
一般式（１１）：

前記一般式（１１）中のＸ₁は、テトラカルボン酸無水物（ｂ）が２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）と反応した後の反応残基である。好ましくは、樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）の説明で示した、一般式（１）または一般式（２）で示されるテトラカルボン酸無水物が、２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）と反応した後の反応残基である。

樹脂型分散剤（Ｃ３）および（Ｃ４）は樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）同様、上記反応式（１１）における生成物中のＸ₁に結合する複数のカルボキシル基部位が顔料吸着部位として機能し、ビニル重合体部位が溶媒親和部位として機能する。

２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ｓ）とテトラカルボン酸二無水物（ｂ）と任意にチオール基を有さないポリオール化合物（ｏ’）を反応させて得られる化合物（ｃ３）および(ｃ４)は、それぞれ、樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）の製造における、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）とテトラカルボン酸二無水物（ｂ）、及び任意に添加する（ｓ）および（ａ）以外のポリオール化合物（ｏ）とを反応させる工程と同様の方法で得ることができる。

２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ｓ）は、樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）の製造のための第一の工程で用いた化合物（ｓ）と同様のものが使用出来、チオール基を有さないポリオール化合物（ｏ’）は、樹脂型分散剤（Ｃ２）の製造のための第一の工程で用いた（ｓ）および（ａ）以外のポリオール化合物（ｏ）同様のものが使用出来、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）は、樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）の製造のための第ニの工程で用いたテトラカルボン酸二無水物と同様のものが使用出来る。

本発明で用いることのできる樹脂型分散剤（Ｃ３）の前駆体の化合物（ｃ３）は、２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ｓ）、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）を反応させることで得られる。テトラカルボン酸無水物（ｂ）中の酸無水物基とビニル重合体（ａ）中の水酸基とのモル比は、化合物（ｓ）のモル比をδ、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）のモル比をβとすると、２β／２δ＝β／δ＝０．３〜１．２が、好ましく、より好ましくは、β／δ＝０．４〜１．１、さらに好ましくはβ／δ＝０．５〜１．０、特に好ましくはβ／δ＝０．６〜０．８の場合である。β／δ＞１で反応させる場合は、残存する酸無水物基を必要量の水で加水分解して使用してもよい。０．３未満であると、顔料吸着部である酸無水物残基が少なくなる場合があり、また樹脂の酸価も低くなる場合もある。また１．２を超えるとポリエステルが高分子量化を起こしてしまい、顔料組成物として使用した時に、樹脂間の相互作用が強くなり逆に増粘が起きる場合がある。

本発明で用いることのできる樹脂型分散剤（Ｃ４）の前駆体である化合物（ｃ４）は、化合物（ｓ）、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）、チオール基を有さないポリオール化合物（ｏ’）を反応させることで得られる。テトラカルボン酸二無水物（ｂ）中の酸無水物基と、化合物（ｓ）およびチオール基を有さないポリオール化合物（ｏ’）中の水酸基とのモル比は、化合物（ｓ）のモル比をδ、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）のモル比をβ、チオール基を有さないポリオール化合物（ｏ’）のモル比をγとすると、２β／（２δ＋２γ）＝β／（δ＋γ）＝０．３〜１．２が、好ましく、よりこのましくはβ／（δ＋γ）＝０．４〜１．１、さらに好ましくはβ／（δ＋γ）＝０．５〜１．０、特に好ましくはβ／（δ＋γ）＝０．６〜０．８の場合である。β／（δ＋γ）＞１で反応させる場合は、残存する酸無水物基を必要量の水で加水分解して使用してもよい。０．３未満であると、顔料吸着部である酸無水物残基が少なくなる場合があり、また樹脂の酸価も低くなる場合もある。また１．２を超えるとポリエステルが高分子量化を起こしてしまい、顔料組成物として使用した時に、樹脂間の相互作用が強くなり逆に増粘が起きる場合がある。

続いて、樹脂型分散剤（Ｃ３）および（Ｃ４）を製造するための第二の工程について説明する。

前記化合物（ｃ３）の存在下に、前記化合物（ｃ３）中に残存しているチオール基を用いてエチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合させる第二の工程は、樹脂型分散剤（Ｃ１）および樹脂型分散剤（Ｃ２）の製造における、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）を製造する工程と同様の方法であり、残存するチオール基を連鎖移動剤として用い、エチレン性不飽和単量体（ｍ）を、任意に重合開始剤とを混合して加熱することで樹脂型分散剤（Ｃ３）を得ることができる。

同様にして、前記化合物（ｃ４）の存在下に、前記化合物（ｃ４）中に残存しているチオール基を用いてエチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合させる第二の工程は、樹脂型分散剤（Ｃ１）および樹脂型分散剤（Ｃ２）の製造における、片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）を製造する工程と同様の方法であり、残存するチオール基を連鎖移動剤として用い、エチレン性不飽和単量体（ｍ）を、任意に重合開始剤とを混合して加熱することで樹脂型分散剤（Ｃ４）を得ることができる。

エチレン性不飽和単量体（ｍ）は樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）で用いた単量体（ｍ）と同様のものが使用出来る。ただし、水酸基と酸無水物基との反応前の第一の工程のため、樹脂型分散剤（Ｃ１）および（Ｃ２）では好ましくなかったビニル重合体部位（Ｍ）への水酸基導入が、樹脂型分散剤（Ｃ３）および（Ｃ４）では、水酸基と酸無水物基との反応後の第二の工程なので、必要に応じて、水酸酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ６）を用いて、ビニル重合体部位（Ｍ）に水酸基を導入することができる。

前記化合物（ｃ３）または(ｃ４)１重量部に対して、エチレン性不飽和単量体（ｍ）を３〜１００重量部用い、塊状重合又は溶液重合を行うのが好ましい。より好ましくは８〜２５重量部、更に好ましくは１０〜２０重量部である。反応温度は４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃である。

得られた樹脂型分散剤の重量平均分子量は、好ましくは、２，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が２，０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、２５，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、顔料組成物の増粘が起きる場合がある。また、得られた樹脂型分散剤の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。さらに好ましくは、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、顔料吸着能が低下し顔料分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり顔料分散組成物の粘度が高くなる場合がある。

本発明のインクジェット記録用インク組成物において、顔料と樹脂型分散剤（Ｃ）の重量比は、１００：３〜１００：２００、であることが、好ましい。

本発明のインクジェット記録用インク組成物では、前記樹脂型分散剤（Ｃ）と一緒に公知の樹脂型分散剤を併用して用いることができる。公知の樹脂型分散剤を併用する事により、顔料の分散性が更に向上し、インキの低粘度化、インキの経時粘度安定性の向上、更にはインクジェットインキとしての吐出性の向上に繋がる。

前記樹脂型分散剤（Ｃ）と併用することの出来る公知の樹脂型分散剤としては、以下の市販の分散樹脂（Ｈ）が挙げられる。

ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製 Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、Ｕ１００、２０３、２０４、２０５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０２、１０６、１０７、１１０、１１１、１３０、１４０、１４２、１７０、１７１、１７４、１８０、２００１、ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５、９０７６。

アビシア社製 ソルスパーズ３０００、１３９４０、１７０００、２１０００、２４０００、２６０００、３６６０００、４１０００、４１０９０、５３０９５。

Ｅｆｋａ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製 エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６、エフカポリマー１００、１５０、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３。

共栄社化学社製 フローレン ＴＧ−７１０、フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００、ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００、楠本化成社製 ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０、＃７００４、日光ケミカル社製 ニッコールＴ１０６、ＭＹＳ−ＩＥＸ、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ ４−０。

インキの低粘度化、経時粘度安定性の向上、インクジェット記録用インク組成物としての吐出性の向上という観点より、前記樹脂型分散剤（Ｃ）と併用することの出来る公知の樹脂型分散剤として特に好ましくは、以下に挙げられる分散樹脂（Ｈ）である。

リン酸基を含有する分散樹脂（Ｈ−１）
ポリエステル系分散樹脂（Ｈ−２）
ビニル系分散樹脂（Ｈ−３）
分岐ウレタン系分散樹脂Ａ（Ｈ−４）
分岐ウレタン系分散樹脂Ｂ（Ｈ−５）
リン酸基を含有する分散樹脂（Ｈ−１）
本発明のリン酸基を含有する分散樹脂（Ｈ−１）は、分散樹脂中にリン酸基を１種もしくは２種以上有するものである限り、その化学構造及び製造方法は特に限定されるものではない。リン酸基は、アルカリ金属、多価金属、アンモニア又は有機アミン等と塩を形成していてもよい。

リン酸基を有する樹脂（Ｈ−１）に含まれるリン酸基は、例えば、下記一般式（１２）で示される１価のリン酸基であることもできるし、下記一般式（１３）で示される２価のリン酸基であることもできる。
一般式（１２）：

一般式（１３）：

リン酸基を有する樹脂（Ｈ−１）としては、下記一般式（１４）で示されるモノマー（例えば、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、又はプロピレングリコールアクリレートホスフェート）を重合成分として含有するビニル系重合体が挙げられる。
一般式（１４）：

（一般式（１４）中、Ｒ¹は、水素又はメチル基であり、Ｒ²は、アルキレン基であり、ｍは、１〜２０の整数である。）
リン酸基を有する樹脂（Ｈ−１）としては、市販の樹脂を用いることもできる。市販の樹脂としては、ビックケミー社製ディスパーＢＹＫ１１０、１１１、１８０、アビシア社製ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ ２６０００、３６６００などが挙げられる。

ポリエステル系分散樹脂（Ｈ−２）
本発明で用いることのできるポリエステル系分散樹脂（Ｈ−２）は、下記一般式（１５）で表される構造を有する限り、その化学構造及び製造方法は特に限定されるものではない。その製造方法は、例えば、モノアルコールを開始剤として、ラクトンを開環重合して片末端に水酸基を有するポリエステルを製造する第一の工程と、該片末端に水酸基を有するポリエステルと、テトラカルボン酸二無水物を反応させる第二の工程とからなる方法が挙げられる。

一般式（１５）：
（ＨＯＯＣ―）_e―Ｒ^a1―（―ＣＯＯ―[―Ｒ^a3―ＣＯＯ―]_f―Ｒ^a2）_g （１５）
（一般式（１５）中、Ｒ^a1は、４価のテトラカルボン酸化合物残基であり、Ｒ^a2は、モノアルコール残基であり、Ｒ^a3は、ラクトン残基であり、ｅは、２または３の整数であり、ｆは、１〜５０の整数であり、ｇは、（４−ｅ）である。）
ビニル系分散樹脂（Ｈ−３）
本発明で用いることのできる前記ビニル系分散樹脂（Ｈ−３）は、ビニル重合体主鎖内に、一般式（１６）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｖ）を、ビニル重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含む構造を有する限り、その化学構造及び製造方法は特に限定されるものではない。
一般式（１６）：

〔一般式（１６）中、
Ｒ^b1は水素原子又はメチル基であり、
Ｘ¹¹は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−若しくは−ＣＨ₂Ｏ−であり、
Ｘ¹²は、下記一般式（１７ａ）で表される基であり、
Ｘ¹³は、下記一般式（１７ｂ）で表される基であり、
Ｙ¹は、一般式（１８ａ）で表される基であるか、あるいは一般式（１８ｂ）で表される基である。）
一般式（１７ａ）：
−（−Ｒ^b2−Ｏ−）_m1−
（一般式（１７ａ）中、Ｒ^b2は、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、ｍ１は、１〜５０の整数である。）
一般式（１７ｂ）：
−（−ＣＯ−Ｒ^b3−Ｏ−）_m2−
（一般式（１７ｂ）中、Ｒ^b3は、炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、ｍ２は、０〜２０の整数である。）
一般式（１８ａ）：

（一般式（１８ａ）中、
Ａ¹¹〜Ａ¹³のうちの１つが水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、
Ａ¹¹〜Ａ¹³のうちの１つが−ＣＯＯＲ^c1であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、又は、
Ａ¹¹〜Ａ¹³の３つが−ＣＯＯＨであり、ｋ₁₁は１又は２である。
但し、Ｒ^c1は、炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）
一般式（１８ｂ）：

（一般式（１８ｂ）中、
Ａ¹⁵〜Ａ¹⁷のうち１つは水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、
Ａ¹⁵〜Ａ¹⁷のうち１つは−ＣＯＯＲ^d2であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、又は
Ａ¹⁵〜Ａ¹⁷の３つが−ＣＯＯＨである。
但し、Ｒ^d2は、炭素原子数１〜１８のアルキル基である。
Ｒ^d1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ₂ＣＨ₂ＯＣＯ−、−ＳＯ₂−、−Ｃ（ＣＦ₃）₂−、下記一般式（１９ａ）、で表される基、又は書き一般式（１９ｂ）で表される基である。
一般式（１９ａ）：

一般式（１９ｂ）：

）〕
本発明で用いるビニル系分散樹脂（Ｈ−３）の製造方法としては、例えば水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を他のエチレン性不飽和単量体と共重合する第１の工程と、該共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物又はテトラカルボン酸無水物を反応せしめる第２の工程からなる方法が挙げられるがこれらの方法に限定されるものではない。

分岐ウレタン系分散樹脂Ａ（Ｈ−４）（櫛形ウレタン系分散剤）
本発明で用いられる分岐ウレタン系分散樹脂Ａ（Ｈ−４）は、以下に示される化合物を水酸基過剰となる条件で重合させてなる櫛形ウレタン系分散剤のうち、不揮発成分中におけるポリイソシアネート（Ｈ−４−１）由来の割合が、分散樹脂全体の２５重量％〜６０重量％である櫛形ウレタン系分散剤であり、それ以外の化学構造及び製造方法は特に限定されるものではない。

<１>イソシアネート基を３つ以上有するポリイソシアネート（Ｈ−４−１）と、
モノアルコール（Ｈ−４−２）とを、ＮＣＯ／ＯＨ＝３／２〜３／０．５のモル比で、
反応させてなる末端イソシアネート化合物。

<２>１つ以上の酸性基と２つ以上の水酸基とを有する化合物（Ｈ−４−３）
<３>１〜３０個の原子を間に挟んで存在する２つ以上の水酸基を有する、アクリル樹脂（Ｈ−４−４）および／またはシロキサン樹脂（Ｈ−４−５）とを、含むポリオール化合物
本発明で用いられる分岐ウレタン系分散樹脂Ａ（Ｈ−４）としては、不揮発成分中におけるポリイソシアネート（Ｈ−４−１）由来の割合が、分散樹脂全体の２５重量％〜６０重量％である事を特徴としている。２５重量％未満では充分な顔料吸着能がないため顔料分散性が悪く、６０重量％を越えると、顔料吸着能が高すぎることにより充分な立体反発効果が得られず、顔料分散性は却って低下する。

分岐ウレタン系分散樹脂Ｂ（Ｈ−５）（櫛形ウレタン系分散剤）
本発明で用いられる分岐ウレタン系分散樹脂Ｂ（Ｈ−５）は以下に示される化合物を水酸基過剰となる条件で重合させてなる末端水酸基化合物中の水酸基と、酸無水物基を有する化合物（Ｈ−５−５）中の酸無水物基とを反応させてなる櫛形ウレタン系分散剤のうち、不揮発成分中におけるポリイソシアネート（Ｈ−５−１）由来の割合が、分散樹脂全体の２５重量％〜６０重量％である櫛形ウレタン系分散剤であり、それ以外の化学構造及び製造方法は特に限定されるものではない。

<１>イソシアネート基を３つ以上有するポリイソシアネート（Ｈ−５−１）と、
モノアルコール（Ｈ−５−２）とをＮＣＯ／ＯＨ＝３／２〜３／０．５のモル比で反応させてなる末端イソシアネート化合物
<２>１〜３０個の原子を間に挟んで存在する２つ以上の水酸基を有する、アクリル樹脂（Ｈ−５−３）および／またはシロキサン樹脂（Ｈ−５−４）を含むポリオール化合物
本発明で用いられる分岐ウレタン系分散樹脂Ｂ（Ｈ−５）としては、不揮発成分中におけるポリイソシアネート（Ｈ−５−１）由来の割合が、分散樹脂全体の２５重量％〜６０重量％である事を特徴としている。２５重量％未満では充分な顔料吸着能がないため顔料分散性が悪く、６０重量％を越えると、顔料吸着能が高すぎることにより充分な立体反発効果が得られず、顔料分散性は却って低下する。

本発明のインクジェット記録用インク組成物を用いてカラーフィルターを製造する場合には、カラーフィルターに透明性が要求されるため、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において、本発明のインクジェット記録用インク組成物を構成する樹脂型分散剤（Ｃ）および公知の樹脂型分散剤（Ｈ）の透過率が８０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
（２）顔料（Ｐ）
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、顔料（Ｐ）を含有している。

顔料（Ｐ）としては、有機顔料、無機顔料、又はアセチレンブラック、チャンネルブラック、若しくはファーネスブラック等のカーボンブラックを用いることができ、顔料（Ｐ）は２種以上を混合して用いてもよい。

有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、若しくはポリアゾ等のアゾ系顔料、銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、若しくは無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、若しくはビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、又は金属錯体系顔料等を挙げることができる。

無機顔料としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、ホワイトカーボン、アルミナホワイト、カオリンクレー、タルク、ベントナイト、黒色酸化鉄、カドミウムレッド、べんがら、モリブデンレッド、モリブデートオレンジ、クロムバーミリオン、黄鉛、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、チタンコバルトグリーン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、ビクトリアグリーン、群青、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトシリカブルー、コバルト亜鉛シリカブルー、マンガンバイオレット、又はコバルトバイオレット等を挙げることができる。

また、以下に、本発明によるインク組成物に使用可能な顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーにて示す。

赤色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１７８、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７２等の赤色顔料を用いることができる。赤色着色組成物には、黄色顔料、及び／又はオレンジ顔料を併用することができる。

イエロー色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９等の黄色顔料を用いることができる。

オレンジ色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ ｏｒａｎｇｅ ３６、４３、５１、５５、５９、６１等のオレンジ色顔料を用いることができる。 緑色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、１０、３６、３７、５８等の緑色顔料を用いることができる。緑色着色組成物には黄色顔料を併用することができる。

青色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料を用いることができる。青色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。

本発明のインクジェット記録用インク組成物は、前記顔料を、１種単独で含有するか、あるいは２種以上を混合して含有することができる。

顔料の粒子径は、可視光の吸収係数（スペクトルの適正さ）及び透明性の点から、可視光の波長に対して充分小さいことが好ましい。すなわち、顔料は、平均一次粒子径が０．０１μｍ以上０．３μｍ以下、特に０．０１μｍ以上０．１μｍ以下であることが好ましい。なお、一次粒子径とは、最小単位の顔料粒子の直径をいい、電子顕微鏡で測定される。顔料の一次粒子径は、サンドミル、ニーダー、又は２本ロール等の既知の分散装置を用いて適正な範囲内に制御することができる。
（３）熱反応性化合物（Ｅ）
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、熱反応性化合物（Ｅ）を含有している。本発明のインク組成物に用いることのできる前記熱反応性化合物（Ｅ）は、常温下では非反応性であるが、例えば、１００℃以上（好ましくは１５０℃以上）の温度で、架橋反応、重合反応、重縮合反応、又は重付加反応を示す化合物である。本発明のインク組成物に用いることのできる前記熱反応性化合物の分子量は、特に限定されるものではないが、好ましくは５０〜２、０００、より好ましくは１００〜１、０００である。

前記熱反応性化合物（Ｅ）としては、例えば、メラミン化合物、ベンゾグアナミン化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、ベンゾオキサジン、ブロック化カルボン酸化合物、ブロック化イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、アクリレート系モノマー、及びシランカップリング剤を用いることができる。更に好ましくは、少なくともメラミン化合物及び又はベンゾグアナミン化合物を含む事である。メラミン化合物及び又はベンゾグアナミン化合物は少ない添加量で高い耐性を付与出来る為に、熱反応性化合物の添加量を低減する事が可能となり、インクジェット記録用インク組成物の高顔料濃度化や経時安定性の向上に繋がる。

メラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物としては、例えば、イミノ基、メチロール基、アルコキシメチル基を有するものが挙げられる。その中でも、アルコキシアルキル基を含有するメラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物が好ましい。アルコキシアルキル基を含有するメラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物を用いた場合、本発明の着色樹脂組成物を含有する塗料又はインキの保存安定性が著しく向上する。

アルコキシアルキル基を含有するメラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物としては、例えば、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサブトキシメチロールメラミン、テトラメトキシメチロールベンゾグアナミン、テトラブトキシメチロールベンゾグアナミン等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

メラミン化合物の市販品の具体例としては以下のものが挙げられる。但し、必ずしもこれらに限定されるものではない。

三和ケミカル社製ニカラックＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＳ−１１、ＭＷ−２４Ｘ、ＭＳ−００１、ＭＸ−００２、ＭＸ−７３０、ＭＸ７５０、ＭＸ−７０８、ＭＸ−７０６、ＭＸ−０４２、ＭＸ−０３５、ＭＸ−４５、ＭＸ−５００、ＭＸ−５２０、ＭＸ−４３、ＭＸ−４１７、ＭＸ−４１０、ＭＸ−３０２、日本サイテックスインダストリー社製サイメル３００、３０１、３０３、３５０、３７０、３２５、３２７、７０３、７１２、０１、２８５、２３２、２３５、２３６、２３８、２１１、２５４、２０４、２０２、２０７、マイコート５０６、５０８、２１２、７１５などが挙げられる。

その中でも好適なのは、アルコキシアルキル基含有のメラミン化合物である、三和ケミカル社製ニカラックＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＸ−４５、ＭＸ−５００、ＭＸ−５２０、ＭＸ−４３、ＭＸ−３０２、日本サイテックスインダストリー社製サイメル３００、３０１、３０３、３５０、２８５、２３２、２３５、２３６、２３８、マイコート５０６、５０８である。

ベンゾグアナミン化合物の市販品の具体例としては、例えば、三和ケミカル社製ニカラックＢＸ−４０００、ＳＢ−４０１、ＢＸ−３７、ＳＢ−３５５、ＳＢ−３０３、ＳＢ３０１、ＢＬ−６０、ＳＢ−２５５、ＳＢ−２０３、ＳＢ−２０１、日本サイテックスインダストリー社製サイメル１１２３、マイコート１０５、１０６、１１２８などが挙げられる。

その中でも好適なのは、アルコキシアルキル基含有のベンゾグアナミン化合物である、三和ケミカル製ニカラックＢＸ−４０００、ＳＢ−４０１、日本サイテックスインダストリー社製サイメル１１２３である。

エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスクレゾールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、ジグリシジルｏ−フタレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、及びポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等のポリオールのグリシジルエーテル、ポリグリシジルイソシアヌレート等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

オキセタン化合物としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕メチル］ベンゼン、ビス〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシロキシ）メチルオキセタン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，４−ビス［〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕メチル］ビフェニル、１−エチル−３−オキセタニルメチルメタクリレート、ベンゼン−１，４−ジカルボン酸ビス〔１−エチル（３−オキセタニル）メチル〕エステル等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

フェノール化合物としては、例えば、フェノール類とアルデヒド類を酸性触媒下で反応させたノボラック型フェノール化合物、塩基性触媒下で反応させたレゾール型フェノール化合物どちらも用いることができる。フェノール類としては、例えば、オルトクレゾール、パラクレゾール、パラフェニルフェノール、パラノニルフェノール、２，３−キシレノール、フェノール、メタクレゾール、３，５−キシレノール、レゾルシノール、カテコール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＨ、ビスフェノールＳ等を挙げることができる。アルデヒド類としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドを挙げることができる。フェノール類とアルデヒド類は、それぞれ１種を単独で、又は２種以上を混合して用いられる。

ベンゾオキサジン化合物の市販品の具体例としては、例えば、四国化成工業社製ベンゾオキサジンＰ−ｄ型、ベンゾオキサジンＦ−ａ型等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

ブロック化カルボン酸化合物としては、カルボン酸化合物として例えば、１，２−フタル酸、１，３−フタル酸、１，４−フタル酸、１，２，４−トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、Ｃ１−ＣＩＣ酸、ＣＩＣ酸、Ｃ３−ＣＩＣ酸、Ｂｉｓ−ＣＩＣ酸等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
ブロック剤としては、例えば、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等を挙げることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。また、１種を単独で、あるいは２種以上を併用して用いられる。

ブロック化イソシアネート化合物のイソシアネート化合物としてはとしては、例えば、ヘキサメチレジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トルイジンイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート、これらジイソシアネートのイソシアヌレート体、トリメチロールプロパンアダクト型、ビウレット型、イソシアネート残基を有するプレポリマー（ジイソシアネートとポリオールから得られる低重合体）及びイソシアネート残基を有するウレトジオン等を挙げることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。

ブロック剤としては、例えば、フェノール（解離温度１８０℃以上）、ε−カプロラクタム（解離温度１６０〜１８０℃）、オキシム（解離温度１３０〜１６０℃）、又は活性メチレン（１００〜１２０℃）等を挙げることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。また、１種を単独で、あるいは２種以上を併用して用いられる。

アクリレートモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

アクリレートモノマーを用いる場合には、更に硬化性を向上させる目的で、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、加熱時に硬化性を向上させる目的で熱重合開始剤を用いてもよい。熱重合開始剤としては、有機過酸化物系開始剤、アゾ系開始剤等を挙げることができる。

シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等を挙げることができる。

これらの熱反応性化合物（Ｅ）のうち、メラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物、エポキシ化合物、フェノール化合物、ブロック化イソシアネート化合物、又はアクリレートモノマー類などについては本発明のインク組成物中に１重量％〜４０重量％の量で含有されていることが好ましい。また、シランカップリング剤は本発明のインク組成物中に０．１重量％〜４０重量％の量で含有されていることが好ましい。含有量が不足すると、耐熱性、又は耐薬品性に劣る場合がある。また、含有量が４０％より多くなると、粘度の増加、又は保存安定性の低下が生じる場合がある。
（４）有機溶剤（Ｆ）
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、有機溶剤（Ｆ）を含有している。

本発明では、インクジェット記録用インク組成物において通常使用されている有機溶剤（Ｆ）を用いることができる。一般に、インクジェット記録用インク組成物に用いられる有機溶剤（Ｆ）は、樹脂に対して高い溶解性を有するとともに、インクジェットプリンターからインクを吐出する際に、インクと接するプリンタ部材に対して膨潤作用が少なく、溶剤の粘度がなるべく低いものが好ましい。有機溶剤は、樹脂に対する溶解性、及びプリンタ部材に対する膨潤作用、粘度、及びノズルにおけるインクの乾燥性の点から選択され、アルコール系溶剤、グリコール系溶剤、エステル系溶剤、及び／又はケトン系溶剤等の１種類を単独で、又は２種類以上を混合して使用することができる。

アルコール系溶剤としては、例えば、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、およびアミルアルコール等を挙げることができる。

グリコール系溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリアセチン、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、ブチレングリコールジアセテート、ブチレングリコールジアセテート、ペンタンジオールジアセテート、ヘキサンジオールジアセテート、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ブチレングリコールジメチルエーテル、ブチレングリコールジメチルエーテル、ペンタンジオールジメチルエーテル、ヘキサンジオールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ブチレングリコールジエチルエーテル、ブチレングリコールジエチルエーテル、ペンタンジオールジエチルエーテル、ヘキサンジオールジエチルエーテル、および１−ブトキシエトキシプロパノール等を挙げることができる。

エステル系溶剤としては、例えば、乳酸エチル、乳酸プロパン、および乳酸ブチル等を挙げることができる。

ケトン系溶剤としては、例えば、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、ジアセトンアルコール、ジイソブチルケトン、イソホロン、メチルシクロヘキサノン、およびアセトフェノン等を挙げることができる。
（５）バインダー樹脂（Ｊ）
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、更にバインダー樹脂を含有することができる。バインダー樹脂は、前記熱反応性化合物の反応温度においても、非反応性の樹脂であり、熱可塑性樹脂であることが好ましい。前記分散樹脂（Ｈ）も、バインダー樹脂（Ｊ）として使用することができる。その他、バインダー樹脂（Ｊ）として、以下に挙げる樹脂が使用できる。

バインダー樹脂の例としては、石油系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、アルキド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、ビニル樹脂、又はブチラール樹脂などを用いることができる。

バインダー樹脂として、架橋可能な官能基を有するものを用いることもできる。架橋可能な官能基としては、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、又はアルコキシル基等を挙げることができる。

架橋可能な官能基を有する樹脂としては、エステル化反応により樹脂が緩やかに架橋するため、水酸基又はカルボキシル基を有するアクリル樹脂が好ましい。

水酸基又はカルボキシル基を有するアクリル樹脂は、水酸基を有するモノマー又はカルボキシル基を有するモノマーと、水酸基及びカルボキシル基を有しないアクリルモノマーとを共重合することにより得られる樹脂である。

水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマーとしては、前記リン酸基を有する分散樹脂で用いることの出来るモノマーを挙げることができる。
水酸基及びカルボキシル基を有しないアクリルモノマーとしては、一般的なアクリルモノマーを用いる事が出来る。

中でも下記一般式（２０）又は下記一般式（２１）で示されるアクリルモノマーを重合成分として含有することが好ましい。これらのアクリルモノマーを用いることにより、顔料の分散性及び経時での安定性が向上し、更にインクジェットインクが低粘度となるためである。
一般式（２０）：

一般式（２１）：

前記一般式（２０）及び一般式（２１）で示されるモノマーとしては、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキサイドエチレンオキサイド（ブロックタイプ）変性ビスフェノールＡジメタクリレート、プロピレンオキサイドテトラメチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、プロピレンオキサイドテトラメチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート等を挙げることができる。これらは、例えば日本油脂株式会社よりブレンマーシリーズや東亜合成株式会社よりアロニックスシリーズとして市販されている。

前記一般式（２０）及び一般式（２１）で示されるモノマーは、単独あるいは２種以上の組み合わせで用いることができる。また、共重合体における前記一般式（２０）及び一般式（２１）で示されるモノマーモノマーの共重合比は、全モノマー１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることが好ましい。

スルホン酸基を有する樹脂としては、例えば、スルホン酸基を有するモノマーを重合成分として含有するビニル系重合体を挙げることができる。

スルホン酸基を有するモノマーとしては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレート、４−スルホブチルメタクリレート等を挙げることができる。

これらのスルホン酸基を有するモノマーは、単独あるいは２種以上の組み合わせで用いることができる。また、共重合体におけるスルホン酸基を有するモノマーの共重合比は、全モノマー１００重量部に対して０．１〜３０重量部であることが好ましく、０．１〜５重量部であることが更に好ましい。

バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは２，０００〜３０，０００である。

バインダー樹脂の合成は、開始剤の存在下、不活性ガス気流下、５０〜１５０℃で２〜１０時間かけて行われる。必要に応じて溶剤の存在下で行っても差し支えない。開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等を挙げることができる。開始剤は、モノマー１００重量部に対して好ましくは１〜２０重量部使用される。

スルホン酸基を有する樹脂の合成時に用いられる溶剤としては、水及び／又は水混和性有機溶剤を用いることが好ましい。水混和性有機溶剤としては、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール等のアルコール系溶剤や、エチレングリコール又はジエチレングリコールのモノ又はジアルキルエーテル等を挙げることができる。

また、スルホン酸基以外の官能基を有する樹脂の合成時に用いられる溶剤としては、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの酢酸エステル系溶剤や、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、キシレン、エチルベンゼン等を挙げることができる。
（６）顔料誘導体（Ｄ）
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、更に顔料誘導体（Ｄ）を含有することができる。

顔料誘導体としては、例えば、一般式（３）：
Ｇ−（Ｌ）ｎ （３）
（式中、Ｇは、色素原型化合物残基であり、Ｌは、塩基性置換基、酸性置換基、又は中性置換基であり、ｎは、１〜４の整数である）
で表される色素誘導体を用いることができる。

基Ｌの塩基性置換基としては、例えば、下記一般式（２２）、一般式（２３）、一般式（２４）、及び一般式（２５）で示される置換基を挙げることができる。

一般式（２２）：

（一般式（２２）中、Ｘは、−ＳＯ₂−、−ＣＯ−、−ＣＨ₂ＮＨＣＯＣＨ₂−、−ＣＨ₂−又は直接結合であり、ｐは、１〜１０の整数であり、Ｒ³³およびＲ³⁴は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、又はＲ³³とＲ³⁴とで一緒になって更なる窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環である。アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。）
一般式（２３）：

（一般式（２４）中、Ｒ⁵およびＲ⁶は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、又はＲ⁵とＲ⁶とで一緒になって更なる窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環である。アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。）
一般式（２４）：

（一般式（２４）中、Ｘは、−ＳＯ₂−、−ＣＯ−、−ＣＨ₂ＮＨＣＯＣＨ₂−、−ＣＨ₂−又は直接結合であり、Ｒ⁷は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基であり、アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。一般式（２４）中、Ｒ⁸、Ｒ⁹、Ｒ¹⁰、およびＲ¹¹：、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基であり、アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜５が好ましい。）
一般式（２５）：

（一般式（２５）中、Ｘは、−ＳＯ₂−、−ＣＯ−、−ＣＨ₂ＮＨＣＯＣＨ₂−、−ＣＨ₂−又は直接結合であり、Ｙは、−ＮＲ¹⁴−Ｚ−ＮＲ¹⁵−又は直接結合であり、Ｒ¹⁴およびＲ¹⁵は、それぞれ独立に水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基であり、アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜５が好ましく、Ｚは、置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、又は置換されていてもよいフェニレン基であり、アルキレン基及びアルケニレン基の炭素数は１〜８が好ましく、Ｒ¹²は、下記一般式（２６）：

[一般式（２６）中、ｒは、１〜１０の整数であり、Ｒ¹⁶およびＲ¹⁷は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、又はＲ¹⁶とＲ¹⁷とで一緒になって更なる窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環であり、アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましい。]
で示される置換基又は下記一般式（２７）：

[一般式中（２７）中、Ｒ¹⁸は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基であり、アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好ましく、Ｒ¹⁹、Ｒ²⁰、Ｒ²¹、およびＲ²²は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基であり、アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜５が好ましい。]
であり、Ｒ¹³は、水酸基、アルコキシル基、前記一般式（２３）で示される置換基又は前記一般式（２４）で示される置換基である。）
基Ｅの酸性置換基又は中性置換基としては、例えば、下記一般式（２８）、一般式（２９）及び一般式（３０）で示される置換基を挙げることができる。
一般式（２８）：
−ＳＯ₃Ｍ／ｌ （２８）
（一般式（２８）中、Ｍは、水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子、又はアルミニウム原子であり、ｌはＭの価数である。）
一般式（２９）：

（一般式（２９）中、Ｒ²³、Ｒ²⁴、Ｒ²⁵、およびＲ²⁶は、水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基である。[但し全てが水素原子である場合は除く。]）。
一般式（３０）：

（一般式（２９）中、Ａ²は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＯ₂、−ＮＨ₂又はＳＯ₃Ｈであり、ｋ₁は、１〜４の整数である。）
色素原型化合物とは、一般に知られている色素骨格を有する化合物、および可視光領域にほとんど吸収を有さない、色素骨格に類似の骨格を有する化合物を指す。

色素原型化合物残基Ｇとしては、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、若しくはポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、又は金属錯体系色素、あるいはアントラキノン残基、又はトリアジン残基などを挙げることができる。

また、アントラキノン誘導体としては、上記塩基性置換基、酸性置換基又は中性置換基を有するアントラキノンを用いることができる。また、トリアジン誘導体としては、メチル基、若しくはエチル基等のアルキル基、又はアミノ基又はジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、若しくはジブチルアミノ基等のアルキルアミノ基、又はニトロ基又は水酸基又はメトキシ基、エトキシ基、若しくはブトキシ基等のアルコキシ基又は塩素等のハロゲン又はメチル基、メトキシ基、アミノ基、ジメチルアミノ基、水酸基等で置換されていてもよいフェニル基、又はメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ニトロ基、若しくは水酸基等で置換されていてもよいフェニルアミノ基等の置換基を有していてもよい１，３，５−トリアジンに、上記塩基性置換基、酸性置換基又は中性置換基を導入した誘導体を用いることができる。

前記顔料誘導体（Ｄ）のうち特に好ましくは、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる塩基性誘導体少なくとも一種を含むことである。塩基性を有する顔料誘導体を用いることにより、特に酸性基を有する樹脂成分（樹脂型分散剤（Ｃ）、バインダー樹脂（Ｊ）、および分散樹脂（Ｈ））との吸着性が著しく向上し、本発明のインクジェットインクが低粘度化するとともに、経時安定性が向上する。
（７）顔料の被覆処理
顔料の被覆処理は、前記顔料（Ｐ）、前記樹脂型分散剤（Ｃ）、および前記有機溶剤、並びに、必要に応じて、前記バインダー樹脂（Ｊ）、および顔料誘導体（Ｄ）、並びに、場合によって、前記分散樹脂（Ｈ）が、均一になるように予め混合してから、分散機を用いて混練することにより行うことができる。有機溶剤の配合量は、混合物の機械特性に応じて調節することが好ましい。顔料の被覆処理に用いる分散機としては、ニーダー、ロールミル、ボールミル、バンバリーミキサー、ローラーミル、石臼式ミル等が挙げられるが、２本ロールミルは一つの装置で混合及び混練ができるので好ましい。

顔料を被覆処理する際の原料の配合量は、顔料（Ｐ）１００重量部に対して、顔料誘導体（Ｄ）１〜３０重量部、樹脂型分散剤（Ｃ）とバインダー樹脂（Ｊ）と分散樹脂（Ｈ）とを合計した樹脂成分（以下、樹脂成分と略記する。）２０〜２００重量部、及び有機溶剤４〜２００重量部の範囲であることが好ましい。顔料誘導体（Ｄ）の配合量が１重量部未満の場合は、アンカー効果が少ないためインクを低粘度化させる効果が小さく、３０重量部を越える場合は、顔料誘導体（Ｄ）が過剰となり未吸着の顔料誘導体（Ｄ）同士が凝集するためインクが増粘する。また、樹脂成分の配合量が２０重量部未満の場合は、充分に顔料（Ｐ）の表面を被覆できず、顔料（Ｐ）の分散安定性が低くなり、２００重量部を越える場合は、顔料（Ｐ）に吸着しない遊離の樹脂成分によりインクの粘度が上昇する。また、有機溶剤の配合量が４重量部未満の場合は、顔料誘導体（Ｄ）及び樹脂成分の顔料（Ｐ）に対する初期の濡れが不充分で充分に顔料（Ｐ）を被覆しないため、インクの粘度が安定しないことがあり、２００重量部を越える場合は、顔料（Ｐ）の被覆処理が困難となる。

顔料（Ｐ）の被覆処理は、具体的には、下記の２段階の工程により行われる。

第１工程は、顔料（Ｐ）、樹脂成分、及び有機溶剤等を含む組成物を２０回程度２本ロールに通すことにより顔料への樹脂成分の濡れと吸着を進行させるチップ化工程である。この工程で、配合した有機溶剤のうち約８０重量％程度が揮発する。

第２工程は、チップ化により前記樹脂成分が顔料（Ｐ）に吸着した混練物の加熱、混練を続けて顔料粒子表面に被覆層を形成する被覆処理工程である。混練物の粘度が高く、機械上、混練できない場合は、適量の有機溶剤を追加し、混練を助ける。

樹脂成分が架橋可能な官能基を有する場合には、被覆処理工程で樹脂成分の架橋が生じ、一部に樹脂切断も見られる。この反応は、過度な機械的な加圧と磨砕、更には加熱の結果によるものでメカノケミカルな反応であり、顔料（Ｐ）と樹脂成分のみでは樹脂成分の架橋反応は生じにくい。顔料と樹脂成分とを混練する際に顔料誘導体（Ｄ）を用いることにより、顔料誘導体（Ｄ）と樹脂成分とが顔料（Ｐ）表面に強固に吸着し、更に加熱と加圧混練を行うことにより樹脂成分の架橋が生じると推定される。加熱温度は８０℃〜１２０℃の範囲であることが好ましい。８０℃未満の温度では樹脂成分が十分に架橋しない場合があり、１２０℃を越える温度では、樹脂成分の劣化が生じる場合がある。

顔料（Ｐ）表面に吸着しなかった余剰の樹脂成分は、インクの粘度等の物性に影響を及ぼす場合には、洗浄やろ過等により除去することが好ましい。また、被覆処理顔料は、乾燥しても凝集しない場合には、洗浄後に乾燥しても良いが、被覆処理時に用いた有機溶剤がインクジェットインクの液状媒体として使用可能な有機溶剤（Ｆ）であればあえて乾燥する必要がない。
（８）物性など
本発明のインクジェット記録用インク組成物において、固形分含有量は、インク組成物全重量に対して、好ましくは３〜６０重量％、より好ましくは４〜４０重量％である。固形分含有量が、３重量％未満になるとインク皮膜の濃度や耐性が不足し、６０重量％を超えるとインクの粘度が上昇し、経時安定性が低下することがある。

本発明のインクジェット記録用インク組成物の粘度としては、２ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下、更には４ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。粘度が大きすぎると、連続して吐出する場合に、安定した吐出ができない。

本発明のインクジェット記録用インク組成物の平均分散粒子径としては、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。平均分散粒子径が大きすぎるとヘッドが目詰まりを起こしやすく、安定した吐出ができない。また平均分散粒子径が小さすぎると、再凝集を引き起こし易くなり、経時安定性が悪化する。

本発明のインクジェット記録用インク組成物の表面張力としては、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２４ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。表面張力が高すぎるとヘッドからインクが安定して吐出することができず、逆に表面張力が低すぎるとヘッドから吐出後インクが液滴を形成することができなくなる。

本発明のインクジェット記録用インク組成物の製造は、前記顔料（Ｐ）、前記樹脂型分散剤（Ｃ）、前記熱反応性化合物（Ｅ）、及び前記有機溶剤（Ｆ）、並びに必要に応じて前記バインダー樹脂（Ｊ）及び／又は顔料誘導体（Ｄ）、場合によってのその他の添加剤を通常の分散機に投入し、所望の平均粒子径・粒度分布になるまで分散することにより行うことができる。インク組成物の原料は、一括して混合・分散してもよいし、それぞれの原料の特性や経済性を考慮して別々に混合・分散してもよい。インク組成物の粘度が高過ぎ、希釈が必要な場合には、インク原液に希釈用の液状媒体を加えて均一に攪拌し、インク組成物を調製することもできる。

分散機としては、サンドミル、ビーズミル、アジテータミル、ダイノミル、又はコボルミルなどが好適である。それぞれの分散機において、顔料分散に適切な粘度領域がある場合には、各種樹脂成分と顔料との比率を変えて粘度を調整することができる。インクジェット記録用インク組成物は、分散機で分散後に、粗大粒子や異物除去を目的にフィルタや遠心法により濾過することが好ましい。

インクジェット記録用インク組成物を製造する際には、更に、界面活性剤型分散剤や、アントラキノン誘導体、及び／又はトリアジン誘導体を用いることができる。界面活性剤型顔料分散剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、又はステアリルアミンアセテート等を挙げることができる。

インクジェット記録用インク組成物には、インク組成物の粘度が２５℃で３〜５０ｍＰａ・ｓとなる範囲で、種々の添加剤を含有させることができる。例えば、インクの基板への濡れ性を制御するために、界面活性剤を含有させることができる。界面活性剤を選択する際には、その他のインク構成成分との相溶性を考慮する必要がある。界面活性剤には、アニオン性、カチオン性、両性、又は非イオン性のものがあり、好適なものを選択すればよい。

本発明のインクジェット記録用インク組成物は、高い顔料濃度でありながら低粘度であるため吐出安定性に優れ、顔料含有量が通常のインクジェットインクに比べ多いために吐出量を少なくすることができることから、カラーフィルター基板用をはじめ、高い印字濃度が望まれている印刷物の生産性及び品位を向上させることができる。特に、本発明のインクジェット記録用インク組成物は、高い生産性及び品位が求められるカラーフィルター基板の製造に好適である。

また、本発明のインクジェット記録用インク組成物は、顔料が高濃度に分散されているので、インク組成物が深さ方向に浸透する紙や横方向への濡れ広がるプラスティック、ガラス及び金属であっても、印字濃度を高くできる。更に、吐出量を抑えることができるので、受容層のインク受容量を越えるためインクが流出して混色したり、ドット形状が真円とならなかったことも回避することができるので、従来のインクジェット印刷では制限された用途にも用いることができる。
（９）カラーフィルター基板
本発明のインクジェット記録用インク組成物を用いて、インクジェット法により、カラーフィルター基板を製造することができる。カラーフィルター基板は、例えば、薄型テレビジョンなどに利用されている液晶ディスプレイパネルに利用することができる。

カラーフィルター基板は所望の色相のフィルターセグメントを具備するものであり、フィルターセグメントは、ブラックマトリックスが形成された基板のブラックマトリックスで区分けされた領域内に、インクジェット法によりカラーフィルター用インクジェットインクを吐出することに形成される。

基板としては、ガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂板を用いることができる。ブラックマトリックスは、例えば、ラジカル重合型のブラックレジストを塗布し、露光、そして現像してパターニングするフォトリソグラフィー法、黒色インクを印刷する印刷法、又は金属を蒸着したのちエッチングする蒸着法等により基板上に形成することができる。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。以下の実施例及び比較例中、部及び％は、重量部及び重量％を表す。また、樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣを用いて測定し、ポリスチレン換算で求めた。 実施例及び比較例で用いた顔料、顔料誘導体、溶剤及び樹脂溶液を以下に示す。また、実施例及び比較例における最終的なインク組成を表１〜４に示す。

[１]顔料（Ｐ）：
（１）レッド顔料Ａ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２５４
（２）レッド顔料Ｂ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５７：１
（３）マゼンタ顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２
（４）グリーン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ３６
（５）イエロー顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３８
（６）ブルー顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６
（７）シアン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３
（８）バイオレット顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３
[２]顔料誘導体（Ｄ）：
顔料誘導体〔ＲＤ−１〕
一般式（３１）：

顔料誘導体〔ＲＤ−２〕
一般式（３２）：

顔料誘導体〔ＭＤ−１〕
一般式（３３）：

顔料誘導体〔ＹＤ−１〕
一般式（３４）：

顔料誘導体〔ＢＤ−１〕
一般式（３５）：

顔料誘導体〔ＶＤ−１〕
一般式（３６）

[３]溶剤（Ｆ）
ＣＢＡｃ：ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
ＢｕＣＢＡｃ：ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート
ＴＰＮＢ：トリプロピレングリコールモノブチルエーテル
ＴＰＭ：トリプロピレングリコールモノメチルエーテル
ＴＡ：トリアセチン
[４]樹脂型分散剤（Ｃ）および分散樹脂（Ｈ）
《製造例１（樹脂型分散剤（Ｃ１１））》
ガス導入管、温度計、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルメタクリレート１００部とベンジルメタクリレート１００部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール１２部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。ピロメリット酸無水物１９部、シクロヘキサノン２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し樹脂型分散剤（Ｃ１１）を得た。 樹脂型分散剤（Ｃ１１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は８，５００、酸価は ４３ｍｇＫＯＨ/ｇであった。
《製造例２（樹脂型分散剤 （Ｃ１２））》
ガス導入管、温度計、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルメタクリレート１００部とベンジルメタクリレート１００部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール１２部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。ピロメリット酸無水物１９部、シクロヘキサノン２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し樹脂型分散剤（Ｃ１２）を得た。樹脂型分散剤（Ｃ１２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は８，１００、酸価は ４３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
《製造例３（樹脂型分散剤 （Ｃ１３））》
ガス導入管、温度計、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルメタクリレート１００部とベンジルメタクリレート１００部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール１２部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。ピロメリット酸無水物１２部、シクロヘキサノン２２４部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し樹脂型分散剤（Ｃ１３）を得た。樹脂型分散剤（Ｃ１３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５，８００、酸価は ２８ｍｇＫＯＨ/ｇであった。
《製造例４（樹脂型分散剤 （Ｃ１４））》
ガス導入管、温度計、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルメタクリレート１００部とベンジルメタクリレート１００部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール１２部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。ＢＰＤＡ（３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物）２６部、シクロヘキサノン２３８部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し樹脂型分散剤（Ｃ１４）を得た。 樹脂型分散剤（Ｃ１４）の重量平均分子量（Ｍｗ）は９，０００、酸価は ４２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
《製造例５（樹脂型分散剤 （Ｃ２１））》
ガス導入管、温度計、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルメタクリレート１００部とベンジルメタクリレート１００部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール１２部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。ＢＰＤＡ３７部、シクロヘキサノン２５５部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。その後に、ネオペンチルグリコール５部を追加し、酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し樹脂型分散剤（Ｃ２１）を得た。 樹脂型分散剤（Ｃ２１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は９，３００、酸価は ５６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
《製造例６（リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１１））》
セパラブル４口フラスコに温度制御用レギュレーター、冷却管、及び撹拌装置を取り付けて、溶剤（ＣＢＡｃ）１００部を仕込み、１００℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より下記の原料を添加し、５時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）２０，０００のアクリル樹脂の溶液（固形分５０％）を得た。なお、アクリル樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣを用いて測定し、ポリスチレン換算で求めた。こうして得られた樹脂溶液を、リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１１）として用いた。
メタクリル酸 ２０部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート ２０部
ｎ−ブチルメタクリレート ２７部
ベンジルメタクリレート ３０部
ホスマーＭ ３部
２，２'−アゾビスイソブチロニトリル ４部
《製造例７（ポリエステル系分散剤（Ｈ２１））》
ガス導入管、温度計、コンデンサ、及び攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、及び触媒としてモノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認したのち、無水ピロメリット酸３６．６部を加え、１２０℃で２時間反応させ樹脂型分散剤（Ｈ２１）を得た。得られた樹脂型分散剤（Ｈ２１）は、常温で白色ワックス状固体であった。

《製造例８（ビニル系分散剤（Ｈ３１））》
（１）工程１
ガス導入管、コンデンサ、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート２０部、イソブチルメタクリレート３７．６、ラウリルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート１０部、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）２．４部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４，９００、一分子中の水酸基の平均個数１．０個のビニル系樹脂中間体（ｈ３１）を得た。
（２）工程２
ガス導入管、コンデンサ、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にビニル系樹脂中間体（ｈ３１）を固形分で１００部、無水トリメリット酸を３．９部、ジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｖ）の平均個数）が１．０個である樹脂型分散剤（Ｈ３１）を得た。樹脂型分散剤（Ｈ３１）中の固形分比率は５０％であった。

《製造例９（ビニル系分散剤（Ｈ３２））》
（１）工程１
ガス導入管、コンデンサ、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み１１０℃に昇温し反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、２−エチルヘキシルメタクリレート３０．０部、ベンジルメタクリレート６８．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．７部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４８００、一分子中の水酸基の平均個数０．５個のビニル系樹脂中間体（ｈ３２）を得た。
（２）工程２
ガス導入管、コンデンサ、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを１００部、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステルを４．３部、及びジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み１００℃に昇温した。滴下槽からビニル系樹脂中間体（ｈ３２）を固形分で１００部２時間かけて反応槽に滴下し、適下終了後、１００℃で４時間反応させた。その後、２−エチルヘキシルアルコール１０部を加え９０℃で５時間反応させ、残存する無水環をアルコール分解し、エチレングリコールジトリメリット酸骨格の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｖ）の平均個数）が０．５個であるビニル系分散剤（Ｈ３２）を得た。ビニル系分散剤（Ｈ３２）中の固形分比率は５０％であった。
《製造例１０（分岐ウレタン系分散樹脂Ｂ（Ｈ５１））》
（１）工程１
ガス導入管、コンデンサ、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に１−デカノール６７部、ε−カプロラクトン４３３部を仕込み、反応容器内を窒素置換した後、１２０℃で２時間反応させた。反応終了後、メトキシプロピルアセテート２１４部にて希釈することによりポリカプロラクトン溶液（ｈ５１）を得た。
（２）工程２
ガス導入管、コンデンサ、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ポリカプロラクトン溶液（ＭＣ２）８４部、ＶＥＳＴＡＮＡＴ Ｔ １８９０／１００（デグサジャパン株式会社）６６部、メトキシプロピルアセテート１００部を仕込み、反応容器内を窒素置換した後、８０℃に昇温し、１時間反応させた。その後、ジメチロールブタン酸（ＤＭＢＡ、日本化成株式会社製）４０部、メトキシプロピルアセテート４０部を仕込み、９０℃にて反応させ、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ^-1のピークの消失を確認し、さらにピロメリット酸二無水物６部、メトキシプロピルアセテート６部を仕込み、１００℃にて反応させ、ＩＲにて酸無水物基に基づく１８５５ｃｍ^-1と１７８５ｃｍ^-1のピークの消失を確認した後、４０℃まで冷却し、分岐ウレタン系分散樹脂Ｂ（Ｈ５１）溶液を得た。
《製造例１１（樹脂型分散剤 （Ｃ４１））》
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１４部、ピロメリット酸無水物４７部、ネオペンチルグリコール１１部、シクロヘキサノン７３部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．０６部を追加し、１００℃で７時間反応させ、酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次にｎ−ブチルアクリレート６０部、メチルメタクリレート６０部、ベンジルメタクリレート６０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解したシクロヘキサノン溶液２００部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認し、終了した。酸価９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１４，０００の樹脂型分散剤 （Ｃ４１）を得た。
《製造例１２（樹脂型分散剤 （Ｃ１５））》
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート１６０部、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（昭和電工製）４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部を添加して、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物１９部、シクロヘキサノン２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し酸価４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９，０００の樹脂型分散剤（Ｃ１５）を得た。
《製造例１３（樹脂型分散剤 （Ｃ１６））》
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート４０部、メチルメタクリレート６０部、ベンジルメタクリレート４０部、メタクリル酸２０部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＯＸＭＡ（宇部興産製）４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部を添加して、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物１９部、シクロヘキサノン２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し酸価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量７，８００の樹脂型分散剤（Ｃ１６）を得た。
《製造例１４（樹脂型分散剤 （Ｃ４２））》
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１４部、ピロメリット酸無水物４７部、ネオペンチルグリコール１１部、シクロヘキサノン７３部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．０６部を追加し、１００℃で７時間反応させ、酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次にｎ−ブチルアクリレート６０部、メチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート４０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２０部、ｔ−ブチルメタクリレート４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解したシクロヘキサノン溶液２００部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認し、終了した。酸価９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１２，５００の樹脂型分散剤 （Ｃ４２）を得た。
《製造例１５（樹脂型分散剤 （Ｃ１７））》
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７０部、ベンジルメタクリレート６０部、グリシジルメタクリレート２８部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部を添加して、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次にメタクリル酸４２部、ジメチルベンジルアミン０．３部を仕込み、１００℃で７時間反応させた。次に、ピロメリット酸無水物１９部、シクロヘキサノン２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量７，８００の樹脂型分散剤（Ｃ１７）を得た。
《製造例１６（樹脂型分散剤 （Ｃ１８））》
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート６０部、メチルメタクリレート６０部、ベンジルメタクリレート６０部、メタクリル酸２０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部を添加して、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物１９部、シクロヘキサノン２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し酸価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，３００の樹脂型分散剤（Ｃ１８）を得た。
《製造例１７（樹脂型分散剤 （Ｃ３１））》
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２５部、ピロメリット酸無水物４０部、シクロヘキサノン６６部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．０６部を追加し、１００℃で７時間反応させ、酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次にｎ−ブチルアクリレート６０部、メチルメタクリレート６０部、ベンジルメタクリレート６０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解したシクロヘキサノン溶液２００部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認し、終了した。酸価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８５００の樹脂型分散剤 （Ｃ３１）を得た。

《リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１２）》 ： ビックケミー社製Ｄｙｓｐｅｒ ＢＹＫ−１１１
以上の樹脂型分散剤（Ｃ）および分散樹脂（Ｈ）は、全て、シクロヘキサンで固形分比率を５０％に調整した溶液として使用した。
[５]熱反応性化合物（Ｅ）
（１）三和ケミカル社製アルコキシアルキル基含有メラミン化合物 ニカラックＭＸ−４３
（２）三和ケミカル社製イミノ基・メチロール基含有メラミン化合物 ニカラックＭＸ−４１７
（３）三和ケミカル社製アルコキシアルキル基含有ベンゾグアナミン化合物 ニカラックＳＢ−４０１
（４）三和ケミカル社製イミノ基・メチロール基含有ベンゾグアナミン化合物 ニカラックＢＬ−６０
（５）東亞合成社製アクリルモノマー アロニックスＭ−４００
（６）バイエル社製イソシアネート化合物 デスモジュールＢＬ−４２６５
（７）日本化薬社製 エポキシ化合物ＥＰＰＮ―２０１
《実施例１》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１１）溶液３０部、リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４１７）２０部、アクリルモノマー（アロニックスＭ−４００）２０部、溶剤（ＴＰＮＢ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《実施例２》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１１）溶液３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。

《実施例３》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１３）溶液３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３２）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４１７）２０部、エポキシ化合物（ＥＰＰＮ―２０１）２０部、溶剤（ＴＰＮＢ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《実施例４》
レッド顔料Ｂ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−２）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１２）溶液３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《実施例５》
レッド顔料Ｂ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−２）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１２）溶液３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３２）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン化合物（ＢＬ−６０）４０部、溶剤（ＴＰＮＢ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《実施例６》
マゼンタ顔料９０部、顔料誘導体（ＭＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１２）溶液３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３２）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更に、更にメラミン化合物（ＭＸ−４１７）２０部、イソシアネート化合物（ＢＬ−４２６５）２０部、溶剤（ＣＢＡｃ）８１部、溶剤（ＴＰＭ）６９部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１５％のインクジェットインクを得た。

《実施例７》
マゼンタ顔料９０部、顔料誘導体（ＭＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１２）溶液３０部、分岐ウレタン系分散樹脂Ｂ（Ｈ５１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン化合物（ＳＢ−４０１）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）８１部、溶剤（ＴＡ）６９部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１５％のインクジェットインクを得た。
《実施例８》
グリーン顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１１）溶液４０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液６０部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１５０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２２５部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）８６部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）５５部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１８％のインクジェットインクを得た。
《実施例９》
グリーン顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１１）溶液２０部、ポリエステル系分散樹脂（Ｈ２１）溶液２０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３２）溶液６０部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１５０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２２５部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン化合物（ＢＬ−６０）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）８６部、溶剤（ＴＰＮＢ）５５部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１８％のインクジェットインクを得た。
《実施例１０》
グリーン顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１３）溶液４０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液６０部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）２２５部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン化合物（ＳＢ−４０１）２０部、エポキシ化合物（ＥＰＰＮ−２０１）２０部、溶剤（ＣＢＡｃ）８６部、溶剤（ＴＰＭ）５５部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１８％のインクジェットインクを得た。
《実施例１１》
エロー顔料９０部、顔料誘導体（ＹＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１１）溶液４０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液９４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）２５０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）１０８部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）９２部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１８％のインクジェットインクを得た。
《実施例１２》
エロー顔料９０部、顔料誘導体（ＹＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１１）溶液４０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３２）溶液９４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）２５０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン化合物（ＢＬ−６０）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）１０８部、溶剤（ＴＰＮＢ）９２部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１８％のインクジェットインクを得た。
《実施例１３》
ブルー顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１１）溶液３０部、リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）２０部、アクリルモノマー（Ｍ−４００）２０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２８７部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）１０５部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１１％のインクジェットインクを得た。
《実施例１４》
ブルー顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１１）溶液３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン化合物（ＢＬ−６０）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２８７部、溶剤（ＴＰＮＢ）１０５部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１１％のインクジェットインクを得た。
《実施例１５》
ブルー顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１２）溶液２０部、リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１１）溶液１０４部、リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１２）溶液１０部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、ベンゾグアナミン化合物（ＢＬ−６０）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２８７部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）１０５部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１１％のインクジェットインクを得た。
《実施例１６》
シアン顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１２）溶液３０部、リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４１７）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２２２部、溶剤（ＴＰＮＢ）９４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１２％のインクジェットインクを得た。
《実施例１７》
シアン顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１２）溶液１３４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２２２部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）９４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１２％のインクジェットインクを得た。
《実施例１８》
バイオレット顔料９０部、顔料誘導体（ＶＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１１）溶液３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３９０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン化合物（ＢＬ−６０）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）４１部、溶剤（ＴＰＮＢ）７６部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１４％のインクジェットインクを得た。
《実施例１９》
ブルー顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１４）溶液３０部、リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）２０部、アクリルモノマー（Ｍ−４００）２０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２８７部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）１０５部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１１％のインクジェットインクを得た。
《実施例２０》
ブルー顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ２１）溶液３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン化合物（ＢＬ−６０）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２８７部、溶剤（ＴＰＮＢ）１０５部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１１％のインクジェットインクを得た。
《実施例２１》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ４１）溶液３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《実施例２２》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１５）溶液３０部、ビニル系分散剤（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《実施例２３》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１６）溶液３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《実施例２４》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ４２）３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《実施例２５》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１７）３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《実施例２６》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１８）３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《実施例２７》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ３１）３０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《比較例１》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１１）溶液１３４部、を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤揮発後きれいなシート状にはならなかった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行ったが、きれいなシートを形成することは出来なかった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４１７）２０部、アクリルモノマー（Ｍ−４００）２０部、溶剤（ＴＰＮＢ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《比較例２》
レッド顔料Ａ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−１）１０部、樹脂型分散剤（Ｃ１１）溶液３０部、ビニル系分散剤（Ｈ３１）溶液１０４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更に溶剤（ＣＢＡｃ）４０部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《比較例３》
レッド顔料Ｂ ９０部、顔料誘導体（ＲＤ−２）１０部を均一に撹拌し、更に溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え２本ロールを８０℃に加熱して混練を行ったが、溶剤揮発後シートが形成されることはなく粉末状のままであった。

得られた粉末状固形物１００部、溶剤（ＣＢＡｃ）４７８部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）６７部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）８４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１３％のインクジェットインクを得た。
《比較例４》
マゼンタ顔料９０部、顔料誘導体（ＭＤ−１）１０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３２）溶液１３４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４１７）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）８１部、溶剤（ＴＰＭ）６９部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１５％のインクジェットインクを得た。
《比較例５》
グリーン顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１００部 を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１５０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２２５部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）８６部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）５５部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１８％のインクジェットインクを得た。
《比較例６》
エロー顔料９０部、顔料誘導体（ＹＤ−１）１０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１３４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）２５０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）１０８部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）９２部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１８％のインクジェットインクを得た。
《比較例７》
ブルー顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１１）溶液１３４部、を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）２０部、アクリルモノマー（Ｍ−４００）２０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２８７部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）１０５部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１１％のインクジェットインクを得た。
《比較例８》
シアン顔料９０部、顔料誘導体（ＢＤ−１）１０部、リン酸基含有分散樹脂（Ｈ１１）溶液１３４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３１０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にメラミン化合物（ＭＸ−４１７）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）２２２部、溶剤（ＴＰＮＢ）９４部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１２％のインクジェットインクを得た。
《比較例９》
バイオレット顔料９０部、顔料誘導体（ＶＤ−１）１０部、ビニル系分散樹脂（Ｈ３１）溶液１３４部を均一に撹拌し、混合物を得た。６０℃に加温した２本ロールに、混合物を入れて１０分間練肉したところ、溶剤が揮発してシート状となった。更に、溶剤（ＰＧＭＡｃ）５２部を加え、２本ロールを８０℃に加熱して混練を行った。分散途中で溶剤が揮発し、加熱混練物は弾性をもつ固形物となった。得られた固形物を冷却後、粉砕し、被覆処理顔料を得た。

被覆処理顔料１６７部、溶剤（ＣＢＡｃ）３９０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、更にベンゾグアナミン化合物（ＢＬ−６０）４０部、溶剤（ＣＢＡｃ）４１部、溶剤（ＴＰＮＢ）７６部を加え混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度１４％のインクジェットインクを得た。

実施例１〜２７及び比較例１〜９で得られたインクの粘度及び流動性を下記の方法で評価した。また、実施例１〜２７及び比較例１〜９で得られたインクを、４〜１０ＫＨｚの周波数変化が可能なピエゾヘッドを有するインクジェットプリンターで吐出し、下記の方法で吐出安定性を評価した。

ガラス基板の所定の位置に、前記インクジェットプリンターを用いて実施例１〜２７及び比較例１〜９で得られたインクを吐出して乾燥し、２３０℃で２０分間の熱硬化を行って塗膜を形成し、塗膜信頼性を下記の方法で評価した。結果を、表５〜８に示す。また、段ボールに、前記インクジェットプリンターを用いて実施例１〜２７及び比較例１〜９で得られたインクを吐出して乾燥し、室温乾燥を行って塗膜形成し、印字濃度を下記の方法で評価した。結果を、表５〜８に示す。
［粘度］
動的粘弾性測定装置により、ずり速度１００（１／ｓ）の粘度（η：ｍＰａ・ｓ）を測定した。
［流動性］
動的粘弾性測定装置により、ずり速度１０（１／ｓ）の粘度（ηａ：ｍＰａ・ｓ）を測定し、先に測定したずり速度１００（１／ｓ）の粘度（η：ｍＰａ・ｓ）との比ηａ／ηを求め、下記の基準で流動性を評価した。
○：０．９≦ηａ／η＜１．５
×：１．５≦ηａ／η
［保存安定性］
４５℃のオーブンで、７日間加熱後粘度を測定した。
○：加熱前の粘度と比して増粘率１０％以内
×：加熱前の粘度と比して増粘率１０％以上
［耐薬品性］
塗膜を形成したガラス基板をＮ−メチルピロリドンに浸漬し、浸漬前後の塗膜の色変化△Ｅを測定した。
○：△Ｅ≦２
△：２＜△Ｅ≦４
×：△Ｅ＞４
［吐出安定性］
印字状態を目視で観察し、下記の基準で吐出安定性を評価した。
○：間欠１５分後ノズル抜けが５％以下である。
△：間欠１５分後ノズル抜けが１０％以下である。
×：間欠１５分後ノズル抜けが５０％以上である。
［印字濃度］
段ボールにベタ印刷を行い、乾燥後ＯＤ値を測定した。
○：ＯＤ値１．２以上
×：ＯＤ値１．２未満

本発明のインクジェット記録用インク組成物は、耐熱性、耐薬品性が良好で、更に顔料濃度が高いにもかかわらず、低粘度、経時粘度安定性かつ低粘度かつ吐出安定性が良好である。また従来の方法と比較して、はるかに効率よく高性能なカラーフィルター、パッケージ、又は屋外看板などを生産することができる。

以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変形や改良は本発明の範囲に含まれる。

Claims (19)

1. 樹脂型分散剤（Ｃ）、顔料（Ｐ）、熱反応性化合物（Ｅ）、および有機溶剤（Ｆ）を含んでなるインクジェット記録用インク組成物において、
   樹脂型分散剤（Ｃ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合してなる、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）中の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）中の酸無水物基とを反応させてなる樹脂型分散剤（Ｃ１）であるインクジェット記録用インク組成物。
2. 樹脂型分散剤（Ｃ）、顔料（Ｐ）、熱反応性化合物（Ｅ）、および有機溶剤（Ｆ）を含んでなるインクジェット記録用インク組成物において、
   樹脂型分散剤（Ｃ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合してなる、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（ａ）並びに（ｓ）および（ａ）以外のポリオール化合物（ｏ）中の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）中の酸無水物基とを反応させてなる樹脂型分散剤（Ｃ２）であるインクジェット記録用インク組成物。
3. 樹脂型分散剤（Ｃ）、顔料（Ｐ）、熱反応性化合物（Ｅ）、および有機溶剤（Ｆ）を含んでなるインクジェット記録用インク組成物において、
   樹脂型分散剤（Ｃ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）中の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）中の酸無水物基とを反応させて生成される化合物（ｃ３）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合してなる樹脂型分散剤（Ｃ３）であるインクジェット記録用インク組成物。
4. 樹脂型分散剤（Ｃ）、顔料（Ｐ）、熱反応性化合物（Ｅ）、および有機溶剤（Ｆ）を含んでなるインクジェット記録用インク組成物において、
   樹脂型分散剤（Ｃ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ａ）およびチオール基を有さないポリオール化合物（ｏ’）中の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物（ｂ）中の酸無水物基とを反応させてなる化合物（ｃ４）の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｍ）をラジカル重合してなる樹脂型分散剤（Ｃ４）である、インクジェット記録用インク組成物。
5. 樹脂型分散剤（Ｃ）が、重量平均分子量２，０００〜２５，０００であり、かつ、酸価５〜２００ｍｇＫＯＨ/ｇである請求項１〜４いずれか記載のインク組成物。
6. テトラカルボン酸二無水物（ｂ）が、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物である請求項１〜５いずれか記載のインク組成物。
   一般式（１）：
   
   
   
   〔一般式（１）中、ｋは、１又は２である。〕
   一般式（２）：
   
   
   
   〔一般式（２）中、Ｑ₁は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ₂ＣＨ₂ＯＣＯ−、−ＳＯ₂−、−Ｃ（ＣＦ₃）₂−、下記一般式（３）：
   
   
   
   で表される基、または一般式（４）：
   
   
   
   で表される基である。〕
7. エチレン性不飽和単量体（ｍ）が、ベンジル（メタ）アクリレートを単量体全体の２０重量％〜７０重量％含む、請求項１〜６のいずれか記載のインク組成物。
8. 熱反応性化合物（Ｅ）が、メラミン化合物、ベンゾグアナミン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ブロック化カルボン酸化合物、ブロック化イソシアネート化合物、アクリレート系モノマー、及びシランカップリング剤からなる群から選ばれる化合物１種若しくは２種以上である、請求項１〜７いずれか記載のインク組成物。
9. 更に、バインダー樹脂（Ｊ）を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載のインク組成物。
10. バインダー樹脂（Ｊ）が、熱可塑性樹脂（Ｊ１）である請求項９記載のインク組成物。
11. 更に、顔料誘導体（Ｄ）を含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインク組成物。
12. 顔料誘導体（Ｄ）が、下記一般式（５）で表される色素誘導体である請求項１１記載のインク組成物。
    Ｇ−（Ｌ）ｎ （５）
    （式中、Ｇは、色素原型化合物残基であり、Ｌは、塩基性置換基、酸性置換基、又は中性置換基であり、ｎは、１〜４の整数である。）
13. 顔料誘導体（Ｄ）が、塩基性置換基を有する色素誘導体、塩基性置換基を有するアントラキノン誘導体、塩基性置換基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性置換基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる誘導体を少なくとも一種を含む請求項１１または１２記載のインク組成物。
14. 固形分含有量が、インク組成物全重量に対して、３〜６０重量％である請求項１〜１３のいずれか一項に記載のインク組成物。
15. 顔料（Ｐ）の含有量が、インク組成物全重量に対して１〜３０重量％である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のインク組成物。
16. 顔料（Ｐ）と樹脂型分散剤（Ｃ）との重量比が、１００：３〜１００：２００である請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインク組成物。
17. ２５℃における粘度が、２〜４０ｍＰａ・ｓである請求項１〜１６のいずれか一項に記載のインク組成物。
18. カラーフィルター基板用である請求項１〜１７のいずれか一項に記載のインク組成物。
19. 請求項１〜１８のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物による印刷層を担持するカラーフィルター基板。