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JP5120352B2 - 回転直線運動変換機構及びそのナット - Google Patents

回転直線運動変換機構及びそのナット Download PDF

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JP5120352B2 JP2009214222A JP2009214222A JP5120352B2 JP 5120352 B2 JP5120352 B2 JP 5120352B2 JP 2009214222 A JP2009214222 A JP 2009214222A JP 2009214222 A JP2009214222 A JP 2009214222A JP 5120352 B2 JP5120352 B2 JP 5120352B2
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Description

本発明は、サンシャフトと、このサンシャフトの周囲に配置されプラネタリシャフトと、サンシャフトとプラネタリシャフトとが組み付けられるナットとを備えた回転直線運動変換機構に関する。
上記変速機の回転直線運動変換機構としては例えば特許文献1に記載のものが挙げられる。
図11に示すように、この回転直線運動変換機構のナット本体250の内周には、プラネタリシャフト240のねじ241と噛み合うねじ251と、プラネタリシャフト240のプラネタリギア242と噛み合うギア252とが設けられている。
特開2008−2588号公報
ところで、回転直線運動変換機構の製造工程を簡略化したいという要望がある。製造工程の簡略化を図る方法として、例えば、複数の構成部品を1つの纏まった部品としてアッセンブリ品として扱うことがある。そこで、リングギア260と他の部品とを組み合わせたものをアッセンブリ品とすることが考えられる。ところが、従来の回転直線運動変換機構では、リングギア260は、ナット本体250の内側に設けられ、ナット本体250の外側に設けられる部品と隣接していないため、リングギア260とナット本体250の外側に設けられる部品とをアッセンブリ品とすることができなかった。
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造工程を簡略化することのできる構造を備えた回転直線運動変換機構及びその機構のナットを提供することにある。
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
(1)請求項1に記載の発明は、ねじ及びギアを有するサンシャフトと、同シャフトのねじ及びギアにそれぞれ噛み合うねじ及びギアを有するプラネタリシャフトと、同シャフトのねじ及びギアにそれぞれ噛み合うねじ及びギアを有するナットとを備える回転直線運動変換機構において、前記ナットは、前記ねじ及び前記ギアを取り囲む部分である本体と前記ねじ及び前記ギアとを含めて構成され、前記本体の一部として前記ねじを取り囲むねじ周囲部と前記ねじとを含む一体の要素として形成された第1分割体と、前記本体の一部として前記ギアを取り囲むギア周囲部と前記ギアとを含めて一体の要素として形成された第2分割体とに分割されることを要旨としている。
この発明によれば、ギアを取り囲むギア周囲部と当該ギアとが一体化されて、ナットの一部としての第2分割体として構成され、ナットの構成要素としてのギアとギア周囲部とナットの外側に設けられる部品とを組み合わせてアッセンブリすることができるため、回転直線運動変換機構の製造工程を簡略化することができる。
(2)請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の回転直線運動変換機構において、前記ギア周囲部の外周にはロータコアが設けられ、前記ギア周囲部と前記ギアと前記ロータコアとが一体に形成されて前記第2分割体が構成されることを要旨としている。
この発明によれば、ギアを取り囲むギア周囲部及びギアと、ギア周囲部の外周に設けられるロータコアとが一体に形成されるため、回転直線運動変換機構の部品点数を削減することができる。
(3)請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の回転直線運動変換機構において、前記ナットのうち前記第2分割体が設けられている方向を後方として、前記第2分割体の後端に固定されるセンサを固定するためのセンサ支持部が設けられるとともに、前記第2分割体の後端を封止するカラー部が設けられ、前記センサ支持部と前記カラー部とが一体に形成されていることを要旨としている。
この発明によれば、ギア周囲部とギアとロータコアとが一体に形成されることに加えて、センサ支持部とカラー部とが一体に形成されているため、回転直線運動変換機構の部品点数がさらに削減される。
(4)請求項4に記載の発明は、請求項1に記載の回転直線運動変換機構において、前記ナットのうち前記第2分割体が設けられている方向を後方として、前記第2分割体の後端を封止するカラー部が設けられ、前記ギア周囲部と前記ギアと前記カラー部とが一体に形成されて前記第2分割体が構成されることを要旨としている。
この発明によれば、ギアを取り囲むギア周囲部及びギアと、第2分割体の後方に設けられるカラー部とが一体に形成されるため、回転直線運動変換機構の部品点数を削減することができる。
(5)請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の回転直線運動変換機構において、前記ギア周囲部の外周にはロータコアが設けられるとともに、前記第2分割体の後端にセンサを固定するためのセンサ支持部が設けられ、前記ロータコアと前記センサ支持部とが一体に形成されていることを要旨としている。
この発明によれば、ギア周囲部とギアとカラー部とが一体に形成されることに加えて、ロータコアとセンサ支持部とが一体に形成されているため、回転直線運動変換機構の部品点数がさらに削減される。
(6)請求項6に記載の発明は、ねじ及びギアを有するサンシャフトと、同シャフトのねじ及びギアにそれぞれ噛み合うねじ及びギアを有するプラネタリシャフトとが組みつけられ、前記プラネタリシャフトのねじ及びギアにそれぞれ噛み合うねじ及びギアを有するナットにおいて、前記ねじ及び前記ギアを取り囲む部分である本体と前記ねじ及び前記ギアとを含めて構成され、前記本体の一部として前記ねじを取り囲むねじ周囲部と前記ねじとを含む一体の要素として形成された第1分割体と、前記本体の一部として前記ギアを取り囲むギア周囲部と前記ギアとを含めて一体の要素として形成された第2分割体とに分割されることを要旨としている。
本発明の回転直線運動変換機構を回転直動式アクチュエータとして具体化した第1実施形態について、その回転直動式アクチュエータの断面構造を示す断面図。 同実施形態の回転直線運動変換機構について、その断面構造を示す断面図。 同実施形態の回転直線運動変換機構のナットについて、(a)その断面構造を示す断面図、(b)はその分解図。 同実施形態の回転直線運動変換機構の組立工程において、サンシャフトとプラネタリシャフトとを組み付けた状態を模式的に示す模式図。 同実施形態の回転直線運動変換機構の組立工程においてサンシャフトとプラネタリシャフトとを組み付けるために用いられる第1治具について、(a)は側面図、(b)は同図A−Aに沿う断面構造を示す断面図。 同実施形態の回転直線運動変換機構の組立工程において、前の工程で組み立てた組立体に対して、前方リングギアと第1分割体とを組み付ける状態を模式的に示す模式図。 同実施形態の回転直線運動変換機構の組立工程において、第2治具を用いて、前の工程で組み立てた組立体に対して、後方プラネタリギアと後方サンギアとを組み付ける状態を模式的に示す模式図。 同実施形態の回転直線運動変換機構の組立工程において、前の工程で組み立てた組立体に対して第2分割体及びキャップを組み付ける状態を模式的に示す模式図。 本発明の回転直線運動変換機構を具体化した第2実施形態について、回転直線運動変換機構の断面構造を示す断面図。 同実施形態の回転直線運動変換機構のナットについて、(a)その断面構造を示す断面図、(b)はその分解図。 従来技術の回転直線運動変換機構について、その断面構造を示す断面図。
(第1実施形態)
図1〜8を参照して、本発明の回転直線運動変換機構を備えた回転直動式アクチュエータについて具体化した第1実施形態について説明する。
図1に示すように、回転直動式アクチュエータ1は、回転動力を直線運動に変換する変換部10と、その回転運動及び直線運動を制御する制御部90とを備えている。以下では、回転直動式アクチュエータ1において変換部10が設けられている側を前方側とし、その反対側を後方側とする。
変換部10のケース11の内周には、コイルを有したステータ14が設けられている。ステータ14の中心軸に沿って、回転運動を直線運動に変換する回転直線運動変換機構20が配置されている。回転直線運動変換機構20は、回転部材であるナット50と、このナット50の中心軸に沿って直線運動するサンシャフト30等を備えている。ナット50は、ケース11に固定された支持部材12に設けられたベアリング13を介して、当該ケース11に対して回転することができるように保持されている。サンシャフト30は、ナット50の前方側開口部から突出し、支持部材12の開口部12aを通過して、ケース11の外側に突き出されている。回転直線運動変換機構20には、ロータコア部75が設けられている。ロータコア部75には、ステータ14に対向する位置に永久磁石15が設けられている。ロータコア部75と永久磁石15とによりロータ17が構成される。回転直線運動変換機構20の後方端部には、ナット50の回転量を検出するセンサ16の送信部としての磁石ユニット16aが設けられている。
制御部90には、回転直線運動変換機構20を制御する電子回路部91が設けられている。電子回路部91はケース93により封止される。電子回路部91の前方側にはヒートシンク92が設けられている。制御部90は、ステータ14とロータ17とからなるモータを駆動して、ナット50を回転運動させる。この回転運動は変換部10によりサンシャフト30の直線運動に変換される。また、制御部90は、ナット50の回転量をセンサ16により検出して回転直線運動変換機構20をフィードバック制御する。
図2に示すように、回転直線運動変換機構20は、サンシャフト30と、このサンシャフト30の周囲に配置される複数のプラネタリシャフト40と、このサンシャフト30及びプラネタリシャフト40を内側に組み付けるナット50と、ナット50の後方側に設けられるキャップ80とを備えている。
サンシャフト30は、サン本体31と、これとは別体の後方サンギア36とから構成されている。後方サンギア36は、サンシャフト30に対してその後方から圧入することにより同シャフト30に設けられる。サンシャフト30の前方端部には、コントロールシャフトを固定するための固定孔32が設けられている。固定孔32の後方側には、当該サンシャフト30の同シャフト軸方向に沿う方向の溝が周方向に等間隔に形成されてなるスプライン33が設けられている。スプライン33は、支持部材12の開口部12aに形成されたスプラインと互いに係合し、サンシャフト30の回転を阻止する。スプライン33の後方側には、前方サンギア34が形成されている。前方サンギア34は、前方プラネタリギア42と噛み合う。前方サンギア34の後方側には、サンねじ35が形成されている。サンねじ35はプラネタリねじ43と噛み合う。サンねじ35の後方側には後方サンギア36が設けられている。後方サンギア36は後方プラネタリギア44と噛み合う。
プラネタリシャフト40は、プラネタリ本体41と、当該プラネタリ本体41とは別体の後方プラネタリギア44とから構成されている。後方プラネタリギア44はプラネタリ本体41に対して回転できるように設けられる。
プラネタリシャフト40の前方端部には、前方プラネタリギア42が形成されている。前方プラネタリギア42は、前方サンギア34及び前方リングギア51と噛み合う。前方プラネタリギア42の後方側には、プラネタリねじ43が形成されている。プラネタリねじ43はサンねじ35及びナットねじ62と噛み合う。プラネタリねじ43の後方側には、後方プラネタリギア44が形成されている。後方プラネタリギア44は、後方サンギア36及び後方リングギア72と噛み合う。
前方リングギア51は、リング状で、第1分割体60のギア嵌合部65に嵌りこむ外形寸法とされ、第1分割体60において、後方プラネタリギア44と噛み合う位置に固定される。
キャップ80は、ナット50からの潤滑油の漏れを抑制するカラー部81と、磁石ユニット16aを支持するセンサ支持部82とを備えている。カラー部81は、第2分割体70の後方嵌合部74に嵌合する形態となっている。センサ支持部82はこのカラー部81の後方側に設けられている。
図3に示すように、ナット50は、当該ナット50の前方部分を構成する第1分割体60と、ナット50の後方部分を構成する第2分割体70と、前方リングギア51とから構成されている。第1分割体60と第2分割体70と前方リングギア51とは別体として形成されている。
第1分割体60は、ナット50の前方部分としての円筒状の本体前方部61を備えている。本体前方部61の内周にはナットねじ62が形成されている。本体前方部61の内周の前方側には、前方リングギア51が嵌合するギア嵌合部65が形成されている。本体前方部61の外周には、後方から前方に向けて順に、第1段部63及び第2段部64が設けられている。本体前方部61の外周の後方側には、第2分割体70に接続される接続部66が形成されている。接続部66は、第2分割体70の開口部が外側に嵌めこまれるものとして形成され、第2分割体70を押し込んだときに第1段部63に当接して位置決めされるように構成されている。本体前方部61の外周の中間部には、ベアリング13の内輪を固定する固定部67が設けられている。固定部67は、第1段部63と第2段部64とにより構成され、第1段部63と第2段部64の間にベアリング13の内輪を設けた際に生じる隙間に係合部材をはめ込むことによりこのベアリング13が固定される。
第2分割体70は円筒状のものであり、磁性体である鉄材からなり、ナット50の後方部分を構成する本体後方部71と、本体後方部71の外周に設けられたロータコア部75と、から構成されている。第2分割体70の内周には後方リングギア72が形成されている。本体後方部71の内周には、第1分割体60の接続部66が嵌めこまれる前方嵌合部73が形成されている。本体後方部71の後方側の内周には、キャップ80が嵌めこまれる後方嵌合部74が設けられている。また、第2分割体70は、ロータコア部75と後方リングギア72とが一体としてブローチ加工により形成される。すなわち、図中2点鎖線で示された外側の部分が外形上においてロータコア部75となる。
なお、第1分割体60の本体前方部61と第2分割体70の本体後方部71とにより、ナット50の本体が構成される。すなわち、ナット50の本体は、ナット50において、ナットねじ62と後方リングギア72を取り囲む部分として構成される。
図4〜8を参照して上記に示した回転直線運動変換機構20の組み立て方法について説明する。
図4に示すように、第1治具100を用いて、サン本体31の周囲に複数のプラネタリ本体41が組み立てられる。なお、同図では、図中正面側のプラネタリ本体41の図示を省略している。ここで、この組み立てに用いられる第1治具100について説明する。
図5に示すように、第1治具100は、治具本体101の中心軸に沿って貫通穴102が設けられたものであり、貫通穴102にサン本体31を挿通して当該サン本体31を保持する。貫通穴102の周囲には、プラネタリ本体41を固定するためのプラネタリシャフト固定部103が複数個設けられている。プラネタリシャフト固定部103には、プラネタリ本体41の先端部が嵌めこまれる凹部104が設けられている。
サン本体31とプラネタリ本体41とを組み付けるときには、図4に示すように、プラネタリ本体41の先端部を第1治具100の凹部104に嵌めこみプラネタリ本体41を第1治具100に取り付ける。次いで、サンねじ35とプラネタリねじ43とを噛み合わせるとともに前方サンギア34と前方プラネタリギア42とを互いに噛み合わせる。
図6に示すように、第1治具100を用いて組み立てた組立体に対して、前方リングギア51を嵌め込み、前方リングギア51と前方プラネタリギア42とを噛み合わせる。さらに、この組立体に対して第1分割体60を回転させて嵌めこみ、第1分割体60の内側にプラネタリ本体41とサン本体31を組み付ける。
図7に示すように、第2治具110を用いて、上記の組立体に対して、後方サンギア36及び後方プラネタリギア44を組み付ける。
第2治具110は、後方サンギア36及び後方プラネタリギア44を保持するギア保持治具111と、組立体を保持する組立体保持治具113とにより構成されている。ギア保持治具111には、この治具111と組立体保持治具113とを互いに位置合わせをするための係合凸部112が設けられている。
組立体保持治具113は、組立体を保持する治具本体114を有している。治具本体114には、その前面壁から内部に向けて、プラネタリ本体41を保持するプラネタリシャフト保持部116が設けられている。治具本体114の後方側の外周には、フランジ115が設けられ、ギア保持治具111の係合凸部112と互いに係合する係合貫通孔115aが設けられている。
後方サンギア36及び後方プラネタリギア44と組立体とを組み付けるときは、これらギアを互いに噛み合わした状態にして、これらギアをギア保持治具111により保持する。一方、組立体を組立体保持治具113により保持する。そして、係合凸部112と係合貫通孔115aとを互いに係合させて治具同士の位置合わせをし、これらギアと組立体とを組みつける。
図8に示すように、サン本体31及びプラネタリ本体41に後方サンギア36及び後方プラネタリギア44を嵌めこんだ組立体に対し、第2分割体70を第1分割体60に圧入する。さらに、第2分割体70を第1分割体60に取り付けた組立体に対して、キャップ80を第2分割体70の後方から圧入する。以上のような工程を経て回転直線運動変換機構20が組み立てられる。
本実施形態によれば以下に示す効果を奏することができる。
(1)本実施形態では、本体後方部71の外周にはロータコア部75が設けられ、本体後方部71と後方リングギア72とロータコア部75とが一体に形成されて、第2分割体70が構成される。このような構成により、回転直線運動変換機構20を構成する部品点数が削減されるため、回転直線運動変換機構20の製造工程を簡略化することができる。
なお、部品点数を削減する方法としては、上記構成によらずとも、従来では別体として形成されていたリングギアとナット本体とを一体とすることも考えられる。ところが、このような方法を採らないのは次の理由による。すなわち、ナット50の内周に設けられるギアとねじは、量産性等の理由からブローチ加工により形成される。しかしながら、この加工方法では、円筒体の内側に2種類以上の加工を施すことはできない。仮に、円筒体の内側にねじ加工を施した後にギア加工を施したとすると、ギア加工をするツールにより先に形成したねじが潰されてしまう。このような理由により、従来から、ナット本体と、その内側に設けられるリングギアとは別体として形成されている。
(2)本実施形態では、(1)の構成に加えて、本体後方部71に当該本体後方部71の後端を封止するカラー部81がさらに設けられ、カラー部81とセンサ支持部82とが一体に形成されている。このような構成により、さらに、回転直線運動変換機構20を構成する部品点数が削減されるため、回転直線運動変換機構20の製造工程を簡略化することができる。
(第2実施形態)
図9〜10を参照して、本発明の回転直線運動変換機構を具体化した第2実施形態について説明する。
本実施形態の回転直線運動変換機構120は、第1実施形態に示した回転直線運動変換機構20に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち、第1実施形態では、第2分割体70について、本体後方部71とロータコア部75とを一体化したものを示した。これに対して、本実施形態では、このような構成に代えて、第2分割体70について、本体後方部71とカラー部81とを一体化した構成のものについて示す。以下、この変更にともない生じる前記第1実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第1実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
図9に示すように、回転直線運動変換機構120は、サンシャフト30と、サンシャフト30の周囲に配置される複数のプラネタリシャフト40と、このサンシャフト30及びプラネタリシャフト40を内側に組み付けるナット150と、ナット150の後方側に設けられるキャップ180とを備えている。サンシャフト30とプラネタリシャフト40は、第1実施形態に示したものと同様のものである。
キャップ180は、円筒状の壁を形成するロータコア部181と、このロータコア部181の後方側に設けられ磁石ユニット16aを支持するセンサ支持部182とからなる。このキャップ180には、第2分割体170が嵌めこまれる嵌合部183が設けられている。嵌合部183は、ロータコア部181を周壁とする凹部として構成されている。また、キャップ180の前方端部には、第1分割体60の接続部66が嵌めこまれるナット嵌合部184が形成されている。
図10に示すように、ナット150は、当該ナット150の前方部分を構成する第1分割体60と、ナット150の後方部分を構成する第2分割体170と、前方リングギア51とから構成されている。第1分割体60と前方リングギア51は第1実施形態と同様のものである。
第2分割体170は、本体後方部171とカラー部173とを有し、本体後方部171の内周部には後方プラネタリギア44と噛み合う後方リングギア172が形成されている。第2分割体170の前方側の端面は平坦に形成され、第1分割体60の後方側の端面と面で接するように形成されている。また、第2分割体170は、本体後方部171とカラー部173とを一体として、切削加工により形成される。
本実施形態によれば以下に示す効果を奏することができる。
(1)本実施形態では、本体後方部171には当該本体後方部171の後端側を封止するカラー部173が設けられるとともに、本体後方部171と後方リングギア172とカラー部173とが一体に形成され、第2分割体170が構成されている。この構成により、回転直線運動変換機構120を構成する部品点数が削減されるため、回転直線運動変換機構120の製造工程を簡略化することができる。
(2)本実施形態では、(1)の構成に加えて、本体後方部171の外周にはロータコア部181が設けられ、ロータコア部181とセンサ支持部182とが一体に形成されている。この構成により、さらに、回転直線運動変換機構120を構成する部品点数が削減されるため、回転直線運動変換機構120の製造工程を簡略化することができる。
(その他の実施形態)
なお、本発明の実施態様は上記各実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記の各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
・上記第1実施形態では、本体後方部71と後方リングギア72とロータコア部75とを一体化して第2分割体70とした構成を示したが、カラー部81をこれに加えて一体化してもよい。さらに、この第2分割体70とキャップ80とを一体化してもよい。
・上記第1実施形態では、第2分割体70は、後方リングギア72と本体後方部71とロータコア部75とを一体形成しているが、ロータコア部75を別部材として第2分割体70から分離してもよい。このような構成(以下、構成Aという。)であっても、第2分割体70は、後方リングギア72を含むものであり且つナット50の後方部分を構成するものであって、従来のように後方リングギア72がナットの内側に圧入されるものではないため、ナット50の周囲に設けられているロータコア部75等と第2分割体70とを互いに組み付けることができる。このような組み付けは、第2分割体70を第1分割体60に組み付けることに先立って行うこともできる。また、従来では一つずつ順に組み立てていた組立工程を並行して組み立てる工程とすることもできる。例えば、従来構造の回転直線運動変換機構にあっては、ナット50とプラネタリ本体41とサン本体31との組み付け、リングギアのナットへの圧入、ナットへのロータコアの圧入というように順に組み立てるほかなかった。一方、当該構成Aによれば、ナット50とプラネタリ本体41とサン本体31等の組立工程中に、第2分割体70とロータコア部75と組み付けを行うことができる。
・また、上記の構成Aによれば次のような効果もある。すなわち、第1実施形態では、第2分割体70は、ロータコア部75と本体後方部71とが一体化されるため、これらを異質材料とすることはできないが、この構成によれば、ロータコア部75と本体後方部71とを互いに異質な材料からなる部品とすることもできる。
・上記各実施形態では、第2分割体70は圧入により第1分割体60に接続しているが、第2分割体70と第1分割体60との接続はこの方法に限定されない。例えば、溶接によってこれらを接続してもよい。
・さらに、第2分割体70と第1分割体60との接続手段としては、第2分割体70と第1分割体60とをねじにより固定してもよい。なお、この場合は、第2分割体70と第1分割体60を組み立てた後に、後方プラネタリギア44と後方サンギア36をそれぞれプラネタリ本体41やサン本体31に組み付ける。
・上記各実施形態では、ナット50の内周に設けられる前方リングギア51と後方リングギア72のうち、後方リングギア72と本体後方部71とロータコア部75を一体として第2分割体70を構成しているが、前方リングギア51についてもこれと同様に当該リングギアを取り囲む部分と一体化して、ナット50から分離できる構成としてもよい。
・上記各実施形態では、回転直動式アクチュエータ1の構成部品としての回転直線運動変換機構20に本発明を適用した例を挙げたが、本発明は、回転直動式アクチュエータ1に限って適用されるものではない。
1…回転直動式アクチュエータ、10…変換部、11…ケース、12…支持部材、12a…開口部、13…ベアリング、14…ステータ、15…永久磁石、16…センサ、16a…磁石ユニット、17…ロータ、20…回転直線運動変換機構、30…サンシャフト、31…サン本体、32…固定孔、33…スプライン、34…前方サンギア、35…サンねじ、36…後方サンギア、40…プラネタリシャフト、41…プラネタリ本体、42…前方プラネタリギア、43…プラネタリねじ、44…後方プラネタリギア、50…ナット、51…前方リングギア、60…第1分割体、61…本体前方部(ねじ周囲部)、62…ナットねじ、63…第1段部、64…第2段部、65…ギア嵌合部、66…接続部、67…固定部、70…第2分割体、71…本体後方部(ギア周囲部)、72…後方リングギア、73…前方嵌合部、74…後方嵌合部、75…ロータコア部、80…キャップ、81…カラー部、82…センサ支持部、90…制御部、91…電子回路部、92…ヒートシンク、93…ケース、100…第1治具、101…治具本体、102…貫通穴、103…プラネタリシャフト固定部、104…凹部、110…第2治具、111…ギア保持治具、112…係合凸部、113…組立体保持治具、114…治具本体、115…フランジ、115a…係合貫通孔、116…プラネタリシャフト保持部、120…回転直線運動変換機構、150…ナット、170…第2分割体、171…本体後方部、172…後方リングギア、173…カラー部、180…キャップ、181…ロータコア部、182…センサ支持部、183…嵌合部、184…ナット嵌合部、240…プラネタリシャフト、241…ねじ部、242…プラネタリギア、250…ナット、251…ねじ部、252…ギア部、260…リングギア。

Claims (6)

  1. ねじ及びギアを有するサンシャフトと、同シャフトのねじ及びギアにそれぞれ噛み合うねじ及びギアを有するプラネタリシャフトと、同シャフトのねじ及びギアにそれぞれ噛み合うねじ及びギアを有するナットとを備える回転直線運動変換機構において、
    前記ナットは、前記ねじ及び前記ギアを取り囲む部分である本体と前記ねじ及び前記ギアとを含めて構成され、前記本体の一部として前記ねじを取り囲むねじ周囲部と前記ねじとを含む一体の要素として形成された第1分割体と、前記本体の一部として前記ギアを取り囲むギア周囲部と前記ギアとを含めて一体の要素として形成された第2分割体とに分割される
    ことを特徴とする回転直線運動変換機構。
  2. 請求項1に記載の回転直線運動変換機構において、
    前記ギア周囲部の外周にはロータコアが設けられ、
    前記ギア周囲部と前記ギアと前記ロータコアとが一体に形成されて前記第2分割体が構成される
    ことを特徴とする回転直線運動変換機構。
  3. 請求項2に記載の回転直線運動変換機構において、
    前記ナットのうち前記第2分割体が設けられている方向を後方として、
    前記第2分割体の後端に固定されるセンサを固定するためのセンサ支持部が設けられるとともに、前記第2分割体の後端を封止するカラー部が設けられ、
    前記センサ支持部と前記カラー部とが一体に形成されている
    ことを特徴とする回転直線運動変換機構。
  4. 請求項1に記載の回転直線運動変換機構において、
    前記ナットのうち前記第2分割体が設けられている方向を後方として、
    前記第2分割体の後端を封止するカラー部が設けられ、
    前記ギア周囲部と前記ギアと前記カラー部とが一体に形成されて前記第2分割体が構成される
    ことを特徴とする回転直線運動変換機構。
  5. 請求項4に記載の回転直線運動変換機構において、
    前記ギア周囲部の外周にはロータコアが設けられるとともに、前記第2分割体の後端にセンサを固定するためのセンサ支持部が設けられ、
    前記ロータコアと前記センサ支持部とが一体に形成されている
    ことを特徴とする回転直線運動変換機構。
  6. ねじ及びギアを有するサンシャフトと、同シャフトのねじ及びギアにそれぞれ噛み合うねじ及びギアを有するプラネタリシャフトとが組みつけられ、前記プラネタリシャフトのねじ及びギアにそれぞれ噛み合うねじ及びギアを有するナットにおいて、
    前記ねじ及び前記ギアを取り囲む部分である本体と前記ねじ及び前記ギアとを含めて構成され、前記本体の一部として前記ねじを取り囲むねじ周囲部と前記ねじとを含む一体の要素として形成された第1分割体と、前記本体の一部として前記ギアを取り囲むギア周囲部と前記ギアとを含めて一体の要素として形成された第2分割体とに分割される
    ことを特徴とする回転直線運動変換機構のナット。
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JP2007162721A (ja) * 2005-12-09 2007-06-28 Toyota Motor Corp アクチュエータ
JP4784526B2 (ja) * 2007-02-08 2011-10-05 トヨタ自動車株式会社 回転直線運動変換機構の製造方法
JP2008261457A (ja) * 2007-04-13 2008-10-30 Toyota Motor Corp 歯車装置及びその組付方法
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