JP5110999B2

JP5110999B2 - 使い捨てカイロ

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Publication number: JP5110999B2
Application number: JP2007192859A
Authority: JP
Inventors: 岩崎　　博文; 留美名小尾
Original assignee: Asahi Kasei Fibers Corp
Current assignee: Asahi Kasei Corp
Priority date: 2007-07-25
Filing date: 2007-07-25
Publication date: 2012-12-26
Anticipated expiration: 2027-07-25
Also published as: JP2009028114A

Description

本発明は、使い捨てカイロ、特に、カイロの袋材に積層不織布を用い、該積層不織布の構成繊維の分散が均等で、地合が均一であり、発熱物質等の粉漏れが少なく、表面の摩擦強度、熱シール性に優れた使い捨てカイロに関する。

従来から、一般的に使用されている使い捨てカイロの袋材は、合成繊維からなるスパンボンド不織布と熱可塑性フィルムとのラミネート品が使用されている。
特許文献１には、外気温度変化の影響を低減するために、厚さ０．１５〜１．５ｍｍ、繊維体積分率が５〜２５％である熱可塑性合成繊維不織布に、熱可塑性フィルムをラミネートした通気性を有する複層構造物に発熱組成物を収容してなる使い捨てカイロが提案されている。
特許文献２には、カイロの表面と裏面とが互いにその外表面上に手の感触の差が生じるように構成された異なるシート状物を表面と裏面とに用いるカイロが提案されている。
特許文献３には、第一成分がポリエチレンテレフタレート又はその共重合体、第二成分がポリオレフィンまたはその共重合体である複合繊維からなり、特定の通気量、特定の最大孔径のシート状物を袋体とし、該袋体に酸素の存在下で発熱する発熱組成物を封入してなる使い捨てカイロであって、該袋体の構成複合繊維が低融点成分を含有することで、ヒートシール性が改善でき、微粉末が漏出することなく、長時間安定した発熱を保ち、工業的生産に適し、柔軟で肌触りの良好な捨てカイロが提案されている。

特許文献４には、シート材料をヒートシールにより袋体とし、該袋体に発熱組成物を封入してなる使い捨てカイロ用シート材料であって、該シート材料がメルトブロー方式により得られた不織布に通気性を有する補強用シート状物を部分的に接合させた複合シートであり、該シートを用いることにより、通気性を低減して発熱継続時間を安定し、発熱組成物が漏れることのない使い捨てカイロが提案されている。
上記従来の技術の提案内容においては、外気温度の影響を低減でき、手で触る感触、低融点成分による熱シール性、極細繊維不織布の通気性などの改善がなされたが、使い捨てカイロの袋材として、表面の摩擦強度、粉漏れ性、繊維の分散性（地合の均一性）、熱シール性など課題については、充分に改良されているとはいえない。

特開平０３−００１８５６号公報特開平０１−１０７７６０号公報特開平０１−２１８４４７号公報特開平０１−２５４１５９号公報

本発明は、使い捨てカイロにおいて、上記従来の問題を解決し、発熱組成物の細かい粒子状物の粉漏れがし難く、かつ、表面の耐磨耗性、製袋時のヒートシール性、繊維分散性が良く地合の均一性に優れた使い捨てカイロを提供することである。

本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、熱可塑性繊維層と、メルトブロー法で得られた極細繊維層と、特定の低融点熱可塑性繊維を含む層との、３層構造積層不織布と熱可塑性フィルムとのラミネートからなる複合シートを使い捨てカイロ用の袋材として用いることで、表面磨耗性、粉漏れ性、ヒートシール性、均一分散性を有効に発揮できることを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は、以下の通りのものである。
（１）酸素の存在下で発熱する発熱組成物を袋材に収容した使い捨てカイロであって、袋材が、第１層の熱可塑性合成繊維層、第２層のメルトブロー法で得られた極細繊維層、第３層として第１層の構成繊維の融点より３０℃以上低融点である熱可塑性合成繊維を含む層、を積層して１０〜３０％の部分熱圧着率で熱圧着して一体化した積層不織布と、熱可塑性フィルムとを積層不織布の第３層面に貼り合わせた複合シートからなり、その袋材の表裏の少なくとも一方に通気孔を設けた複合シートとし、該積層不織布の第１層及び第３層を構成する繊維の平均繊維径が１０〜３０μｍ、第２層の平均繊維径が０．５〜７μｍであり、該積層不織布の構成繊維が、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステル系共重合体からなり、または、ポリアミド樹脂及び／又はポリアミド系共重合体からなり、目付けが１０〜７０ｇ／ｍ²、摩擦強度が３級以上、粉漏れ率が１０％以下、地合指数が２００以下であり、該袋材のシール強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする使い捨てカイロ。

（２）前記積層不織布の第３層を構成する繊維の融点が、第１層を構成する繊維の融点よりも３０〜１７０℃の範囲で低いことを特徴とする上記（１）に記載の使い捨てカイロ。
（３）前記積層不織布の第３層を構成する熱可塑性繊維が鞘芯型複合繊維であり、芯部が高融点成分で、鞘部の成分が芯部より３０℃以上低融点であることを特徴とする上記（１）または（２）のいずれか一項に記載の使い捨てカイロ。

（４）前記積層不織布の第２層のメルトブローによる極細繊維の目付けが１〜２０ｇ／ｍ²であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の使い捨てカイロ。
（５）前記積層不織布の通気性が１００ｃｃ／ｃｍ²／ｓｅｃ以下であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の使い捨てカイロ。

本発明による使い捨てカイロは、第１層の熱可塑性繊維と、第２層のメルトブロー法で得られた極細繊維と、第３層の低融点熱可塑性繊維とを、積層一体化することで、第１層及び第３層の繊維径の太い繊維の繊維層間に、第２層の極細繊維層が介在し、該繊維間隙を適度に埋める作用を有するため、繊維間隙が極めて小さくて、分散が均一な積層不織布を得ることができ、その結果、細かい粒子の漏れを防ぐことができる。
更に、第３層に低融点繊維を配置することで、メルトブロー法で得られた極細繊維は結晶性が低く融点が低いことによる熱接着効果と、該低融点繊維による熱接着効果が同時に作用することが可能となり、これらの相乗的な熱接着効果により、不織布の部分熱圧着が良好に行われ、その結果、表面耐摩擦性の向上、耐毛羽性の向上、各層間での接着性の向上が図られ、より強固な積層不織布を得ることができる。
更に、使い捨てカイロの袋体を形成する製袋工程においては、積層不織布の第３層の面と、熱可塑性フィルムとが複合化されているため、軟化または溶融温度の異なる樹脂から構成されることとなり、製袋時の熱シールにおいては、該熱シールの温度範囲を広く採るとができ、製袋工程が安定化し、袋体のシール強度が高くすることができ、密封性に優れた使い捨てカイロを得ることができる。

本発明の使い捨てカイロに用いる積層不織布は、第１層が高融点の熱可塑性繊維（Ｓ）、第２層がメルトブロー法で得られた極細繊維（Ｍ）、第３層が第１層繊維の融点より３０℃以上低融点の熱可塑性繊維（Ｗ）を積層し、熱圧着で一体化したＳ／Ｍ／Ｗの構造を有する積層不織布である。
特に、第２層のメルトブロー法で得られた極細繊維（Ｍ）を介在させる積層構造にすることで、第一に、繊維間隙を小さくでき、第二に、部分熱圧着により層間の接合が強固にでき、第三に、第１層と第３層の融点差を設け、且つ、メルトブロー法により維結晶性の低い繊維となることに基づき軟化点の低い極細繊維層を介在させることで、熱シール強度及び温度範囲が広くできるなどの特徴点が得られる。

第一の特徴である小さい繊維間隙は、熱可塑性繊維の比較的大きい繊維間隙層に、極細繊維が被覆及び／又は混合繊維化されて積層することにより形成されるものである。更に、積層を多層化するとより、さらに繊維間隙が小さくなり、粉漏れし難い構造となる。
第二の特徴の部分熱圧着性は、軟化温度が低い極細繊維を介在させることで、接合温度範囲が広くできるため、接合が強固になり、剛性、層間の剥離強度が高くなる。
第三の特徴の熱シール性の向上効果は、第１層と第３層の融点差を設け、更に、第３層面に熱可塑性フィルムラミネートすることにより軟化及び融点の異なる成分が複合され、熱シール温度範囲を広くすることができることであり、それによりシール強度が強固にでき、シールバーに融解した樹脂の付着がないことで、安定した生産が可能となる。

本発明に用いる第１層の高融点の熱可塑性合成繊維層は、通常、繊維径が１０〜３０μｍ、好ましくは１２〜２０μｍの比較的太い繊維から成り、強度、通気性に優れ、磨耗強度が大きいものであることが好ましい。このような第１層の構成繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステルなどのポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６、共重合ポリアミド繊維などのポリアミド系繊維、高融点成分を芯とし低融点成分を鞘する複合繊維などの熱可塑性合成繊維が挙げられる。
本発明に用いる第３層の熱可塑性合成繊維層は、第１層の繊維より３０℃以上、好ましくは５０℃以上低融点の繊維からなる。

繊維径は１０〜３０μｍ、好ましくは１２〜２０μｍの範囲の比較的太い繊維が好ましい。構成繊維としては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリエチレン、共重合ポリプロピレンなどのオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレートにフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオールの１種又は２種以上を共重合したポリエステル共重合体、脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系繊維、共重合ポリアミド繊維などの熱可塑性合成繊維が用いられる。さらに、芯鞘構造、サイドバイサイドなどの２成分からなる複合繊維、例えば、芯が高融点で鞘が低融点の複合繊維で、具体的には、芯がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、共重合ポリアミドなどの高融点樹脂からなり、鞘が低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリエチレン、共重合ポリプロピレン、共重合ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどの低融点樹脂からなる複合繊維が好ましい。

本発明の積層不織布は、第１層と第３層の繊維に融点差を設けるものであるが、第３層を構成する繊維の融点差は、好ましくは３０℃以上、さらに好ましくは５０〜１７０℃の範囲で第１層より低融点であることが好ましい。その結果、部分熱圧着時のロール温度範囲を広く設定することができる。熱圧着ロール温度の上下差が１５０℃を超える場合は、高融点側のロール温度の影響を受けて低融点繊維の劣化が生じ易くなる。一方、第１層と第３層との融点差が３０℃未満の場合は、熱圧着温度範囲が狭くなり、ロール温度の条件により強度、摩擦毛羽強度が影響を受け易くなる。

本発明の積層不織布、第２層のメルトブロー法で得られた極細繊維の繊維径は、好ましくは０．５〜７μｍ以下、より好ましくは１〜５μｍの範囲であり、繊維間隙、及び最大開口径を小さくし、粉漏れ性を少なくする役目を有する。特に太い繊維間隙に、極細繊維が被覆するように積層されることにより、少ない極細繊維比率で繊維間隙を小さくできる。繊維径が７μｍを超えると繊維間隙の被覆効果が低下する。
極細繊維層の目付けは、好ましくは１ｇ／ｍ²以上、より好ましくは１．５〜２０ｇ／ｍ²、さらに好ましくは２〜１５ｇ／ｍ²の範囲である。極細繊維の目付けが１ｇ／ｍ²未満では、極細繊維層の分散性が不充分となる。
積層不織布全体に対する第２層の極細繊維の含有比率は、通常、５〜５０重量％、好ましくは７〜３０重量％の範囲である。極細繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系繊維が挙げられる。

本発明の積層不織布を熱圧着で一体化するとは、例えば、公知のエンボスロールと平滑ロール間で加熱し、圧着して接合することである。加熱温度は、繊維の軟化温度以上の温度から融点以下の温度範囲である。しかし、低融点繊維の熱劣化を考慮した場合、上下ロールの温度差を１５０℃以下、好ましくは１３０℃以下にするのが好ましい。熱圧着の圧力は１０〜１０００ｋＰａ／ｃｍ、好ましくは５０〜７００ｋＰａ／ｃｍである。
本発明の熱圧着面積率は、１０〜３０％が好ましく、より好ましくは１２〜２５％である。
熱圧着に用いるエンボスロールのエンボス模様は、丸状、楕円状、菱形状、円柱状、四角状などの、平行均等配置、千鳥状配置などの均等配置にすることが好ましい。熱圧着部一個の面積は、０．３〜１．５ｍｍ²、好ましくは０．４〜１．２ｍｍ²であり、熱圧着の間隔は、０．３〜３ｍｍ、好ましくは０．５〜２．５ｍｍで均等配置させる。
圧着面積率が１０％未満では、接合面積が少なくなり、磨耗強度が低下する。一方、３０％超えると、磨耗強度が高くなるが、風合いがペーパーライクとなる。

本発明の積層不織布と貼り合わせる熱可塑性フィルムは、袋体に収容した酸素の存在下で発熱する発熱組成物に到達する空気の量を制御するものであり、袋体の少なくとも片面に通気孔を設けることにより通気量を制御する。
本発明で用いる熱可塑性フィルムとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフイン共重合体、その他のエチレン系共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリプロピレン系共重合体、ポリブテン系共重合体、ポリオレフィン系共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体などの１種、２種以上を組み合わせた積層フィルムを用いることができる。
特に、本発明で使用し、熱シール強度が向上できる好ましい熱可塑性フィルムの組み合わせとして、例えば、融点差が５〜５０℃のある、融点の異なる熱可塑性フィルムの積層フィルムや、極性の有するモノマーを共重合した極性を有する共重合体から形成される熱可塑性極性フィルムなどが好ましい。

本発明において、高融点と低融点の２層からなる熱可塑性積層フィルムを用いる場合、積層不織布の第３層側、即ち（Ｃ）層側に高融点成分を配置することが好ましい態様である。この様な構成を有する使い捨てカイロの包材では、最終袋体の構成は、最内層から、低融点フィルム／高融点フィルム／低融点熱可塑性合成繊維不織布／メルトブロー法で得られた極細不織布／高融点熱可塑性合成繊維不織布となり、合計５層からなる構成であり、本発明の特に好ましい態様であるといえる。図１にその使用態様の断面を示す。
更に、オレフィン系樹脂に炭酸カルシュウム、硫酸カルシュウム、硫酸バリュウムなどの無機充填剤を添加して、延伸加工などによる微多孔質フィルムなどが用いられる。
本発明の熱可塑性フィルムの厚みは、１０〜６０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜５０μｍの範囲である。

本発明の積層不織布と熱可塑性フィルムとの貼り合わせは、樹脂押し出しラミネート法、タンデム押し出しラミネート法、ウレタン系樹脂、エステル系樹脂などを用いたドライラミネート法、ホットメルトパウダー樹脂を用いたラミネート法、ホットメルト系樹脂を用いたカーテンスプレー法などにより行われる。更に、加熱ロールなどの接触による熱ラミネート法などが行われる。特にヒートシール強度（接着力）が１０Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは、１５〜１００Ｎ／２５ｍｍの範囲である。
積層不織布と熱可塑性フィルムとの複合シートを用いての袋体への製袋加工は、前記積層不織布の第３層内側と接合した熱可塑性フィルム層を内側にして、重ね合わせて、端部のヒートシールとして、公知のシール法によりシールすることによって行われる。例えば、３包シール機、４包シール機などの熱シール法、超音波シール機などで行うことができる。さらに、２個以上の多数個連続の連包袋状に製袋加工することもできる。

本発明の使い捨てカイロの袋体は、例えば、袋内に充填した発熱組成物が落下や、重量物が載った時に破袋しないため、高い袋体シール強度が必要である。従って、袋体のシール強度は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは２０〜１００Ｎ／２５ｍｍの範囲ある。シール強度が１０Ｎ／２５ｍｍ未満では、シール部分が剥離し易くなり、内容物が外部に漏れるなどの問題が生じる。
さらに製袋加工を安定に行うためには、熱シール温度範囲が広いことが必要である。例えば、温度範囲が８０〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは９０〜１９０℃、最も好ましくは１２０〜１８０℃の範囲である。これは、シール機のシール部の温度が開始時から少しずつ上昇し、さらに環境温度により変化するなど、一定温度にコントロールすることが難しいからである。温度範囲が８０℃未満の狭い範囲の設定が必要な場合は、環境温度、ヒーター部の蓄熱などの影響でシール強度が変化するなどの問題が生じる。一方、２００℃を超える温度範囲では、低融点繊維の熱劣化などで物性低下などを生じる。

更に、熱シール直後の温度で接着力があること、つまり、ホットタック性に優れることが、製袋直後のシール部分に充填物の噛み込み、シール部分の破れなどの発生することなく製袋加工が可能となるので好ましい。該ホットタック性は、袋体の製袋直後、即ちヒートシール直後に、酸素の存在下で発熱する発熱組成物を袋体に封入するので、封入時にヒートシール部が破壊しないことが生産性の観点から重要となる。ホットタック強力は、１Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは２〜２０Ｎ／２５ｍｍの範囲である。
更に、ホットタック強度がヒートシール温度の広い範囲において、適切に得られることが好ましい。表３に示した通り、本発明においては、ホットタック強度に対するヒートシール温度の適用幅が広くなるという効果を有する。
本発明においては、積層不織布と熱可塑性フィルムとの複合シートの熱シール温度範囲を広くとることができ、且つ高く安定したシール強度を得ることができる。これは、第１層と第３層の繊維の層間で融点差を３０℃以上設けて、低融点層の繊維が軟化または融解しても、高融点繊維が所定の繊維形状を維持していることや、熱可塑性フィルムの軟化または融解する温度に差があり、軟化又は融解する領域の温度が広くできることに起因するものである。従って、製袋加工時にシールバーに繊維の融解物が付着すること回避することができる。

本発明において、積層不織布と熱可塑性フィルムの複合シート及びその袋体は、微細粒の粉漏れが少なくでき、熱シール温度範囲が広くでき、且つ熱シール強度が高く、地合の均等性に優れている。該積層不織布の目付は、１０〜７０ｇ／ｍ²、好ましくは１５〜５０ｇ／ｍ²である。目付けが１０ｇ／ｍ²未満では、粉漏れし易くなり、シール強度、剛性などが低下する。一方、７０ｇ／ｍ²を超えると、粉漏れがし難くなるが、シール強度、剛性、厚みが大きくなり製袋加工性が低下する。
本発明の積層不織布の表面磨耗強度は、繰返し磨耗に対する耐久性を示すものであり、３級以上が必要であり、好ましくは４級〜５級である。磨耗強度が３級未満では、手に触ること、揉むことなどにより、繊維の毛羽立ちが起きるなどの問題が生じる。本発明の積層不織布の高い表面磨耗強度は、第３層に低融点繊維を配置することで、極細繊維層の熱接着効果と、該低融点繊維による熱接着効果が同時に作用し、これらの相乗的な熱接着効果により、部分熱圧着が良好に行われ、その結果、表面耐摩擦性の向上、耐毛羽性の向上につながったものである。

更に、本発明において、積層不織布の通気性を低くすること及び表面磨耗強度の向上を目的として、熱カレンダー加工、樹脂の塗布加工を行うことができる。例えば、温度１００〜２００℃の熱カレンダー加工により、熱圧着が増強し緻密化できる。また、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂などを０．５〜１５ｇ／ｍ²の量を塗布することで、積層不織布の繊維間隙を更に小さくすることができる。
従って、上記の処理をすることで、使い捨てカイロの袋材となる複合シートの通気性を１００ｃｃ／ｃｍ²／ｓｅｃ以下、好ましくは５０ｃｃ／ｃｍ²／ｓｅｃ以下にすることができる。

本発明の積層不織布の地合指数が２００以下であり、好ましくは１８０以下、より好ましくは６０〜１６０である。この値が低いことが、繊維分散の均一性が高いことであり、繊維分散があり、厚薄斑の多いと、地合指数が２００以上と大きくなる。本発明の積層不織布において、第１層及び第３層の繊維径の太い繊維の繊維間隙に、第２層の極細繊維層が該繊維間隙を被覆し、適度に埋める作用を有するため、構成繊維間隙がきわめて小さくでき、繊維の分散が極めて均一な積層不織布を得ることが出来、それにより上記の優れた地合い指数を得ることができ、その結果、細かい粒子の漏れを防ぐことができる。

本発明の積層不織布の粉漏れ率は１０％以下であることが必要であり、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。粉漏れ率は、後述するように、ＪＩＳ規格の標準ダストの７種を約１０ｇ採取し、重量を測定（Ｗ１）し、振るい器を用いて、測定試料の上に定量したダストを載せ、セットした後、１０分間振動して、振るい器の下の測定試料を通過したダスト重量（Ｗ２）を測定して、（Ｗ２／Ｗ１）×１００の式より求めることができる。
本発明に用いられる発熱組成物は、酸素の存在下で発熱反応する組成物であり、例えば、鉄粉などの金属粉に、食塩、塩化カリウム、塩化マグネシュウム等の金属塩化物、硫酸カリウム、硫酸ソーダ、硫酸マグネシュウム等の金属硫酸塩、または他の反応助剤となりえる化合物、水及び水を吸収する保湿剤（例えば、活性炭、シリカゲル、木粉、リンター、吸水性樹脂等）ならびに必要に応じて添加剤などを混合した混合物が用いられる。

本発明を実施例などを用いて更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例などにより何ら限定されるものではない。
本発明における測定方法は以下のとおりである。
（１）目付（ｇ／ｍ²）：縦２０ｃｍ×横２５ｃｍの試料を３カ所切り取り、重量を測定し、その平均値を単位当たりの質量に換算して求める（ＪＩＳ−Ｌ−１９０６）。
（２）平均繊維径（μｍ）：顕微鏡で５００倍の拡大写真を取り、１０本の平均値で求める。
（３）通気性：ＪＩＳ−Ｌ−１９０６のフラジュール法に準拠して測定する。

（４）粉漏れ率（％）：ＪＩＳ−Ｚ−８９０１試験用紛体７種ダストを約１０ｇを採り、重量Ｗ１を正確に測定し、２５ｃｍ角の試料を切り取り、振動機に取り付け、１０分間振動し、試料の通過したダスト重量Ｗ２を測定し、下記の式から求める。
粉漏れ率（重量％）＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
（５）表面摩擦強度（級）：学振型摩擦試験機を用い、摩擦子に測定する布を取り付け、荷重５００ｇで１００回往復摩擦した表面状態を目視観察して判定する。
５級：繊維の浮き、毛羽立ちがない。
４級：繊維の浮きがなく、毛羽立ちがあるが目立たない。
３級：繊維の浮き、毛羽立ちが少しあるが目立たない。
２級：繊維の浮き、毛羽立ちがあり、目立つ。
１級：繊維の浮き、毛羽立ちが甚だしい。

（６）引張強度（Ｎ／５ｃｍ）：定長引張試験機を用い、試料幅５ｃｍ長さ３０ｃｍを切り取り、つかみ間隔２０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで、引張強度をタテ、ヨコ各々３カ所測定し、最大強度（タテ＋ヨコ）／２の平均値で示す。
（７）シール強度（Ｎ）：定長引張試験機を用い、試料幅２５ｍｍ長さ２００ｍｍを切り取り、熱シールし、充分冷却後、シール部分を約５０ｍｍ上下方向に剥離し、１８０度剥離するように各々取り付け、つかみ間隔１００ｍｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで、剥離強度をタテ、ヨコ各々３カ所測定し最大強度の平均値で示す。
但し、時間１秒間、圧力５５００ｋＰａ、シール面積７ｍｍ×２５ｍｍ、である。

（８）地合指数：野村商事製（フォーメーションテスター、ＦＭＴ−Ｍ III）測定器を用い、サンプルを試料台の上に置き、二次元ＣＣＤカメラで照射ランプの透過像を捕らえ、３２０×３２０画素に分解し、それぞれの画素が受ける光の強さを測定する。次いで画素それぞれに対する透過率（ｔ）を下記の式で計算する。
絶対透過率（ｔ％）＝(Vt −Vr) ／(V100 −V0) ×１００％
V100：照射ランプ点灯の光度、V0：照射ランプの消灯の光度
Vt：試料をのせ、照射ランプ点灯の光度
Vr：試料をのせ、照射ランプ消灯の光度
絶対透過率(t%)は、E ＝２−logt に吸光度に換算され、
地合指数＝吸光度の変動係数×１０から求められる。
（９）ホットタック測定方法
H.W.Theller Inc. 製 Hot Tack Tester を用いて、シール圧力：5000kPa シール時間：０．５秒、剥離速度：200cm/min にてｎ＝３で測定した。ホットタック強度は、０．４秒後を採用した。

［参考実施例１］
本発明の積層不織布の第３層が、スパンボンド用の２成分紡糸口金から、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘が低密度ポリエチレン（融点１１５℃）の芯鞘構造の平均繊維径１５μｍ、目付け１５ｇ／ｍ²複合繊維ウェブを作成し、第２層のポリエチレンテレフタレート（溶液粘度ηsp/c ０．５０）を用いメルトブロー用噴射口金から、紡糸温度３００℃、加熱エアは３２０℃で１０００Ｎｍ³／ｈｒで、平均繊維径２μｍ、目付け５ｇ／ｍ²極細繊維ウェブを吐出して積層し、その上に第１層の一般的なポリエチレンテレフタレートをスパンボンド用紡糸口金から、紡糸温度３００℃で平均繊径１２μｍ、目付け１５ｇ／ｍ²熱可塑性繊維ウェブを捕集ネット上に積層繊維ウェブとして積層し、さらに圧着面積率が２５％のエンボスロールを用いて、線圧３５０Ｎ／ｃｍ、上下ロール温度を２３０℃／１０５℃で熱圧着して実施例１の積層不織布（目付け３５ｇ／ｍ²）を得た。
次いで、低密度ポリエチレンフィルム２０μｍをＴ−ダイから押し出し、上記積層不織布と厚さ３０μｍの直鎖状ポリエチレンフィルムとを貼り合わせて本発明の複合シートを得た。
得られた積層不織布、複合シートの特性を表１に示す。表１の結果から、参考実施例１では、目付けが３５ｇ／ｍ²と低目付けであったが、粉漏れ率、シール強度、地合指数、表面摩擦強度に優れた使い捨てカイロ用袋材であることが分る。

［実施例２］
本発明の第３層が、スパンボンド用の２成分紡糸口金から、芯がナイロン６６（ＰＡ６６、融点２６５℃）、鞘がナイロン６（ＰＡ６、融点２２３℃）の芯鞘構造の平均繊維径１７μｍ、目付け１７ｇ／ｍ²複合繊維ウェブを作成し、第２層のナイロン６（ＰＡ６、融点２２０℃）を用いメルトブロー用噴射口金から、紡糸温度２８０℃、加熱エアを２８０℃で１０００Ｎｍ³／ｈｒで、平均繊径３μｍ、目付け６ｇ／ｍ²極細繊維ウェブを吐出して積層し、その上にナイロン６６（ＰＡ６６、融点２６５℃）をスパンボンド用紡糸口金から、紡糸温度２８０℃で平均繊径１５μｍ、目付け１７ｇ／ｍ²の熱可塑性繊維ウェブを捕集ネット上に積層繊維ウェブとして積層し、さらに圧着面積率が１５％のエンボスロールを用いて、線圧３５０Ｎ／ｃｍ、上下ロール温度を１８５℃／１８０℃で熱圧着して実施例２の積層不織布（目付け４０ｇ／ｍ²）を得た。
次いで、低密度ポリエチレンフィルム４０μｍをＴ−ダイから押し出し、上記積層不織布とを貼り合わせて本発明の複合シートを得た。
得られた積層不織布、複合シートの特性を表１に示す。表１の結果から、粉漏れ率、シール強度、地合指数、表面摩擦強度に優れたカイロ用袋材であることが分る。

［実施例３］
本発明の積層不織布の第３層が、スパンボンド用の２成分紡糸口金から、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエステル共重合体（融点１６５℃）の芯鞘構造の平均繊維径１７μｍ、目付１３ｇ／ｍ²の複合繊維ウェブを作成し、第２層のポリエチレンテレフタレート（溶液粘度ηsp/c＝０．５０）を用いメルトブロー用噴射口金から、紡糸温度３００℃、加熱エアは３２０℃で１０００Ｎｍ³／ｈｒで、平均繊径２μｍ、目付４ｇ／ｍ²の極細繊維ウェブを吐出して積層し、その上に第１層の一般的なポリエチレンテレフタレートをスパンボンド用紡糸口金から、紡糸温度３００℃で平均繊径１４μｍ、目付１３ｇ／ｍ²熱可塑性繊維ウェブを捕集ネット上に積層繊維ウェブとして積層し、さらに圧着面積率が２５％のエンボスロールを用いて、線圧３５０Ｎ／ｃｍ、上下ロール温度を２３０℃／１４５℃で熱圧着して実施例３の積層不織布を得た。
次いで、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体フィルム１５μｍをＴ−ダイから押し出し、上記積層不織布と厚さ２５μｍの低密度ポリエチレンフィルムを貼り合わせて本発明の複合シートを得た。
得られた積層不織布、複合シートの特性を表１に示した。表１の結果から、粉漏れ率、シール強度、地合指数、表面摩擦強度の優れたカイロ用袋材であることが分る。

［実施例４］
本発明の積層不織布の第３層として、熱可塑繊維ウェブは、スパンボンド用紡糸口金から、ポリエステル共重合体（融点２１０℃）の平均繊維径１５μｍ、目付け２０ｇ／ｍ²の繊維ウェブを作成し、第２層のポリエチレンテレフタレート（溶液粘度ηsp/c＝０．５０）を用い、メルトブロー用噴射口金から、紡糸温度３００℃、加熱エアは３２０℃で１０００Ｎｍ³／ｈｒで、平均繊維径２μｍ、目付け５ｇ／ｍ²の極細繊維ウェブを吐出して積層し、その上に第１層の一般的なポリエチレンテレフタレートをスパンボンド用紡糸口金から、紡糸温度３００℃で平均繊径１４μｍ、目付け２０ｇ／ｍ²の熱可塑性繊維ウェブを捕集ネット上に積層繊維ウェブとして積層し、さらに圧着面積率が２０％のエンボスロールを用い、線圧３５０Ｎ／ｃｍ、上下ロール温度を２３０℃／２０５℃で熱圧着して積層不織布（４５ｇ／ｍ²）を得た。
次いで、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体フィルム２０μｍをＴ−ダイから押し出し、上記積層不織布と厚さ２０μｍの低密度ポリエチレンフィルムとを貼り合わせて本発明の複合シートを得た。
得られた積層不織布、複合シートの特性を表１に示す。表１の結果から、粉漏れ率、シール強度、地合指数、表面摩擦強度に優れてカイロ用包材であった。

［比較例１］
一般的なポリエチレンテレフタレートを用い、実施例１と同じスパンボンド法で、紡糸温度３００℃で平均化繊維径１４μｍ、目付け３０ｇ／ｍ²の熱可塑性繊維ウェブを捕集ネット上に作成し、圧着面積率が２０％のエンボスロールで、線圧３５０Ｎ／ｃｍ、上下ロール温度を２３０℃／２３５℃で熱圧着して不織布を得た。得られた不織布からなる袋材は、表１に示すように粉漏れ性が大きく、地合指数の高い、厚薄斑のあるものであった。次いで、低密度ポリエチレンフィルム４０μｍをＴ−ダイから押し出し、上記積層不織布とを貼り合わせて本発明の複合シートを得た。

［比較例２］
熱可塑繊維ウェブとしては、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘が高密度ポリエチレンからなるスパンボンド法の複合繊維であって平均繊維径１６μｍ、目付け量を変えた複合繊維ウェブを、捕集ネット上に作成し、圧着面積率が２０％のエンボスロールで、線圧３５０Ｎ／ｃｍ、上下ロール温度を１２０℃／１１０℃で熱圧着して目付けが３０ｇ／ｍ²の不織布を得た。
次いで、低密度ポリエチレンフィルム４０μｍをＴ−ダイから押し出し、上記積層不織布とを貼り合わせて本発明の複合シートを得た。
得られた不織布は、表１に示すように粉漏れ性が大きく低下し、且つ、熱シールができるがシールバーに低融点繊維が融着すること、粉漏れ性が大きく、地合指数の高い、厚薄斑のあるものであった。

上記参考実施例１、実施例２〜４、比較例１、２で得られた複合シートのヒートシール強度（Ｎ／２５ｍｍ）表２に、またホットタック強度（Ｎ／２５ｍｍ）を表２に示す。

本発明の使い捨てカイロは、粉漏れ性、熱シール加工性、シール強度、剛性などに優れているため、酸素の存在下で発熱する粉末、粒状物などの発熱組成物の袋材として、例えば、使い捨てカイロ、貼るカイロ、足用カイロなどに好ましく用いることができる。

本発明の使い捨てカイロの概略断面図である。

符号の説明

Ｓ高融点の熱可塑性繊維第１層
Ｍメルトブロー法で得られた極細繊維第２層
Ｗ低融点熱可塑性繊維第３層
Ｃ繊維層不織布
ａ低融点フィルム
ｂ高融点フィルム（ホットメルト）
ｃ通気孔
Ｂヒートシール部

Claims

酸素の存在下で発熱する発熱組成物を袋材に収容した使い捨てカイロであって、袋材が、第１層の熱可塑性合成繊維層、第２層のメルトブロー法で得られた極細繊維層、第３層として第１層の構成繊維の融点より３０℃以上低融点である熱可塑性合成繊維を含む層を、積層して１０〜３０％の部分熱圧着率で熱圧着して一体化した積層不織布と、熱可塑性フィルムとを積層不織布の第３層面に貼り合わせた複合シートからなり、その袋材の表裏の少なくとも一方に通気孔を設けた複合シートとし、該積層不織布の第１層及び第３層を構成する繊維の平均繊維径が１０〜３０μｍ、第２層の平均繊維径が０．５〜７μｍであり、該積層不織布の構成繊維が、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステル系共重合体からなり、または、ポリアミド樹脂及び／又はポリアミド系共重合体からなり、目付けが１０〜７０ｇ／ｍ²、摩擦強度が３級以上、粉漏れ率が１０％以下、地合指数が２００以下であり、該袋材のシール強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする使い捨てカイロ。
前記積層不織布の第３層を構成する繊維の融点が、第１層を構成する繊維の融点よりも３０〜１７０℃の範囲で低いことを特徴とする請求項１に記載の使い捨てカイロ。
前記積層不織布の第３層を構成する熱可塑性繊維が鞘芯型複合繊維であり、芯部が高融点成分で、鞘部の成分が芯部より３０℃以上低融点であることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の使い捨てカイロ。
前記積層不織布の第２層のメルトブローによる極細繊維の目付けが１〜２０ｇ／ｍ²であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨てカイロ。
前記積層不織布の通気性が１００ｃｃ／ｃｍ²／ｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨てカイロ。