JP5189615B2

JP5189615B2 - 磁石発電機

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Publication number: JP5189615B2
Application number: JP2010085995A
Authority: JP
Inventors: 光春羽柴
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2010-04-02
Filing date: 2010-04-02
Publication date: 2013-04-24
Anticipated expiration: 2030-04-02
Also published as: US20110241459A1; US8354763B2; JP2011217580A

Description

この発明は、フライホイールの回転により磁石と電機子巻線との電磁誘導作用により発電する磁石発電機に関するものである。

図１６〜図１８は従来のフライホイール形磁石発電機の一例を示すもので、図１６（ａ）は側面断面図、図１６（ｂ）は平面断面図、図１７は磁石発電機の積層鉄心が内燃機関等の回転軸にフランジボルトを用いて、締付(装着)されたときの状態を示す図、図１８は従来の積層鉄心の一例を示す図である。
図１６〜図１８において、１は椀状輪郭を成し、通気穴１ａと内燃機関軸等に嵌合させるためのテーパボス１ｂを備えた回転子であるフライホイール、２はフライホイール１の筒状の内壁部に周方向に配置される複数個の磁石、３は磁石２の飛散防止を含む筒状の保護環、４は後述の積層鉄心８と発電コイル９の絶縁部材(樹脂)、５は積層鉄心８を締付固定するための取付穴、８は積層鉄心で、図１８に示すように、複数枚の薄板鋼板（中板）６ａと両側面に備えた単板（端板）７ａと７ｂが複数のカシメ部材（例えば、リベット）１０４により、一体化されて形成されている。９は積層鉄心８に巻回された発電コイル、１０は積層鉄心８と絶縁部材４および発電コイル９から構成される固定子であるステータ、２０は発電コイル９と磁石発電機の電流を取り出すための出力リード線３０との接続部である。

以上のように構成されたフライホイール形の磁石発電機は、図１７に示すように、積層鉄心８が内燃機関等の回転軸１０１にフランジボルト１０２を用いて締付(装着)され、固定子１０はエンジンケースカバー(もしくはエンジンブロック)２０１に取付ボルト１０３を用いて固定される。

特開２００３−３３３８０１号公報

従来の磁石発電機における固定子の積層鉄心８においては、渦電流による発熱を抑制するため薄板鋼板６ａを複数枚積層して鉄損(積層鉄心の発熱)の低減を図って来た。さらに回転子のフライホイール１には、回転時の換気対流や撹拌対流を有効的に活用するため、可能な限り大きな通気穴１ａや樹脂部材によるフィンの設置などを検討して来た。

しかしながら、上述した従来の固定子構造では、発熱抑制の手段として鉄心材料の変更（鉄損の低減）や発電コイルの線径アップ（抵抗値の低減）の手段しかなく、これまでの多くが回転子側にて冷却性および放熱性向上のための工夫がされてきている。

また、ヒステリシス損と渦電流損により鉄心温度が高くなり、発電コイルの温度も上昇するため、コイルの抵抗値の上昇に伴い銅損によるコイル温度も上昇し、発電コイルに使用される高分子材料の寿命や信頼性が低下するという弊害があった。

現状の内燃機関において、磁石発電機への噴霧状オイル冷却等の措置は採られているものの、ステータで熱のこもりやすい出力整線部(発電コイルとリード線の接続部)へ効率的にオイル冷却が向けられることは、オイル循環通路のレイアウト上からも制約があった。

一方、近年、磁石発電機は高出力化の傾向にあり、鉄心磁極や磁石磁極の多極化が進むと同時に、発電による発熱低減が急務となっている。

さらに、現状の磁石発電機における積層鉄心（固定子）においては、取付スペースの縮小化（薄型化）が進んだことで、複雑な冷却構造が困難となっている。

この発明は上記のような従来の問題点を解消するためになされたもので、回転子であるフライホイールが回転し、固定子側の発電コイルで発電する磁石発電機において、従来の積層鉄心の機能を満足しつつ、生産性を維持したまま、積層鉄心自身の冷却性や放熱性を向上させることで鉄心温度の上昇を抑制し、発電コイルの発熱をも低減させることで、発電効率や信頼性を向上させた磁石発電機を得ることを目的とするものである。

この発明に係わる磁石発電機は、椀状の回転子であるフライホイールと、このフライホイールの筒状部内周面に設けられた複数個の磁石と、前記フライホイール内に前記磁石と対向して設置され、該磁石との電磁誘導作用により発電するための積層鉄心と該積層鉄心に巻回された発電コイルとを備えたステータである固定子、とを有する磁石発電機において、磁気回路を構成する前記積層鉄心の容積を削減して形成したスペースに嵌入された磁気回路とは無関係の放熱性向上部材を備え、この放熱性向上部材を、積層鉄心の端板間に設け、積層鉄心の厚みと同等の厚みを有するように構成したものである。

また、磁気回路を構成する前記積層鉄心の容積を削減して形成したスペースに嵌入された磁気回路とは無関係の放熱性向上部材を備え、この放熱性向上部材を、積層鉄心の中板間内に設け、積層鉄心の厚みより少ない厚みとしたものである。
また、磁気回路を構成する前記積層鉄心の容積を削減して形成したスペースに嵌入された磁気回路とは無関係の放熱性向上部材を備え、この放熱性向上部材を、積層鉄心の片側面で発電コイル近傍まで拡大して設けたものである。

この発明の磁石発電機によれば、固定子を構成する積層鉄心に備えた温度上昇抑制部品である冷却管に冷却媒体を循環させることによって、低コストの冷却構造で、積層鉄心自体の冷却性（放熱性）を向上させ、鉄心温度の上昇抑制や、発電コイル温度上昇による銅損を低減することができる。
また、磁界回路を構成する鉄心（バックヨーク）は従来構造に比べて、若干少なくなるものの同一積層厚みの積層鉄心と比べて、鉄心温度が低く銅損（発電コイルの温度）も低減されるため、同等以上の発電（出力電流）能力を得ることができる等、発電効率や信頼性を大幅に向上させた磁石発電機を得ることができる。

上述した、またその他の、この発明の目的、特徴、効果は、以下の実施の形態における詳細な説明および図面の記載からより明らかとなるであろう。

この発明の実施の形態１の磁石発電機における固定子部分を示す概略断面図であるこの発明の実施の形態１における積層鉄心の製造工程の一例を説明する図である。実施の形態１における磁石発電機が内燃機関等の回転軸に装着されたときの状態を示す図で、冷却管を循環する冷却媒体の供給方法についての説明図である。この発明の実施の形態１における磁石発電機の、回転数と、温度（発熱）特性および発電（出力電流）特性を示す図である。この発明の実施の形態２の磁石発電機の固定子部分を示す概略断面図である。この発明の実施の形態３の磁石発電機の固定子部分の一例を示す概略断面図である。この発明の実施の形態３の磁石発電機の固定子部分の他の一例を示す概略断面図である。この発明の実施の形態３の磁石発電機の固定子部分の他の一例を示す概略断面図である。この発明の実施の形態３の磁石発電機の固定子部分の他の一例を示す概略断面図である。この発明の実施の形態４の磁石発電機の固定子部分の一例を示す概略断面図である。この発明の実施の形態４の磁石発電機の固定子部分の他の一例を示す概略断面図である。この発明の実施の形態４の磁石発電機の固定子部分の他の一例を示す概略断面図である。この発明の実施の形態４の磁石発電機の固定子部分の他の一例を示す概略図である。この発明の実施の形態５における磁石発電機の固定子部分を示す概略断面図である。この発明の実施の形態６を示すもので、磁石発電機に用いられる放熱部材の種々の形状例を示す概略図である。従来のフライホイール形磁石発電機の一例を示す概略断面図である。従来の磁石発電機が内燃機関等の回転軸に装着されたときの状態を示す図である。従来の従来の積層鉄心の一例を示す図である。

以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一符号は、同一または相当部分を示すものとする。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１の磁石発電機における固定子部分を示すもので、図１（ａ）は、側面断面図、同（ｂ）は平面断面図である。図１において、１２ａは、磁石発電機の固定子であって、後述の図２で詳述するように、磁界回路を構成する鉄心（薄板鋼板）６ｂの容積を削減して形成したスペースに放熱性向上部材（以下、単に放熱部材ともいう）３１ｂを嵌め込み、両側面を単板７ａ、７ｂで閉塞して構成した積層鉄心に、冷却管３２を貫通させ、更に冷却管３２を発電コイル９付近まで自由に分配することで、固定子の積層鉄心自体の放熱性、冷却性を向上し、発電コイル９の温度上昇をも抑制したものである。また、冷却管３２に固定子側に向けて複数（略、シャワーヘッド状）の穴を備えることで、従来の固定子において熱のこもりやすい出力整線部(発電コイルとリード線の
接続部)や、取付姿勢上、高温となる上方部の発電コイル９を積極的に冷却することも可
能となる。

図２（ａ）〜（ｄ）は、上述した実施の形態１における積層鉄心の製造工程の一例を説明する図である。図１８で説明したように、従来の積層鉄心をなす薄板鋼板６ａや両側面の単板７ａ、７ｂは磁性材（例えばＳＰＣＣなどの冷間圧延鋼板）が主であったが、実施の形態１においては、図２に示すように、磁気回路を構成する積層鉄心の取り付け穴部５以外の(剛性低下(ボルト締付け時の軸力)や発電特性の影響を受けない)鉄心部を削減した薄板鋼板(中板)６ｂのスペースＳに、アルミ系の放熱部材３１ａ(１)〜３１ａ（５)を嵌
め込み、従来と同様の単板(端板)７ａと７ｂで閉塞して、積層鉄心８０を形成する。

このように、単板(端板)７ａ、７ｂ間に放熱部材３１ａを嵌め込んで構成された積層鉄心８０によれば、積層鉄心の製造工程を変えることなく放熱部材３１ａを追加でき、比重係数が７．８ｇ／ｃｍ³(鉄系)から２．８ｇ／ｃｍ³(アルミ系)に減少することにより、同一容積あたりの鉄心重量も減少するため軽量化の手段にもなる。

なお、図２の積層鉄心８０では放熱部材３１ａの容積を可能な限り確保するため、図１８に示す従来の複数のカシメ部材１０４を使用せず、薄板鋼板６ｂや両側面の単板７ａ、７ｂ自身での凹凸積層による嵌合としている。

また、放熱部材３１ａ(１)に示すように、内周側の弧Ｌ１＜外周側の弧Ｌ２とすることで、装着姿勢(縦置き)により積層鉄心から脱落するのを防止できる。当然ながら、横置きの場合には両側面の単板７ａと７ｂ間に収まっているため積層鉄心より、外に飛び出すことはない。

次に、冷却管３２を循環する冷却媒体の供給方法について図３を参照して説明する。
図３は磁石発電機の固定子１２ａが内燃機関等の回転軸１０１にフランジボルト１０２を用いて、締付(装着)されたときの状態を示す図である。
内燃機関内で循環される冷却水やエンジンオイルは、エンジンケースカバーやエンジンブロック２０２に構成された循環通路と冷却管３２とを、（管圧入やシール部材を用いて）接続することで冷却管３２に循環供給することができる。当然ながら、エンジンケースカバーはエンジン本体にガスケットなどでシールされているため、オイル循環通路と冷却管３２の接続部よりオイル漏れが発生したとしても何の問題もない。また、冷却効果は冷却媒体の流量や冷却管の分配数、位置によりコントロール可能となる。冷却管３２の材質は、放熱性・分配輪郭の加工性・非磁性(磁回路に影響を与えない)を考慮したものとなるため、本発明においてはアルミ材やステンレス材を用いた。冷却管と積層鉄心の固定(位置決め)は、圧入もしくは積層鉄心の両側面の単板(端板)付近でのコーキング等により可能となる。

図４に、実施の形態１の磁石発電機の回転数と、温度（発熱）および発電（出力電流）特性を示す。図において、横軸は磁石発電機の駆動回転数（ｒ/ｍｉｎ）であり、縦軸は
左側に磁石発電機の発熱（鉄損＋銅損）による飽和温度（℃）を、右側に発電コイルの出力電流（Ａ）を示している。また、実線Ｔ１、Ｇ１は実施の形態１の温度特性および発電特性、破線Ｔ２、Ｇ２は従来装置の温度特性および発電特性をそれぞれ示している。
図から明らかなように、積層鉄心に備えた冷却構造（冷却管と放熱部材）により明らかな温度差（冷却効果による温度低減）が見られる。
また、同一積層厚みで磁界回路を構成する鉄心量が少ない（バックヨーク減＝磁束通過面積が低下する）にも関わらず、温度（発熱）上昇が低減されているため、図４のとおり発電量も多くなっている。

以上のように、この発明の実施の形態１の磁石発電機によれば、磁気回路を構成する積層鉄心の容積を減らして形成したスペース部分に、積層鉄心（磁気回路）とは別部材の放熱性向上部材を嵌め込み、さらに放熱性向上部材に冷却管を通すことで、従来の積層鉄心の製造方法を変えず、かつ積層鉄心としての機能を維持しつつ、低コストの冷却構造を有する固定子を構成することができ、積層鉄心および発電コイルの冷却作用ひいては積層鉄心の放熱性をも大きく向上させることができる。

実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２の磁石発電機の固定子部分を示すもので、図５（ａ）は側面断面図、同（ｂ）は、平面断面図である。
図５で示すこの発明の実施の形態２は、発電コイル９とフライホイール（図示せず）の底
部内側にクリアランスが十分になく、冷却管を発電コイル９側に分配できない場合の磁石発電機の固定子１２ｂを示すものである。
この実施の形態２においては、積層鉄心の構成は実施の形態１と同様であるが、発電コイル９付近まで冷却管を分配するために、放熱部材に貫通穴を設けてある実施の形態１の放熱部材３１ｂとは異なり、閉塞穴としている放熱部材３１ｃ内で折返された（あるいは放熱部材３１ｃ内に挿入された）冷却管３３により、積層鉄心の放熱性、冷却性向上を実施したものである。

実施の形態３．
図６〜図９はこの発明の実施の形態３の磁石発電機の固定子部分を示すもので、図６（ａ）〜図９（ａ）は側面断面図、同（ｂ）は、平面断面図である。
図６〜図９で示すこの発明の実施の形態３は、エンジンの構造上、あるいはレイアウト上、冷却管を設置できない場合の実施の形態を示すものである。

図６は、磁石発電機が内燃機関軸１０１にフランジボルト１０２を用いて装着された状態を示すもので、この図５に示す磁石発電機は、冷却媒体の通路を持たない従来のエンジンケースカバー（エンジンブロック）２０１に、本発明による固定子１１ａが取付ボルト１０３により締付固定される。固定子１１ａには、アルミ部材のような放熱部材３１Ａのみが積層鉄心の端板間に備えられている。図１の構成とは異なり冷却媒体の循環が困難な場合には、エンジンケースカバー（エンジンブロック）２０１からの受熱と発電コイル９による温度上昇を、放熱部材３１Ａによって積層鉄心から積極的に放熱することで発熱を抑制することができる。

図７は、図６の磁石発電機の変形例を示すもので、図７の固定子１１ｂでは、積層鉄心の薄板鋼板６ｂ内（中板間）のみに放熱部材３１Ｂを備えたことを特徴とし、積層鉄心の鉄心容積の低減に伴う剛性低下の懸念を解消しつつ放熱性を向上させたものである。

また、図８の固定子１１ｃでは、積層鉄心の片側のみ鉄心量を削減し、片側面のみに放熱部材３１Ｃを備えたことを特徴とし、磁回路の影響を最小限にしつつ放熱性を向上させたものである。

さらに、図９の固定子１１ｄでは、図８の固定子１１ｃの実施例をベースに、発電コイル９付近まで容積を拡大した（積層鉄心の片側面およびステータ磁極間に備えられた、略クローポール形の）放熱部材３１Ｄを備えたことを特徴とし、最大限に放熱性を向上させたものである。

実施の形態４．
図１０〜図１３はこの発明の実施の形態４の磁石発電機の固定子部分を示すもので、図１０（ａ）、図１１（ａ）は側面断面図、同（ｂ）は、平面断面図、図１２、図１３は冷却管の配置説明図である。
この発明の実施の形態４の磁石発電機は、従来の積層鉄心のままで冷却管のみ備えたものである。

図１０の固定子１０ａは、積層鉄心に冷却管３２を貫通させ、冷却管３２を発電コイル９付近まで分配したことを特徴とし、積層鉄心および発電コイルの冷却性を向上させたものである。

図１１の固定子１０ｂは、発電コイル９付近に十分なスペースがない場合に、冷却管３３を積層鉄心の積層厚み内で折返した、あるいは積層鉄心内に挿入したことを特徴とし、これによって固定子の冷却性を向上させたものである

また、図１２では、従来の積層鉄心に冷却管のみを備えた固定子１０ｃにおいて、積層鉄心の両側に冷却管３５ａと３５ｂを配置し、同様に発電コイル９の発熱を抑制したものである。

さらに、図１３の固定子１０ｄでは、従来の固定子に対して、各磁極（ポール）間を略Ｓ状に表側と裏側を交互に分配した冷却管３６を備えたことを特徴とし、固定子の冷却性を向上させたものである。

実施の形態５．
図１４はこの発明の実施の形態５の磁石発電機の固定子部分を示すもので、図１４（ａ）は側面断面図、同（ｂ）は、平面断面図である。
この発明の実施の形態５の磁石発電機は、レイアウトやスペース上の制約がない場合の一例を示すもので、図１４に示すように、実施の形態５の固定子１２ｃは、積層鉄心内に備えられた放熱部材３１ｂと、積層鉄心を貫通し発電コイルを覆うよう（略、熊手状）に分配された冷却管３４を備えたことを特徴とし、これによって、発電コイル９の発熱を抑制したものである。

実施の形態６．
図１５はこの発明の実施の形態６を示すもので、この発明の磁石発電機に用いられる放熱部材の種々の形状例を示すものである。
前述したようにこの発明の磁石発電機に用いられる放熱部材は、鉄心部を削減してスペースを形成した薄板鋼板(中板)６ｂが積層されて形成されたスペースに放熱部材を嵌め込み、両側面を単板７ａ、７ｂで閉塞して積層鉄心に装着されているが、積層鉄心のカシメ後や凹凸積層による嵌合後の積層厚みのバラツキによっては、積層方向に凹凸隙間が発生するため、放熱部材の厚み寸法の設定が難しくなる。そこで、本発明では、放熱部材の形状により積層厚みの影響を著しく受けず、積層鉄心内に備えられる工夫がなされている。

図１５（ａ）に示す放熱部材３１ｅでは、積層厚みを最大値に設定した放熱部材において、厚み方向の中央部にクサビ状の空間（カシメや嵌合部位側に口開き）を作り、積層鉄心の端板７ａ、７ｂに積層荷重を印加した際、結合部の厚みに順応して高さが変わるようにしたものである。当然、結合部と反対側の厚みは最大値のまま（湾曲平面）となるが結合部に積層隙間を設けないことに積層剛性上の重要性がある。

図１５（ｂ）の放熱部材３１ｆも同様に、鉄心にカシメのための積層荷重を印加した際、結合部の厚みに順応して高さが変わる形状例を示すものである。

一方、図１５（ｃ）、（ｄ）は、積層鉄心の耐振性、取付平面の精度の観点より放熱部材の厚みと積層鉄心の厚みを同等にする必要がある場合の形状例を示す。
図１５（ｃ）の放熱部材３１ｇは、放熱部材の中央部に貫通穴もしくは気泡状の隙間を作っておき、積層荷重を印加した際、結合部の厚みに順応して隙間が円形から楕円形に変化することで高さが変わるようにしたものである。
逆に、図１５（ｄ）の放熱部材３１ｈは、変形部位を両端面に設定した場合の事例を示すもので、両側端面の形状をねじ山状（ローレット目）に作っておき、積層荷重を印加した際、強度的に弱い頂部が変形することで結合部の厚みに順応して高さが変わるようにしたものである。

なお、図１５（ｅ）の放熱部材３１ｊは、内燃機関（エンジンケースカバー）等に取り付けられ受熱の多い面を略ヒートシンク状に作り表面積アップによる放熱性向上を合わせ持つ形状例を示すものである。

以上、実施の形態１〜６で詳述したように、この発明の磁石発電機によれば、椀状の回転子であるフライホイールと、このフライホイールの筒状部内周面に設けられた複数個の磁石と、フライホイール内に前記磁石と対向して設置され、該磁石との電磁誘導作用により発電するための積層鉄心と該積層鉄心に巻回された発電コイルとを備えたステータである固定子、を有する磁石発電機において、固定子に冷却管や放熱性向上部材等の温度上昇抑制部品を配設し、該温度上昇抑制部品によって積層鉄心および発電コイルの発熱を抑制するよう構成したので、低コストの冷却構造を有する固定子により、積層鉄心および発電コイルの冷却作用、ひいては積層鉄心の放熱性をも向上させ、発電効率や信頼性を大幅に向上させた磁石発電機を得ることができる。

１フライホイール（回転子）
２磁石
５ボルト挿入穴
６ａ、６ｂ薄板鋼板（中板）
７ａ、７ｂ単板（端板）
８、８０積層鉄心
９発電コイル
１０ａ固定子（冷却管を貫通させた積層鉄心）
１０ｂ固定子（冷却管を積層厚み内で折り返した積層鉄心）
１０ｃ固定子（冷却管を両側に配置させた積層鉄心）
１０ｄ固定子（冷却管を表裏交互に分配した積層鉄心）
１１ａ固定子（放熱部材を端板間に備えた積層鉄心）
１１ｂ固定子（放熱部材を中板間に備えた積層鉄心）
１１ｃ固定子（放熱部材を片側寄りに備えた積層鉄心）
１１ｄ固定子（放熱部材を片側寄りでステータ磁極(ポール)間に備えた積層鉄心）
１２ａ固定子（放熱部材を備え冷却管を貫通させた積層鉄心）
１２ｂ固定子（放熱部材を備え冷却管を挿入させた積層鉄心）
１２ｃ固定子（放熱部材を備え冷却管を巻きつけた積層鉄心）
３１ａ、３１ｂ、３１ｅ〜３１ｈ、３１Ｊ放熱性向上部材
３１Ａ〜３１Ｄ放熱性向上部材
３２〜３４、３５ａ、３５ｂ、３６冷却管
１０１内燃機関等の回転軸
１０２フランジボルト
１０３取付ボルト
２０１、２０２エンジンケースカバー（エンジンブロック）

Claims

椀状の回転子であるフライホイールと、このフライホイールの筒状部内周面に設けられた複数個の磁石と、前記フライホイール内に前記磁石と対向して設置され、該磁石との電磁誘導作用により発電するための積層鉄心と該積層鉄心に巻回された発電コイルとを備えたステータである固定子、とを有する磁石発電機において、磁気回路を構成する前記積層鉄心の容積を削減して形成したスペースに嵌入された磁気回路とは無関係の放熱性向上部材を備え、この放熱性向上部材を、積層鉄心の端板間に設け、積層鉄心の厚みと同等の厚みを有するようにしたことを特徴とする磁石発電機。
椀状の回転子であるフライホイールと、このフライホイールの筒状部内周面に設けられた複数個の磁石と、前記フライホイール内に前記磁石と対向して設置され、該磁石との電磁誘導作用により発電するための積層鉄心と該積層鉄心に巻回された発電コイルとを備えたステータである固定子、とを有する磁石発電機において、磁気回路を構成する前記積層鉄心の容積を削減して形成したスペースに嵌入された磁気回路とは無関係の放熱性向上部材を備え、この放熱性向上部材を、積層鉄心の中板間内に設け、積層鉄心の厚みより少ない厚みとしたことを特徴とする磁石発電機。
椀状の回転子であるフライホイールと、このフライホイールの筒状部内周面に設けられた複数個の磁石と、前記フライホイール内に前記磁石と対向して設置され、該磁石との電磁誘導作用により発電するための積層鉄心と該積層鉄心に巻回された発電コイルとを備えたステータである固定子、とを有する磁石発電機において、磁気回路を構成する前記積層鉄心の容積を削減して形成したスペースに嵌入された磁気回路とは無関係の放熱性向上部材を備え、この放熱性向上部材を、積層鉄心の片側面で発電コイル近傍まで拡大して設けたことを特徴とする磁石発電機。
前記放熱性向上部材は、アルミ部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の磁石発電機。
前記放熱性向上部材に挿入もしくは貫通して設けられた冷却菅を備え、前記冷却管に冷却媒体を供給することによって、固定子の冷却性を向上させたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の磁石発電機。
前記積層鉄心に冷却管を貫通させ、該冷却管を発電コイル近傍まで分配したことを特徴
とする請求項４に記載の磁石発電機。
前記冷却管を、前記積層鉄心の積層厚み内で折り返したことを特徴とする請求項４に記載の磁石発電機。
前記冷却管を、前記積層鉄心の両側に配置したことを特徴とする請求項４に記載の磁石発電機。
前記冷却管を、固定子の各磁極間の表側と裏側を交互にＳ状に分配したことを特徴とする請求項４に記載の磁石発電機。