JP5185487B2 - 登録グループへメッセージを同報するための移動無線通信システム及び方法 - Google Patents
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Description
(技術分野)
本発明は移動無線通信システムに関し、特に電子メール等やボイスメール等の蓄積メッセージの交換が可能な移動無線システム及びその制御方法に関する。
【0002】
(背景技術)
携帯電話やPHSはその普及とともに、通話以外のサービスも充実してきている。このような通話以外の付加サービスとして、文字通信サービス(メッセージサービス)は最も利用されているサービスの一つであり、手軽なコミュニケーションの手段として一般に認知されつつある。
【0003】
メッセージサービスは、着信端末の電話番号を指定することによって端末間で比較的短い文字情報の通信を行うショートメッセージサービスと、メール受信者のメールアドレスを指定することによってインターネット又はその他の通信ネットワークを介して電子メールの通信を行うインターネットメールサービスの2つに大別される。
【0004】
メッセージサービスの利用者が増加するにつれ、同一のメッセージを複数の相手先に送信したいという状況も増加する。このような要求に対し、予め送信先グループを登録しておき、希望するグループもしくはグループ内の送信先を選択することにより、同一のメッセージを複数の送信先に同報可能とするショートメッセージサービス(メッセージ同報サービス)が提供されている。
【0005】
しかしながら、従来のメッセージ同報サービスでは、インターネットメールアドレスを同報送信先に含めることができない。さらに、同報メッセージの受信者がそのメッセージに対して単純に返信した場合、メッセージの送信者にのみ返信され、同報メッセージの他の受信者へは返信メッセージが同報されなかった。
【0006】
従って、同報メッセージの受信者は、同様にメッセージ同報サービスを利用するか、複数の送信先に対して同一メッセージを繰り返し送信する必要があった。ただし、この場合でも、受信者が返信時にメッセージ同報サービスを利用する場合、必ずしも送信者が同報した相手先と一致するとは限らないため、関係のない送信者へメッセージが送信されたり、送信すべき相手にメッセージが届かない可能性がある。
【0007】
さらに、この種のメッセージサービスにおいては、受信したメッセージが誰に同報されているかはもとより、受信したメッセージが同報メッセージか否かを確実に判別する手段は提供されていないため、受信した同報メッセージに対する返信メッセージを、同報メッセージの送信者及び他の同報メッセージ受信者へ確実に返信することは事実上不可能であった。
【0008】
(発明の開示)
本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、電子メール、ボイスメール等の蓄積メッセージの通信が可能な移動無線通信システムにおいて、任意の複数の相手先に蓄積メッセージの同報が可能な移動無線通信システム及びその制御方法を提供することにある。
【0009】
また、本発明の別の目的は、蓄積メッセージの通信が可能な移動無線通信システムにおいて、同報メッセージに対する同報返信を可能とする移動無線通信システム及びその制御方法を提供することにある。
【0010】
すなわち、本発明の要旨は、複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と移動無線通信端末間における蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムであって、各々が移動無線通信端末もしくは外部機器の1つに対応する複数の第1の送信先情報と、この複数の第1の送信先情報に対応する1つの第2の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも1つ記憶するグループ登録手段と、移動無線通信端末もしくは外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、第2の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定手段と、所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての第1の送信先情報に対応する移動無線通信端末及び/又は外部機器へ蓄積メッセージを送信する同報送信手段とを有することを特徴とする移動無線通信システムに存する。
【0011】
また、本発明の別の要旨は、複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と移動無線通信端末間における蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムであって、各々が移動無線通信端末もしくは外部機器の1つに対応する複数の第1の送信先情報と、この複数の第1の送信先情報に対応する1つの第2の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも1つ記憶するグループ登録手段と、移動無線通信端末もしくは外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、第2の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定手段と、所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての第1の送信先情報について、移動無線通信端末に対応する場合には蓄積メッセージを個々の移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、外部機器に対応する場合には対応する外部機器へ蓄積メッセージを送信する同報送信手段とを有することを特徴とする移動無線通信システムに存する。
【0012】
また、本発明の別の要旨は、複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と移動無線通信端末間における蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムの制御方法であって、各々が移動無線通信端末もしくは外部機器の1つに対応する複数の第1の送信先情報と、この複数の第1の送信先情報に対応する1つの第2の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも1つ記憶するグループ登録ステップと、 移動無線通信端末もしくは外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、第2の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定ステップと、所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての第1の送信先情報に対応する移動無線通信端末及び/又は外部機器へ蓄積メッセージを送信する同報送信ステップとを有することを特徴とする移動無線通信システムの制御方法に存する。
【0013】
また、本発明の別の要旨は、複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と移動無線通信端末間における蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムの制御方法であって、各々が移動無線通信端末もしくは外部機器の1つに対応する複数の第1の送信先情報と、この複数の第1の送信先情報に対応する1つの第2の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも1つ記憶するグループ登録ステップと、移動無線通信端末もしくは外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、第2の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定ステップと、所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての第1の送信先情報について、移動無線通信端末に対応する場合には蓄積メッセージを個々の移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、外部機器に対応する場合には対応する外部機器へ蓄積メッセージを送信する同報送信ステップとを有することを特徴とする移動無線通信システムの制御方法に存する。
【0014】
(発明を実施するためのベストモード)
(第1の実施形態)
以下、図面を参照して本発明をその好適な実施形態に基づき詳細に説明する。
図1は、本発明の一実施形態に係る移動無線通信システムを用いた通信網の全体構成を示すブロック図である。
【0015】
移動無線通信システム10は、複数の基地局1〜3と、移動無線通信端末との接続を行う移動局制御交換局(MSC)11〜13と、MSC11〜13からのメール及びMSC11〜13が受け持つ加入者へのメールを後述のSSPとの間で送受信するIW−MSC20と、加入者が加入しているメッセージサービス等の付加サービス(インテリジェントネットワーク(IN)サービス)の種別に応じてそのサービスに対応する制御を行うサービス制御ポイント(SCP)23と、SCP23のサービス制御に基づいて実際に呼処理を行うサービス交換ポイント(SSP)21と、メッセージサービス用サーバ25と、インターネットとの接続を行うインターネットゲートウェイ(ING)27を有する。
【0016】
また、移動無線通信システム10には、本システムの加入者毎に、電話番号、端末情報、加入サービス内容及び位置情報等を記憶し、電話番号等を用いて検索が可能なホームロケーションレジスタ(HLR)22と、本システムの加入者の電話番号と、加入者が独自に設定したメールアカウントとの対応を記録する第1のデータベース24と、後述する同報処理で用いる同報送信先リスト及び、メールを記憶する第2のデータベース26が設けられている。
【0017】
ここで、IW−MSC20、SSP21、SCP23及びメッセージサービス用サーバ25はいずれも汎用のコンピュータ装置により構成可能であり、それらの各機能はCPUがハードディスクドライブ等の記憶媒体に記録されたプログラムを実行することによって実現することができる。
【0018】
(非同報メールの送受信処理)
メールの同報処理を説明する前に、図1及び図2を用いて非同報メールの送受信処理について説明する。尚、以下の説明において、本システムの加入者のメールアドレスには、「aaa.jp」がドメイン名として付加されるものとする。すなわち、メールの宛先アドレスに、「aaa.jp」が含まれていれば、本システムの加入者宛のメールであることが判別できる。
【0019】
加入者Aが、加入者B(メールアドレス「B@aaa.jp」)へメールを送信する場合、加入者端末(移動局)でメール本文を作成し、相手先メールアドレス(「B@aaa.jp」)を指定して、メール送信用に予め決められた番号(ここでは「1231」とする)を発呼する(第1図、a)。基地局1を介してこの呼(b)を受信したMSC11は、発呼先番号がメールサービス番号であることを検出し、SSP21を介してSCP23へメールサービスの起動を指示するとともに、メールをSSP21へ送信する。SSP21は受信したメールをSCP23へ送信する(c,d)。
【0020】
SCP23はMSC11からの指示によってメールサービスを起動し、SSP21から受信したメールをメッセージサービス用サーバ25へ転送する(e)。メッセージサービス用サーバ25は、本システムから出入りする全てのメールを第2のデータベース26へ一時的に記憶する。
【0021】
尚、メールサービス加入者のみがメールサービスを利用できるようなシステムの場合には、SCP23がメールサービスを起動すると、メールとともに受信した発信元加入者を特定する情報(加入者番号、端末ID等)と、予め、例えばデータベース24に登録したメールサービス加入者の情報とを用い、発信元加入者がメールサービス加入者であることが確認できた場合にのみ、メールをメッセージサービス用サーバ25へ転送するように構成する。
【0022】
そして、発信元加入者がメールサービス加入者でない場合、SCP23は、IW−MSC20に対し、メールサービスに加入しないとメールサービスの利用ができない旨のメッセージを加入者Aへ送信するよう指示する。
【0023】
SCP23は、メッセージサービス用サーバ25を所定時間毎、例えば10分おきにチェックし、新たにメールを受信した加入者の有無を検出する。具体的には、第2のデータベース26の新規受信メール領域に、新たに追加されたメールがあるかどうかを調べる。
【0024】
上述のように、本システムの加入者には共通してドメイン名「aaa.jp」を有するメールアドレスが割り当てられているため、送信先アドレスのドメイン名をチェックすることにより、メールの送信先が本システムの加入者なのか、あるいはインターネットを介して接続される外部ネットワークの加入者なのかが判別できる。従って、メッセージサービス用サーバ25は送信メールを第2のデータベース26へ格納する際に、本システムの加入者宛のメールであれば、直接受信メールの領域に格納することができる。
【0025】
加入者Aの送信したメールは送信先アドレスに「aaa.jp」が含まれるので、SCP23は送信先アドレスのアカウント(「@」の左につく文字列。この場合、「B」)を用いて、第1のデータベース24に登録されている本システムの加入者が有するアカウントを検索する(f)。第1のデータベース24には、図1に示すように、加入者が設定した(あるいは、本システムの管理者が割り当てた)メールアカウントと、対応する加入者番号(電話番号)が登録されている。従って、SCP23が第1のデータベース24を送信先メールアカウントで検索することにより、送信先加入者の加入者番号を入手することができる。
【0026】
SCP23は、入手した送信先加入者の加入者番号をSSP21に受け渡し、送信先加入者端末(移動局)が現在通信可能な状態にあるか、どの基地局がカバーする範囲に存在するかをチェックさせる。SSP21は、HLR22を加入者番号で検索し、送信先加入者の位置及び状態をチェックし、SCP23へ応答する。
【0027】
SCP23は、送信先加入者端末が通信可能である場合には、IW−MSC20に対して送信先加入者端末がメールを受信可能であるかどうかをチェックさせる。通常、メールアカウントの設定がなされている加入者端末は、端末の機能としてメール受信可能であるが、何らかの理由によりメール受信不可能であることもあり得るので、受信可能であることを確認する。確認結果はSCP23へ通知される。
【0028】
IW−MSC20により、送信先加入者端末がメール受信可能であることが検出されると、SCP23は、IW−MSC20に対し、第1のデータベース24から入手した加入者Bの加入者番号とともに、メールが到着した旨のメッセージを加入者Bへ送信するよう指示する(g)。
【0029】
IW−MSC20は、この指示に従い、SSP21から加入者Bの位置情報を入手し、予め決められた、新規にメールが到着した旨のメッセージをMSC12及び基地局2を介して加入者Bへ送信する(j、k)。
【0030】
図2に移って、新規メール到着メッセージを受信した加入者Bが、このメールの読み込みを希望する場合には、まずメール受信用の番号である「1321」へ発呼する(図2、a)発呼時には発呼番号とともに、発呼元である加入者Bの加入者番号も通知される。
【0031】
発呼番号及び加入者Bの加入者番号はメールの送信時と同様、基地局2を介してMSC12へ通知され(b)、MSC12は発呼番号から加入者がメールサービスを希望していることを検出する。そして、SSP21を介し、SCP23に対して、メールサービスの起動を指示するとともに、加入者Bの加入者番号を通知する(c,d)。SCP23は、加入者Bが本システムの加入者であるかどうかを、第1のデータベース24を加入者Bの加入者番号で検索することによってチェックする。
【0032】
そして、加入者Bが本システムの加入者であることが確認されたら、対応するメールアカウント(「B」)を取得し、メッセージサービス用サーバ25に対して「B@aaa.jp」への新規受信メールを読み出すよう指示する(e)。メッセージサービス用サーバ25は、第2のデータベース26から、「B@aaa.jp」への新規受信メールを読み出し、SCP23へ返送する。そして、新規メールの到着を示すメッセージを加入者Bへ送信したときと同様、加入者Bの端末状況、位置情報取得等を行った後、メール送信可能であればIW−MSC20へ加入者番号とともにメールを転送する(g)。
【0033】
IW−MSC20は、SSP21から加入者Bの位置情報を取得し、対応するMSC12及び基地局2を介して加入者Bへメールを送信する(i,j)。
【0034】
このようにしてメールの送受信が行われる。尚、メールサービス用番号の発呼は、加入者が直接行っても、加入者端末に表示されるメニューからメール送受信に関する項目が選択された場合に自動的に行うようにしても良い。
【0035】
(同報メールの処理)
1)同報グループ登録処理
次に、本システムにおける同報メール処理について説明するが、まず最初に、同報がなされるグループの登録から説明する。尚、以下の説明においては、同報メールサービスはメールサービスの加入者であれば無条件に利用できるものとしているが、同報メールサービスは通常のメールサービスとは別に加入が必要なサービスとすることも可能である。その場合、上述のメール送信時にサービス加入有無チェックを行う際と同等の処理を行い、同報メールサービスへの加入が確認された場合のみグループ登録処理を行う。
【0036】
本実施形態における移動無線通信システムにおいても、同報メールを送信する前に、同報対象メンバのグループ登録を行う必要がある。グループ登録には数多くの方法が考えられるが、代表的なものとして、ユーザ端末の画面を通じて対話形式で順次メンバ登録を行う方法や、特定形式のメールをグループ登録用のメールアドレスへ送信し、メールサーバがメール内容から自動的に登録を行う方法などがある。
【0037】
グループ登録時には、登録メンバの数が多い可能性が高く、対話形式で1人ずつメンバを登録するのは手間がかかる上、端末からの入力時にミスが発生しやすいので、本実施形態においてはグループ登録用のメール(グループ登録メール)を用いるものとする。
【0038】
図3は、本実施形態におけるグループ登録メールの形式例を示す図である。グループ登録メールは、予め定められたグループ登録専用のアドレスへ送信され、メッセージサービス用サーバ25が送信先アドレスがグループ登録専用アドレスである受信メールを解析して、後述する登録処理を行う。
【0039】
グループ登録メールにおいて、送信先アドレス31は、予め決められたグループ登録専用アドレスである(本実施形態では、「group.reg@aaa.jp」とする)。グループ登録専用アドレスは任意に決定することができるが、メッセージサービス用サーバ25が処理できるよう、メッセージサービス用サーバ25が取り扱うドメイン名を有するものである必要がある。
【0040】
本実施形態においては、グループ登録メールのタイトル(「subject」)はグループ登録処理に影響を与えないので、空白を含むいかなるタイトルも使用可能である。
【0041】
一方、メール本文の記述には決まりがあり、その先頭行32には識別子としての「Groupname:」に引き続いて、登録グループの名称が指定される(図3では「friend」)。そして次行からは登録するメンバのメールアドレス33を1行1アドレスで列記する。そして、最終行34には終了を意味する識別子である「end」を記入する。メンバのアドレスにはインターネットメールアドレスが含まれていても構わない。
【0042】
図3に示したグループ登録メールは、メールの送信アドレスによってグループ登録メールであることを識別するシステムにおける形式例であり、他の方法、例えばグループ登録専用の発呼番号を用い、発呼番号によってグループ登録処理を検出し、受信したメールを解析してグループ登録する等の場合は、送信先アドレスはいかなるアドレスであっても良い。
【0043】
次に、図4のフローチャートを用いて、グループ登録メールを受信したメッセージサービス用サーバ25の処理について、加入者Aが図3のグループ登録メールを送信した場合を例にして説明する。尚、加入者Aからのグループ登録メールがメッセージサービス用サーバ25へ到達するまでの手順は、上述した通常のメールの場合と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【0044】
まず、メッセージサービス用サーバ25は、送信先アドレスがグループ登録用アドレス「group.reg@aaa.jp」であるメールを受信すると、そのメールがグループ登録メールであると見なして、グループ登録処理を開始する。まず、メールの発信元アドレス(「B@aaa.jp」)を取得し、グループ登録者としてデータベース26へ記録する(ステップS101)。この際、メールアドレスの他に、加入者が変更できない端末固有の情報(端末ID等)をグループ登録者の情報として記録しておくことができる。
【0045】
このように、加入者が変更できない固有情報を記録しておくことにより、加入者Aがメールアドレスを変更し、第3者が加入者Aの変更前のアドレスを利用する可能性がある場合などに対する安全性を高めることができる。次いで、メール本文の先頭行32から、識別子「Groupname:」に引き続く文字列を登録するグループ名として取得する(ステップS102)。
【0046】
次いで、メッセージサービス用サーバ25は、データベース26にすでに登録されているグループの名称と、ステップS102で取得したグループ名を比較し、同一名称のグループが登録されていないかどうかをチェックする(ステップS103)。もし、すでに同一名のグループが登録されている場合には、その旨を上述したメール受信通知と同様の方法で発信元(加入者A)へ通知し(ステップS104)、グループ登録処理を終了する。この場合、ステップS101でのグループ登録者としての登録もデータベース26から削除する。
【0047】
一方、ステップS103で同一名の既登録グループが無いと判定された場合には、ステップS102で取得したグループ名のファイル(グループファイル)を作成する(ステップS105)。そして、グループ登録メールの本文からメンバのメールアドレスを1つ取得し(ステップS106)、グループファイルへ登録する(ステップS107)。
【0048】
ステップS108で、取得したメールアドレスの次行に終了を意味する「end」を検出したかどうかをチェックし、検出しなければ、ステップS106へ戻って登録処理を継続する。「end」を検出した場合にはグループファイルを閉じ(ステップS109)、上述したメール受信通知と同様の方法でグループ登録が正常に行われた旨を発信元(加入者A)へ通知して(ステップS110)、登録処理を終了する。
【0049】
同報グループのメンバ加除、グループ単位での削除等、登録済み同報グループのメンテナンスについても、グループ登録と同様、各機能毎に専用の番号を設定し、その番号へ特定形式のメールを送信することによって実現することができる。ただし、これらメンテナンスについてはグループ登録者のみが可能とし、発信元情報と登録グループに対応付けされた登録者情報とを用いて、グループ登録者であることが確認できた場合のみ処理を行うようにすることが望ましい。
【0050】
2)同報メール送信処理
次に、同報メール処理について図5及び、メッセージサービス用サーバ25での受信メール処理を示す図6を用いて説明する。なお、以下の説明においては、加入者Aが同報グループ「friend」のメンバに対してメールを同報する場合を仮定している。
【0051】
同報メールを送信する加入者は、まず、同報メール用アドレスを送信アドレスとするメールを作成する。本実施形態において、同報メール用アドレスは、登録したグループ名「friend」をアカウントとし、メッセージサービス用サーバ25が取り扱うドメイン名「@aaa.jp」を有する「friend@aaa.jp」とする。
【0052】
そして、上で説明した通常のメール送信時と同様、メール送信用の番号「1231」へ発呼し、同報メールを送信する(a)。以下、同報メールがメッセージサービス用サーバ25へ転送されるまでは上述の通常(非同報)メール送信の場合と同様に処理される。
【0053】
メッセージサービス用サーバ25は、転送されたメールの相手先アドレス「friend@aaa.jp」と、第2のデータベース26に登録された同報グループの一覧から、このメールが同報メールであるかどうかを判定する(図6、ステップS201)。この場合、同報メールであることが判定されるので、同報グループ「friend」の各登録メンバに対するメール同報処理を行う。
【0054】
具体的には、まず、同報グループ「friend」から、メンバのアドレスを取得し(ステップS202)、同報メールの送信先アドレスを取得したメンバのメールアドレスに、送信元アドレスを同報グループ宛の「friend@aaa.jp」へそれぞれ置き換えたメールを作成する(ステップS203)。そして、送信先アドレスがインターネットメールアドレスであるか(ドメイン名が「@aaa.jp」でないか)どうかをチェックし(ステップS204)、インターネットメールアドレスを送信先アドレスとする場合には、インターネットゲートウェイ27を介して、インターネット上へ送信する(m,n、ステップS206)。
【0055】
一方、本システムの加入者宛である、ドメイン名「@aaa.jp」を有するアドレスを送信先アドレスとして有するメールについては、各アドレス毎に割り当てられた第2のデータベース26の受信メール領域へ格納する(ステップS205)。そして、同報グループの全メンバについてメール送信もしくは受信メール領域への格納が終了したかどうかをチェックし(ステップS207)、まだであればステップS202へ戻って処理を繰り返す。全メンバについて処理が終了した場合には受信メール処理を終了する。
【0056】
なお、ステップS201において、受信メールが同報メールでないと判断された場合には、ステップS204〜S206と同一処理であるステップS208〜S210を行い、送信先アドレスに応じて送信もしくは第2のデータベース26への格納処理を行い、受信メール処理を終了する。
【0057】
上述のように、SCP23はメッセージサービス用サーバ25を所定時間毎、例えば10分おきにチェックし、新たにメールを受信した加入者の有無を検出する。具体的には、第2のデータベース26に割り当てられた各加入者に対応するメール領域に、新たに追加されたメールがあるかどうかを調べる。
【0058】
以下、通常のメール到着時と同様に、新規メールの到着のあった加入者に対してメッセージによる通知を行う。ただし、加入者Aの送信したメールは加入者A、B、C全てをメンバとするグループを指定した同報メールであるので、新規メール到着通知は全ての加入者に対して行われる。同報メンバのうち、インターネットメールアドレスを有するメンバ(「aaa@abc.jp」及び「bbb@efg.jp」)については、メール到着通知は行われない。
【0059】
なお、受信した同報メールの送信元がインターネットメールアドレスを有する場合であっても、図6に示した受信メール処理が行われ、本システムの加入者宛に同報されたメールは、SCP23の定期的なチェックにより検出されて、同報グループメンバである各加入者に対して新規メールの受信が通知される。
【0060】
本実施形態においては、メール送受信等を行う際に専用の番号を発呼するシステムについて説明したが、パケット通信によりメールを送受信するシステムであっても本発明を適用することが可能であることは言うまでもない。
【0061】
この場合、加入者端末でメールデータを所定時間長毎に区切って送信し、基地局は受信したメールデータをパケット通信網へ伝達する。そして、パケット交換機により所定形式のパケットに組み立てられ、メッセージサービス用サーバへ送られる。メッセージサービス用サーバでは、パケット形式のデータを用いて上述の受信メール処理を行う。ただし、システムの加入者へのメールについても、第2のデータベース26に一旦格納した後直ちに各加入者へメール送信する。送信したメールは第2のデータベース26に残すことも、送信後自動的に削除することも可能である。
【0062】
また、上述の実施形態においては、蓄積メッセージの一例として文字情報の蓄積メッセージであるメールを用いた例を説明したが、例えば録音音声等、文字情報以外の情報を交換する場合にも本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【0063】
以上説明したように、本発明によれば、相手先を問わないメール同報が可能なほか、受信した同報メールに対して非同報メールに対して返信するのと同等の操作により受信同報メールと同一のメンバに対する同報メールの送信が送信可能な移動無線通信システムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の実施形態に係る移動無線通信システムにおいて、非同報メールを送信する場合の処理手順を説明する図である。
【図2】 本発明の実施形態に係る移動無線通信システムにおいて、メールを受信する場合の処理手順を説明する図である。
【図3】 本発明の実施形態におけるグループ登録メールの形式例を示す図である。
【図4】 本発明の実施形態におけるグループ登録処理を示すフローチャートである。
【図5】 本発明の実施形態に係る移動無線通信システムにおいて、同報メールを送信する場合の処理手順を説明する図である。
【図6】 本発明の実施形態に係る移動無線通信システムにおけるメッセージサービス用サーバのメール着信処理を示すフローチャートである。
Claims (10)
- 複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と前記移動無線通信端末間における前記蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムであって、
各々が前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器の1つに対応する複数の第1の送信先情報と、この複数の第1の送信先情報に対応する1つの第2の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも1つ記憶するグループ登録手段と、
前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、前記第2の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす前記送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定手段と、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合には、その送信先グループに含まれる全ての前記第1の送信先情報に対応する前記移動無線通信端末及び/又は前記外部機器へ前記蓄積メッセージを送信し、前記所定の条件を満たす送信先グループが存在しない場合には、前記蓄積メッセージの送信先情報に対応する移動無線通信端末又は外部機器へ前記蓄積メッセージを送信する送信手段と、を有し、
前記第1の送信先情報は電子メールアドレスの形式であるとともに、前記第1の送信先情報のうち前記移動無線通信端末に対応するものは同一の特定ドメイン名を有し、
前記送信手段は、前記第1の送信先情報が前記特定のドメイン名を有する場合、該第1の送信先情報に対応する移動無線通信端末に新規メッセージの受信を通知するために、前記第1の送信先情報に対応する加入者番号を取得することを特徴とする移動無線通信システム。 - 複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と前記移動無線通信端末間における前記蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムであって、
各々が前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器の1つに対応する複数の第1の送信先情報と、この複数の第1の送信先情報に対応する1つの第2の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも1つ記憶するグループ登録手段と、
前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、前記第2の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす前記送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定手段と、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての前記第1の送信先情報について、前記移動無線通信端末に対応する場合には前記蓄積メッセージを個々の前記移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、前記外部機器に対応する場合には対応する前記外部機器へ前記蓄積メッセージを送信し、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在しない場合、前記蓄積メッセージの送信先情報が移動無線通信端末に対応する場合には前記蓄積メッセージを該移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、外部機器に対応する場合には対応する該外部機器へ前記蓄積メッセージを送信する、送信手段と、を有し、
前記第1の送信先情報は電子メールアドレスの形式であるとともに、前記第1の送信先情報のうち前記移動無線通信端末に対応するものは同一の特定ドメイン名を有し、
前記送信手段は、前記第1の送信先情報が前記特定のドメイン名を有する場合、該第1の送信先情報に対応する移動無線通信端末に新規メッセージの受信を通知するために、前記第1の送信先情報に対応する加入者番号を取得することを特徴とする移動無線通信システム。 - 所定のタイミングで前記送信手段が蓄積した前記蓄積メッセージの有無を確認し、前回の確認時から新たに蓄積された前記蓄積メッセージが対応付けされた前記移動無線通信端末へ前記蓄積メッセージの到来を通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項2記載の移動無線通信システム。
- 前記送信先情報判定手段が、前記受信した蓄積メッセージが予め登録された送信元から送信されたものであるか否かを判定する認証手段をさらに有し、前記送信手段が、前記認証手段によって予め登録された送信元から送信されたと判定された前記蓄積メッセージについてのみ前記送信処理を行うことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の移動無線通信システム。
- 前記送信手段が、前記蓄積メッセージの送信元情報を、前記第2の送信先情報と置換して前記送信を行うことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の移動無線通信システム。
- 複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と前記移動無線通信端末間における前記蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムの制御方法であって、
各々が前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器の1つに対応する複数の第1の送信先情報と、この複数の第1の送信先情報に対応する1つの第2の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも1つ記憶するグループ登録ステップと、
前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、前記第2の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす前記送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定ステップと、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合には、その送信先グループに含まれる全ての前記第1の送信先情報に対応する前記移動無線通信端末及び/又は前記外部機器へ前記蓄積メッセージを送信し、前記所定の条件を満たす送信先グループが存在しない場合には、前記蓄積メッセージの送信先情報に対応する移動無線通信端末又は外部機器へ前記蓄積メッセージを送信する送信ステップと、を有し、
前記第1の送信先情報は電子メールアドレスの形式であるとともに、前記第1の送信先情報のうち前記移動無線通信端末に対応するものは同一の特定ドメイン名を有し、
前記送信ステップはさらに、前記第1の送信先情報が前記特定のドメイン名を有する場合、該第1の送信先情報に対応する移動無線通信端末に新規メッセージの受信を通知するために、前記第1の送信先情報に対応する加入者番号を取得することを特徴とする移動無線通信システムの制御方法。 - 複数の移動無線通信端末間の通話及び蓄積メッセージ交換サービスを提供するとともに、コンピュータネットワークを介して接続される外部機器と前記移動無線通信端末間における前記蓄積メッセージ交換を提供可能な移動無線通信システムの制御方法であって、
各々が前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器の1つに対応する複数の第1の送信先情報と、この複数の第1の送信先情報に対応する1つの第2の送信先情報を有する送信先グループを少なくとも1つ記憶するグループ登録ステップと、
前記移動無線通信端末もしくは前記外部機器から受信した蓄積メッセージの送信先情報と、前記第2の送信先情報とを比較し、所定の条件を満たす前記送信先グループが存在するか否かを判定する送信先情報判定ステップと、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在する場合、その送信先グループに含まれる全ての前記第1の送信先情報について、前記移動無線通信端末に対応する場合には前記蓄積メッセージを個々の前記移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、前記外部機器に対応する場合には対応する前記外部機器へ前記蓄積メッセージを送信し、
前記所定の条件を満たす送信先グループが存在しない場合、前記蓄積メッセージの送信先情報が移動無線通信端末に対応する場合には前記蓄積メッセージを該移動無線通信端末に対応付けて蓄積し、外部機器に対応する場合には対応する該外部機器へ前記蓄積メッセージを送信する、送信ステップと、を有し、
前記第1の送信先情報は電子メールアドレスの形式であるとともに、前記第1の送信先情報のうち前記移動無線通信端末に対応するものは同一の特定ドメイン名を有し、
前記送信ステップはさらに、前記第1の送信先情報が前記特定のドメイン名を有する場合、該第1の送信先情報に対応する移動無線通信端末に新規メッセージの受信を通知するために、前記第1の送信先情報に対応する加入者番号を取得することを特徴とする移動無線通信システムの制御方法。 - 所定のタイミングで前記送信ステップで蓄積した前記蓄積メッセージの有無を確認し、前回の確認時から新たに蓄積された前記蓄積メッセージが対応付けされた前記移動無線通信端末へ前記蓄積メッセージの到来を通知する通知ステップをさらに有することを特徴とする請求項6記載又は請求項7記載の移動無線通信システムの制御方法。
- 前記送信先情報判定ステップが、前記受信した蓄積メッセージが予め登録された送信元から送信されたものであるか否かを判定する認証ステップをさらに有し、前記送信ステップが、前記認証ステップによって予め登録された送信元から送信されたと判定された前記蓄積メッセージについてのみ前記送信処理を行うことを特徴とする請求項6乃至請求項8のいずれか1項に記載の移動無線通信システムの制御方法。
- 前記送信ステップが、前記蓄積メッセージの送信元情報を、前記第2の送信先情報と置換して前記送信を行うことを特徴とする請求項6乃至請求項9のいずれか1項に記載の移動無線通信システムの制御方法。
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US20060235945A1 (en) * | 2000-01-14 | 2006-10-19 | Frietas Nathaniel X | Software architecture for wireless data and method of operation thereof |
US7668535B2 (en) * | 2001-07-09 | 2010-02-23 | Palm, Inc. | Notification infrastructure for sending device-specific wireless notifications |
US7801941B2 (en) * | 2001-07-09 | 2010-09-21 | Palm, Inc. | Apparatus and method for exchanging data between two devices |
JP4238494B2 (ja) * | 2001-07-16 | 2009-03-18 | コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 | データ通信装置、データ通信システム、データ通信方法、制御プログラム、および制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 |
EP1500289B1 (en) | 2002-01-16 | 2009-08-19 | Broca Communications Limited | Secure messaging via a mobile communications network |
CN100450196C (zh) * | 2002-11-25 | 2009-01-07 | 和记黄埔企业有限公司 | 移动通信系统 |
JP2004241973A (ja) * | 2003-02-05 | 2004-08-26 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | メッセージ配信方法、システム装置及び処理プログラム並びに該プログラムを記録した記録媒体 |
KR100504836B1 (ko) * | 2003-05-15 | 2005-07-29 | 엘지전자 주식회사 | 이동 통신 단말기의 동보전송 메시지 송수신 방법 |
US7895263B1 (en) * | 2003-06-25 | 2011-02-22 | Everbridge, Inc. | Emergency and non-emergency telecommunications geo-notification system |
GB2415317B (en) | 2004-06-15 | 2007-08-15 | Orange Personal Comm Serv Ltd | Provision of group services in a telecommunications network |
US20070190978A1 (en) * | 2005-01-13 | 2007-08-16 | Ianywhere Solutions, Inc. | System and Methodology for Extending Enterprise Messaging Systems to Mobile Devices |
JP2006197341A (ja) * | 2005-01-14 | 2006-07-27 | Komu Square:Kk | 情報配信制御装置、そのシステム、その方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体 |
US7978830B2 (en) | 2005-11-16 | 2011-07-12 | Verizon Business Global Llc | Broadcasting voicemail replies |
WO2008023781A1 (fr) | 2006-08-24 | 2008-02-28 | Panasonic Corporation | Système de communication, procédé de communication, terminal radio, dispositif de relais radio, et dispositif de commande |
US8478880B2 (en) * | 2007-08-31 | 2013-07-02 | Palm, Inc. | Device profile-based media management |
US20090112998A1 (en) * | 2007-10-25 | 2009-04-30 | Motorola, Inc. | Method and Apparatus for Controlling Dissemination of Enterprise Information |
US10389761B2 (en) * | 2009-11-17 | 2019-08-20 | Time Warner Cable Enterprises Llc | Internet protocol multimedia subsystem voice-video mail service over a home network |
CN102651714B (zh) * | 2011-02-24 | 2016-04-27 | 腾讯科技(深圳)有限公司 | 一种邮件地址的保密方法及装置 |
US20180069815A1 (en) * | 2016-09-02 | 2018-03-08 | Bose Corporation | Application-based messaging system using headphones |
JP7188092B2 (ja) * | 2019-01-08 | 2022-12-13 | 株式会社リコー | 情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム |
Family Cites Families (23)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2797343B2 (ja) * | 1988-10-27 | 1998-09-17 | 富士ゼロックス株式会社 | 電子メールシステム |
JPH04277955A (ja) * | 1991-03-05 | 1992-10-02 | Nippon Steel Corp | ファクシミリメールシステム |
JP2644096B2 (ja) * | 1991-03-20 | 1997-08-25 | 富士通株式会社 | メールセンタ管理方式 |
JPH06216935A (ja) * | 1993-01-18 | 1994-08-05 | Fujitsu Ltd | 電子メールシステム |
JP3513823B2 (ja) * | 1994-08-18 | 2004-03-31 | カシオ計算機株式会社 | 無線通信装置、無線通信ネットワーク、サービス管理局および無線通信システム |
US5937162A (en) * | 1995-04-06 | 1999-08-10 | Exactis.Com, Inc. | Method and apparatus for high volume e-mail delivery |
DE19537101A1 (de) | 1995-10-05 | 1997-04-10 | Bosch Gmbh Robert | Verfahren zum Aufbau von Nachrichtenverbindungen für Gruppen- und/oder Sammelruf |
JP3648325B2 (ja) * | 1996-05-14 | 2005-05-18 | 株式会社エクシング | 電子メールシステム |
US5889839A (en) * | 1996-09-19 | 1999-03-30 | Siemens Information And Communication Networks, Inc. | System and method for providing automated message notification in a wireless communication system |
US5892909A (en) * | 1996-09-27 | 1999-04-06 | Diffusion, Inc. | Intranet-based system with methods for co-active delivery of information to multiple users |
JPH10257090A (ja) * | 1997-03-13 | 1998-09-25 | Sony Corp | 電子メール用サーバ及び携帯端末装置 |
KR100222660B1 (ko) * | 1997-04-15 | 1999-10-01 | 서정욱 | 이동통신망에서 폐쇄 사용자 그룹(Closed User Group) 서비스 제공 방법 |
US6591291B1 (en) * | 1997-08-28 | 2003-07-08 | Lucent Technologies Inc. | System and method for providing anonymous remailing and filtering of electronic mail |
DE19743561B4 (de) * | 1997-10-01 | 2006-02-16 | T-Mobile Deutschland Gmbh | Verfahren zur Authentisierung von Teilnehmern eines digitalen Mobilfunknetzes |
US5970491A (en) * | 1997-11-10 | 1999-10-19 | International Business Machines Corporation | System and method of storage management for an electronic mail system |
JP3620247B2 (ja) * | 1997-11-27 | 2005-02-16 | 富士ゼロックス株式会社 | メーリングリスト配送制御装置及びその方法 |
JPH11288392A (ja) * | 1998-04-02 | 1999-10-19 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電子メールシステム |
JP2000115403A (ja) * | 1998-09-30 | 2000-04-21 | Ricoh Co Ltd | ネットワークシステムの制御方法 |
JP2000134257A (ja) * | 1998-10-27 | 2000-05-12 | Casio Comput Co Ltd | メール配信装置及びメール配信方法 |
FI990877A0 (fi) * | 1999-04-19 | 1999-04-19 | Nokia Mobile Phones Ltd | Menetelmä multimediaviestien välittämiseksi |
SE0001387D0 (sv) | 1999-06-21 | 2000-04-13 | Incirco Ab | A method and an arrangement relating to groups of communicating users |
US6658454B1 (en) * | 2000-02-07 | 2003-12-02 | Sendmail, Inc. | Electronic mail system with improved methodology for processing messages with mailing lists |
US6603837B1 (en) * | 2000-09-11 | 2003-08-05 | Kinera, Inc. | Method and system to provide a global integrated messaging services distributed network with personalized international roaming |
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