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JP5178292B2 - 回転電機の集配電構造 - Google Patents

回転電機の集配電構造 Download PDF

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JP5178292B2 JP2008105779A JP2008105779A JP5178292B2 JP 5178292 B2 JP5178292 B2 JP 5178292B2 JP 2008105779 A JP2008105779 A JP 2008105779A JP 2008105779 A JP2008105779 A JP 2008105779A JP 5178292 B2 JP5178292 B2 JP 5178292B2
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Description

本発明は、回転電機の集配電構造に関する。
従来、例えば3相の各相毎に巻線を接続する3つの多角形環状のバスバーを、同軸に配置した状態で合成樹脂からなる3種類のクリップで保持するモータの集中配電部材が知られている(例えば、特許文献1参照)。
この集中配電部材では、多角形環状のバスバーの直線部に第1のクリップが径方向外方側から径方向内方側に向かい装着され、バスバーの接続端部に第2および第3のクリップが装着され、さらに、第2および第3のクリップによって形成される閉塞空間内に充填剤が充填されている。
特開2007−14083号公報
ところで、上記従来技術に係るモータの集中配電部材においては、3相のバスバーを保持するために複数(3種類)の異なるクリップを用いることから、構成に必要とされる部品点数および費用が嵩み、集中配電部材を構成する工程に煩雑な手間がかかるという問題が生じる。
また、多角形環状のバスバーは、所定角度で屈曲するようにして接続される複数の直線部と、直線部から径方向内方に突出するようにしてクランク状に屈曲する複数のタブと、所定の直線部から径方向外方に突出する接続端部とを備えるだけであるから、バスバーの直線部に対して径方向外方側から径方向内方側に向かい装着される第1のクリップを所望の周方向位置に位置決め固定することが困難であるという問題が生じる。
また、周方向の接線方向での断面が円弧状となる凹溝を備える第1のクリップでバスバーを保持するためには、バスバーに直線部を設ける必要があり、例えば直線部を備えていない円環状のバスバーの弧状部などにおいては、バスバーを凹溝内に適切に収容することができずに、第1のクリップを適切に装着することができないという問題が生じる。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、構成に要する部品点数および費用を削減し、構成の工程に煩雑な手間がかかることを防止すると共に、配置精度を容易に向上させることが可能な回転電機の集配電構造を提供することを目的とする。
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明の第1態様に係る回転電機の集配電構造は、複数相の回転電機の各相毎に同一相のコイル(例えば、実施の形態でのステータコイル34)を接続する複数相のバスリング(例えば、実施の形態でのバスリング41U,41V,41W)と、前記複数相の前記バスリングの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着されて前記複数相の前記バスリングを挟持固定する複数の挟持部材(例えば、実施の形態での挟持部材46,…,46)とを備え、前記複数の前記挟持部材は同一形状で構成される。
さらに、前記バスリングは、所定周方向位置で径方向内方に向かい突出して前記同一相の前記コイルの引出し線部(例えば、実施の形態での引き出し線部34a)と接続される接続部(例えば、実施の形態での端子接続部44,…,44)を備え、前記挟持部材は前記複数相の前記バスリングの周方向で隣り合う前記接続部間に配置される。
さらに、前記接続部は、前記複数相の前記バスリングの周方向で隣り合う前記接続部間に装着される前記挟持部材を位置決め固定する固定部(例えば、実施の形態での屈曲部44b)を備える。
さらに、本発明の第2態様に係る回転電機の集配電構造は、複数相の回転電機の各相毎に同一相のコイル(例えば、実施の形態でのステータコイル34)を接続する複数相のバスリング(例えば、実施の形態でのバスリング41U,41V,41W)と、前記複数相の前記バスリングの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着されて前記複数相の前記バスリングを挟持固定する複数の挟持部材(例えば、実施の形態での挟持部材46,…,46)とを備え、前記複数の前記挟持部材は同一形状で構成され、前記挟持部材は、前記バスリングの径方向および周方向を基準として、径方向外方側の表面上において略周方向に延びると共に前記バスリングが装着される凹溝部(例えば、実施の形態での凹溝部46a)を備え、前記凹溝部の前記略周方向の断面は径方向に長軸が延びる略楕円形状であり、前記バスリングは径方向外方側に湾曲する湾曲部(例えば、実施の形態での弧状部)を備え、前記バスリングの前記湾曲部は前記凹溝部に装着される。
さらに、本発明の第3態様に係る回転電機の集配電構造は、複数相の回転電機の各相毎に同一相のコイル(例えば、実施の形態でのステータコイル34)を接続する複数相のバスリング(例えば、実施の形態でのバスリング41U,41V,41W)と、前記複数相の前記バスリングの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着されて前記複数相の前記バスリングを挟持固定する複数の挟持部材(例えば、実施の形態での挟持部材46,…,46)とを備え、前記複数の前記挟持部材は同一形状で構成され、前記バスリングの径方向外方側を覆う外周壁部(例えば、実施の形態での外周壁部52)を備え、前記外周壁部は前記コイルの引出し線部の径方向外方側の位置に穴部(例えば、実施の形態での穴部52a)を備え、前記挟持部材は前記外周壁部の前記穴部を閉塞する。
さらに、本発明の第4態様に係る回転電機の集配電構造では、前記挟持部材は、前記バスリングの径方向を基準として、径方向外方側の表面上から径方向外方に向かい突出すると共に前記外周壁部の前記穴部に装着可能な突出部(例えば、実施の形態での突出部46d)を備え、前記突出部は前記外周壁部の前記穴部に装着されて前記穴部を閉塞する。
さらに、本発明の第5態様に係る回転電機の集配電構造では、前記挟持部材は、外周側の表面上において周方向に延びると共に前記バスリングが装着される凹溝部(例えば、実施の形態での凹溝部46a)を備える。
さらに、本発明の第6態様に係る回転電機の集配電構造では、前記バスリングは、所定周方向位置で径方向内方に向かい突出して前記同一相の前記コイルの引出し線部(例えば、実施の形態での引き出し線部34a)と接続される接続部(例えば、実施の形態での端子接続部44,…,44)を備え、前記挟持部材は前記複数相の前記バスリングの周方向で隣り合う前記接続部間に配置される。
さらに、本発明の第7態様に係る回転電機の集配電構造では、前記コイルの引出し線部は、前記バスリングまたは前記バスリングに接続される端子部(例えば、実施の形態での接続端子45,…,45)に接続され、前記バスリングの径方向を基準として、前記挟持部材は前記引出し線部の径方向外方側に配置される。
さらに、本発明の第8態様に係る回転電機の集配電構造では、前記接続部は、前記複数相の前記バスリングの周方向で隣り合う前記接続部間に装着される前記挟持部材を位置決め固定する固定部(例えば、実施の形態での屈曲部44b)を備える。
第1態様に係る回転電機の集配電構造によれば、バスリングを固定する複数の挟持部材を、バスリングの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着される同一形状として構成することにより、集配電構造の構成に要する部品点数および費用を削減し、集配電構造を構成する工程に煩雑な手間がかかることを防止することができ、生産性を向上させることができる。
さらにバスリングに装着される挟持部材をバスリングの接続部によって位置決めすることができ、複数の挟持部材の装着位置精度を容易に向上させることができる。
さらに、複数相のバスリングの周方向で隣り合う接続部間に装着される挟持部材を、これらの接続部自体によって位置決めすることができ、複数の挟持部材の装着位置精度を容易に向上させることができる。
第2態様に係る回転電機の集配電構造によれば、バスリングを固定する複数の挟持部材を、バスリングの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着される同一形状として構成することにより、集配電構造の構成に要する部品点数および費用を削減し、集配電構造を構成する工程に煩雑な手間がかかることを防止することができ、生産性を向上させることができる。
さらに、バスリングが装着される挟持部材の凹溝部の断面を略楕円形状とすることにより、例えば円環状などのバスリングの湾曲部を適切に保持することができ、例えば多角形環状などのバスリングに限らず、バスリングに直線状の部位が存在しない場合であっても、挟持部材によってバスリングを固定することができる。
しかも、前記周方向の接線方向での断面が略楕円形状の凹溝部にバスリングの湾曲部を装着した状態では、湾曲部の内周面と凹溝部の底部の略周方向端部とが相対的に小さな面積で接触することに対して、湾曲部の外周面と凹溝部の開口部の略周方向中央部とが相対的に大きな面積で接触することになり、バスリングと挟持部材との間の荷重が分散されて過剰に大きな荷重が作用することが防止される。
第3態様から第5態様に係る回転電機の集配電構造によれば、バスリングを固定する複数の挟持部材を、バスリングの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着される同一形状として構成することにより、集配電構造の構成に要する部品点数および費用を削減し、集配電構造を構成する工程に煩雑な手間がかかることを防止することができ、生産性を向上させることができる。
さらに、線材によってコイルを形成した後に線材を径方向外方側に引き出し、線材を切断して引き出し線部を形成するために必要とされる外周壁部の穴部を、挟持部材によって閉塞することができ、バスリングおよびコイルの引出し線部の周囲に絶縁剤を充填するための閉塞空間を外周壁部と挟持部材とによって形成することができる。
さらに、第6態様に係る回転電機の集配電構造によれば、バスリングに装着される挟持部材をバスリングの接続部によって位置決めすることができ、複数の挟持部材の装着位置精度を容易に向上させることができる。
さらに、第7態様に係る回転電機の集配電構造によれば、絶縁材からなる挟持部材によってバスリングとコイルの引出し線部との間の所望の絶縁性を確保することができると共に、バスリングおよびコイルの引出し線部の周囲に絶縁剤を充填するための閉塞空間を挟持部材によって形成することができる。
さらに、第8態様に係る回転電機の集配電構造によれば、複数相のバスリングの周方向で隣り合う接続部間に装着される挟持部材を、これらの接続部自体によって位置決めすることができ、複数の挟持部材の装着位置精度を容易に向上させることができる。
以下、本発明の回転電機の集配電構造の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。
この実施の形態による回転電機の集配電構造(例えば、後述する環状ステータ群12および集配電部材13)は、例えば走行駆動源としてハイブリッド車両や電動車両等の車両に搭載される回転電機のステータ1に具備されている。
ステータ1は、例えば図1に示すように、内周側にロータ(図示略)が配置されるインナロータ型とされている。
ステータ1は、例えばステータホルダ11と、環状に配列された複数のステータ片12a,…,12aから構成される環状ステータ群12と、環状の集配電部材13および中点連結部材14とを備えている。
ステータホルダ11は、筒状部21と、この筒状部21の軸方向一端部において径方向外方に張り出すように設けられたフランジ部22とを備えている。
ステータホルダ11は、例えばハウジング(図示略)内に筒状部21が収容され、フランジ部22に設けられたボルト装着孔(図示略)に挿通されたボルト(図示略)がハウジングに螺合することによって固定される。
そして、ステータホルダ11の筒状部21内には環状ステータ群12が圧入等によって収容されている。
環状ステータ群12は、所定数のステータ片12a,…,12aが円環状に配列されて構成されている。
各ステータ片12aは、例えば略T字型の複数の珪素鋼板が積層されて構成された分割鉄心31と、分割鉄心31に装着される絶縁性樹脂材からなる絶縁ボビン32と、絶縁ボビン32に巻回されたステータコイル34とを備えて構成されている。
分割鉄心31は、互いの軸方向厚さが同等とされたティース(図示略)およびヨーク(図示略)を備え、ティースの径方向基端部に一体に設けられたヨークの周方向幅は、ティースの周方向幅よりも大きくなるようにして形成されている。
そして、ヨークの周方向両端面は互いに面接触可能な形状とされ、複数のステータ片12a,…,12aが円環状に配列された状態で、周方向で隣り合うヨーク同士が面接触し、円環状の環状ステータ群12が形成されるようになっている。
絶縁ボビン32は、例えば軸方向(つまり、分割鉄心31の積層方向)に分割可能とされ、2分割された絶縁ボビン部材によって分割鉄心31を軸方向の両側から挟み込むようにして、分割鉄心31に装着される。
絶縁ボビン32は、例えば分割鉄心31のティースに外嵌するボビン部と、ボビン部から分割鉄心31のヨーク側(つまり径方向外方)に延出してヨークの軸方向他端面を覆う集配電部材収容部32bと、集配電部材収容部32bと同等の積層方向の他方側においてヨークから離間する方向(つまり径方向内方)にボビン部から延出する中点連結部材収容部32cとを備えている。
そして、絶縁ボビン32のボビン部にはステータコイル34が巻回されている。
また、集配電部材収容部32bには集配電部材13が収容され、中点連結部材収容部32cには中点連結部材14が収容されている。
集配電部材13は、例えば複数相(例えば、U相、V相、W相の3相)の各相毎に複数のステータコイル34,…,34を接続する複数相の環状のバスリング41U,41V,41Wを備え、複数相の各相毎のバスリング41U,41V,41Wは、互いに略同等形状を有し、円環状のリードフレーム42と、このリードフレーム42に設けられた給電端子43と、リードフレーム42の周方向所定位置(つまり、周方向の所定間隔毎の位置)から径方向内方に突出してU字状に湾曲する複数の端子接続部44,…,44と、各複数のステータコイル34とリードフレーム42の各複数の端子接続部44とを接続するU字状の複数の接続端子45,…,45と、複数相の環状のバスリング41U,41V,41Wの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着されて複数相のバスリング41U,41V,41Wを挟持固定する複数の同一形状の挟持部材46,…,46とを備えて構成されている。
なお、各相毎のバスリング41U,41V,41Wに対して、各相同士のリードフレーム42および端子接続部44および挟持部材46は同等形状とされ、各相同士の給電端子43では、各相毎のバスリング41U,41V,41Wが軸方向の他方から一方に向かい、順次、同軸に積層された状態での軸方向位置の差異を補償するようにして、軸方向長さが各相毎に異なる値に設定されている。
環状のリードフレーム42は、例えば図2に示すように、絶縁被覆(図示略)を有する導線が円環状に成形され、導線の一端部および他端部が径方向外方に突出すると共に軸方向一方側に向かい屈曲した状態で給電端子43に接続されて構成されている。
リードフレーム42の周方向所定位置(つまり、周方向の所定間隔毎の位置)から径方向内方に突出してU字状に湾曲する端子接続部44には、例えば図3および図4に示すように、絶縁被覆(図示略)が剥がされてリードフレーム本体が露出した部位(露出部44a)が設けられ、挟持部材46により固定された複数相の環状のバスリング41U,41V,41Wが集配電部材収容部32b内に装着された際に、この露出部44aにU字状の接続端子45の一端45aが、例えばヒュージング(熱かしめ)などにより接続されるようになっている。
また、例えば図5および図4に示すように、接続端子45の他端45bは、例えばヒュージング(熱かしめ)などによりステータコイル34の一端からなる引き出し線部34aに接続されている。
なお、U字状の接続端子45は集配電部材収容部32b内の所定位置に固定可能とされており、この実施の形態による回転電機の集配電構造を構成する工程では、先ず、集配電部材収容部32b内の所定位置にU字状の接続端子45が固定され、次に、接続端子45の他端45bにステータコイル34から径方向外方に向かい引き出される引き出し線部34aが装着され、次に、挟持部材46により固定された複数相の環状のバスリング41U,41V,41Wが集配電部材収容部32b内に装着される際にリードフレーム42の端子接続部44の露出部44aが接続端子45の一端45aに装着され、そして、接続端子45の一端45aおよび他端45bにおいて、例えばヒュージング(熱かしめ)などの接続作業が行われて、リードフレーム42とステータコイル34とが接続端子45を介して接続されるようになっている。
また、集配電部材収容部32bには、絶縁ボビン32のボビン部に巻回されたステータコイル34から径方向外方に向かい引き出される引き出し線部34aを位置決め固定しつつ接続端子45の他端45bに導く位置決め部材51が、ステータコイル34の中心軸の周方向位置から周方向にずれた位置に設けられている。
挟持部材46は、例えば図1〜図7(A),(B)に示すように、電気的絶縁材によって略長方形板状に形成され、複数相の環状のバスリング41U,41V,41Wに装着された状態で径方向外方側となる表面46A上に略周方向に延びる複数の凹溝部46a,46a,46aを備え、各凹溝部46a内に装着された各リードフレーム42を挟持固定している。
凹溝部46aは、略周方向(つまり、周方向の接線方向であって挟持部材46の長手方向)の断面が径方向に長軸が延びる略楕円形状となるように形成され、この凹溝部46a内に装着されたリードフレーム42を、少なくとも凹溝部46a内の径方向外方部または径方向内方部において保持するようになっている。つまり、円環状のリードフレーム42の端子接続部44近傍以外の部位(つまり、径方向外方に向かい湾曲する弧状部)で径方向内方側から径方向外方側に向かい装着された挟持部材46において、略周方向の中央部では、例えば図7(A)に示すように、リードフレーム42の外周面42Aと凹溝部46a内の径方向外方側の開口部46bとが相対的に大きな面積で接触し、略周方向の両端部では、例えば図7(B)に示すように、リードフレーム42の内周面42Bと凹溝部46a内の径方向内方側の底部46cとが相対的に小さな面積で接触するようになっている。
さらに、挟持部材46は、複数相の環状のバスリング41U,41V,41Wに装着された状態で径方向外方側となる表面46A上から径方向外方に向かい突出する突出部46dを備え、この突出部46dは、集配電部材収容部32bの外周壁部52に設けられた穴部52aに装着可能とされて、集配電部材13が集配電部材収容部32b内に収容された状態で外周壁部52の穴部52aを閉塞する。
なお、絶縁ボビン32の外周壁部52は、集配電部材収容部32b内に収容される集配電部材13を径方向外方側から覆うように設けられ、集配電部材収容部32b内に設けられた位置決め部材51の径方向外方側の位置において一部が切り欠かれるようにして、外周壁部52を径方向に貫通する穴部52aが形成されている。
この外周壁部52の穴部52aは、位置決め部材51によって位置決めされつつステータコイル34から径方向外方に向かい引き出される引き出し線部34aの径方向外方側の位置に設けられ、導線によってステータコイル34が形成される際に、導線が絶縁ボビン32のボビン部に巻回された後に所望の張力で径方向外方側に引き出されるために、かつ、径方向外方側に引き出された導線が径方向の所定位置で切断されて引き出し線部34aが形成される際に、導線切断用の工具(図示略)などが径方向の所定位置に配置されるために必要とされている。そして、集配電部材13が収容された集配電部材収容部32b内には絶縁性の樹脂材(図示略)が充填されている。
各相毎のバスリング41U,41V,41Wは、軸方向の他方から一方に向かい、順次、同軸に積層されると共に周方向に所定角度づつずれた状態で複数の挟持部材46,…,46によって挟持固定され、各相毎のバスリング41U,41V,41Wの各リードフレーム42,42,42の各端子接続部44,44,44が、順次、周方向で所定間隔毎に隣り合うように配置されている。そして、周方向で隣り合う互いに異なる相の端子接続部44,44間に挟持部材46が配置されている。挟持部材46の長手方向(つまり、周方向の接線方向)の長さは、周方向で隣り合う互いに異なる相の端子接続部44,44間の間隔(つまり、図5に示すように、周方向で対向する各端子接続部44,44の屈曲部44b,44b間の間隔)と略同等となるように設定され、これらの端子接続部44,44間に配置された挟持部材46は、長手方向の両側から端子接続部44,44によって挟み込まれるようにして周方向に位置決め固定されている。
これにより、各相のバスリング41U,41V,41Wと対応する相の各ステータ片12aの各ステータコイル34同士が接続され、U相の各ステータ片12aのステータコイル34の一端からなる引き出し線部34a同士はバスリング41Uを介して接続され、V相の各ステータ片12aのステータコイル34の一端からなる引き出し線部34a同士はバスリング41Vを介して接続され、W相の各ステータ片12aのステータコイル34の一端からなる引き出し線部34a同士はバスリング41Wを介して接続される。
なお、中点連結部材14は、例えば図1に示すように、周方向で隣り合うステータ片12a,12aの各ステータコイル34の他端同士を、例えばヒュージング(熱かしめ)などにより接続する接続部材14aを備え、総ての相のステータ片12a,…,12aのステータコイル34,…,34の他端同士を接続している。そして、中点連結部材14が収容された中点連結部材収容部32c内には絶縁性の樹脂材(図示略)が充填されている。
上述したように、この実施の形態による回転電機の集配電構造によれば、3相のバスリング41U,41V,41Wを固定する複数の挟持部材46,…,46を、各バスリング41U,41V,41Wの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着される同一形状として構成することにより、集配電部材13の構成に要する部品点数および費用を削減し、集配電部材13を構成する工程に煩雑な手間がかかることを防止することができる。
一方、例えば図8および図9に示す上述した実施の形態の比較例の集配電部材61のように、軸方向に同軸に積層された各相毎のバスリング41U,41V,41Wを挟持固定するために、複数種類、例えば3種類の第1〜第3挟持部材62,63,64を備え、各相毎のリードフレーム42の給電端子43近傍の部位で径方向外方側から径方向内方側に向かい装着される第1挟持部材62および径方向内方側から径方向外方側に向かい装着される第2挟持部材63と、各相毎のリードフレーム42の給電端子43近傍以外かつ端子接続部44近傍以外の部位で径方向外方側から径方向内方側に向かい装着される第3挟持部材64と、によってバスリング41U,41V,41Wを挟持固定する場合には、集配電部材61の構成に要する部品点数および費用が増大し、集配電部材61を構成する工程に煩雑な手間がかかり、生産性を向上させることができない、という問題が生じる。
これに対して、本発明の実施の形態によれば、単一形状の挟持部材46によって集配電部材13を構成することで、生産性を向上させることができる。
さらに、周方向で隣り合う互いに異なる相の端子接続部44,44間に装着される挟持部材46を、周方向で対向する各端子接続部44,44の屈曲部44b,44bによって位置決め固定することができ、複数の挟持部材46,…,46の装着位置精度を容易に向上させることができる。
さらに、電気的絶縁材からなる挟持部材46が各ステータコイル34の引き出し線部34aの径方向外方側に配置されることから、挟持部材46によって各バスリング41U,41V,41Wと各ステータコイル34の引き出し線部34aとの間の所望の電気的絶縁性を確保することができると共に、挟持部材46の突出部46dは、集配電部材収容部32bの外周壁部52に設けられた穴部52aに装着可能とされて、集配電部材13が集配電部材収容部32b内に収容された状態で外周壁部52の穴部52aを閉塞することから、集配電部材収容部32b内に絶縁性の樹脂材を充填するための閉塞空間を挟持部材46によって形成することができる。
さらに、各バスリング41U,41V,41Wが装着される挟持部材46の凹溝部46aの断面を略楕円形状とすることにより、例えば円環状などのバスリング41U,41V,41Wの弧状部を適切に保持することができ、例えば多角形環状などのバスリング41U,41V,41Wに限らず、バスリング41U,41V,41Wに直線状の部位が存在しない場合であっても、挟持部材46によってバスリング41U,41V,41Wを固定することができる。
しかも、周方向の接線方向での断面が略楕円形状の凹溝部46aにバスリング41U,41V,41Wの弧状部を装着した状態では、弧状部の内周面42Bと凹溝部46a内の径方向内方側の底部46cとが相対的に小さな面積で接触することに対して、弧状部の外周面42Aと凹溝部46a内の径方向外方側の開口部46bとが相対的に大きな面積で接触することになり、バスリング41U,41V,41Wと挟持部材46との間の荷重が分散されて過剰に大きな荷重が作用することが防止される。
さらに、導線によってステータコイル34が形成される際に、導線が絶縁ボビン32のボビン部に巻回された後に径方向外方側に引き出され、径方向の所定位置で切断されて引き出し線部34aが形成される際に、導線切断用の工具(図示略)などが径方向の所定位置に配置されるために必要とされる外周壁部52の穴部52aを、挟持部材46によって閉塞することができ、バスリング41U,41V,41Wおよびステータコイル34の引き出し線部34aの周囲に絶縁剤を充填するための閉塞空間を外周壁部52と挟持部材46とによって形成することができる。
なお、上述した実施の形態においては、リードフレーム42を円環状としたが、これに限定されず、例えば図10〜図12に示すように、多角形環状としてもよい。この多角形環状のリードフレーム42では、周方向で隣り合う直線部同士が所定角度を成すように接続されて構成され、各挟持部材46はリードフレーム42の直線部に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着される。
本発明の実施の形態に係るステータの分解斜視図である。 本発明の実施の形態に係るリードフレームの斜視図である。 本発明の実施の形態に係る集配電部材の要部斜視図である。 本発明の実施の形態に係るステータの要部斜視図である。 本発明の実施の形態に係るステータの要部平面図である。 本発明の実施の形態に係る挟持部材を軸方向から見た図である。 本発明の実施の形態に係る挟持部材の周方向の接線方向での断面図である。 本発明の実施の形態の比較例に係る集配電部材の要部斜視図である。 本発明の実施の形態の比較例に係るステータの要部斜視図である。 本発明の実施の形態の変形例に係るリードフレームの斜視図である。 本発明の実施の形態の変形例に係る集配電部材の要部斜視図である。 本発明の実施の形態の変形例に係るステータの要部斜視図である。
符号の説明
1 ステータ
13 集配電部材
34 ステータコイル(コイル)
34a 引き出し線部
41U,41V,41W バスリング
42 リードフレーム
44 端子接続部(接続部)
44b 屈曲部(固定部)
45 接続端子(端子部)
46 挟持部材
46a 凹溝部
46d 突出部
52 外周壁部
52a 穴部

Claims (8)

  1. 複数相の回転電機の各相毎に同一相のコイルを接続する複数相のバスリングと、
    前記複数相の前記バスリングの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着されて前記複数相の前記バスリングを挟持固定する複数の挟持部材と
    を備え、
    前記複数の前記挟持部材は同一形状で構成され
    前記バスリングは、所定周方向位置で径方向内方に向かい突出して前記同一相の前記コイルの引出し線部と接続される接続部を備え、
    前記挟持部材は前記複数相の前記バスリングの周方向で隣り合う前記接続部間に配置され、
    前記接続部は、前記複数相の前記バスリングの周方向で隣り合う前記接続部間に装着される前記挟持部材を位置決め固定する固定部を備えることを特徴とする回転電機の集配電構造。
  2. 複数相の回転電機の各相毎に同一相のコイルを接続する複数相のバスリングと、
    前記複数相の前記バスリングの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着されて前記複数相の前記バスリングを挟持固定する複数の挟持部材と
    を備え、
    前記複数の前記挟持部材は同一形状で構成され、
    前記挟持部材は、前記バスリングの径方向および周方向を基準として、径方向外方側の表面上において略周方向に延びると共に前記バスリングが装着される凹溝部を備え、
    前記凹溝部の前記略周方向の断面は径方向に長軸が延びる略楕円形状であり、
    前記バスリングは径方向外方側に湾曲する湾曲部を備え、
    前記バスリングの前記湾曲部は前記凹溝部に装着されることを特徴とする回転電機の集配電構造。
  3. 複数相の回転電機の各相毎に同一相のコイルを接続する複数相のバスリングと、
    前記複数相の前記バスリングの所定周方向位置に径方向内方側から径方向外方側に向かい装着されて前記複数相の前記バスリングを挟持固定する複数の挟持部材と
    を備え、
    前記複数の前記挟持部材は同一形状で構成され、
    前記バスリングの径方向外方側を覆う外周壁部を備え、
    前記外周壁部は前記コイルの引出し線部の径方向外方側の位置に穴部を備え、
    前記挟持部材は前記外周壁部の前記穴部を閉塞することを特徴とする回転電機の集配電構造。
  4. 前記挟持部材は、前記バスリングの径方向を基準として、径方向外方側の表面上から径方向外方に向かい突出すると共に前記外周壁部の前記穴部に装着可能な突出部を備え、
    前記突出部は前記外周壁部の前記穴部に装着されて前記穴部を閉塞することを特徴とする請求項3に記載の回転電機の集配電構造。
  5. 前記挟持部材は、外周側の表面上において周方向に延びると共に前記バスリングが装着される凹溝部を備えることを特徴とする請求項4に記載の回転電機の集配電構造。
  6. 前記バスリングは、所定周方向位置で径方向内方に向かい突出して前記同一相の前記コイルの引出し線部と接続される接続部を備え、
    前記挟持部材は前記複数相の前記バスリングの周方向で隣り合う前記接続部間に配置されることを特徴とする請求項2から請求項5の何れか1つに記載の回転電機の集配電構造。
  7. 前記コイルの引出し線部は、前記バスリングまたは前記バスリングに接続される端子部に接続され、
    前記バスリングの径方向を基準として、前記挟持部材は前記引出し線部の径方向外方側に配置されることを特徴とする請求項1から請求項6の何れか1つに記載の回転電機の集配電構造。
  8. 前記接続部は、前記複数相の前記バスリングの周方向で隣り合う前記接続部間に装着される前記挟持部材を位置決め固定する固定部を備えることを特徴とする請求項6に記載の回転電機の集配電構造。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016131418A (ja) * 2015-01-13 2016-07-21 サンコール株式会社 バスリングの製造方法

Families Citing this family (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4636192B2 (ja) * 2009-03-23 2011-02-23 ダイキン工業株式会社 バスリング、及びその取付構造
KR101062123B1 (ko) 2009-12-01 2011-09-02 대성전기공업 주식회사 하이브리드 자동차용 dc 브러시리스 모터 및 그 제조방법
KR101072782B1 (ko) 2009-12-29 2011-10-14 대성전기공업 주식회사 하이브리드 자동차용 dc 브러시리스 모터 및 그 제조방법
JP5768323B2 (ja) 2010-03-26 2015-08-26 アイシン精機株式会社 回転電機のステータ
EP2562915B1 (en) 2011-08-24 2015-05-20 Sumitomo Wiring Systems, Ltd. Central power supply member and method of assembling it
JP5459563B2 (ja) * 2011-12-21 2014-04-02 株式会社デンソー ブラシレスモータ
JP2015046958A (ja) * 2013-08-27 2015-03-12 日立金属株式会社 集配電リング
JP6113606B2 (ja) 2013-08-27 2017-04-12 日立金属株式会社 集配電部材の保持構造、電動機、及び電動機の製造方法
JP6113607B2 (ja) 2013-08-27 2017-04-12 日立金属株式会社 集配電部材の保持構造、電動機、及び電動機の製造方法
DE102013113363A1 (de) * 2013-12-03 2015-06-03 Pierburg Gmbh Stator für einen elektronisch kommutierten Gleichstrommotor
JP6408800B2 (ja) * 2014-06-27 2018-10-17 日立金属株式会社 集中配電部材
KR101897540B1 (ko) * 2017-11-09 2018-09-12 주식회사 센트랄 동일 3상 버스바 구조의 모터
DE102023201543A1 (de) 2023-02-21 2024-08-22 Brose Fahrzeugteile SE & Co. Kommanditgesellschaft, Würzburg Elektromotor eines Nebenaggregats eines Kraftfahrzeugs

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3701639B2 (ja) * 2002-08-29 2005-10-05 本田技研工業株式会社 電動機のリードフレーム及びこれを用いた配電部品
JP4287418B2 (ja) * 2005-09-02 2009-07-01 本田技研工業株式会社 モータの結線構造

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016131418A (ja) * 2015-01-13 2016-07-21 サンコール株式会社 バスリングの製造方法

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