JP5172285B2 - ハーネス一体型スライドヒンジ及びスライド型電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、スライドヒンジの改良に関するものであり、ハーネス一体型スライドヒンジ及びこれを利用したスライド型電子機器に関するものである。

一般に、２つ以上の筐体が連結されてなる電子機器においては、筐体間の電気的接続配線としてフレキシブルプリント配線基板（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｐｒｉｎｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ、以下、ＦＰＣと記す。）が使用されている。

例えば、２つの筐体が相互にスライドするスライド式の携帯電話機に例示される電子機器においては、一般にＦＰＣからなる配線が使用されている。ここでスライドタイプの構造に適用する配線には、スライドヒンジの筐体間の高さ方向（従来は３ｍｍ）の非常に狭いスペースでの水平屈曲および、約１０万回以上の耐屈曲性能が求められている。ＦＰＣが狭い屈曲スペースでも折り曲げ性に優れるからである。

しかし、携帯電話に代表される電子機器のさらなる薄型化のため、スライド式の電子機器に用いられるスライドヒンジは、筐体間の高さ方向のスペースが２ｍｍ程度のものが市販されるに至っている。

このような薄型のスライドヒンジに対してＦＰＣ１０３は、図５に示すように、スライドヒンジ１００の筐体１０１，１０２間の内側のスペースの高さ方向Ｈで屈曲するのではなく、筐体１０１，１０２の外側を沿うようにして筐体の外側面である１０１ａ，１０２ａ側に配線されている。これにより、ＦＰＣの屈曲に必要な屈曲半径を確保することができるが、スライドヒンジと電気的接続配線であるＦＰＣとを含めたスライドユニット全体として薄型対応が困難であるという問題があった。

また、携帯電話に代表される電子機器では高機能・高性能化が進んでおり、電気的接続配線には、伝送特性や耐ノイズ性の向上が要求されている。しかし、ＦＰＣは、複数の信号線が樹脂フィルム等によって固定されているものであるため、各信号線がシールドされておらず、ノイズに弱いという欠点がある。

そこで、ＦＰＣに換えて、伝送特性や耐ノイズ性の良好な極細同軸ケーブルが配線として使用されている。しかし、極細同軸ケーブルはＦＰＣに比べて折り曲げ性が良くないので、図６（ａ）に示すようなクラムシェルタイプと称される開閉構造や、図６（ｂ）に示すようなジャックナイフタイプと称される回転構造や、図６（ｃ）に示すようなツイストタイプと称される回転と開閉が行える２軸構造への適用に限られ、図６（ｄ）に示すスライドタイプの電子機器に対しては、単純にＦＰＣの代替という形では極細同軸ケーブルを適用できない状況にあった。

一方、特許文献１には、スライドタイプの電子機器に適用可能な同軸ケーブルを用いた同軸ケーブル接続構造が開示されている。すなわち、特許文献１に開示された同軸ケーブル接続構造は、スライド可能な２枚の基板の間の基板間配線が、複数本の同軸ケーブルで構成され、これらの同軸ケーブルが、その両端部で束ねられ、中間部の束ねられていない領域が余長として基板間に収納されているものである。この場合、中間部の同軸ケーブルは束ねられていないので、個々の同軸ケーブルが自由に屈曲することができ、基板間配線の機械的信頼性を確保できるものとされている。

しかし、この特許文献１に開示された同軸ケーブル接続構造では、同軸ケーブルは、前述したように基板間の高さ方向で屈曲するため、同軸ケーブルの屈曲半径を確保するために基板間の高さ方向のスペースを確保しなければならない。このため、スライドユニットの薄型化が困難であった。

以上のことから、特に、２つの筐体を有し、且つこれらが相互にスライド自在とされた電子機器において、省スペース対応であると共に伝送特性及び耐ノイズ特性に優れたスライドユニットが望まれていた。
特開２００７−０３６５１５号公報

本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、伝送特性及び耐ノイズ性に優れた薄型のハーネス一体型スライドヒンジ及びこれを利用したスライド型電子機器を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明のハーネス一体型スライドヒンジは、回路を有する複数の筐体を相対移動可能に支持するスライドヒンジであって、一方側の前記筐体に取り付けられる第１のスライド板と、他方側の前記筐体に取り付けられる第２のスライド板と、第１のスライド板と第２のスライド板とを相対移動可能に支持するスライド機構と、複数本の配線と当該配線の端部に設けられた接続部とを有すると共に第１のスライド板と第２のスライド板との間で引き回されるハーネスとを備え、第１のスライド板と第２のスライド板とが相対移動可能に取り付けられ、第１のスライド板と第２のスライド板との間の空間部には、配線を複数本積み重ねた配線積層部がＵ字形をなすように曲げて収納されていることを特徴とする。

本発明のハーネス一体型スライドヒンジでは、ハーネスを構成する配線を複数本積み重ねた配線積層部がＵ字形をなすように曲げられていることから、第１のスライド板と第２のスライド板との間の狭い空間部に収納することができるため、薄型のハーネス一体型スライドヒンジを提供することができる。
また、配線がスライドヒンジの筐体である第１のスライド板と第２のスライド板との空間部に収容されていることから、スライド運動する際に他の部品と擦れることがないため、接続信頼性が向上する。
さらに、スライドヒンジとハーネスとが一体化されているため、スライド型電子機器に組み込むときに取り扱いが容易となり生産性が向上する。
更にまた、空間部の高さ方向で屈曲半径をとる必要がなく、空間部の幅方向で屈曲半径をとることができるため、屈曲特性に優れない配線であってもハーネス一体型スライドヒンジに用いることができる。

配線は、複数本の極細同軸ケーブルと、樹脂製の被覆材とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた複数本の極細同軸ケーブルを被覆材で被覆することにより極細同軸ケーブルを一括被覆してなるフラットケーブルであると共に、空間部において、第１のスライド板と第２のスライド板とが対向する方向に沿って極細同軸ケーブルが並ぶように配線積層部が収納されていることが好ましい。
ハーネスを構成する配線が、相互に平行に並べられた複数本の極細同軸ケーブルを被覆材で被覆することにより極細同軸ケーブルを一括被覆してなるフラットケーブルであるため、伝送特性及び耐ノイズ性に優れた薄型のハーネス一体型スライドヒンジを提供することができる。
また、空間部において、第１のスライド板と第２のスライド板とが対向する方向に沿って極細同軸ケーブルが並ぶように配置されていることから、極細同軸ケーブルが空間部の幅方向で屈曲半径をとることができると共に、第１のスライド板と第２のスライド板とによって隣接するフラットケーブルの飛び越えを防ぐことができる。

第１のスライド板及び第２のスライド板の一方又は両方には、接続部を取り出す開口部が形成されていることが好ましい。
これにより、スライド型電子機器の筐体に設けられている回路の位置に応じてハーネスの両端部に設けられた接続部を各スライド板の任意の場所から外部に臨ませることができる。

第１のスライド板及び第２のスライド板の一方又は両方が、金属又は金属を含む材料で形成されていることが好ましい。
また、第１のスライド板及び第２のスライド板の一方又は両方が、金属又は金属を含む材料で形成された遮蔽部材を取り付けられていることが好ましい。
これにより、ハーネスの接続部のシールド効果を高めることができる。

本発明のスライド型電子機器は、上述のハーネス一体型スライドヒンジによって、回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられると共に、これらの筐体内の回路同士を電気的に接続されてなることを特徴とする。
本発明のスライド型電子機器は、上述のハーネス一体型スライドヒンジを用いていることから、伝送特性及び耐ノイズ性に優れた薄型のスライド型電子機器を提供することができる。

以上説明したように、本発明のハーネス一体型スライドヒンジによれば、伝送特性及び耐ノイズ性に優れた薄型のハーネス一体型スライドヒンジ及びこれを利用したスライド型電子機器を提供することができる。

以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態のハーネス一体型スライドヒンジを示す図である。また、図２及び図３は、電子機器配線用ハーネス６を示す図である。さらに、図４は、本発明の実施形態のスライド型電子機器を示す斜視図である。尚、以下の図１〜４は本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際のハーネス一体型スライドヒンジおよびスライド型電子機器の寸法関係とは異なる場合がある。

先ず、本実施形態であるハーネス一体型スライドヒンジ１（以下、スライドユニット１という）の構成について説明する。スライドユニット１は、図１に示すように、スライドユニット１の筐体となる第１のスライド板２及び第２のスライド板３と、第１のスライド板２及び第２のスライド板３とを相対移動（以下、スライドという）可能に支持するスライド機構４と、スライド板２，３をスライドさせる際にスナップ作動を可能とするスナップ作動部材５と、電子機器配線用ハーネス６（以下、ハーネス６という）とから概略構成されている。また、第１のスライド板２及び第２のスライド板３は、スライド機構４を介して、スライドユニット１の長手方向に沿って相互にスライドするように取り付けられている。すなわち、図１（ａ）に示すような第１のスライド板２と第２のスライド板３とが完全に重ね合わされた状態から、図１（ｂ）に示すような第１のスライド板２と第２のスライド板３とが一部が重ね合わされた状態となるまでのストロークで、互いに往復スライドできるように構成されている。以下、各構成について詳細に説明する。

第１のスライド板２は、主面部２ａと、主面部２ａの幅方向両端から立設されている折曲部２ｂと、主面部２ａと折曲部２ｂとの折曲部分近傍において主面部２ａから切り起こされているつめ部２ｃとから構成されている。また、第２のスライド板３は、主面部３ａと、主面部３ａの幅方向両端から立設されている側面部３ｂと、側面部３ｂの端が折り曲げられているフランジ部３ｃとから構成されている。

スライド機構４は、図１（ｃ）に示すように、第１のスライド板２のつめ部２ｃと、第２のスライド板３のフランジ部３ｃとから構成されている。つめ部２ｃは、主面部２ａから切り起こされて自由端が第１のスライド板２の幅方向内側に向けられている。そして、フランジ部３ｃは、主面部３ａの幅方向外側に突出されており、つめ部２ｃと係合して第１のスライド板と第２のスライド板とを相互にスライド可能とされている。

スライドユニット１は、それぞれのスライド板２，３の主面部２ａ，３ａ同士が対向するように重ね合わされている。そして、主面部２ａ，３ａ間には、側面部３ｂの高さに対応する高さを有する空間部が設けられており、この空間部にスナップ作動部材５とハーネス６とが収納されている。また、ハーネス６は、空間部でＵ字形をなすように曲げられて収納されている。なお、側面部３ｂの高さ（すなわち、空間部の高さ）は、例えば２ｍｍ程度とされており、側面部３ｂ間の幅（すなわち、空間部の幅）は、例えば数十ｍｍ程度とされている。

第１のスライド板２及び第２のスライド板３には、開口部２ｄ，３ｄがそれぞれ形成されており、後述するコネクタ８，９をヒンジユニット１の外部に取り出し可能とされている。これによって、ハーネス６の一方のコネクタ８が、後述するスライド型電子機器の一方の筐体のコネクタ接続部に接続可能とされており、他方のコネクタ９が、他方の筐体のコネクタ接続部に接続可能とされている。また、第１のスライド板２及び第２のスライド板３に対する開口部２ｄ，３ｄの位置、範囲、大きさ（以下、位置等という）は、ヒンジユニット１が取り付けられるスライド型電子機器の筐体に設けられているコネクタ接続部の位置等に応じて任意に設定することができる。なお、開口部の形成は、第１のスライド板２及び第２のスライド板３の両方に限定されるものではなく、第１のスライド板２及び第２のスライド板３のいずれか一方に形成されていても良い。

さらに、第１のスライド板２及び第２のスライド板３は、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミ等の金属を用いて形成されていることが好ましい。また、第１のスライド板２及び第２のスライド板３の表面に前述の金属から形成されたプレート、メッシュ等の遮蔽部材を取り付けて構成することが好ましい。これらにより、後述する極細同軸ケーブル１０のシールド効果がより高まると共に、極細同軸ケーブル１０から発生される信号ノイズを遮蔽することができる。なお、金属シールドの形成は、第１のスライド板２及び第２のスライド板３の両方に限定されるものではなく、第１のスライド板２及び第２のスライド板３のいずれか一方に形成されていても良い。

スナップ作動部材５には、図１に示すように、ねじりバネ（ＴＯＳＩＯＮ ＳＰＲＩＮＧ）５を用いることができる。このねじりバネ５により、各スライド板２，３は以下説明するように連結されている。
ねじりバネの一端５ａは、その先端部が、第１のスライド板２の主面部２ａ上であって開口部２ｄの第２のスライド板３のスライド方向側に設けられた支持部２ｅに回動可能に取り付けられている。また、ねじりバネの他端５ｂは、その先端部が、第２のスライド板３の主面部３ａ上であって開口部３ｅのスライド方向側に設けられた支持部３ｅに回動可能に取り付けられている。
本実施形態において、ねじりバネ５の各スライド板２，３への取り付け状態では、ねじりバネ５は、図１（ａ）に示すような各スライド板２，３が重なった状態、及び図１（ｂ）に示すような各スライド板２，３がスライドした状態において、その一端５ａと他端５ｂとの距離が充分に広がったＶ字状をなしている。
また、ねじりバネ５は、スライドユニット１のスライド方向においてスライド板３がスライド板２に対してスライドする方向を拡がり方向とし、その反対方向を戻り方向とした場合に、ハーネス６に対して拡がり方向側に、ねじりバネ５のねじり部分がハーネス６の広がり方向側となるように主面部２ａ，３ａ間の空間部に収納されている。
なお、本実施形態のスライド機構５は、特にねじりバネに限定されるものではなく、第１のスライド板２と第２のスライド板３とをスナップ作動が可能となるように連結するものであれば良い。

ハーネス６は、図２に示すように、複数のフラットケーブル７と、一対のコネクタ８，９とによって概略構成されている。ハーネス６は、複数のフラットケーブル７が積層され、その両端部にそれぞれコネクタ８，９が接続されている。また、ハーネス６は、図１に示すように、ねじりバネ５に対して戻り方向側となるように主面部２ａ，３ａ間の空間部に収納されている。そして、ケーブル部６ａが平面視略Ｕ字形をなすように折り曲げられた状態で、且つ、ケーブル部６ａが各コネクタ８，９に対して戻り方向側となるように空間部に収納されている。第１のスライド板２及び第２のスライド板３が相互にスライドした場合には、各コネクタ８，９が相互にスライド方向に沿って離れる方向に変動するが、このときケーブル部６ａが同時に変形して、各コネクタ８，９の動きに追従できるようになっている。

なお、ねじりバネ５とハーネス６とは、上述のように空間部における互いの位置関係及び、ねじりバネ５のねじり部分とケーブル部６ａとの互いの位置関係により、スライド前後及びスライド動作中の各状態において互いに干渉することがない。

フラットケーブル７は、図２（ｃ）に示すように、４本の断面視ほぼ円形の極細同軸ケーブル１０と、前記４本の極細同軸ケーブル１０の外周囲を被覆するシース（被覆材）１１とから構成されている。また、シース１１の断面形状は、４本の円形状の極細同軸ケーブル１０を一括して被覆することからレーストラック形状となっており、一対の直線部分の外側面１１ａはほぼ平坦な面となっている。ハーネス６には、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、各フラットケーブル７の平坦な外側面１１ａが相互に接するように積層されて積層部（配線積層部）６ｂが形成されている。これにより空間部においては、各フラットケーブル７を構成する４本の極細同軸ケーブル１０が、積層方向に沿って４列に並べられた状態になっている。すなわち、第１のスライド板２（の主面部２ａ）と第２のスライド板３（の主面部３ａ）とが対向する方向に沿って極細同軸ケーブル１０が並ぶように積層部６ｂが空間部に収納されている
なお、本実施形態では、極細同軸ケーブル１０の本数は特に限定されるものではなく、収納部の高さとの関係に応じて数本から数１０本であってもよい。また、本実施形態では極細同軸ケーブル１０のみの構成を示しているが、本実施形態の構成はこれに限定されるものではなく、給電用電線や光ケーブルなどの同軸ケーブル以外のケーブルと極細同軸ケーブルとを組み合わせてフラットケーブル７を構成してもよい。

ケーブル部６ａは、図１に示すように、スライドユニット１の長手方向の戻り方向側でほぼ円弧状に曲げられている。このとき、ケーブル部６ａにおいては、図２に示すように、積層された複数のフラットケーブル７のうち、積層方向一端側のフラットケーブル７ａが円弧の最内周側となり、積層方向他端側のフラットケーブル７ｂが円弧の最外周側となるように、曲げられている。そして、このように円弧状に曲げられたケーブル部６ａを有するハーネス６全体が、各主面部２ａ，３ａ間の空間部に収納されている。この場合のフラットケーブル７の屈曲半径は、円弧の最外周側のフラットケーブル７ｂが最大となり、円弧の最内周側のフラットケーブル７ａが最小となる。円弧の最外周側のフラットケーブル７ｂの屈曲半径は、最大で、空間部の幅のほぼ半分の大きさとなる。また、円弧の最内周側のフラットケーブル７ａの屈曲半径は、最外周側のフラットケーブル７ｂの屈曲半径から、フラットケーブルの積層厚み分を差し引いたものとなる。いずれにしても、スライドユニット１に組み込まれた状態のフラットケーブル７の屈曲半径は、空間部の幅によって決められる。なお、ケーブル部６ａの曲げ形状は、一定の曲率半径で曲げられるものに限らず、曲率半径が連続的に変化してもよい。また、第１のスライド板２と第２のスライド板３とがスライドした場合は、ケーブル部６ａの曲げ形状が変形することはいうまでもない。

また、ケーブル部６ａのコネクタ８，９付近では、フラットケーブル７の隣接間距離は比較的に広くなっている。これに対して、積層部６ｂでは、各フラットケーブル７の隣接間距離は比較的に狭くなっており、隣接するフラットケーブル７同士が互いに一部接触して密な状態となっている。また、前述のようにフラットケーブル７の断面形状はレーストラック形状であり、４本の極細同軸ケーブル１０の並び方向の幅がこれに直交する方向の幅よりも広くなっているため、積層されたフラットケーブル７は、隣接するケーブルを飛び越えることができず、コネクタ８，９付近のケーブルの並びと、積層部６ｂのケーブルの並びとが同じ順番になっている。そして、極細同軸ケーブル１０の並び方向の幅よりも、これに直交する方向の幅が狭いため、ハーネス６は、フラットケーブル７の、極細同軸ケーブル１０の並び方向に直交する方向に可撓性を有しており、積層部６ｂにおいても可撓性が損なわれることがない。

極細同軸ケーブル１０は、図３（ａ）に示すように、中心導体１２と、それを囲む内側絶縁層１３と、更にそれを囲む外部導体１４と、更にまたそれを囲む外側被覆（以下、ジャケットという）１５とから構成されている。使用する極細同軸ケーブル１０の種類や外部導体の巻き方向の組み合わせ等は特に限定されないが、中心導体１２のサイズがＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｗｉｒｅ Ｇａｕｇｅ）３６以下のケーブルであることが好ましく、ＡＷＧ４２〜５０の範囲のケーブルであることがより好ましい。また、内側絶縁層１３の材質は、特に限定されないが、フッ素樹脂を用いることが好ましく、ＰＦＡ（テトラエチレン／フルオロ パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；融点３００℃）であることがより好ましい。

シース１１は、断面形状がレーストラック形状となっており、レーストラック形状を構成する一対の直線部分の表面は、外側面１１ａ及び内側面１１ｂのいずれも平坦になっている。そして、外側面１１ａの表面には、極細同軸ケーブル１０の形状が転写されていない。また、互いに隣接する極細同軸ケーブル１０同士の接触部１０ａでは、互いのケーブル同士が接触しているが、ジャケット１５は、互いに融着していない。
また、シース１１は、極細同軸ケーブル１０が互いに隣接ケーブルを飛び越える動きを制限している。また、シース１１と極細同軸ケーブル１０の接触部１０ｂでは、シース１１とジャケット１５とが接触しているが、樹脂同士では融着していない。
なお、本実施形態では、シース１１と極細同軸ケーブル１０の間には、シース１１を構成する樹脂等が充填されておらず、隙間１６が存在している。しかし本実施形態は、これに限定されるものではなく、フラットケーブル７の可撓性や、屈曲耐久性を向上させるような樹脂等が充填されていても良い。

シース１１の材質は、特に限定されるものではないが、紫外線硬化型樹脂やフッ素樹脂などが好ましく、ＥＴＦＥ（融点２２５℃）であることがより好ましい。フッ素樹脂は、融点が低く、薄く形成し易い点で好ましい。また、シース１１の外周面１１ａおよび内周面１１ｂの摩擦抵抗が小さいため、上述したフラットケーブル７の可撓性を阻害しない点で好ましい。

表１は、ＰＦＡとＥＴＦＥの特性について比較結果を示している。表１に示すように、ＥＴＦＥは、ＰＦＡと比較して引張強度および引張伸度が優れている。このため、シース材にＥＴＦＥを用いることにより、ＰＦＡよりも機械特性が向上するとともに、フラットケーブル７の薄肉被覆が可能となる。また、シース１１の被覆方法は、特に限定されるものではないが、極細同軸ケーブル１０を４本並列に並べて、押出成型によって一括被覆することが好ましい。これにより、従来は困難であった極細同軸ケーブル１０のフラットケーブル化が可能となる。また、シース１１の厚みは特に限定されるものではないが、１０〜５０μｍの範囲であることが好ましく、２０〜３０μｍの範囲であることがより好ましい。シース１１の厚みが１０〜５０μｍの範囲であると、フラットケーブル７は十分な可撓性を確保することができるため好ましい。

本実施形態では、シース１１を構成する樹脂とジャケット１５を構成する樹脂との融点差が３０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。融点差が３０℃以上であると、炭酸レーザー等を用いてシース１１の選択切除することができる。これにより、シース１１とジャケット１５との接触部１０ｂを融着させることなく、シース１１のみを切除して剥がすことができる。また、シース１１にＥＴＦＥを用いた場合には、炭酸レーザーの出力が小さくても、シース１１を切除することができるため、作業上の安全確保およびコスト削減の点で好ましい。

フラットケーブル７とコネクタ８及び９との接続部は、図３（ｂ）に示すように、シース１１が剥がされて、極細同軸ケーブル１０が露出されている。このため、極細同軸ケーブル１０の１本１本が動きやすくなり、コネクタ８及び９の端子ピッチに極細同軸ケーブル１０の配線間隔を合わせることが容易となる。また、露出された極細同軸ケーブル１０の幅は、３ｍｍ程度が好ましい。そして、フラットケーブル７は、コネクタ８及び９に接続された極細同軸ケーブル１０の並び方向と、積層部６ｂにおけるフラットケーブル７内の極細同軸ケーブル１０の並び方向とが、９０°直行する方向となるように捻られて、コネクタ６及び７と接続されている。

なお、シース１１の切除による極細同軸ケーブル１０の露出方法は、コネクタ８及び９に接続する場合が代表的であるが、本実施形態ではこれに限定されるものではなく、フラットケーブル７の任意のケーブル部分を任意の範囲で切除して、シース１１を切除することも可能である。シース１１を切除された部分は、極細同軸ケーブル１０がケーブル部分の表面から露出するためケーブル１本１本が動きやすくなる。これによって、露出部分をケーブルヒンジ等に適用する等、フラットケーブル７の屈曲特性を向上させることができる。

次に、本実施形態のスライドユニット１のスライド動作について説明する。
図１（ａ）は、本実施形態のスライドユニットの筐体を閉じた状態を示しており、図１（ｂ）は、筐体をスライドした状態を示している。

図１（ａ）の状態で第１のスライド板２に対して第２のスライド板３を手動によりスライド移動させると、ねじりバネ５の一端５ａと他端５ｂとが近づくため、ねじり部分は巻締め方向に変化して弾力を大きくするように蓄積する。ねじりバネ５の両端５ａ，５ｂの各支持部２ｅ，３ｅの位置が、スライド方向と直交する方向へ横一線に並んだ状態でねじりバネ５の弾力は最大になり、この状態を超えて第２のスライド板３がさらに移動すると、ねじりバネ５の蓄積された弾力により、第２のスライド板３のスライド位置に達するまで第２のスライド板３が急激かつ自動的にスライド移動し、図１（ｂ）に示すスライド状態になる。本実施形態では、図１（ａ）におけるねじりバネ５のねじり部分の状態は、図１（ｂ）の状態とほぼ同様になるように設計されている。
また、第２のスライド板３を図１（ｂ）の状態からスライド移動させるときも、同様な過程を経て図１（ａ）の状態に復帰する。

なお、スライドユニット１のスライド動作において、ハーネス６は、第１のスライド板２と第２のスライド板３とがスライドした場合には、コネクタ８，９が相互にスライド方向に沿って離れる方向又は近づく方向に移動するが、このときケーブル部６ａが同時に変形して、コネクタ８，９の動きに追従するようになっている。

次に、本実施形態のスライドユニット１を適用したスライド型電子機器について説明する。スライド型電子機器２１は、図４に示すように、下側筐体２２と上側筐体２３とスライドユニット１とから概略構成されている。下側筐体２２及び上側筐体２３には、それぞれスライドユニット１の第１のスライド板２及び第２のスライド板３が取り付けられており、このスライドユニット１を介して相互にスライド可能とされている。
また、各筐体２２，２３には回路部の入出力部となるコネクタ接続部（図示せず）がそれぞれ備えられている。そして、ハーネス６の一方のコネクタ８が、下側筐体２２のコネクタ接続部（図示せず）に接続されており、他方のコネクタ９が、上側筐体２３のコネクタ接続部（図示せず）に接続されている。これによって、２つの筐体２２，２３の各回路部がスライドユニット１を介して電気的に接続されている。

以上説明したように、本実施形態のスライドユニット１によれば、側面部３ｂの高さ（空間部の高さ）が２ｍｍであっても、極細同軸ケーブル１０を適用したスライドユニット１を提供することができる。これにより、本実施形態のスライドユニット１は、極細同軸ケーブル１０の実装が可能となるため、従来のＦＰＣを筐体間配線材として用いたものと比較して、伝送特性や耐ノイズ特性を向上させることができる。
また、本実施形態のスライドユニット１によれば、スライド型電子機器２１の配線に適した薄型のスライドユニット１を提供することができる。
本実施形態のハーネス６は、極細同軸ケーブル１０の並び順序を維持することが可能であるとともに、空間部の高さが２ｍｍのあいだに収納できる。
さらに、本実施形態のハーネス６によれば、コネクタ８，９付近での極細同軸ケーブル１０の並び方向と積層部６ｂでの並び方向とを９０℃変えることができる。したがって、極細同軸ケーブル１０は、従来のＦＰＣを筐体間配線材として用いた場合のように空間部の高さ２ｍｍの間で屈曲半径をとる必要がなく、空間部の幅方向に許容曲げ半径以上の大きな曲率半径をとることができる。これにより、携帯電話に求められる１０万回以上の屈曲回数要求を満たすことができる。
更にまた、本実施形態のスライド型電子機器２１によれば、スライドユニット１を適用するため、スライド動作と電気的接続を省スペースで実現することができる。これにより、薄型のスライド型電子機器２１を提供することができる。

以上のように、本実施形態のハーネス一体型スライドヒンジ（スライドユニット）１によれば、伝送特性及び耐ノイズ性に優れた薄型のハーネス一体型スライドヒンジ１（スライドユニット１）及びこれを利用したスライド型電子機器２１を提供することができる。

なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、極細同軸ケーブル１０のフラットケーブル化において、樹脂シースと変えて樹脂テープあるいは樹脂繊維による平編みによってフラットケーブル化してもよい。
また、ハーネス６は、第１のスライド板２及び第２のスライド板３の開口部の位置や向きに応じて、等長のフラットケーブルで構成してもよく、非等長のフラットケーブルで構成してもよい。

図１は、ハーネス一体型スライドヒンジを示し、図１（ａ）はスライド前の平面図、図１（ｂ）はスライド後の平面図、図１（ｃ）は側面図である。 図２は、本実施形態のハーネスを示しており、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は斜視図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’線に対応する断面模式図である。 図３（ａ）は、フラットケーブルの断面模式図、図３（ｂ）は、コネクタの接続部分の平面図である。 図４は、本実施形態のハーネス一体型スライドヒンジを適用したスライド型電子機器を示す斜視図である。 図５は、従来の筐体間配線材としてＦＰＣを用いたスライド型電子機器の配線構造を示す側面図である。 図６は、電子機器の一例として携帯電話の筐体移動形態を例示する図である。

符号の説明

１・・・スライドユニット（ハーネス一体型スライドヒンジ）、２・・・第１のスライド板、３・・・第２のスライド板、２ａ，３ａ・・・主面部、４・・・スライド機構、５・・・スナップ作動部材（ねじりバネ）、６・・・ハーネス、６ａ・・・ケーブル部、６ｂ・・・積層部（配線積層部）、７・・・フラットケーブル、８，９・・・接続部、１０・・・極細同軸ケーブル、１１・・・シース（被覆材）、２１・・・スライド型電子機器、２２・・・下側筐体（筐体）、２３・・・上側筐体（筐体）

Claims (6)

1. 回路を有する複数の筐体を相対移動可能に支持するスライドヒンジであって、
   一方側の前記筐体に取り付けられる第１のスライド板と、
   他方側の前記筐体に取り付けられる第２のスライド板と、
   前記第１のスライド板と前記第２のスライド板とを相対移動可能に支持するスライド機構と、
   複数本の配線と当該配線の端部に設けられた接続部とを有すると共に前記第１のスライド板と前記第２のスライド板との間で引き回されるハーネスとを備え、
   前記第１のスライド板と前記第２のスライド板とが相対移動可能に取り付けられ、
   前記第１のスライド板と前記第２のスライド板との間の空間部には、前記配線を複数本積み重ねた配線積層部がＵ字形をなすように曲げて収納されていることを特徴とするハーネス一体型スライドヒンジ。
2. 前記配線は、複数本の極細同軸ケーブルと、樹脂製の被覆材とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた複数本の前記極細同軸ケーブルを前記被覆材で被覆することにより前記極細同軸ケーブルを一括被覆してなるフラットケーブルであると共に、前記空間部において、前記第１のスライド板と前記第２のスライド板とが対向する方向に沿って前記極細同軸ケーブルが並ぶように前記配線積層部が収納されていることを特徴とする請求項１に記載のハーネス一体型スライドヒンジ。
3. 前記第１のスライド板及び前記第２のスライド板の一方又は両方には、前記接続部を取り出す開口部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のハーネス一体型スライドヒンジ。
4. 前記第１のスライド板及び前記第２のスライド板の一方又は両方が、金属又は金属を含む材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のハーネス一体型スライドヒンジ。
5. 前記第１のスライド板及び前記第２のスライド板の一方又は両方が、金属又は金属を含む材料で形成された遮蔽部材を取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のハーネス一体型スライドヒンジ。
6. 請求項１乃至５のいずれか一項に記載のハーネス一体型スライドヒンジによって、回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられると共に、これらの筐体内の回路同士を電気的に接続されてなることを特徴とするスライド型電子機器。

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