JP5171196B2 - 無線通信システム、無線通信方法及び基地局 - Google Patents

Description

本発明は、絶対伝送速度制御データ及び相対伝送速度制御データを無線端末に送信するサービングセルと、絶対伝送速度制御データを送信せずに相対伝送速度制御データを無線端末に送信する非サービングセルとを含む無線通信システム、無線通信方法及び基地局に関する。

従来、基地局（Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ）及び無線制御装置（Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む無線通信システムが知られている。基地局は、単数又は複数のセルを有しており、各セルは、無線端末と無線通信を行う。無線制御装置は、複数の基地局を管理しており、無線端末に対する無線リソースの割り当てを行っている。なお、このような技術（以下、第１技術）は、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ ９９）などと称されることもある。

近年、スループットの向上や遅延時間の短縮などを目的として、無線端末から基地局（ネットワーク側）への上り方向ユーザデータに対する無線リソースの割り当てなどを基地局が行う技術が提案されている。なお、このような技術（以下、第２技術）は、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｕｐｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。

各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。上り方向ユーザデータの伝送速度（例えば、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｇｒａｎｔ）によって定められるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅ））は、サービングセル及び非サービングセルから送信される制御データによって制御される。制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｇｒａｎｔ）を含む（例えば、非特許文献１）。

ここで、上り方向ユーザデータは、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄａｔａ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ Ａｂｓｏｌｕｔｅ Ｇｒａｎｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｇｒａｎｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。

サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）及び相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を無線端末に送信する。一方で、非サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信せずに、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）のみを無線端末に送信する。
３ＧＰＰ ＴＳ２５．３２１ Ｖｅｒ．７．５．０

ところで、無線通信システムでは、無線端末が複数のセルに接続した状態、すなわち、ハンドオーバ状態が考えられる。

上述した第１技術では、各セルは、ハンドオーバ状態において、上り方向ユーザデータの受信に成功したか否かを無線制御装置に報告する。無線制御装置は、各セルのいずれかが上り方向ユーザデータの受信に成功した場合に、上り方向ユーザデータの送信電力の減少を無線端末に指示する。一方で、無線制御装置は、各セルの全てが上り方向ユーザデータの受信に失敗した場合に、上り方向ユーザデータの送信電力の増大を無線端末に指示する。これによって、上り方向ユーザデータの送信電力が過大となることが抑制され、各セルにおける干渉電力が抑制されている。

一方で、上述した第２技術においても、各セルにおける干渉電力の抑制は重要である。しかしながら、第２技術では、無線制御装置が上り方向ユーザデータの送信電力を増減させる送信電力制御が有効ではない。具体的には、第２技術では、基地局が無線リソースの割り当てなどを行うことによって、遅延時間の短縮が図られているが、無線制御装置による送信電力制御では遅延時間が大きい。従って、第２技術では、無線制御装置による送信電力制御が適用されていない。

また、非サービングセルは、他セルをサービングセルとして用いる無線端末に割り当てられた伝送速度を把握していない。従って、他セルをサービングセルとして用いる無線端末に対して非サービングセルが送信するＲＧ（減少コマンド）では、非サービングセルで生じる干渉電力（すなわち、他セルをサービングセルとして用いる無線端末から受信する各種データの受信電力）を適切に抑制することができない。

そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、無線制御装置に依存せずに、非サービングセルで生じる干渉電力を抑制することを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することを目的とする。

一の特徴では、無線通信システムは、上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データを無線端末に送信するサービングセル（例えば、セルＡ機能部１２０）と、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを前記無線端末に送信する非サービングセル（例えば、セルＢ機能部１３０）とを含む。前記非サービングセルは、前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を前記サービングセルに指示する指示部（指示部１３２）を有する。ここで、非サービングセルにとって無線端末は、他セルをサービングセルとして用いる無線端末（非サービング端末）であることに留意すべきである。

かかる特徴によれば、非サービングセルは、他セルをサービングセルとして用いる無線端末から受信する上り方向ユーザデータの受信電力（干渉電力）が所定干渉閾値を超えた場合に、上り方向ユーザデータの伝送速度の減少をサービングセルに指示する。

すなわち、無線端末に割り当てられた伝送速度をサービングセルが減少させるため、無線制御装置に依存せずに、非サービングセルで生じる干渉電力を適切に抑制することができる。なお、無線端末に割り当てられた伝送速度をサービングセルが把握していることは勿論である。

上述した特徴において、前記無線端末は、複数の無線端末である。前記非サービングセルは、前記複数の無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が前記所定干渉閾値を超えた場合に、前記複数の無線端末から、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる無線端末を選択する第１選択部（選択部１３４）を有する。前記指示部は、前記第１選択部によって選択された無線端末を前記サービングセルに指示する。

上述した特徴において、前記非サービングセルは、前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が前記所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少幅を決定する第１決定部（決定部１３５）を有する。前記指示部は、前記第１決定部によって決定された減少幅を前記サービングセルに指示する。

上述した特徴において、前記無線端末は、複数の無線端末である。前記サービングセルは、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を前記非サービングセルから指示された場合に、前記複数の無線端末から、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる無線端末を選択する第２選択部（選択部１２５）を有する。

上述した特徴において、前記サービングセルは、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を前記非サービングセルから指示された場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少幅を決定する第２決定部（決定部１２６）を有する。

上述した特徴において、前記第２選択部は、前記上り方向ユーザデータの伝送速度が所定伝送速度よりも大きい無線端末を選択する。

上述した特徴において、前記第２選択部は、前記サービングセルから前記非サービングセルへのハンドオーバを行っている無線端末を選択する。

上述した特徴において、前記第２決定部は、前記上り方向ユーザデータの伝送速度が所定伝送速度を下回らない範囲で、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少幅を決定する。

一の特徴では、無線通信方法では、上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データをサービングセルが無線端末に送信し、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを非サービングセルが前記無線端末に送信する。無線通信方法は、前記非サービングセルが、前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を前記サービングセルに指示するステップを含む。

一の特徴では、上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データを無線端末に送信するサービングセルと、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを前記無線端末に送信する非サービングセルとを含む無線通信システムにおいて、基地局は、前記非サービングセルを有する。前記非サービングセルは、前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を前記サービングセルに指示する指示部を有する。

本発明によれば、無線制御装置に依存せずに、非サービングセルで生じる干渉電力を抑制することを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することができる。

以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。

ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。

［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。図１に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、基地局１００とを有する。

無線端末１０は、上り方向ユーザデータを基地局１００に送信する。具体的には、無線端末１０は、無線制御装置が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄａｔａ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００に送信する。なお、無線制御装置が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ９９）などと称されることもある。

無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、エンハンスド個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄａｔａ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００に送信する。なお、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｕｐｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。

ここで、上り方向ユーザデータは、１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｔｉｍｅ Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、すなわち、プロセス（ＨＡＲＱ ｐｒｏｃｅｓｓ）単位でブロック化される。各ブロックは、無線端末１０に割り当てられたプロセス（以下、アクティブプロセス）を用いて送信される。

また、所定数のプロセス（プロセス＃１〜プロセス＃ｎ）は、１サイクル（ＨＡＲＱ ＲＴＴ）を構成しており、サイクル単位で繰り返される。なお、１サイクルに含まれるプロセス数は、ＴＴＩ長に応じて定められている。例えば、ＴＴＩ長が２ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“８”である。ＴＴＩ長が１０ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“４”である。

なお、無線端末１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを送信するだけではなくて、ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）やＥ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）などを介して上り方向制御データを送信する。

基地局１００は、複数のセル（セルＡ〜セルＤ）を有しており、各セルは、自セルに在圏する無線端末１０と通信を行う。各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。

なお、「セル」は、基本的に、無線端末１０と通信を行う機能を示す用語として用いることに留意すべきである。また、「セル」は、無線端末１０が在圏するエリアを示す用語として用いる場合もあることに留意すべきである。

例えば、図１において、セルＡに設けられたＥＵＬスケジューラの指示に従って無線端末１０が通信を行っているケース（すなわち、セルＡからＥ−ＡＧＣＨを介して受信するＡＧに従って通信を行っているケース）について考える。このようなケースでは、セルＡは、無線端末１０にとってサービングセルであり、セルＢ〜セルＤは、無線端末１０にとって非サービングセルである。一方で、無線端末１０は、セルＡにとってサービング端末であり、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である。

基地局１００は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。一方、基地局１００は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための制御データを無線端末１０に送信する。なお、制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｇｒａｎｔ）を含む。

ここで、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを有している。送信電力比は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＣＣＨの送信電力との比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）である。伝送速度は、ＴＢＳ；Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅによって表される。

以下においては、無線端末１０に許容される送信電力比をＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｇｒａｎｔ）と称する。なお、送信電力比と伝送速度とは１対１で対応付けられているため、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｇｒａｎｔ）は、無線端末１０に許容される送信電力比を示す用語だけではなく、無線端末１０に許容される伝送速度を示す用語として考えてもよい。

絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、無線端末１０に許容される送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を直接的に指定するデータ（Ｉｎｄｅｘ）である（３ＧＰＰ ＴＳ２５．２１２ Ｖｅｒ．７．５．０ ４．１０．１Ａ．１ “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｆｉｅｌｄ ｍａｐｐｉｎｇ ｏｆ ｔｈｅ Ａｂｓｏｌｕｔｅ Ｇｒａｎｔ Ｖａｌｕｅ”を参照）。

このように、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。

相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、無線端末１０に許容される送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を相対的に指定するデータ（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｈｏｌｄ”）である（３ＧＰＰ ＴＳ２５．３２１ Ｖｅｒ．７．５．０ ９．２．５．２．１ “Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｇｒａｎｔｓ”を参照）。

このように、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、現在の伝送速度を相対的に制御するコマンドである。具体的には、現在の伝送速度の増加を指示する増加コマンド“Ｕｐ”、現在の伝送速度の維持を指示する維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、現在の伝送速度の減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を含む。なお、増加コマンドは、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンドは、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。所定増加幅は、所定減少幅と同じであってもよく、所定減少幅よりも小さくてもよい。

無線端末１０は、基地局１００から受信したＡＧ又はＲＧに応じてＳＧを更新する（３ＧＰＰ ＴＳ２５．３２１ Ｖｅｒ．７．５．０ １１．８．１．３ “Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｇｒａｎｔ Ｕｐｄａｔｅ”を参照）。続いて、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを参照して、ＳＧに対応する伝送速度（すなわち、ＴＢＳ）を決定する（３ＧＰＰ ＴＳ２５．３２１ Ｖｅｒ．７．５．０ １１．８．１．４ “Ｅ−ＴＦＣ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”を参照）。

基地局１００は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ Ａｂｓｏｌｕｔｅ Ｇｒａｎｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＡＧを無線端末に送信する。基地局１００は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｇｒａｎｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＲＧを無線端末に送信する。

例えば、サービングセル（ここでは、セルＡ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信し、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末に送信する。一方で、非サービングセル（ここでは、セルＢ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信せずに、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末に送信する。

なお、図１では、説明を簡略化するために、Ｒ９９で用いられるチャネル（ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨなど）が省略されているに過ぎないことに留意すべきである。

また、実際には、各セルに多数の無線端末１０が存在していることに留意すべきである。例えば、セルＢ〜セルＤにとってサービング端末である無線端末１０が存在している。すなわち、セルＡにとって非サービング端末である無線端末１０が存在している。一方で、セルＡにとってサービング端末である無線端末１０が図１に示す無線端末１０以外にも存在している。すなわち、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である無線端末１０が図１に示す無線端末１０以外にも存在している。

なお、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルは、１セルに限定されるものではなく、複数セルであってもよいことに留意すべきである。

（基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。

図２に示すように、基地局１００は、通信部１１０と、セルＡ機能部１２０と、セルＢ機能部１３０と、セルＣ機能部１４０と、セルＤ機能部１５０とを有する。

通信部１１０は、セルＡ〜セルＤ内に在圏する無線端末１０と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。通信部１１０は、ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルを介して上り方向制御データを無線端末１０から受信する。一方で、通信部１１０は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨなどの制御チャネルを介して制御データ（ＡＧやＲＧ）を無線端末１０に送信する。

なお、通信部１１０は、基地局１００を管理する上位局（無線制御装置や交換機など）とも通信を行う。

セルＡ機能部１２０は、セルＡに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＡ機能部１２０は、セルＢ〜セルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。

セルＢ機能部１３０は、セルＢに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＢ機能部１３０は、セルＡ、セルＣ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。

セルＣ機能部１４０は、セルＣに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＣ機能部１４０は、セルＡ、セルＢ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。

セルＤ機能部１５０は、セルＤに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＤ機能部１５０は、セルＡ〜セルＣに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。

なお、非サービングセルとして機能するセルの詳細については後述する（図３を参照）。同様に、サービングセルとして機能するセルの詳細については後述する（図５を参照）。また、第１実施形態では、セルＢ（セルＢ機能部１３０）が非サービングセルとして機能するケース、セルＡ（セルＡ機能部１２０）がサービングセルとして機能するケースについて例示する。

（非サービングセルとして機能するセルの構成）
以下において、第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）を示すブロック図である。上述したように、セルＢ機能部１３０（セルＢ）は、セルＡ、セルＣ又はセルＤに在圏する無線端末１０（すなわち、セルＡ、セルＣ又はセルＤをサービングセルとして用いる無線端末１０）に対して非サービングセルとして機能する。

図３に示すように、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、干渉測定部１３１と、指示部１３２と、ＲＧ制御部１３３とを有する。

干渉測定部１３１は、セルＢに在圏する無線端末１０（サービング端末）から受信する各種データの受信電力、及び、セルＢ以外の他セルに在圏する無線端末１０（非サービング端末）から受信する各種データの干渉電力を測定する。セルＢ以外の他セルは、セルＡ、セルＣ及びセルＤだけではなくて、基地局１００に隣接する他の基地局が有するセルを含む。

具体的には、図４に示すように、干渉測定部１３１は、雑音電力、受信電力（Ｒ９９）、干渉電力（Ｒ９９）、受信電力（サービング）及び干渉電力（非サービング）を測定する。

受信電力（Ｒ９９）は、セルＢに在圏する無線端末１０からＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。干渉電力（Ｒ９９）は、セルＢ以外の他セルに在圏する無線端末１０からＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。

受信電力（サービング）は、セルＢに在圏する無線端末１０（サービング端末）からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。干渉電力（非サービング）は、セルＢ以外の他セルに在圏する無線端末１０（非サービング端末）からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。

指示部１３２は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えているか否かを判定する。所定干渉閾値は、予め定められた固定値であってもよく、受信電力（サービング）と干渉電力（非サービング）との比率によって定められる値であってもよい。

例えば、所定干渉閾値を“Ｔｈ”、干渉電力（非サービング）を“Ｉ”、受信電力（サービング）を“Ｓ”で表したケースについて考える。

このようなケースにおいて、所定干渉閾値“Ｔｈ”が予め定められた値である場合には、指示部１３２は、“Ｉ”が“Ｔｈ”を超えているか否かを判定する。

所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｉ／Ｓ”で定められた値である場合には、指示部１３２は、“Ｉ”が“Ｔｈ×Ｓ”を超えているか否かを判定する。逆に、所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｓ／Ｉ”で定められた値である場合には、指示部１３２は、“Ｉ”が“Ｓ／Ｔｈ”を超えているか否かを判定する。

所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｉ／Ｓ＋Ｉ”で定められた値である場合には、指示部１３２は、“Ｉ”が“Ｔｈ×（Ｓ＋Ｉ）”を超えているか否かを判定する。逆に、所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｓ＋Ｉ／Ｉ”で定められた値である場合には、指示部１３２は、“Ｉ”が“（Ｓ＋Ｉ）／Ｔｈ”を超えているか否かを判定する。

続いて、指示部１３２は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えている場合には、セルＢを非サービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）に割り当てられた伝送速度の減少を、当該無線端末１０（非サービング端末）がサービングセルとして用いるセルＡ（セルＡ機能部１２０）に対して指示する。

ＲＧ制御部１３３は、セルＢを非サービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”又は減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。なお、ＲＧ制御部１３３は、増加コマンド“Ｕｐ”を非サービング端末に送信しないことに留意すべきである。

（サービングセルとして機能するセルの構成）
以下において、第１実施形態に係るサービングセルとして機能するセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係るサービングセルとして機能するセルＡ（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。上述したように、セルＡ機能部１２０（セルＡ）は、セルＡに在圏する無線端末１０（すなわち、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０）に対してサービングセルとして機能する。

図５に示すように、サービングセルとして機能するセルＡ機能部１２０は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に対する無線リソースの割り当てなどを行うスケジューリング部１２０ａを有する。

スケジューリング部１２０ａは、ＡＧ制御部１２１と、ＲＧ制御部１２２と、再送制御部１２３と、送信スロット割当部１２４とを有する。スケジューリング部１２０ａは、ＭＡＣ−ｅ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｅｎｈａｎｃｅｄ）層で動作する。

ＡＧ制御部１２１は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを送信する。なお、ＡＧは、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。

ＲＧ制御部１２２は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、増加コマンド“Ｕｐ”、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、増加コマンド“Ｕｐ”は、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。

再送制御部１２３は、上り方向ユーザデータに誤りが生じているか否かをブロック毎に判定する。続いて、再送制御部１２３は、誤りを有するブロック（以下、誤りブロック）の再送を無線端末１０に要求する。再送制御技術は、無線端末１０から初めて送信されたブロック（以下、送信ブロック）と無線端末１０から再送されたブロック（以下、再送ブロック）とを合成するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術である。

送信スロット割当部１２４は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信する上り方向ユーザデータ（ブロック）の送信に用いる送信スロット（すなわち、ＴＴＩ）を無線端末１０に割り当てる。なお、無線端末１０は、送信スロット割当部１２４によって割り当てられた送信スロットで送信ブロックや再送ブロックを基地局１００に送信する。

ここで、無線端末１０が非サービングセルとして用いるセルＢ（セルＢ機能部１３０）から、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に割り当てられた伝送速度の減少を指示された場合に、セルＡ機能部１２０は、無線端末１０がＥ−ＤＰＤＣＨを介して送信する上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる。具体的には、上述したＡＧ制御部１２１又はＲＧ制御部１２２は、セルＡをサービングセルとして利用する無線端末１０（サービング端末）にＡＧ又はＲＧを送信する。これによって、無線端末１０（サービング端末）に割り当てられた伝送速度が減少して、無線端末１０（サービング端末）が非サービングセルとして用いるセルＢに対する干渉電力（非サービング）が減少する。

なお、ＲＧは、伝送速度を相対的に指定するための制御データであり、ＡＧは、伝送速度を直接的に指定するための制御データである。従って、即時性が要求される場合には、ＡＧの送信によって伝送速度を減少させることが好ましい。

（非サービングセルとして機能するセルの動作）
以下において、第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの動作について、図面を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）の動作を示すフロー図である。

図６に示すように、ステップ１０において、セルＢ機能部１３０は、セルＢをサービングセルとして用いる無線端末１０からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力（受信電力（サービング））を測定する。

ステップ２０において、セルＢ機能部１３０は、セルＢ以外の他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力（干渉電力（非サービング））を測定する。

ステップ３０において、セルＢ機能部１３０は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えているか否かを判定する。なお、所定干渉閾値は、上述したように、予め定められた固定値であってもよく、受信電力（サービング）と干渉電力（非サービング）との比率によって定められる値であってもよい。

セルＢ機能部１３０は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えている場合には、ステップ４０の処理に移る。一方で、セルＢ機能部１３０は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値以下である場合には、一連の処理を終了する。

ステップ４０において、セルＢ機能部１３０は、セルＢを非サービングセルとして用いる無線端末１０に割り当てられた伝送速度の減少を、当該無線端末１０がサービングセルとして用いるセル（例えば、セルＡ機能部１２０）に対して指示する。

なお、セルＡ機能部１２０は、ＡＧ又はＲＧの送信によって、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に割り当てられた伝送速度を減少させる。

（作用及び効果）
第１実施形態では、セルＢ機能部１３０は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えた場合に、無線端末１０（非サービング端末）がサービングセルとして用いるセルＡ（セルＡ機能部１２０）に対して、上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する。

すなわち、無線端末１０に割り当てられた伝送速度をサービングセルとして機能するセルＡ機能部１２０が減少させるため、無線制御装置に依存せずに、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０で生じる干渉電力を適切に抑制することができる。なお、無線端末１０に割り当てられた伝送速度をサービングセルとして機能するセルＡ機能部１２０が把握していることは勿論である。

［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。

上述した第１実施形態では特に触れていないが、第２実施形態では、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、複数の無線端末１０（非サービング端末）の中から、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる無線端末１０を選択する。続いて、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、選択された無線端末１０（非サービング端末）がサービングセルとして用いるセルに、選択された無線端末１０（非サービング端末）を指示する。

（非サービングセルとして機能するセルの構成）
以下において、第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）を示すブロック図である。なお、図７では、上述した図３と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。

図７に示すように、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、図３に示した構成に加えて、選択部１３４を有する。

選択部１３４は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えている場合に、複数の無線端末１０（非サービング端末）の中から、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる無線端末１０を選択する。

例えば、選択部１３４は、複数の無線端末１０（非サービング端末）の中から、干渉電力（非サービング）が所定干渉電力よりも大きい無線端末１０を選択してもよい。また、選択部１３４は、複数の無線端末１０（非サービング端末）の中から、他セルからセルＢへのハンドオーバを行っている無線端末１０を選択してもよい。

なお、指示部１３２は、選択部１３４によって選択された無線端末１０（非サービング端末）がサービングセルとして用いるセルに対して、選択部１３４によって選択された無線端末１０（非サービング端末）を指示する。

（非サービングセルとして機能するセルの動作）
以下において、第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの動作について、図面を参照しながら説明する。図８は、第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）の動作を示すフロー図である。なお、図８では、上述した図６と同様の処理について同様のステップ番号を付していることに留意すべきである。

図８に示すように、ステップ３２において、セルＢ機能部１３０は、複数の無線端末１０（非サービング端末）の中から、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる無線端末１０を選択する。

なお、ステップ４０では、セルＢ機能部１３０は、ステップ３２で選択された無線端末１０（非サービング端末）がサービングセルとして用いるセル（例えば、セルＡ機能部１２０）に対して、ステップ３２で選択された無線端末１０を指示する。

（作用及び効果）
第２実施形態では、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えている場合に、複数の無線端末１０（非サービング端末）の中から、伝送速度を減少させる無線端末１０を選択する。従って、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０で生じる干渉電力を効率的に抑制することができる。

［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。

上述した第１実施形態では特に触れていないが、第３実施形態では、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、無線端末１０（非サービング端末）に割り当てられた伝送速度の減少幅を決定する。続いて、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、無線端末１０（非サービング端末）がサービングセルとして用いるセルに対して、決定された伝送速度の減少幅を指示する。

（非サービングセルとして機能するセルの構成）
以下において、第３実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図９は、第３実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）を示すブロック図である。なお、図９では、上述した図３と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。

図９に示すように、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、図３に示した構成に加えて、決定部１３５を有する。

決定部１３５は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えている場合に、無線端末１０（非サービング端末）に割り当てられた伝送速度の減少幅を決定する。具体的には、決定部１３５は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を下回るように、伝送速度の減少幅を決定する。

なお、指示部１３２は、無線端末１０（非サービング端末）がサービングセルとして用いるセルに対して、決定部１３５によって決定された伝送速度の減少幅を指示する。

（非サービングセルとして機能するセルの動作）
以下において、第３実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの動作について、図面を参照しながら説明する。図１０は、第３実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）の動作を示すフロー図である。なお、図１０では、上述した図６と同様の処理について同様のステップ番号を付していることに留意すべきである。

図１０に示すように、ステップ３４において、セルＢ機能部１３０は、無線端末１０（非サービング端末）に割り当てられた伝送速度の減少幅を決定する。

なお、ステップ４０では、セルＢ機能部１３０は、無線端末１０（非サービング端末）がサービングセルとして用いるセルに対して、ステップ３４で決定された伝送速度の減少幅を指示する。

（作用及び効果）
第３実施形態では、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えている場合に、伝送速度の減少幅を決定する。従って、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０で生じる干渉電力を効率的に抑制することができる。

［第４実施形態］
以下において、第４実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第４実施形態との相違点について主として説明する。

上述した第１実施形態では特に触れていないが、第４実施形態では、サービングセルとして機能するセルＡ機能部１２０は、無線端末１０（サービング端末）が非サービングセルとして用いるセルから伝送速度の減少が指示された場合に、複数の無線端末１０（サービング端末）から、伝送速度を減少させる無線端末１０を選択する。

（サービングセルとして機能するセルの構成）
以下において、第４実施形態に係るサービングセルとして機能するセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図１１は、第４実施形態に係るサービングセルとして機能するセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。なお、図１１では、上述した図５と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。

図１１に示すように、セルＡ機能部１２０は、図５に示した構成に加えて、選択部１２５を有する。

選択部１２５は、無線端末１０（サービング端末）が非サービングセルとして用いるセルから、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度の減少が指示された場合に、複数の無線端末１０（サービング端末）の中から、上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる無線端末１０を選択する。

例えば、選択部１２５は、複数の無線端末１０（サービング端末）の中から、伝送速度が所定伝送速度よりも大きい無線端末１０を選択してもよい。また、選択部１２５は、複数の無線端末１０（サービング端末）の中から、セルＡから他セルへのハンドオーバを行っている無線端末１０を選択してもよい。

（作用及び効果）
第４実施形態では、サービングセルとして機能するセルＡ機能部１２０は、無線端末１０（サービング端末）が非サービングセルとして用いるセルから伝送速度の減少が指示された場合に、複数の無線端末１０（サービング端末）から、伝送速度を減少させる無線端末１０を選択する。

従って、サービング端末に割り当てられた伝送速度の低下を抑制しながら、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０で生じる干渉電力を適切に抑制することができる。

非サービングセルからサービングセルに送信される制御データは、伝送速度の減少が指示するデータのみであるため、第２実施形態及び第３実施形態に比べて、非サービングセルからサービングセルに送信される制御データ量が少なくてよい。

各セルは、自セルをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）のみを監視すればよいため、各セルが監視すべき無線端末１０の数が少なくなる。

［第５実施形態］
以下において、第５実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第５実施形態との相違点について主として説明する。

上述した第１実施形態では特に触れていないが、第５実施形態では、サービングセルとして機能するセルＡ機能部１２０は、無線端末１０（サービング端末）が非サービングセルとして用いるセルから伝送速度の減少が指示された場合に、伝送速度の減少幅を決定する。

（サービングセルとして機能するセルの構成）
以下において、第５実施形態に係るサービングセルとして機能するセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図１２は、第５実施形態に係るサービングセルとして機能するセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。なお、図１２では、上述した図５と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。

図１２に示すように、セルＡ機能部１２０は、図５に示した構成に加えて、決定部１２６を有する。

決定部１２６は、無線端末１０（サービング端末）が非サービングセルとして用いるセルから、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度の減少が指示された場合に、無線端末１０（サービング端末）に割り当てられた伝送速度の減少幅を決定する。具体的には、決定部１２６は、予め定められた伝送速度を下回らない範囲で、伝送速度の減少幅を決定する。

（作用及び効果）
第５実施形態では、サービングセルとして機能するセルＡ機能部１２０は、無線端末１０（サービング端末）が非サービングセルとして用いるセルから伝送速度の減少が指示された場合に、伝送速度の減少幅を決定する。

従って、サービング端末に割り当てられた伝送速度の低下を抑制しながら、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０で生じる干渉電力を適切に抑制することができる。

［第６実施形態］
以下において、第６実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第６実施形態との相違点について主として説明する。

上述した第１実施形態では、サービングセル及び非サービングセルが同一の基地局に設けられているケースについて説明した。これに対して、第６実施形態では、サービングセル及び非サービングセルが異なる基地局に設けられている。

（無線通信システムの構成）
以下において、第６実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１３は、第６実施形態に係る無線通信システムを示す図である。

図１３に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、複数の基地局１００（基地局１００ａ及び基地局１００ｂ）と、無線制御装置２００を有する。

基地局１００ａは、セルＡを有しており、基地局１００ｂは、セルＢを有している。例えば、基地局１００ａに設けられたセルＡは、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルである。一方で、基地局１００ｂに設けられたセルＢは、無線端末１０が非サービングセルとして用いるセルである。

無線制御装置２００は、無線リンク情報などのＮＢＡＰ（ＮｏｄｅＢ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージを各基地局１００に送信する。

このようなケースにおいて、第１実施形態と同様に、非サービングセルとして機能するセルＢは、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えた場合に、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルＡに指示する。

［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。

例えば、上述した第２実施形態〜第５実施形態を第６実施形態に適用してもよい。

上述した第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせてもよい。具体的には、非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値を超えた場合に、複数の無線端末１０（非サービング端末）の中から、伝送速度を減少させる無線端末１０を選択した上で、無線端末１０に割り当てられた伝送速度の減少幅を決定してもよい。

上述した第４実施形態と第５実施形態とを組み合わせてもよい。具体的には、サービングセルとして機能するセルＡ（セルＡ機能部１２０）は、上り方向ユーザデータの伝送速度の減少が指示された場合に、複数の無線端末１０（サービング端末）の中から、伝送速度を減少させる無線端末１０を選択した上で、無線端末１０に割り当てられた伝送速度の減少幅を決定してもよい。

上述した実施形態では、セルＢが非サービングセルとして機能し、セルＡがサービングセルとして機能するケースについて主として説明したが、これに限定されるものではない。具体的には、セルＢが非サービングセルとして機能し、セルＡ、セルＣ及びセルＤがサービングセルとして機能することを前提として、セルＢは、セルＡ、セルＣ及びセルＤに対して、伝送速度の減少を個別に指示してもよい。

上述した実施形態では特に触れていないが、サービング端末及び非サービング端末は、以下のように識別可能である。具体的には、無線制御装置２００から基地局１００に送信される無線リンク情報によって、各セルは、無線端末１０と設定された無線リンクと、無線端末１０と無線リンクを設定したセルとを対応付ける。なお、無線リンク情報は、無線リンクの識別子とセルの識別子とを含む。無線リンク情報は、例えば、“ＲＡＤＩＯ ＬＩＮＫ ＳＥＴＵＰ ＲＥＱＵＥＳＴ”、“ＲＡＤＩＯ ＬＩＮＫ ＡＤＤＩＴＩＯＮ ＲＥＱＵＥＳＴ”、“ＲＡＤＩＯ ＬＩＮＫ ＲＥＣＯＮＦＩＧＲＡＴＩＯＮ ＰＲＥＰＡＲＥ”、“ＲＡＤＩＯ ＬＩＮＫ ＤＥＬＥＴＩＯＮ ＲＥＱＵＥＳＴ”などに含まれる。

各セルは、自セルをサービングセルとして用いる無線端末１０と設定された無線リンクの識別子を把握する。なお、無線リンクの識別子は、“Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｅ−ＤＣＨ ＲＬ”などに含まれる。

各セルは、無線リンク情報に含まれる無線リンクの識別子と、自セルがサービングセルとして用いられる無線リンクの識別子とによって、無線端末１０が自セルにとってサービング端末であるか否かを把握することが可能である。

第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。 第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。 第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルを示すブロック図である。 第１実施形態に係る受信電力について説明するための図である。 第１実施形態に係るサービングセルとして機能するセルを示すブロック図である。 第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの動作を示すフロー図である。 第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルを示すブロック図である。 第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの動作を示すフロー図である。 第３実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルを示すブロック図である。 第３実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの動作を示すフロー図である。 第４実施形態に係るサービングセルとして機能するセルを示すブロック図である。 第５実施形態に係るサービングセルとして機能するセルを示すブロック図である。 第６実施形態に係る無線通信システムを示す図である。

符号の説明

１０・・・無線端末、１００・・・基地局、１１０・・・通信部、１２０・・・セルＡ機能部、１２０ａ・・・スケジューリング部、１２１・・・ＡＧ制御部、１２２・・・ＲＧ制御部、１２３・・・再送制御部、１２４・・・送信スロット割当部、１２５・・・選択部、１２６・・・決定部、１３０・・・セルＢ機能部、１３１・・・干渉測定部、１３２・・・指示部、１３３・・・ＲＧ制御部、１３４・・・選択部、１３５・・・決定部、１４０・・・セルＣ機能部、１５０・・・セルＤ機能部、２００・・・無線制御装置

Claims (4)

1. 上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データを無線端末に送信するサービングセルと、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを前記無線端末に送信する非サービングセルとを含む無線通信システムであって、
   前記非サービングセルは、
   前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を前記サービングセルに指示する指示部と、
   前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が前記所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少幅を決定する第１決定部と
   を有し、
   前記第１決定部は、前記相対伝送速度制御データの所定幅の変更が実行されている場合でも、前記受信電力が前記所定干渉閾値を下回るように、前記伝送速度の減少幅を決定し、
   前記指示部は、前記第１決定部によって決定された減少幅を前記サービングセルに指示することを特徴とする無線通信システム。
2. 前記非サービングセルは、複数の無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が前記所定干渉閾値を超えた場合に、前記複数の無線端末から、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる無線端末を選択する第１選択部を有し、
   前記指示部は、前記第１選択部によって選択された無線端末を前記サービングセルに指示することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
3. 上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データをサービングセルが無線端末に送信し、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを非サービングセルが前記無線端末に送信する無線通信方法であって、
   前記非サービングセルが、前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を前記サービングセルに指示するステップと、
   前記非サービングセルが、前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が前記所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少幅を決定するステップと
   を含み、
   前記決定するステップでは、前記相対伝送速度制御データの所定幅の変更が実行されている場合でも、前記受信電力が前記所定干渉閾値を下回るように、前記伝送速度の減少幅を決定し、
   前記指示するステップでは、前記第１決定部によって決定された減少幅を前記サービングセルに指示することを特徴とする無線通信方法。
4. 上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データを無線端末に送信するサービングセルと、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを前記無線端末に送信する非サービングセルとを含む無線通信システムにおいて、前記非サービングセルを有する基地局であって、
   前記非サービングセルは、
   前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を前記サービングセルに指示する指示部と、
   前記無線端末から受信する前記上り方向ユーザデータの受信電力が前記所定干渉閾値を超えた場合に、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少幅を決定する第１決定部とを有し、
   前記第１決定部は、前記相対伝送速度制御データの所定幅の変更が実行されている場合でも、前記受信電力が前記所定干渉閾値を下回るように、前記伝送速度の減少幅を決定し、
   前記指示部は、前記第１決定部によって決定された減少幅を前記サービングセルに指示することを特徴とする基地局。

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