JP5167839B2 - 液滴噴射装置 - Google Patents
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Description
前記制御手段は、前記搬送手段により前記被噴射体を前記搬送方向に搬送させつつ、前記第1液滴噴射ヘッドの前記複数の第1ノズルから前記被噴射体に液滴を噴射させる第1噴射動作と、前記搬送手段による前記被噴射体の搬送を停止させた状態で、前記第2液滴噴射ヘッドを前記走査方向に移動させつつ、その前記第2ノズルから前記被噴射体に液滴を噴射させる第2噴射動作と、を実行可能であり、
前記制御手段は、前記第1噴射動作の開始時及び/又は終了時の、前記被噴射体の搬送速度が増加又は減少する搬送速度変化期間においても、予め定められた前記搬送速度の特性に基づいて噴射周波数を制御しながら、前記第1液滴噴射ヘッドに前記被噴射体への液滴噴射を行わせ、
さらに、前記制御手段は、前記第2液滴噴射ヘッドの前記走査方向における加速期間中には、同時に、前記搬送手段を制御して前記被噴射体の搬送速度を減少させ、前記第2液滴噴射ヘッドの前記走査方向における減速期間中には、同時に、前記搬送手段を制御して前記被噴射体の搬送速度を増加させることを特徴とするものである。
図1、図2に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタ1(以下では、単に、プリンタ1と称する)は、4つの固定ライン型の第1ヘッド2a〜2d(第1液滴噴射ヘッド)と、シリアル型の第2ヘッド3(第2液滴噴射ヘッド)と、4種類(4色)のインクをそれぞれ貯留する4つのインクカートリッジ4a〜4dと、第1ヘッド2と第2ヘッド3の下側の用紙搬送経路8(図1に一点鎖線で示す)に沿って印刷用紙P(被噴射体)を搬送する用紙搬送機構5(搬送手段)と、第1ヘッド2及び第2ヘッド3のメンテナンスを行うためのメンテナンス機構6と、プリンタ1の全体制御を司る制御装置7(図12参照)等を備えている。
次に、固定ライン型の第1ヘッド2の構造について詳細に説明する。尚、4つの第1ヘッド2a〜2dの構造は全て同一であるため、以下では、1つの第1ヘッド2についてそれぞれ説明する。図3は第1ヘッド2の正面図、図4は図3の第1ヘッド2の鉛直断面図である。
次に、シリアル型の第2ヘッド3の構造について詳細に説明する。図9は、図1の第2ヘッド3の上面図、図10は図9の部分拡大図、図11は図10のXI-XI線断面図である。ただし、図面を分かりやすくするため、図9においては図10では示されている圧力室94及び貫通孔95,96,99の図示を省略するとともに、第2ノズル100を図10よりも大きく図示している。
まず、ライン型の第1ヘッド2による第1噴射動作(ライン印字)について具体的に説明する。この第1噴射動作を実行する場合には、印刷制御部120は、図13に示すように、メインローラ14に印刷用紙Pを搬送方向に搬送させながら、第1ヘッド2の、用紙幅方向に配列された多数の第1ノズル55から印刷用紙Pに向けて液滴を噴射させる。
次に、シリアル型の第2ヘッド3による第2噴射動作(シリアル印字)について説明する。この第2噴射動作を実行する場合には、印刷制御部120は、図13に示すように、メインローラ14による印刷用紙Pの搬送を停止させた状態で、キャリッジ駆動モータ125によって第2ヘッド3をキャリッジ9とともに走査方向に移動させつつ、その第2ノズル100から印刷用紙Pに向けて液滴を噴射させる。
前述した実施形態では、シリアル型の第2ヘッド3の走査速度の加減速期間と、印刷用紙Pの搬送速度変化期間がオーバーラップしている(図13のT3〜T4及びT5〜T6の期間)。このような期間において、さらに、第1ヘッド2と第2ヘッド3の両方から液滴を噴射することができれば、印刷に要する時間を一層短縮することが可能となる。しかし、先にも述べたように、ライン型の第1ヘッド2については、搬送速度が変化する期間においては噴射周波数を制御することで、搬送方向に関する着弾位置ズレを防止できるものの、用紙幅方向に移動しながら液滴を噴射するシリアル型の第2ヘッド3については、搬送方向に関する着弾位置ズレを防止することはできない。そのため、前記実施形態では、用紙搬送の開始期間及び終了期間でもある、オーバーラップ期間(T3〜T4及びT5〜T6)においては、第2ヘッド3からの液滴噴射は行われていなかった。
図16に示すように、第2ヘッド3の走査速度の加減速期間と、印刷用紙Pの搬送速度変化期間の、オーバーラップ期間(T3〜T4及びT5〜T6)において、第1ヘッド2からの液滴噴射(ライン印字)を行わないようにしてもよい。この場合には、第1ヘッド2の噴射周波数を制御する必要がなくなり、制御構成が簡素化される。なお、この場合には、第1ヘッド2による印刷は、印刷用紙Pの搬送方向において無印刷領域が間欠的に現れるものとなるため、第2ヘッド3によってその無印刷領域を印刷するように制御することが望ましい。
図17に示すように、第2ヘッド3の走査速度の加減速期間(T3〜T4及びT7〜T8)と、印刷用紙Pの搬送速度変化期間(T4〜T5及びT6〜T7)とを、オーバーラップさせないようにしてもよい。この変更形態3では、前記実施形態と比べると、ライン印字とシリアル印字の両方とも行われない期間が長くなるため、印刷時間は少しかかることになるが、それでも、高速印字が可能なライン型の第1ヘッド2と、走査方向に関して高い解像度の印字が可能なシリアル型の第2ヘッド3の両方を使用することで、本願の目的である、高い印字速度と高精細な印字の両方を実現することが可能である。
2 第1ヘッド
3 第2ヘッド
5 用紙搬送機構
7 制御装置
55 第1ノズル
100 第2ノズル
Claims (2)
- 液滴が噴射される対象である被噴射体を、所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送方向と交差した方向に沿って配列されるとともに、それぞれ前記被噴射体に向けて液滴を噴射する複数の第1ノズルを有する、ライン型の第1液滴噴射ヘッドと、
前記被噴射体に向けて液滴を噴射する第2ノズルを有し、前記搬送方向と交差した所定の走査方向に沿って往復移動可能なシリアル型の第2液滴噴射ヘッドと、
前記搬送手段、前記第1液滴噴射ヘッド、及び、前記第2液滴噴射ヘッドをそれぞれ制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記搬送手段により前記被噴射体を前記搬送方向に搬送させつつ、前記第1液滴噴射ヘッドの前記複数の第1ノズルから前記被噴射体に液滴を噴射させる第1噴射動作と、
前記搬送手段による前記被噴射体の搬送を停止させた状態で、前記第2液滴噴射ヘッドを前記走査方向に移動させつつ、その前記第2ノズルから前記被噴射体に液滴を噴射させる第2噴射動作と、
を実行可能であり、
前記制御手段は、
前記第1噴射動作の開始時及び/又は終了時の、前記被噴射体の搬送速度が増加又は減少する搬送速度変化期間においても、予め定められた前記搬送速度の特性に基づいて噴射周波数を制御しながら、前記第1液滴噴射ヘッドに前記被噴射体への液滴噴射を行わせ、
さらに、前記制御手段は、
前記第2液滴噴射ヘッドの前記走査方向における加速期間中には、同時に、前記搬送手段を制御して前記被噴射体の搬送速度を減少させ、
前記第2液滴噴射ヘッドの前記走査方向における減速期間中には、同時に、前記搬送手段を制御して前記被噴射体の搬送速度を増加させることを特徴とする液滴噴射装置。 - 前記制御手段は、
前記第2液滴噴射ヘッドの前記加速期間に合わせて前記搬送速度が減少する搬送速度減速期間の終期と、前記第2液滴噴射ヘッドの前記減速期間に合わせて前記搬送速度が増加する搬送速度増加期間の初期の、少なくとも一方の期間においては、
前記第1液滴噴射ヘッドに前記被噴射体への液滴噴射を行わせるとともに、前記第2液滴噴射ヘッドにも前記被噴射体への液滴噴射を行わせる、第3噴射動作を実行させることを特徴とする請求項1に記載の液滴噴射装置。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2008018987A JP5167839B2 (ja) | 2008-01-30 | 2008-01-30 | 液滴噴射装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2008018987A JP5167839B2 (ja) | 2008-01-30 | 2008-01-30 | 液滴噴射装置 |
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Publication Number | Publication Date |
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JP2009178894A JP2009178894A (ja) | 2009-08-13 |
JP5167839B2 true JP5167839B2 (ja) | 2013-03-21 |
Family
ID=41033242
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2008018987A Active JP5167839B2 (ja) | 2008-01-30 | 2008-01-30 | 液滴噴射装置 |
Country Status (1)
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP3635756B2 (ja) * | 1995-12-27 | 2005-04-06 | トッパン・フォームズ株式会社 | 印刷装置 |
-
2008
- 2008-01-30 JP JP2008018987A patent/JP5167839B2/ja active Active
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