JP5158504B2 - 携帯電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、機能制限が可能な、携帯電子機器に関するものである。

近年、悪意のある第三者に勝手に使用されないようにするために、暗証入力による機能制限機能を有する携帯電話が数多く存在するようになった。

例えば、特許文献１には、フォルダ型の携帯電話において、閉状態から開状態になったときにキーボードから暗証入力を要求し、キーボードから暗証入力が行われた後に携帯電話が開状態を検出している間は暗証入力を再び要求しない技術が開示されている。

また、暗証入力によらずにキーロック等の機能制限を行う携帯電話も存在する。
例えば、特許文献２には、３軸加速度センサを使用して携帯電話の傾きを検知し、ある一定の傾きを検知するとキーを自動的にロックする技術が開示されている。
特開２００１−２１７９２４号公報 特開２００２−１９９４４３号公報

しかしながら、上記した特許文献１に開示された技術によれば、携帯電話の使用時、ロックを解除するために、キーの長押や暗証番号入力などユーザ操作が増え、所有者に大きな負担を強いている。

また、特許文献２に開示された技術によれば、所有者の操作負担は軽減されるが、ある傾きを検知して自動的にキーロックされる。
このため、携帯電話を使用する姿勢が固定され、例えば、横になった状態ではキーロックがかかる傾きに達し、携帯電話を使用することができなくなるといった不都合が発生する。

本発明の目的は、所有者に負担を強いることなく第三者によって勝手に使用されることを低減することができる携帯電子機器を提供することにある。

上記した課題を解決するために本発明の携帯電子機器は、機能制限が可能な携帯電子機器であって、筐体と、前記筐体に配置され、当該筐体の位置変化もしくは回転角度変化の少なくとも一方からなる状態変化を検知する状態変化検知部と、前記機能制限の解除情報である第１の情報と、所定の状態変化を示す第３の情報とを記憶する記憶部と、外部からの入力を受付可能な入力検知部と、前記記憶部に記憶されている第１の情報と、前記入力検知部が受け付けた外部入力に基く第２の情報とを比較し、一致した場合に前記機能制限を解除し、不一致の場合に前記機能制限を継続する制御部と、を備え、前記制御部は、前記入力検知部が受けつけた外部入力に基く前記第２の情報が前記第１の情報と一致したときに、当該外部入力の入力が始まるまでの所定の期間内に前記状態変化検知部で検知された状態変化を前記第３の情報として前記記憶部に記憶させ、前記入力検知部が前記外部入力を受け付けたとき、前記記憶部に記憶されている第３の情報と、前記外部入力が受け付けられる直前に前記状態変化検知部で検知された状態変化に基く第４の情報とを比較し、一致した場合に前記機能制限を解除する。

また、本発明の携帯電子機器において、前記制御部は、前記第３の情報と第４の情報が不一致の場合、前記第１の情報と第２の情報とを比較し、一致した場合に前記機能制限を解除し、不一致の場合、前記機能制限を継続してもよい。

また、本発明の携帯電子機器において、前記入力検知部により検知される外部からの入力受付は、前記状態変化検知部で検知された状態変化情報であってもよい。

また、本発明の携帯電子機器において、前記状態変化検知部は、軸方向の加速度と、各軸周りの角加速度とを計測可能な加速度センサであってもよい。

また、本発明の携帯電子機器において、前記制御部は、前記入力検知部が受けつけた外部入力に基いた第２の情報が、前記第１の情報と一致したとき、前記第３の情報に基いて、
前記記憶部に記憶される前記第３の状態変化情報を最新の情報に更新してもよい。

また、本発明の携帯電子機器において、前記制御部は、所定の文字記号情報と、当該所定の文字記号情報の描画軌跡の情報である第２の状態変化情報と、を有し前記制御部は、前記所定の文字や記号の空中での描画軌跡による機能制限操作が行われたことを前記状態変化検知部で検知した場合に、前記機能制限の解除を行うものである。

また、本発明の携帯電子機器において、前記制御部は、前記機能制限を解除するにあたり、前記状態変化検知部によって検知された文字記号に基く描画情報が前記記憶部が有する前記所定の文字記号情報と一致した場合に、前記機能制限のうちの第１の機能制限を解除し、前記描画情報の他に、前記状態変化検知部が検知した描画軌跡に基く第１の状態変化情報と、前記記憶部が記憶している第２の状態変化情報とが一致した場合、前記第１の機能制限及び第２の機能制限を解除する。

また、本発明の携帯電子機器において、通信部と、表示部と、を備え、前記記憶部は、
前記表示部に表示可能な個人情報を記憶し、前記制御部は、前記通信部による情報の送受信を制限する前記第１の機能制限と、前記表示部への個人情報の表示を制限する前記第２の機能制限とを制御するものである。

また、本発明の携帯電子機器において、前記個人情報は、前記通信部が受信するメール、前記通信部を介して行われる通話履歴および使用者のプロフィール情報の少なくとも一つを含む。

本発明の携帯電子機器によれば、所有者に負担を強いることなく第三者によって勝手に使用されることを低減することができる。

図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末の外観構造の一例を示す図である。ここでは、携帯電子機器として折り畳み型の携帯電話１０が例示されている。

図１に示されるように、携帯電話１０は、上部筐体１０１と、下部筐体１０２と、ヒンジ部１０３とを有して構成される。

図１（ａ）は、携帯電話１０が開かれた状態（開状態）を示した図であり、図１（ｂ）は携帯電話１０が折り畳まれた状態（閉状態）を示した図である。

図１（ａ）に示されるように、上部筐体１０１には、図１（ｂ）に示す携帯電話１０の閉状態においては外部には露出しない一面に表示部１４が配置されている。
また、下部筐体１０２には、図１（ｂ）に示す携帯電話１０の閉状態において外部には露出しない一面に操作部（入力検知部）１２が配置されている。
下部筐体１０２内部には、更に、上部筐体１０１および下部筐体１０２の向きを検知する、例えば、６軸の加速度センサ１５（入力検知部、状態変化検知部）が実装されている。なお、加速度センサ１５の詳細については後述する。

ヒンジ部１０３は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とを開閉し、図１（ａ）に示す携帯電話１０の開状態と図１（ｂ）に示す閉状態とを遷移可能とする回転軸を有するヒンジ機構である。
なお、携帯電話１０の開状態／閉状態は、内蔵する不図示の制御部により監視されており、後述する制御部は、携帯電話１０の開閉状態を検出することが可能である。
具体的に、制御部は、例えば上部筐体１０１に配置した図示しない突起部により、下部筐体１０２の図示しない検出スイッチが押しているか否かを監視することにより閉状態を検出している。
すなわち、制御部は、検出スイッチが押下されていれば閉状態、押下されていなければ開状態と判定する。
なお、開閉検出は、スイッチに限らず、各種センサであってもよい。

図２は、本発明の実施の形態に係る携帯電子機器（携帯電話１０）の電気系の内部構成を示すブロック図である。
図２に示されるように、携帯電話１０は、通信部１１と、操作部１２と、音声ＣＯＤＥＣ（COder DECorder）部１３と、表示部１４と、加速度センサ１５と、記憶部１６と、制御部１７と、により構成される。

通信部１１は、無線通信システムを捕捉し、通信ネットワークに接続される図示しない基地局との間で無線通信を行い、各種データの送受信を行う。各種データとは、音声通話時の音声データ、メール送受信時のメールデータ、ウェブ閲覧時のページデータ等である。

操作部１２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー、ファンクションキーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有している。
操作部１２は、これらのキーが所有者によって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これを所有者の指示として制御部１７に出力する。
ここでは、操作部１２は、機能解除キー等の操作入力を受け付けるものとする。

音声ＣＯＤＥＣ部１３は、スピーカ１３１から出力される音声信号やマイクロフォンにおいて入力される音声信号の入出力処理を行う。
すなわち、マイクロフォン１３２から入力された音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１７に出力する。
また、音声ＣＯＤＥＣ部１３は、制御部１７から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカに出力する。

表示部１４は、多数の画素（複数色の発光素子の組み合わせ）を縦横に配して構成される、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）
を用いて構成されたメインディスプレイ１４１およびサブディスプレイを含んで構成される。
表示部１４は、制御部１７により生成され、記憶部１６の所定の領域（ＶＲＡＭ領域）に書き込まれた文書等の表示対象データに応じた画像を表示する。
表示部１４は、例えば、通信部１１による無線発信時における発信先の電話番号、着信時における発信元の電話番号、受信メールや送信メールの内容、Ｗｅｂページ、日付、時刻、電池残量、発信成否、文書、待ち受け画面等を表示する。

加速度センサ１５は、携帯電話１０の、例えば、下部筐体１０２に実装され、上部筐体１０１および下部筐体１０２（以下、纏めて筐体１００という）の位置もしくは回転角度の少なくとも一方からなる状態変化情報を検知する。
加速度センサの検出方式としては、加速度を静電容量の変化として検知する静電容量型と、ピエゾ抵抗型がある。
ピエゾ抵抗型は、イオン打ち込み装置等の半導体製造プロセスによりシリコン単結晶基板に形成されたピエゾ抵抗素子が、機械的な外力等で引っ張りや圧縮応力が加わったとき、すなわち、加速度が印加されたときに抵抗値が増減する特性を用いて筐体１００の傾きを検知する。

例えば、３軸加速度センサの場合、Ｘ、Ｙ、Ｚの加速度ベクトルの合計から姿勢（地面に対する傾き）を測定するものであり、加速度そのものによる検出電圧と、ゼロオフセット電圧）との和として傾きが検出される。ゼロオフセット電圧は、重力加速度のみで加速度が印加されていない状態での基準電圧との差分電圧である。
なお、最近では、Ｘ、Ｙ、Ｚ３軸の加速度の他に、Ｘ、Ｙ、Ｚの軸周りの角加速度を計測可能な６軸加速度センサが出現しており、以降で説明する位置や回転角度を正確に計測する。このために、ここでは、加速度センサ１５として、６軸加速度センサを使用することとする。

記憶部１６は、携帯電話１０の各種処理に利用される各種データを記憶する。
記憶部１６には、例えば、制御部１７が実行するコンピュータのプログラムが記憶される。
記憶部１６には、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータが記憶される。
ここでは、記憶部１６には、特に、機能制限の解除情報である第１の情報と、状態変化情報である第３の情報とがあらかじめ記憶される他、加速度センサ１５により検知される状態変化に基く状態変化情報が逐一時系列で記憶される。

なお、記憶部１６は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。

制御部１７は、携帯電話１０の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、制御部１７は、携帯電話１０の各種処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧など）が操作部１２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各制御ブロックの動作を制御する。
制御部１７の制御対象は、通信部１１における信号の送受信、操作部１２からの操作入力の取り込み、ＣＯＤＥＣ部１３における音声入出力、表示部１４における画像の表示、加速度センサ１５からの傾きや加速度情報の取得等である。
上記した制御部１７は、記憶部１６に格納されたオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムに基づいて処理を実行するマイクロプロセッサを備えており、これらプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。
すなわち、制御部１７は、記憶部１６に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。

制御部１７は、ここでは特に、記憶部１６に記憶されている第１の情報と、操作部１２が受け付けた外部入力に基く第２の情報とを比較し、一致した場合に機能制限を解除する。なお、第１の情報は、加速度センサ１５で検知可能な「動き」の情報で、当該「動き」の情報を検出するのは操作部１２ではなく加速度センサであってもよい。
制御部１７は、不一致の場合に機能制限を解除する他、操作部１２が第２の情報に対応した外部入力を受け付けたとき、記憶部１６に記憶されている第３の情報と、第２の情報によって受け付けられる直前に加速度センサ１５で検知された状態変化に基く第４の情報とを比較し、一致した場合に機能制限を解除制御する。
また、制御部１７は、第３の情報と第４の情報が不一致の場合、第１の情報と第２の情報とを比較し、一致した場合に機能制限を解除し、不一致の場合、機能制限を継続制御する。
また、制御部１７は、操作部１２が第２の情報に対応した外部入力を受け付けたときに、当該第２の情報の入力が始まるまでの所定の期間内に加速度センサ１５で検知された状態変化情報を第３の情報として記憶部１６に記憶させる制御を行う。

なお、ここでは、操作部１２と加速度センサ１５は、独立して存在するものとして説明するが、操作部１２により検知される外部からの入力受付は、加速度センサ１５で検知された状態変化であってもよい。

また、上記した「第１の情報」とは、キーロック解除のための暗証情報、「第２の情報」とは、キーロック解除を行うために外部から入力される暗証情報をいう。
また、「第３の情報」とは、第１の情報と第２の情報との比較照合が行われた際の照合操作直前のユーザの動作癖を示す時系列情報をいう。
また、「第４の情報」とは、第３の情報が記憶部１６に記憶されている状態で再度キーロック解除が行われようとした場合に、直前の行動として加速度センサ１５により検知されるユーザの所定期間内における行動癖を示す情報をいう。
具体的には、「第４の情報」とは、例えば、「携帯電話１０を胸ポケットに入れていて、携帯電話１０を取るときは右手で取り、右腕の前で画面を確認後、携帯電話１０を使用する」といった時系列情報をいう。

制御部１７は、更に、文字記号の空中での描画軌跡による機能制限操作が行われたことを加速度センサ１５で検知した場合に、機能制限の解除を行う。
このとき、制御部１７は、機能制限を解除するにあたり、文字記号の描画軌跡が一致した場合に、機能制限のうちの第１の機能制限を解除し、描画軌跡の他に状態情報の変化が一致した場合に第２の機能制限を解除する。
ここで、「第１の機能制限」とは、例えば、通信部１１による情報の送受信を制限することである。
「第２の機能制限」とは、例えば、表示部１４への個人情報（通信部１１が受信するメール、あるいは通信部１１を介して行われる通話履歴および使用者のプロフィール情報）の表示を制限することをいう。

（実施例１の説明）
図３は、本発明の実施の形態に係る携帯電子機器（携帯電話１０）の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図３のフローチャートを参照しながら本発明の実施の形態に係る携帯電子機器の実施例１の動作について詳細に説明する。

ここでは、携帯電話１０の操作部１２によるキー入力が、所有者による所定の操作によりロックされたキーロック状態になっているものとして説明する（ステップＳ３０１“Ｙｅｓ”）。
加速度センサ１５は、常時、検出される筐体１００のＸＹＺ方向における加速度およびＸＹＺ各軸周りの角速度を計測している（ステップＳ３０２）。
制御部１７は、所定のサンプリング周期でこれを取込み、記憶部１６のログ領域に携帯電話１０所有者の行動履歴として蓄積している（ステップＳ３０３）。
なお、このときに使用されるログ領域は、制御部１７による制御の下で容量制限の観点からリングバッファとして用いるものとする。

この状態で、所有者は、キーロックを解除するために、例えば、筐体１００を上下方向に数回振る、あるいは、左方向に数回連続で回転させる等、あらかじめ規定された固有の動作を行ったとする。
このとき、制御部１７は、記憶部１６のログ領域を参照することで、加速度センサ１５により取得されるＸＹＺ方向の加速度および各軸周りの角速度に関するデータから、移動距離、移動速度を算出する。
そして、制御部１７は、筐体１００を上下方向に数回振った、あるいは、左方向に数回連続で回転させた行動を認識することにより（ステップＳ３０４“Ｙｅｓ”）、キーロックを解除する（ステップＳ３０５）。
なお、ログが不一致の場合、制御部１７は、キーロックを継続制御する（ステップＳ３０６）。

上記した実施例１によれば、例えば、「携帯電話１０を２回振った後に数回回転させる」といった所有者による携帯電話１０の動き（状態変化情報）をロック解除のキーとする。このことにより、第三者による模倣が困難になり、例え、同じ動きが真似られたとしても、携帯電話１０を、どれぐらいの速度で、どれぐらいの距離を、どのような角速度で、どこを回転中心にしたかを含めて判定できることから、真似が困難になる。
また、携帯電話１０の所有者は、携帯電話１０を操作する際の「癖」をそのままロック解除のキーにすれば済むため、再現性良く機能制限を解除できる。

なお、上記した実施例１によれば、加速度センサ１５で検知されたユーザの行動癖を鍵に、キーロックを解除しているが、操作部１２により、キーロック解除のための暗証情報入力が検知された場合も同様にキーロックを解除できることは言うまでもない。
また、実施例１では、所有者固有の動作を検知してキーロックを解除するものとして説明したが、キーロックの設定の際も所有者の固有の動作を検知することで実現が可能である。この場合における固有動作は、キーロック解除時と同じであっても、また、異なっていてもよい。

（実施例２）
図４は、本発明の実施の形態に係る携帯電子機器（携帯電話１０）の実施例２の動作を示すフローチャートである。

図４のフローチャートは、ロックを解除するために、更に、「携帯電話１０を胸ポケットに入れておき、携帯電話１０を取るときは右手で取り、右腕の前で画面を確認後、携帯電話１０を使用する」といった一連の行動軌跡を監視する例を示す。
すなわち、所有者が携帯電話１０を使用する際に行う一連の行動軌跡を監視することにより、キー漏洩の虞を極力回避した場合の実施例を示す。
以下、図４のフローチャートを参照しながら本発明の実施の形態に係る携帯電子機器の実施例２の動作について詳細に説明する。

実施例１同様、携帯電話１０の操作部１２は、所有者による所定の操作によりキーがロックされたキーロック状態になっているものとして説明する（ステップＳ４０１“Ｙｅｓ”）。
加速度センサ１５は、常時、ＸＹＺ方向の加速度および各軸周りの角速度を計測しており（ステップＳ４０２）、制御部１７は、所定のサンプリング周期でこれを取込んで記憶部１６のログ領域に所有者の行動履歴として蓄積している（ステップＳ４０３）。
なお、このときに使用されるログ領域は容量の観点からリングバッファとして用いる。

この状態で、所有者は、キーロックを解除するために、例えば、筐体１００を上下方向に数回振る、あるいは、左方向に数回連続で回転させる等、あらかじめ規定された固有の動作を行ったとする（ステップＳ４０４“Ｙｅｓ”）。
このとき、制御部１７は、記憶部１６のログ領域を参照することで、加速度センサ１５により取得されるＸＹＺ方向の加速度および各軸周りの角速度に関するデータから、移動距離、移動速度を算出し、筐体１００を上下方向に数回振った、あるいは、左方向に数回連続で回転させたことを認識してキーロックを解除する。しかし、制御部１７は、その前に、サンプリング間隔にしたがいログを所定時間だけ遡って所有者の行動軌跡を取得する（ステップＳ４０５）。
ここで、所定期間とは、操作部１２がキーロック解除を行うために外部から入力される暗証情報（第２の情報）を受け付けたときに、当該暗証情報の入力が始まるまでの任意の時間をいう。

すなわち、制御部１７は、ログを参照することにより、携帯電話１０の所有者がロックを解除する動作の直前に、例えば、筐体１００が、「携帯電話１０を胸ポケットに入れておき、携帯電話１０を取るときは右手で取り、右腕の前で画面を確認後、携帯電話１０を使用する」といった、行動軌跡を描いたか否かを判定する（ステップＳ４０６）。
ここで、ログが一致した場合（ステップＳ４０６“Ｙｅｓ”）、キーロックを解除し（ステップＳ４０７）、ログが不一致の場合（ステップＳ４０６“Ｎｏ”）、キーロック動作を継続する（ステップＳ４０８）。
なお、上記したキーロック解除動作直前の行動軌跡に関するログが不一致の場合、ユーザは、キーロックを解除する暗証情報を入力することでもキーロックの解除が可能である。このとき、制御部１７は、操作部１２により受け付けられた外部入力に基く暗証情報と、あらかじめ記憶部１６に記憶されてあるキーロック解除のための暗証情報とを比較照合し、その結果、一致した場合に限る。不一致の場合はキーロック動作が継続される。

上記した実施例２によれば、例えば、「携帯電話１０を胸ポケットに入れていて、携帯電話１０を取るときは右手で取り、右腕の前で画面を確認後、携帯電話１０を使用する」といった、ロック解除動作の直前の行動軌跡を加速度センサ１５により検知する。
このことによって、携帯電話１０を使用する際の一連の動作そのものをロック解除のキーとして利用出来るため、機能制限解除を行っていること自体を第三者に悟られにくくなり、したがって、ロック解除キー漏洩の虞をより一層低減することができる。

また、制御部１７は、機能制限を解除する前のユーザの行動癖を第３の状態変化情報として学習する。すなわち、制御部１７は、キーロックを解除する固有の動作の直前のユーザの癖とも言える行動軌跡を、都度、更新して記憶部１６のログ領域に記憶する。
このことにより、その癖を検出した時点で機能制限の解除を許可し、このことにより、ユーザは、機能制限解除を意識することなく携帯電話１０を使用することができる。
なお、機能制限を解除する前のユーザの行動癖としては、他に、「携帯電話１０をズボンの右ポケットに入れていて、携帯電話１０を取るときは右手で引き上げ、右耳に電話を当てて通話を行う」、「携帯電話１０を使用する場合は、大きく上限に振ってから行う」等がある。
いずれの行動も加速度センサ１５（６軸加速度センサ）で検出が可能なものである。

（実施例３）
上記した実施例１、実施例２は、携帯電話１０所有者の固有の動作を機能制限解除のための鍵として用いたが、以下に説明する実施例３では、所有者が携帯電話１０を用いて空中に文字や記号の軌跡を描くことにより、機能制限の解除を行うものとして説明する。
この場合も、実施例１、実施例２同様、加速度センサ１５による加速度検知を必要とし、文字や記号による機能制限解除機能を付加することにより、ユーザにとって覚え易い暗証を利用することが可能となる。

また、制御部１７は、文字や記号の情報のみが一致していた場合に、例えば、電話の発着信の機能制限（第１の機能制限）を解除し、更に、文字や記号の他に、動きも一致した場合に、例えば、アドレス帳や受信メールの閲覧もロック（第２の機能制限）を解除するように制御する。つまり、文字や記号を知った他人によって携帯電話１０が使用された場合、他人は第１の機能制限を解除することは可能だが、ユーザの癖が鍵である第２の機能制限を解除することはできない。
これにより、第三者に携帯電話１０を貸す場合に発着信のみを他者に許すことが可能となり、アドレス帳などの個人情報は他人に悟られずに済むため、ユーザに利便性を提供できる。
また、表示部１４が表示可能な個人情報の制御に用いても同様の効果がえられる。なお、ここでいう個人情報とは、通信部１１によって受信した受信メール、通信部１１によって行われた通話履歴及び、あるいは使用者のプロフィール情報である。

以上説明のように本発明の実施の形態に係る携帯電子機器によれば、加速度センサを使用して、携帯電話１０の所有者による固有の動作を検出することにより、キーロック設定、あるいは解除がボタン操作無しに行えるため、所有者の操作負荷が軽減される。
また、所有者の行動軌跡を、加速度センサを用いて検知し、携帯電話１０の所有者と認識して使用を許可することにより、第三者が携帯電話１０を利用することができなくなる。

なお、上記した本発明の実施の形態に係る携帯電子機器として、携帯電話１０のみ例示したが、携帯電話１０に限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、やゲーム機等にも同様に適用が可能である。
また、機能制限機能としてキーロックについてのみ例示したが、キーロックに限らず、カードロック等各種機能制限に応用が可能である。

また、本発明の実施の形態に係る携帯電子機器が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
例えば、記憶部１６に記憶されている第１の情報と、操作部１２が受け付けた外部入力に基く第２の情報とを比較し、一致した場合に機能制限を解除し、不一致の場合に機能制限を解除するとともに、操作部１２が第２の情報に対応した外部入力を受け付けたとき、記憶部１６に記憶されている第３の情報と、第２の情報に対応した外部入力が受け付けられる直前に加速度センサ１５で検知された外部入力に基く第４の情報とを比較し、一致した場合に機能制限を解除する制御部１７におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。

本発明の実施の形態に係る携帯電子機器の外観構造の一例を示す図である。 本発明の実施の形態に係る携帯電子機器の電気系の内部構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態に係る携帯電子機器の動作（実施例１）を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態に係る携帯電子機器の動作（実施例２）を示すフローチャートである。

符号の説明

１０…携帯電話、１１…通信部、１２…入力検知部、１３…ＣＯＤＥＣ部、１４…表示部、１５…状態変化検知部、１６…記憶部、１７…制御部、１００…筐体、１０１…上部筐体、１０２…下部筐体、１０３…ヒンジ部

Claims (9)

1. 機能制限が可能な携帯電子機器であって、
   筐体と、
   前記筐体に配置され、当該筐体の位置変化もしくは回転角度変化の少なくとも一方からなる状態変化を検知する状態変化検知部と、
   前記機能制限の解除情報である第１の情報と、所定の状態変化を示す第３の情報とを記憶する記憶部と、
   外部からの入力を受付可能な入力検知部と、
   前記記憶部に記憶されている第１の情報と、前記入力検知部が受け付けた外部入力に基く第２の情報とを比較し、一致した場合に前記機能制限を解除し、不一致の場合に前記機能制限を継続する制御部と、を備え、
   前記制御部は、
   前記入力検知部が受けつけた外部入力に基く前記第２の情報が前記第１の情報と一致したときに、当該外部入力の入力が始まるまでの所定の期間内に前記状態変化検知部で検知された状態変化を前記第３の情報として前記記憶部に記憶させ、
   前記入力検知部が前記外部入力を受け付けたとき、前記記憶部に記憶されている第３の情報と、前記外部入力が受け付けられる直前に前記状態変化検知部で検知された状態変化に基く第４の情報とを比較し、一致した場合に前記機能制限を解除する
   ことを特徴とする携帯電子機器。
2. 前記制御部は、
   前記第３の情報と前記第４の情報が不一致の場合、前記第１の情報と前記第２の情報とを比較し、一致した場合に前記機能制限を解除し、不一致の場合、前記機能制限を継続する
   ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
3. 前記入力検知部により検知される外部からの入力受付は、前記状態変化検知部で検知された状態変化情報である
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器。
4. 前記状態変化検知部は、
   軸方向の加速度と、各軸周りの角加速度とを計測可能な加速度センサを含む
   ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
5. 前記制御部は、
   前記入力検知部が受けつけた外部入力に基いた第２の情報が、前記第１の情報と一致したとき、前記第３の情報に基いて、前記記憶部に記憶される第３の状態変化情報を最新の情報に更新する
   ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
6. 前記記憶部は、
   所定の文字記号情報と、
   当該所定の文字記号情報の描画軌跡の情報である第２の状態変化情報と、を有し
   前記制御部は、
   前記所定の文字や記号の空中での描画軌跡による機能制限操作が行われたことを前記状態変化検知部で検知した場合に、前記機能制限の解除を行う
   ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
7. 前記制御部は、
   前記機能制限を解除するにあたり、前記状態変化検知部によって検知された文字記号に基く描画情報が前記記憶部が有する前記所定の文字記号情報と一致した場合に、前記機能制限のうちの第１の機能制限を解除し、前記描画情報の他に、前記状態変化検知部が検知した描画軌跡に基く第１の状態変化情報と、前記記憶部が記憶している第２の状態変化情報とが一致した場合、前記第１の機能制限及び第２の機能制限を解除する
   ことを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。
8. 通信部と、
   表示部と、を備え、
   前記記憶部は、
   前記表示部に表示可能な個人情報を記憶し、
   前記制御部は、
   前記通信部による情報の送受信を制限する前記第１の機能制限と、前記表示部への個人情報の表示を制限する前記第２の機能制限とを制御する
   ことを特徴とする請求項７に記載の携帯電子機器。
9. 前記個人情報は、
   前記通信部が受信するメール、前記通信部を介して行われる通話履歴および使用者のプロフィール情報の少なくとも一つを含む
   ことを特徴とする請求項８に記載の携帯電子機器。

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