JP5152871B2 - 放射線遮蔽注射器組立体とその使用 - Google Patents

Description

（関連出願の引用）
本出願は、米国仮特許出願第６０／８３１，７６１号（２００６年７月１９日出願、名称「Ｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｓｈｉｅｌｄｅｄ Ｓｙｒｉｎｇｅ Ａｓｓｅｍｂｌｙ ａｎｄ Ｕｓｅｓ Ｔｈｅｒｅｏｆ」）の優先権を主張するものである。

（発明の技術分野）
本発明は、概して注射器に関し、より具体的には、放射性医薬品などの放射性物質と共に使用される注射器のための放射線遮蔽に関する。

このセクションは、以下に説明され、及び／又は請求の範囲に記載されている本発明の種々の態様に関するであろう技術の種々の態様を読者に紹介するためのものである。この記述は、本発明の種々の態様をより良く理解するための背景情報を読者に提供するために有用と考えられる。従って、これらの記述はこの観点において読まれるべきであり、先行技術の自認として読まれるべきでないことが理解されねばならない。

核医学は、少量の放射性物質を患者に注射することにより、診断及び治療の目的のために放射性物質を利用するが、放射性物質は、患者の特定の器官又は生物学的領域に集中する。核医学に使用される典型的な放射性物質としては、とりわけ、テクネチウム−９９ｍ、インジウム−１１３ｍ、及びストロンチウム−８７ｍがあげられる。放射性物質の中には、特定の組織へ自然に集中するものがあり、例えば、ヨウ素は甲状腺に集中する。しかしながら、放射性物質はしばしば、患者の所望の器官又は生物学的領域のための放射性物質を目的とする標識物質又は器官追跡物質と組み合わされる。核医学の分野においては、これらの放射性物質は、単体で又は標識物質と組み合わせて、典型的に放射性医薬品と呼ばれる。比較的少量の放射性医薬品に対して、放射線画像システム（例えばガンマカメラ）は、放射性医薬品を収集する器官又は生物学的領域の画像を生成する。画像における不規則さは、しばしば、癌などの病的状態を示している。癌細胞などの病理組織に直接的に治療量の放射線を供給するために、より多くの放射性医薬品の投与が用いられることもあるだろう。

核医学などの特定の適用例では、注射器は、放射性医薬品などの放射性物質を取り入れ、収容し、その後注射する。残念なことに、注射器内の放射性物質の充填、移送、及び投与の間に放射線被曝が発生することがある。既存の注射器は、一般に、これら充填、移送、及び投与の種々の段階、並びに、一般に放射性物質を充填した注射器の取扱いを通して、放射線遮蔽を提供していない。これらの種々の段階の各々において、少なくとも幾らかの放射線被曝が発生する。適用例によっては、複数の独立した注射器が、放射性物質、標識物質又は器官追跡物質、生体適合性洗浄物質などの種々の物質を注射する。残念なことに、これら複数の注射のタイミング、回数、及び他の周辺により、放射線被曝の可能性又は時間が増大する可能性がある。

本発明は、特定の実施形態においては、注射器内に置かれている放射性医薬品からの放射能を阻止する放射線遮蔽を提供しながら、注射器の操作を可能とするような態様で、注射器の周囲に配置されることができる放射線遮蔽体に関する。本発明の放射線遮蔽体は、注射器に関連し（注射器の周囲に設置され）、注射器を用いる注射処置の間、技師を遮蔽するのに使用され、注射器から分離し、その後、更なる注射のために別の注射器とともに再使用される。換言すれば、少なくとも幾つかの実施形態による放射線遮蔽体は、注射器から独立した、又は取り外し可能であるとして説明される。結果として、放射線遮蔽体は、注射器の放射線遮蔽を提供することに関連する費用を実質的に減らすことができる、従来の使い捨て注射器とともに使用される。

最初に、特許請求の範囲に記載された発明と範囲において同程度の実施形態を以下に説明する。これらの実施形態は、単に本発明がとり得る特定の形式の簡潔な要約を読者に提供するために提示されていること、及び、これらの実施形態は本発明の範囲を限定する意図ではないことが理解されねばならない。実際には、本発明は、以下に説明されない様々な特徴及び実施形態を包含する。

本発明の第一の態様は、注射器とともに使用される放射線遮蔽体に関する。この放射線遮蔽体はスリーブ及びカバーを含み、それぞれの構成の中に放射線遮蔽材料を有する。スリーブ及びカバーは、放射線遮蔽体内の注射器を実質的に取り囲むために、互いに取り外し可能に結合される。ところで、ここでの「取り外し可能に結合される」というフレーズは、少なくとも第一及び第二の構造体の関係を言い、当該構造体は、後に容易に互いの構造体から分離できるような方法で組み合わされている（例えば、連結され、又は接続されている）。放射線遮蔽体のスリーブは、注射器の一部を収容するためにその中に画定された注射器収容部を有する。加えて、カバーは、その中に画定された注射器端収容部及び通路を有する。注射器端収容部は、注射器の少なくとも端部を収容するために利用され、一方、通路は、注射器のノズル又は先端を収容するために利用される。放射線遮蔽材料が注射器の周囲に位置している状態で、放射線遮蔽体のカバー内に画定された通路は、それ自体、流体が注射器のノズルの中に吸い込まれ、及び／又は流体が注射器のノズルから排出されることを可能にする。

本発明の第二の態様は、注射器及び注射器放射線遮蔽体を含む放射性医薬品システムに関する。注射器は、第一端部と第一端部と対向する第二端部とを有する円筒部と、円筒部の内側にかつ円筒部に沿って移動可能に配置されているプランジャーとを含む。注射器放射線遮蔽体は、第一スリーブ、第二スリーブ、及び端部カバーを含み、これらは全て、注射器内の放射性物質から発せられる放射線から使用者を遮蔽する放射線遮蔽を有する。第一スリーブは円筒部の周囲に配置され、第二スリーブは第一スリーブと少なくとも部分的に同心状に配置される。第一と第二スリーブとに関連して、「少なくとも部分的に同心状」というフレーズは、第一スリーブの全長の少なくとも一部が第二スリーブの全長の少なくとも一部と同心状又は同軸状であることと定義される。第二スリーブは、プランジャーの周囲に配置され、概してプランジャーとともに移動可能である。同様に、端部カバーは、第一スリーブと取り外し可能に連結され、第一スリーブと少なくとも部分的に同心状である。やはり、端部カバーと第一スリーブとに関連して、「少なくとも部分的に同心状」というフレーズは、カバーの全長の少なくとも一部が第一スリーブの全長の少なくとも一部と同心状又は同軸状であることと定義される。

さらに、本発明の第三の態様は、第一端部と、第一端部と対向する第二端部とを有する円筒部を含む注射器に関する。注射器のプランジャーが、第一端部に対して移動可能に円筒部内に配置されており、バルブコアが円筒部の第二端部から外側へ延びている。バルブコアは、例えば、周辺構造の位置の変化に応じて１つ以上の通路を開閉することにより、一般に流体の流れを制御するために利用される。例えば、バルブコアは、側部通路へ通じる中央通路を含み、周辺構造はキャップを含む。キャップはバルブコアの周辺に配置され、バルブコアについての開放位置と密閉位置との間で移動可能である。換言すれば、キャップは、バルブコア内の側部通路を覆うか又は露出させるように位置する。従って、注射器それ自体が（例えば、バルブコアを介して）、円筒部の第二端部を通る流体の流れを制御することができる。

さらに、本発明の第四の態様は、放射線遮蔽注射器組立体を使用する方法に関する。この方法においては、組立体の注射器における流体の流れが、組立体の第二放射線遮蔽部材に対して組立体の第一放射線遮蔽部材を移動させることにより、少なくとも部分的に制御される。第一放射線遮蔽部材の少なくとも一部は、注射器の周辺に配置される。例えば、第一放射線遮蔽部材の移動が、注射器組立体のプランジャーの移動を引き起こす。このような実施形態においては、第一及び第二放射線遮蔽部材は、第一及び第二同心状スリーブを含み、第一スリーブが第二スリーブに沿って長手方向に移動することにより、プランジャーの移動が可能となる。別の例によれば、第一放射線部材はバルブの移動を引き起こす。このような実施形態においては、第一及び第二放射線遮蔽部材はキャップ及びスリーブを含み、キャップがスリーブに対して移動し、注射器内の通路を開閉する。

本発明の種々の態様に関連して、上記の特徴には種々の改良点が存在する。また、これらの種々の態様に更なる特徴を盛り込んでもよい。これらの改良点及び追加の特徴は単独であってもよいし、又は何れかの組合せであってもよい。例えば、１つ以上の例示される実施形態に関連して以下に説明される種々の特徴は、単独で又は何れかの組合せで、本発明の上記態様のいずれかに盛り込まれてもよい。やはり、上述した簡潔な要約は、特許請求の範囲に記載された内容を限定することなく、本発明の特定の態様及び文脈を読者に理解させることのみを意図されたものである。

本発明のこれら及び他の特徴、態様、及び利点は、添付の図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより、より良く理解されるであろう。これらの図面を通して、同様の符号は同様の部材を表す。
本発明は、さらに以下の手段を提供する。
（項目１）
内部に画定される注射器収容部を有するスリーブと、
内部に画定され、通路まで延びる注射器端収容部を有するカバーと
を含む注射器放射線遮蔽体であって、
該スリーブと該カバーとは、取り外し可能に互いに結合し、かつ、該スリーブと該カバーとは、放射線遮蔽を含む、注射器放射線遮蔽体。
（項目２）
上記カバーと取り外し可能に結合する取付具をさらに含み、該取付具は放射線遮蔽を含む、項目１に記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目３）
上記取付具は、上記カバーと結合した位置にあるとき、上記通路に渡って延びている、項目２に記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目４）
上記スリーブの中に移動可能に位置するプランジャーをさらに含み、該プランジャーは放射線遮蔽を含む、項目１〜３のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目５）
上記プランジャーは、プランジャーヘッド締結具、又はプランジャーシャフト締結具、又はそれらの組合せを含む、項目４に記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目６）
ルアー取付具をさらに含む、項目１〜５のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目７）
流れ制御機構をさらに含む、項目１〜６のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目８）
上記流れ制御機構は、上記通路の流体出口を含み、上記スリーブと上記カバーとの間に移動可能な締結機構を含む、項目７に記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目９）
上記通路に移動可能に配置されている流れ制御先端部を有する注射器をさらに含む、項目８に記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目１０）
上記流れ制御先端部は、上記移動可能な締結機構を介して上記流体出口によって移動可能に密閉および開放される、項目９に記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目１１）
上記移動可能な締結機構は、上記スリーブと上記カバーとの間に係合ネジを含む、項目８に記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目１２）
上記スリーブと上記カバーとは、概して互いに同心状である、項目１〜１１のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目１３）
上記スリーブは第一ネジを含み、上記カバーは、上記第一ネジと係合する第二ネジを含む、項目１〜１２のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目１４）
上記スリーブは第一注射器当接端を含み、上記カバーは第二注射器当接端を含み、該第一及び第二注射器当接端は上記注射器収容部の対向する端に配置される、項目１〜１３のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目１５）
上記スリーブと移動可能に結合する別のスリーブをさらに含み、両方のスリーブが放射線遮蔽を含む、項目１〜１４のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目１６）
上記注射器収容部に配置される注射器をさらに含む、項目１〜１５のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目１７）
上記注射器の中に配置される放射性医薬品をさらに含む、項目１６に記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目１８）
上記注射器は、該注射器の先端部と円筒部の中に移動可能に配置されるプランジャーとの間において内部に画定される流体チャンバーを有する該円筒部を含み、上記注射器放射線遮蔽体は、該プランジャーと共に移動可能に位置する部材を含み、該チャンバーは、上記カバー及び該部材と対向する構造の間において上記スリーブの内側に配置されており、該部材は放射線遮蔽を含む、項目１６又は１７に記載の注射器放射線遮蔽体。
（項目１９）
注射器であって、
第一端と該第一端と対向する第二端とを有する円筒部と、
該円筒部の中に移動可能に配置されるプランジャーと
を含む、注射器と、
該円筒部の周囲に配置される第一スリーブと、
該第一スリーブと少なくとも部分的に同心状に配置される第二スリーブであって、該第二スリーブは、該注射器の該プランジャーの周囲に配置され、該注射器の該プランジャーと共に概して移動可能である、第二スリーブと、
該第一スリーブと少なくとも部分的に同心状に配置される端部カバーと
を含み、該第一スリーブと該第二スリーブと該端部カバーとは放射線遮蔽を含む、放射性医薬品システム。
（項目２０）
上記第二スリーブと上記端部カバーとは、少なくとも実質的に又は完全に、上記円筒部の上記第一端と上記第二端とにわたってそれぞれ配置される、項目１９に記載のシステム。
（項目２１）
上記第一スリーブと上記第二スリーブと上記端部カバーとは、上記注射器から取り外し可能である、項目１９又は２０に記載のシステム。
（項目２２）
上記第一スリーブと上記第二スリーブと上記端部カバーとは、上記放射線遮蔽によって上記注射器の上記円筒部と上記プランジャーとの概して全面を囲む、項目１９〜２１のいずれかに記載のシステム。
（項目２３）
上記端部カバーは、上記注射器の上記円筒部から突出する先端部を概して囲む、項目１９〜２２のいずれかに記載のシステム。
（項目２４）
上記先端部に隣接する上記端部カバーの流体出口を横切って上記端部カバーに結合する取付具をさらに含み、該取付具は放射線遮蔽を含む、項目１９〜２３のいずれかに記載のシステム。
（項目２５）
上記注射器の中に配置される放射性医薬品を含む、項目１９〜２４のいずれかに記載のシステム。
（項目２６）
医療用流体を投与することに使用される注射器であって、
第一端と該第一端に対向する第二端とを有する円筒部と、
該円筒部の中に配置され、該円筒部の該第一端に対して移動可能であるプランジャーと、
該円筒部の該第二端から外側へ延び、側部通路につながる中央通路を含むバルブコアとを含む、注射器。
（項目２７）
上記バルブコアは先細の端部を含む、項目２６に記載の注射器。
（項目２８）
上記バルブコアの周囲に配置され、該バルブコアについての開放位置と密閉位置との間で移動可能なキャップをさらに含む、項目２６又は２７に記載の注射器。
（項目２９）
上記キャップは、上記バルブコアの周囲に配置されるルアー取付具を含む、項目２８に記載の注射器。
（項目３０）
上記キャップは放射線遮蔽材料を含む、項目２８又は２９に記載の注射器。
（項目３１）
上記円筒部の周囲に配置される少なくとも一つのスリーブをさらに含み、該少なくとも一つのスリーブは放射線遮蔽を含む、項目２６〜３０のいずれかに記載の注射器。
（項目３２）
上記円筒部の中の上記プランジャーに連結される部材をさらに含み、該部材は放射線遮蔽を含む、項目２６〜３１のいずれかに記載の注射器。
（項目３３）
上記プランジャーと上記第二端との間に配置され、放射線遮蔽を含む中間プランジャーをさらに含む、項目２６〜３２のいずれかに記載の注射器。
（項目３４）
上記注射器の中に配置される放射性医薬品を含む、項目２６〜３３のいずれかに記載の注射器。
（項目３５）
注射器と第一及び第二放射線遮蔽部材とを含む放射線遮蔽注射器組立体を使用する方法であって、
該注射器の流体の流れを制御することであって、該制御することは、該第二放射線遮蔽部材に対して該第一放射線遮蔽部材を移動させることを含み、該第一及び第二放射線遮蔽部材のうちの少なくとも一つが、該注射器の少なくとも一部の周囲に配置される、方法。
（項目３６）
上記制御することは、上記移動させることによって上記組立体の流体バルブを開放すること及び閉鎖することのうちの少なくとも１つを含む、項目３５に記載の方法。
（項目３７）
上記開放すること及び閉鎖することのうちの少なくとも１つは、上記注射器の流れ制御先端部に係合すること及び離脱することのうちの少なくとも１つを含む、項目３６に記載の方法。
（項目３８）
上記移動させることは、上記注射器の円筒部に沿って該注射器のプランジャーを付勢することを含む、項目３５〜３７のいずれかに記載の方法。
（項目３９）
上記移動させることは、上記第二放射線遮蔽部材に対して、入れ子式に上記第一放射線遮蔽部材を移動させることを含む、項目３５〜３８のいずれかに記載の方法。
（項目４０）
上記注射器から患者の中に流体を投与することと、
該患者の中の該流体を検出すること、
該患者の中の該流体に関するデータを処理すること、及び
少なくとも部分的に該処理することに基づいて該患者の画像を生成すること
のうちの少なくとも一つと
をさらに含む、項目３５〜３９のいずれかに記載の方法。

図１は、放射線遮蔽注射器組立体の分解断面図である。 図２は、図１の放射線遮蔽注射器組立体の断面図である。 図３は、図２の放射線遮蔽注射器組立体の部分断面図であり、流れのない構成における取り外し可能先端遮蔽システムを示す。 図４は、図３の放射線遮蔽注射器組立体の部分断面図であり、流れのある構成における取り外し可能先端遮蔽システムを示す。 図５は、別の放射線遮蔽注射器組立体の分解断面図である。 図６は、図５の放射線遮蔽注射器の断面図である。 図７は、図５及び６の放射線遮蔽注射器の部分断面図である。 図８は、図７の放射線遮蔽注射器組立体の部分断面図である。 図９は、さらに別の放射線遮蔽注射器組立体の分解断面図である。 図１０は、図９の放射線遮蔽注射器組立体の断面図である。 図１１は、さらに別の放射線遮蔽注射器組立体の分解断面図である。 図１２は、図１１の放射線遮蔽注射器組立体の断面図である。 図１３は、核医学処置のフローチャートである。 図１４は、放射線医薬品システムのブロック図である。 図１５は、核画像システムのブロック図である。

以下に、本発明の１つ以上の特定の実施形態を説明する。これらの実施形態を簡潔に説明するため、明細書には必ずしも実際の実施の全ての特徴が説明されないかも知れない。そのような実際の実施の開発においては、技術又は設計プロジェクトにおけるのと同様に、実施に応じて異なるシステム関連及びビジネス関連の制約に従うことなど、開発者の特定の目標を達成するために、数多くの実施に特有な決定がなされなければならないことが理解されるべきである。さらに、そのような開発努力は複雑で時間を要するものかも知れないが、にもかかわらず、本明細書の開示の利益を受ける当業者にとって、設計、製作、及び製造の日常的な作業であろうことが理解されるべきである。

図１は、注射器１４に関して分解された、放射線遮蔽体１２を含む放射線遮蔽注射器組立体１０の典型的な実施形態を示す。以下にさらに詳細に説明されるように、放射線遮蔽体１２は注射器１４を含む種々の異なる注射器とともに使用することができ、注射器１４内に入れられている放射性物質（例えば、放射性医薬品）からの放射線被曝の可能性及び／又は程度を実質的に遮断又は減少させる。本発明の種々の放射線遮蔽体は、使い捨てプラスチック注射器などの種々の従来の注射器とともに使用されるように設計／構成される。注射器１４は、電子、電気、或いは電動部品を有さない手動式注射器として示されており、このため、手操作を容易にすべく、注射器１４は比較的小型、軽量、かつ持ち運び可能となっている。放射線遮蔽体１２は重量及び大きさを増加させるかも知れないが、注射器組立体１０全体は、モーター、電子部品などを有する既存の電動注射器と比べると、なお十分に、より小型、軽量、かつ持ち運び容易であろう。幾つかの実施形態では、注射器組立体１０は自動注射システムに装着され、この自動注射システムは、制御ユニットからその場で或いは遠隔から注射器組立体１０を操作するための電子、制御、ステッピング・モーター、液圧、空気、及び／又は他の特徴を含む。

放射線遮蔽体１２は、注射、充填、搬送、及び／又は、一般の取り扱いの間、実質的に注射器１４を取り囲む（例えば、収容する）ために使用される。注射処置が完了した後、注射器１４は適切な手順によって処理（例えば、廃棄）され、一方、放射線遮蔽体１２は別の注射器とともに使用される。そのため、放射線遮蔽体１２は、注射器１４内に入れられている放射性物質からの放射線被曝の可能性及び／又は程度を、通常、減少させつつ、注射器の放射線遮蔽を提供するのに関連する費用を減少させることができる。以下にさらに詳細に説明するように、注射器組立体１０は、図１に示す放射線遮蔽体１２のような、種々の異なる取り外し可能な放射線遮蔽体を含む。

放射線遮蔽体１２は、放射線遮蔽プランジャー挿入部１６、放射線遮蔽スリーブ１８、放射線遮蔽カバー２０、及び、放射線遮蔽先端嵌合部２２（例えばルアープラグ）を含むように示されている。通常、放射線遮蔽体１２のこれらの部品１６、１８、２０及び２２は、鉛、劣化ウラン、タングステン、タングステン浸透プラスチック、及び／又は他の物質などの種々の放射線遮蔽物質を含む。製造技術に関して言えば、これらの部品１６、１８、２０及び２２は、鋳造、押出成型、機械加工、及びこれらの様々な組合せなどの適切な技術によって形成される。しかしながら、これらの部品１６、１８、２０及び２２の製造技術及び材料は、これらの特定の例に限定されない。放射線遮蔽体１２に加えて、組立体１０の図示されている注射器１４は、種々の単一の流体注射又は複数の流体注射手段を含む。例えば、図示された注射器１４は、プランジャー２４と、その一端に流れ制御先端部２８として特徴付けられるものを有する細長い注射器円筒部２６とを含む。注射器円筒部２６のこの流れ制御先端部２８は、放射線遮蔽体１２の一部と協働して、注射器１４の流体流れを調整するように構成されている。別の実施形態の流れ制御先端部は、注射器１４からの流体流れを調整する他の方法を示す。

注射器１４のプランジャー２４は、プッシュロッド３２に連結されるプランジャーヘッド３０を含む。プランジャーヘッド３０は、平坦面３６と反対側の先細（例えば円錐形）面３８とを有する概して円筒形の本体３４を含む。複数の密閉部（例えば、Ｏリング４０、４２）が、プランジャーヘッド３０の本体３４の周囲に配置されている。特定の実施形態では、Ｏリング４０及び４２はゴム又は他の弾力性又は柔軟性のある材料で形成され、一方、本体３４はプラスチック又は他の通常剛性のある材料で形成される。プランジャーヘッド３０はまた、例えば、プランジャーヘッド３０とプッシュロッド３２とを連結するための、プランジャーヘッド３０と関係する締結機構４４を有するように示されている。図示されている実施形態では、締結機構４４は、プランジャーヘッド３０の平坦面３６の中央位置において、プランジャーヘッド３０の本体３４の中へ延びている雌ネジを指す。しかしながら、別の実施形態では、他の適切な締結機構を含んでもよい。

注射器１４のプッシュロッド３２は、プラスチック又は他の適切な材料で形成される。図示されているプッシュロッド３２は、長手方向リブ４６を含む。より具体的には、プッシュロッド３２は、組立体１０の長手方向の中心軸４７（図２）の周りに対称的に配置されている４つのリブを含む。プッシュロッド３２は、１つ以上のリブ４６の長手方向に沿って連続的に並置して配置されている測定用マーク４８を含む。プッシュロッド３２は、その一端に端部材５０（例えば、親指タブ）を、対向面５４に締結機構５２を有するとして示されている。この締結機構５２は、プランジャーヘッド３０の締結機構４４と共に協働して締結がなされるように設計される。例えば、図示されている実施形態では、締結機構５２は外側にネジ山を有する部材（例えば、雄ネジ）として示されており、この部材は、一緒に設計されたプランジャーヘッド３０の雌ねじの中に締め付けられるように構成されている。別の実施形態では、他の適切な締結機構５２の構造が示されてもよい。

放射線遮蔽体１２の挿入部１６は、プランジャーヘッド３０とプッシュロッド３２との間に取り外し可能に配置され、プランジャーヘッド３０及びプッシュロッド３２の（それぞれの）締結機構４４、５２を用いて、これらに締結される。例えば、挿入部１６は、これに関連する締結機構５６、５８を有するとして示されている。特に、締結機構５６、５８は、外側にネジ山を有する部材と内側にネジ山を有する部材として示されている。締結機構５６、５８は、（それぞれ）プランジャーヘッド３０及びプッシュロッド３２の対応する締結機構４４、５２と噛み合うように構成されるのが一般に好ましい。プランジャーヘッド３０と同様に、挿入部１６は、対向面６２、６４を有する本体６０を含む。

挿入部１６の本体６０は、挿入部１６の面６４が最終的にはプランジャーヘッド３０の面３６と接続する（例えば、概して同一平面となるように）ように、締結機構５６の雄ネジをプランジャーヘッド３０の締結機構４４の雌ネジの中へ回転駆動することによって、プランジャーヘッド３０に取り外し可能に連結される。同様に、プッシュロッド３２は、プッシュロッド３２の面５４が最終的には本体６０の面６２と接続する（例えば、実質的に同一平面となるように）ように、締結機構５２の雄ネジを本体６０の締結機構５８の対応する雌ネジの中へ回転駆動することによって、挿入部１６の本体６０に取り外し可能に連結される。挿入部１６は、プランジャーヘッド３０とプッシュロッド３２との両方を、締結機構５６、５８から螺合を解くことにより取り外される。そのようにして、挿入部１６は、プランジャー２４に設置されて放射性医薬品の処置において使用され、そしてプランジャー２４から取り外されて、別の将来の放射性医薬品の手順において再使用される。ところで、挿入部１６の一つの実施形態が示されているが、他の実施形態では、プランジャーヘッドとプッシュロッドとの間の締結機構を有する種々の注射器とともに使用されることに注意すべきである。例えば、幾つかの実施形態による挿入部１６は、圧入機構、ラッチ、スナップ・フィット機構、ルアー取付具(ｌｕｅｒ ｆｉｔｔｉｎｇ)、及びその他の機構などの締結機構を有する注射器、及び／又は、これらの締結機構を含む注射器とともに使用される。

注射器１４の注射器円筒部２６は、概して円筒状の外面６６と、対応する円筒状の内面６８とを有するとして示されており、内面６８は、注射器円筒部２６の第一端７０と第二端７２との間において、中心軸４７に沿って長手方向に延びる概して円筒状の通路を画定している。第一端７０はその中に画定される開口７４を有し、開口７４を通って、プランジャー２４及びその構成部品が、注射器円筒部２６の内外へ、独立して又は集合して通過することが可能である。例えば、プランジャーヘッド３０は挿入部１６と連結されて、プッシュロッド３２とは独立して開口７４を通って注射器円筒部２６の中へ挿入され、プッシュロッド３２はその後（例えば、注射器円筒部２６の周囲にスリーブ１８及びカバー２０を組み立てた後に）取り付けられる。

Ｏリング４０、４２及び挿入部１６の本体６０は、注射器円筒部２６の内面６８と概して同一面である。そのようなものとして、Ｏリング４０、４２は注射器円筒部２６内に実質的に流体を密閉し、一方、挿入部１６は、開口７４を出て中心軸４７に沿う方向において、流体７６からの放射線を実質的に阻止し、又は放射線被曝の可能性及び／又は程度を減少させる。これらの組み合わせによって、挿入部１６及び他の放射線遮蔽部品１８、２０及び２２は、注射器円筒部２６の中の領域から全方向への、流体７６からの放射線を実質的に又は完全に封じ込め、又は放射線被曝の可能性を減少させる。換言すれば、放射線遮蔽部品１６、１８、２０及び２２は、注射器１４の全ての面又は部分からの放射線を実質的に包囲し、かつ、遮断する。流体７６は、テクネチウム−９９ｍなどの放射性医薬品又は放射性同位元素を含み、及び／又はこれを指す。

注射器円筒部２６の第二端７２にある流れ制御先端部２８は、注射器１４内に入れられる流体７６の流れの調整をし易くするため、様々な外面及び内面形状を含む。例えば、流れ制御先端部２８は、ノズル８０の中に配置されている通路７８を含む。この通路７８は中央通路８２を含み、中央通路８２は、注射器円筒部２６の内面６８から、その下流側にある、流れ制御先端部２８の概して先細の端部８６（例えば、円錐状の先端部）に配置されている１つ以上の側部通路８４の組へと通じている。この側部通路８４及び先細端部８６は、カバー２０の部分と移動可能に接続又は協働して、側部通路８４を選択的に密閉し、及び／又は密閉を解き、これにより、流れ制御先端部２８を通る流体７６の流れを選択的に許容し、又は、禁止する。

再び放射線遮蔽体１２を見ると、残りの放射線遮蔽部品１８、２０及び２２は、取り外し可能に注射器円筒部２６の周りに組み立てられ、又は、組み込まれて、挿入部１６と組み合わせてさらなる放射線遮蔽を提供する。図１に示すように、スリーブ１８は、略円筒状の外面８８と、対応する円筒状の内面９０とを含み、内面９０は、第一端９２と反対側の第二端９４との間において、スリーブ１８の大部分に沿って長手方向に配置されている。加えて、放射線遮蔽スリーブ１８は、第一端９２において第一開口９８（例えば、プランジャーの通路）を有するフランジ９６（例えば、注射器当接端）を含む。同様に、第二端９４は第二開口１００を含む。スリーブ１８は、外面ネジ１０２のような、第二端９４に、又は、第二端９４の近傍に設けられた取り外し可能な締結機構を含む。カバー２０は、内面ネジ１０４のような、概して円筒状の内面１０６に沿って設けられた取り外し可能な締結機構を含む。従って、内面ネジ１０４を外面ネジ１０２の周りに回転駆動することにより、カバー２０が、スリーブ１８に着脱自在に連結される。しかしながら、スナップ・フィット、ラッチ、圧入、及び種々の工具不要の締結具（すなわち、工具を使用することなく締結する）などの他の様々な締結機構が、スリーブ１８とカバー２０とを結合するのに使用されてよい。

図示されているカバー２０は、注射器当接端又は実質的に閉じた前部１０８を含み、前部１０８は、内面１０６から最終流体出口１１４へ外部流体カップリング１１２（例えば、端部取付具）を通って長手方向に延びる中央通路１１０を有する。特定の実施形態では、端部取付具１１２は、ルアー取付具又は他の医療用カップリング機構を含む。例えば、図示されている端部取付具１１２は、雄部１１６（例えば、雄ルアー）及び補足的な固定部１１８（例えば、ルアー環）を含む。例えば、ルアー環１１８は、これらの部品１１６及び１１８が１つ以上の取り外し可能な締結機構を有する収容部又は空間１２０を規定するように、雄ルアー１１６の周りに同心状に配置される。さらなる例によれば、雄ルアー１１６は圧縮取付具、又は、先細若しくは外側面１２２を含み、一方、ルアー環１１８は内面ネジ１２４を含む。特定の実施形態では、端部取付具１１２は、注射器１４に対して流体の流れを開閉する流れ制御機構を含む。例えば、流れ制御機構は、スリーブ１８に対してカバー２０を内側及び外側へ移動させる（例えば、ネジを進ませ、又は、退かせる）ことにより、又は、注射器１４の流れ制御先端部２８を覆ったり若しくは概して密閉したりすることにより、又は、流れ制御先端部２８をつまむことにより、又は、（例えば、雄ルアー１１６及び／又はルアープラグ２２によって）流れ制御先端部２８を塞ぐことにより、又は、これらの組合せにより、機能する。さらなる例によれば、バルブアクチュエータ又は端部取付具１１２の流れ制御機構は、スリーブ１８とカバー２０との間に、通路１１０の流体出口１１４及び可動締結機構（例えば、ネジ１０２及び１０４）を含む。以下に説明するように、注射器１４の流れ制御先端部２８は、通常、端部取付具１１２の流れ制御機構と協働して、流体出口１１４を通る流体の流れを開閉する。

最後に、ルアープラグ２２は、反対側のルアー爪又は外面ルアーネジなどの隣接する締結部材１３２とともに、閉端部１２８及び開端部１３０を有するカップ状の本体１２６を含む。したがって、ルアープラグ２２は、雄ルアー１１６の周りの内面ネジ１２４内へ外面ルアーネジ１３２を取り外し可能に動かすことにより、カバー２０の端部取付具１１２に取り外し可能に連結される。そのようにして、ルアープラグ２２は、実質的に又は完全に流体開口１１４を覆い、それにより、注射器１４の流れ制御先端部２８における放射線被曝の可能性を実質的に又は完全に減少させる。さらに、図３及び４を参照して以下でさらに詳細に説明するように、放射線遮蔽部品１８、２０及び２２は、相互に協働して流れ制御先端部２８の側部通路８４を選択的に開閉する。

図２は、図１の実施形態の注射器組立体１０の断面図であり、注射器１４に対して概して組み付けられ、又は組み込まれる放射線遮蔽体１２をさらに示すものである。ここで図１及び２を参照して、注射器組立体１０は以下のように組み立てられる。上記で説明したように、プランジャーヘッド３０は、プッシュロッド３２とは独立して、挿入部１６に取り外し可能に連結される。その後、プランジャーヘッド３０とアダプタ１６との組立体は、開口７４を通って注射器円筒部２６内へ長手方向に挿入される。このとき、注射器円筒部２６の第一端７０をスリーブ１８の第二端９４内へ挿入することにより、スリーブ１８が注射器円筒部２６の周りに配置される。より具体的には、注射器円筒部２６の第一端７０がスリーブ１８の第一端９２に達するまで、注射器円筒部２６の外面６６が、スリーブ１８の内面９０に沿って摺動される。その後、上記で詳細に説明したように、カバー２０が、スリーブ１８に取り外し可能に連結される。例えば、閉じられた前部１０８が概して第二端９４に達するまで、内面ネジ１０４を外面ネジ１０２の周りに回転駆動することにより、カバー２０が、スリーブ１８の第二端９４の上に螺合される。

この時点で、プッシュロッド３２は、先に組み立てられた注射器円筒部２６内のプランジャーヘッド３０及び挿入部１６と組み立てられる。具体的には、雄ネジ５２が挿入部１６の雌ネジ５８に達するまで、プッシュロッド３２が、スリーブ１８の第一開口９８を通って挿入される。それから、プッシュロッド３２を回転して、挿入部１６の雌ネジ５８の中に、プッシュロッド３２の雄ネジ５２をねじ込む。特定の実施形態では、プランジャーヘッド３０が注射器円筒部２６の第二端７２に当接するまで、プッシュロッド３２が内側へ押され、この当接によりプランジャーヘッド３０が保持される一方、プッシュロッド３２が回転されて挿入部１６と螺合する。しかしながら、幾つかの実施形態では、プランジャーヘッド３０及び挿入部１６は、注射器円筒部２６の内面６８に沿って延びる長手方向リブと係合する隙間又は溝を含み、この溝とリブとの係合により、プッシュロッド３２と螺合する間、プランジャーヘッド３０と挿入部１６とを回転しつつ固定する。最後に、上述したように、ルアープラグ２２が端部取付具１１２に結合される。

完全に組み立てられ又は組み付けられた注射器組立体１０を図２に示す。繰り返しになるが、放射線遮蔽体１２の種々の構成部品１６、１８、２０及び２２が、実質的に又は完全に注射器１４内の流体７６から生じる放射線を阻止し、或いは封じ込めることができる。したがって、注射器組立体１０は、放射線被曝の可能性をより低くしつつ、安全に搬送され、取り扱われ、一般に使用される。特定の実施形態では、放射線遮蔽体１２は、プッシュロッド３２の全長の周囲に配置される放射線遮蔽スリーブをさらに含み、プッシュロッド３２が注射器円筒部２６に沿って内外へ摺動する際に、追加の放射線遮蔽スリーブが第一開口９８において連続的に放射線を遮蔽する。或いは、プッシュロッド３２は、放射線遮蔽プッシュロッド、例えば、中空円筒状又は中空でない円筒状シャフトと取り替えてもよい。

図３は、図２の注射器組立体１０の部分断面図であり、流れの無い構成における取り外し可能先端部遮蔽システム１３４をさらに示す。具体的には、取り外し可能先端部遮蔽システム１３４は、注射器円筒部２６の流れ制御先端部２８、スリーブ１８、カバー２０、及びルアープラグ２２を含む。図２及び３に示すように、カバー２０はスリーブ１８に螺合連結され、注射器円筒部２６が、カバー２０の閉じた前部１０８とスリーブ１８のフランジ９６との間に、概して固定され、又は圧縮して保持される。

特定の実施形態では、注射器円筒部２６の第一端７０又は第二端７２は、スリーブ１８の第一端９２又は第二端９４に固定され、又は一般に連結される。例えば、注射器円筒部２６の第一端７０又は第二端７２は、外面ネジ、スナップ・フィット機構、ラッチ機構、又は他の工具不要の締結機構を含み、一方、スリーブ１８の第一端９２又は第二端９４は、嵌め合い締結具又は結合具を有する。図２及び３に示される実施形態では、注射器円筒部２６の外面６６は、スリーブ１８の内面９０内に一般に圧縮嵌合される。そのようにして、圧縮嵌合は、スリーブ１８内で、注射器円筒部２６を長手方向に固定し、又は一般に保持する。以下で詳細に説明するように、スリーブ１８内に注射器円筒部２６を保持することによって、取り外し可能な先端部遮蔽システム１３４の動作が容易になる。

図３の取り外し可能な先端部遮蔽システム１３４の流れの無い構成においては、カバー２０はスリーブ１８の上に完全に螺合しており、注射器円筒部２６の第二端７２が、カバー２０の閉じた前部１０８に当接し、流れ制御先端部２８が、端部取付具１１２の中央通路１１０の中に完全に延びている。そのようなものとして、流れ制御先端部２８は、雄ルアー１１６の中央通路１１０の中に概して密閉されている。具体的には、ノズル８０の先細端部８６は、雄ルアー１１６の流体出口１１４に少なくとも接して、又は流体出口１１４の中に、又は流体出口１１４を通って延びている。結果的に、先細端部８６は、少なくとも実質的に又は完全に流体出口１１４を閉鎖しており、一方、側部通路８４は、流体空洞１３６の中において流体出口１１４の上流側にとどまる。図３に示すように、流体空洞１３６は、雄ルアー１１６と流れ制御先端部２８のノズル８０との間の接触面により概して閉鎖され、又は密閉されている。よって、通路７８の中に配置された流体は、流体空洞１３６の中に実質的に密閉され、又は制限されており、流体が注射器組立体１０からこぼれたり、漏れたり、又は一般に抜け出たりしないようになっている。したがって、システム１３４は、注射器１４内に入れられた放射性医薬品などの放射性流体７６の流体漏れによる放射線被曝の可能性を減少させる。

加えて、ルアープラグ２２が、雄ルアー１１６と流れ制御先端部１２８との密閉面を補足する。図３に示すように、ルアープラグ２２は、ネジ１２４と１３２との係合により、端部取付具１１２に取り外し可能に連結され、これにより、流れ制御先端部２８及び流体出口１１４に対してカップ状本体１２６を取り外し可能に固定する。そのようにして、流れ制御先端部２８及び雄ルアー１１６から放射性流体７６が抜け出した場合に、ルアープラグ２２は、さらなる放射線遮蔽を提供して、放射線被曝の可能性を減少させる。

図４は、図２及び３の実施形態の放射線遮蔽注射器の部分断面図を示し、流れのある構成に配置されている取り外し可能先端部遮蔽システム１３４をさらに示している。具体的には、図４に示すように、ルアープラグ２２は、端部取付具１１２から回して取り外される。加えて、カバー２０は、スリーブ１８から部分的つまり不完全に回してゆるめられ、これにより、注射器円筒部２６の第二端７２とカバー２０の閉じた前部１０８との間に、空間、隙間、又は一般的なずれ１３８を形成する。結果的に、ずれ１３８により、流れ制御先端部２８と雄ルアー１１６の流体出口１１４との間に大きさの同じ隙間又はずれが生じることになる。換言すれば、ずれ１３８によって、流れ制御先端部２８の通路７８の近傍で、流体空洞１３６が拡大して開く。

この開いた又は流れのある構成においては、注射器組立体１０は、注射器１４の内面６８に関して、流体７６のような１つ以上の物質を出したり、入れたり、又は一般に交換するように機能する。例えば、プランジャー２４は、長手方向／図１及び２の中心軸４７に沿って内側へ押し下げられ、流体７６が流れ制御先端部２８内へ、そして流れ制御先端部２８を通って流れる。図４に示すように、システム１３４の流れの構成により、流体７６が、中央通路８２に沿って長手方向に、側部通路８４を通って外側へ、流体空洞１３６の中へ、そして、矢印１４０で示すように流体出口１１４から外側へ通過することが可能となる。同様に、プランジャー２４が、図１及び２の中心軸４７に沿って長手方向に、システム１３４から外側へ引っ張られ、又は移動させられ、それにより、流れ制御先端部２８を通って内面６８へ１つ以上の流体を引き込み、吸引し、又は一般に吸入する。より具体的には、流体が、流体出口１１４を通って入り、流体空洞１３６を通過し、通路７８に入り、そして、注射器１４の第二端７２とプランジャーヘッド３０との間の内面６８を満たす。特定の適用例では、放射性医薬品などの流体７６を充填するか、又は排出するのに前述の手順が用いられる間、放射線遮蔽体１２は、放射線被曝の可能性を減少させ、又は排除する。端部取付具１１２は、種々の流体供給システム、流体充填システム、又は一般の流体交換システムに接続される。例えば、端部取付具１１２は、医療用チューブ、流体供給容器、流体出力容器、患者注射システム、又はこれらの種々の組合せに接続される。

図５〜８は、放射線遮蔽体１５２及び注射器１５４（例えば、複数のチャンバー又は複数の注射式注射器）を含む放射線遮蔽注射器組立体１５０の別の実施形態を示す。図５は、一実施形態の組立体１５０の分解断面図であり、概して相互に分解された放射線遮蔽体１５２及び注射器１５４の種々の特徴を示す。図５に示すように、放射線遮蔽体１５２は、図１〜４を参照して上記のように図示され説明されたスリーブ１８、カバー２０、及びルアープラグ２２を含む。加えて、放射線遮蔽体１５２は、図１〜４を参照して上記のように図示され説明され、挿入部１６を補完し、又は挿入部１６に取って代わる１つ以上の二次放射線遮蔽浮動バルブプランジャー１５６（例えば、中間流れ制御プランジャー）を含む。

図１〜４の放射線遮蔽体１２と同様に、放射線遮蔽体１５２は、実質的に又は完全に、注射器１５４内に置かれている１つ以上の放射性物質の周りに延びており、それにより、放射線被曝の可能性を減少させる。やはり、放射線遮蔽構成部品１８、２０、２２及び１５６は、一般に、注射器１５４のような種々の異なる注射器に組み立てられ、又は組み込まれる。さらに、放射線遮蔽構成部品１８、２０、２２及び１５６の大部分又は全部が、放射性物質を伴う複数の手順のために取り外され、再使用される一方、例えば注射器１５４のような注射器は使い捨てされる。結果的に、注射器１５４は、プラスチック又は他の適切な材料で作られた比較的コストの低い製品となる。とりわけ、このような理由のために、放射線遮蔽体１５２は、コストと、種々の手順において注射器とともに使用される放射状医薬品などの放射性物質に係わる放射線被曝の可能性とを実質的に減少させる。

図５に示す実施形態では、注射器１５４は、主プランジャー１５８と、流れ制御先端部１６２を有する細長い流体容器１６０（例えば、注射器円筒部）とを含む。加えて、１つ以上の浮動プランジャー１５６が、注射器１５４の他の非遮蔽浮動プランジャーに取って代わり、又はこれを補完する。図１〜４の実施形態と同様に、主プランジャー１５８は、プッシュロッド１６６に連結された主プランジャーヘッド１６４を含む。例えば、主プランジャーヘッド１６４は、ネジ、スナップ・フィット機構、圧入機構、又は種々の工具不要の締結具などの様々な締結機構によって、プッシュロッド１６６に取り外し可能に連結される。図示されている実施形態において、主プランジャーヘッド１６４は、平坦端１７０と、反対側の曲面或いは円錐状面又は端１７２とを有する本体部１６８を含む。加えて、主プランジャーヘッド１６４は、本体部１６８の周囲に配置されている複数の連続Ｏリング１７４及び１７６のような１つ以上の外部密閉部を含む。主プランジャーヘッド１６４は、平坦端１７０から内側へ延びる内側ネジ部材１７８（例えば、雌ネジ）のような取り外し可能な締結機構を含む。同様に、プッシュロッド１６６は、平坦端１８２から外側へ延びる外側ネジ部材１８０（例えば、雄ネジ）のような取り外し可能な締結機構を含む。よって、平坦端１７０及び１８２が互いに概して同一平面となるまで、雄ネジ１８０を雌ネジ１７８内へ回転駆動することにより、主プランジャーヘッド１６４を、プッシュロッド１６６に取り外し可能に連結する。加えて、プッシュロッド１６６は、雄ネジ１８０とは反対側の端部に配置されている端部材１８４（例えば、親指タブ）を含む。図１〜４の実施形態と同様に、プッシュロッド１６６は、主プランジャー１５８の長手方向／中心軸１８８の周りに対称的に配置されている４つのリブのような長手方向リブ１８６を含む。測定用マーク１９０が、プッシュロッド又はシャフト１６６の全長に沿って、概して連続的にずれて配置されている。

上記のように、図５の注射器１５４は、例えば浮動プランジャー１５６のような１つ以上の浮動プランジャーを含む。特定の実施形態では、浮動プランジャー１５６は、一般に中心にあり、内部にあり、又は流れを通すチェックバルブを含む。換言すれば、浮動プランジャー１５６は、浮動プランジャー１５６の対向面の間の圧力差に応じて、浮動プランジャー１５６の周囲ではなく浮動プランジャー１５６を通って流体が直接通過することができるように構成されている。図示されている実施形態では、浮動プランジャー１５６は、放射線遮蔽アダプタ１９２（例えば、流体通路挿入部）及び柔軟性プランジャースリーブ１９４（例えば、チェックバルブ）を含む。例えば、流体通路挿入部１９２及びチェックバルブ１９４は、互いに対して同心状に配置される概して円状又は環状の形状を有する。

図示されている流体通路挿入部１９２は、第一開端１９８と、反対側の第二穿孔端２００（例えば、スロート部）とを有する本体部１９６を含む。加えて、本体部１９６は、第一開端１９８の近傍に配置されている環状溝２０２及び突出する環状鍔部２０４（例えば、フランジ部）を含む。スロート部２００は、１つ以上の流体通路を含む、概して先細で、内側に向かって角度のついた、又は円錐状の形状を有する。例えば、スロート部２００は、通常はチェックバルブ１９４によって閉鎖／密閉される、軸方向にずれた通路２０６及び２０８を含む。特定の実施形態では、スロート部２００は、１、３、４、５、６、７、８、９、１０又はそれ以上など、より少ない又はより多い数の通路を含んでもよい。例えば通路２０６及び２０８などのこれらの通路により、注射器円筒部１６０との密閉接触面における浮動プランジャー１５６の外周の周りではなく、流体が浮動プランジャー１５６の内部を直接通って流れることが可能となる。図示されているように、軸方向にずれた通路２０６及び２０８は、チェックバルブ１９４の柔軟性穿孔面２１０（例えば、口部）により実質的に覆われ、かつ、密閉されている。換言すると、口部２１０は、中央軸方向開口２１２を除いて、流体通路挿入部１９２のスロート部２００の全域にわたって、実質的に又はほとんど閉じられている。図示されているように、開口２１２は軸１８８に沿って配置されており、これに対して、軸方向にずれた通路２０６及び２０８は、軸１８８からかなりの距離離れて又ははずれて配置されている。

チェックバルブ１９４は、環状外部密閉部２１６及び２１８（例えば、Ｏリング部）及び概して環状のリブ２２０（例えば、ラッチ部）を有する本体部２１４を含む。図示されている実施形態では、チェックバルブ１９４の本体部２１４が、流体通路挿入部１９２の本体部１９６の周りに同心状に配置されており、ラッチ部２２０が環状溝２０２の中へ取り外し可能に延びている。そのようなものとして、浮動プランジャー１５６が、必要であれば、分解され、清掃され、そして再使用できるように、流体通路挿入部１９２が、チェックバルブ１９４と取り外し可能に結合され、又はスナップ・フィットで留められている。特定の実施形態では、流体通路挿入部１９２は、鉛、劣化ウラン、タングステン浸透プラスチックなどの種々の放射線遮蔽物質を用いて、鋳造、機械加工、又は一般に製造される。チェックバルブ１９４は、ゴムなどの種々の柔軟性又は弾力性のある材料から、鋳造され、又は一般に製造される。以下でさらに詳細に説明するように、流体通路挿入部１９２はチェックバルブ１９４と協働して、実質的に又は完全に放射線を阻止し、流体の流れを調整し、かつ、浮動プランジャー１５６の両側にある流体を概して分離する。繰り返しになるが、浮動プランジャー１５６の対向面の間で一定の圧力差に達するか又は超えると、チェックバルブ１９４は、浮動プランジャー１５６の外周の周囲ではなく、流体通路挿入部１９２の内部を流体の流れが直接通過することを許容する。

図５にさらに示すように、注射器円筒部１６０は、概して円筒形の内面２２２（例えば、通路）及び概して円筒形の外面２２４を含み、この両者は、第一端２２６（例えば、入口）と第二端２２８（例えば、出口）との間において、注射器円筒部１６０に沿って長手方向に延びている。特定の適用例においては、１つ以上の浮動プランジャー１５６及び主プランジャー１５８が、第一端２２６にあるプランジャー開口２３０を通って、内面２２２に沿って長手方向に配置される。プランジャー１５６及び１５８は、２以上の物質又は流体を収容するため、互いにかつ第二端２２８からずれて配置されている。例えば、浮動プランジャー１５６と注射器円筒部１６０の第二端２２８との間に、第一物質２３２（例えば、医療用流体）が入れられる。加えて、主プランジャーヘッド１６４と浮動プランジャー１５６との間に、第二物質２３４（例えば、医療用流体）が入れられる。特定の実施形態においては、第一物質２３２は、放射性医薬品、造影剤、薬物、又はこれらの組合せを含む。別の例によれば、第二物質２３４は、ヘパリン溶液、殺菌水、ブドウ糖溶液、塩水、又は他の適切な物質などの生体適合性の洗浄又は清掃物質を含む。１つ以上の浮動プランジャー１５６、主プランジャーヘッド１６４、及び注射器円筒部１６０の第二端２２８の間の空間は、第一物質２３２、第二物質２３４などの体積、量、又は投与量に依存する。

注射器円筒部１６０は、第二端２２８と内面２２２との間で外側へ延びるオフセット・プランジャー止め２３６（例えば、環状の流れ制御アクチュエータ）を含む。以下にさらに詳細に説明するように、プランジャー止め２３６は浮動プランジャー１５６の外周と係合し、これによって、口部２１０がスロート部２００から離れるように前へ動かされ、第二物質２３４の注射又は一般的な流れが可能となる。換言すれば、第一チャンバー２３８に置かれている第一物質２３２は、浮動プランジャー１５６の前方への移動に応じて、流れ制御先端部１６２を通って外側に出される。浮動プランジャー１５６のチェックバルブ１９４は、プランジャー止め２３６に到達すると前方へ開放し、主プランジャー１５８の軸方向の移動に応じて、第二チャンバー２４０に置かれている第二物質２３４が浮動プランジャー１５６の内側を直接通過して流れることが可能になる。

図１〜４の実施形態と同様に、図５の流れ制御先端部１６２は、突出構造２４４（例えば、概して一様なシャフト）内に配置されている交差通路２４２（例えば、Ｔ字状通路）を含む。交差通路２４２は、注射器円筒部１６０の内面２２２から１つ以上の側部通路２４８へ延びる中央通路２４６を含む。図示されているように、側部通路２４８は、突出構造２４４の概して先細の端部２５０（例えば、円錐状先端部）に配置されている。流れ制御先端部１６２は、流れ制御先端部２８を参照して上記で説明したのと同様の方法で作用するように構成されている。

図５及び６を広く参照すると、注射器１５４は、図１及び２を参照して上記で説明したのと同様の方法で、放射線遮蔽体１５２を組み付け、又は一般に放射線遮蔽体１５２と組み立てることができる。例えば、浮動プランジャー１５６と主プランジャーヘッド１６４とは、注射器円筒部１６０の内面２２２内に順次配置される。しかしながら、プッシュロッド１６６は、組立体１５０において、後の段階で主プランジャーヘッド１６４に連結される。この時点で、スリーブ１８は、注射器円筒部１６０の周りに同心状に配置される。例えば、第一端２２６がフランジ９６に達するまで、注射器円筒部１６０の第一端２２６がスリーブ１８の第二開口１００内へ挿入される。その後、ネジ１０２と１０４との係合により、カバー２０がスリーブ１８の上に螺合される。図１〜４の実施形態と同様に、注射器１５４は、カバー２０とスリーブ１８との間に圧縮されて固定される。

その後、第一物質２３２が、流れ制御先端部２８を通って、第一チャンバー２３８内へ供給され又は流し込まれる。或いは、プッシュロッド１６６が、スリーブ１８内の第一開口９８を通って、そして注射器円筒部１６０内へ挿入され、プッシュロッド１６６が主プランジャーヘッド１６４と連結される。それから、主プランジャー１５８が注射器円筒部１６０から外側へ引き出されて、第一物質２３２を第一チャンバー２３８内へ引き寄せるように吸引する。よって、充填工程の少なくとも大部分又は全ての間、第一物質２３２は、放射線遮蔽体１５２によって、実質的に又は完全に遮蔽される。しかしながら、充填工程の間、完全に放射線を遮蔽するため、何らかの外部の遮蔽装置、チューブ類などを使用してもよい。一方、例えば非放射性物質などの第二物質２３４は、主プランジャーヘッド１６４を注射器円筒部１６０内へ挿入する初期の組立て工程の間、第二チャンバー２４０内に入れられている。最後に、ルアープラグ２２が、カバー２０の端部取付具１１２に固定される。

図６は、注射器１５４に完全に組み立てられ又は組み付けられた放射線遮蔽体１５２を有する注射器組立体１５０の実施形態の断面図である。図６に示すように、注射器組立体１５０は、図３を参照して上記で詳細に説明された実施形態と同様の流れのない構成に配置されている。換言すれば、流れ制御先端部１６２は、カバー２０に配置されている端部取付具１１２の流体出口１１４の中に密閉されている。加えて、ルアープラグ２２が、封鎖構成において、流体出口１１４を覆うように配置されている。注射器組立体１５０は、ルアープラグ２２を取り外し、スリーブ１８からカバー２０を部分的にゆるめることにより、流れのある構成へ再構成される。

図７は、図５及び６の注射器組立体１５０の断面図であり、ルアープラグ２２が端部取付具１１２に接続されていない状態で、スリーブ１８から部分的にゆるめられているカバー２０をさらに示す。換言すれば、図示されている注射器組立体１５０は、流れ制御先端部１６２及びそれを取り囲む端部取付具１１２の雄ルアー１１６を通って、第一物質２３２（例えば、放射性医薬品）に続いて第二物質２３４（例えば、生体適合性の水）の通過を許容することができる。図示されている実施形態では、第一物質２３２を排出した後、浮動プランジャー１５６がプランジャー止め２３６に当接する。軸１８８に沿って主プランジャー１５８を長手方向に押すことにより、第一物質２３２が、浮動プランジャー１５６と注射器円筒部１６０の第二端２２８との間の第一チャンバー２３８から排出される。主プランジャー１５８が注射器円筒部１６０に沿って長手方向に移動するとき、第一チャンバー２３８と第二チャンバー２４０との間の圧力差により、チェックバルブ１９４は、流体通路挿入部１９２に対して密閉されたままである。浮動プランジャー１５６は、プランジャー止め２３６に達すると、静止状態となってチェックバルブ１９４を作動させる。

換言すると、第一チャンバー２３８と第二チャンバー２４０との間の圧力差に応じて浮動プランジャー１５６が移動可能である限り、チェックバルブ１９４は、流体通路挿入部１９２に対して閉鎖又は密閉されたままである。そのように、浮動プランジャー１５６の移動により、第一チャンバー２３８と第二チャンバー２４０との間の流体圧力バランスが維持され、これにより、チェックバルブ１９４によって密閉が維持される。プランジャー止め２３６において移動がもはやできなくなると、第二チャンバー２４０に置かれている第二物質２３４の力又は圧力がチェックバルブ１９４に打ち勝って、第二物質２３４の排出を可能にする。この段階では、主プランジャー１５８が注射器円筒部１６０に沿って長手方向に移動する一方、浮動プランジャー１５６は静止したままである。

図８は、図５〜７の注射器組立体１５０の部分断面図であり、プランジャー止め２３６における浮動プランジャー１５６の作動をさらに示す。図示されているように、チェックバルブ１９４の口部２１０は、流体通路挿入部１９２のスロート部２００からずれて離間して配置されている。換言すると、口部２１０とスロート部２００との間に、概して円錐状又は先細環状の隙間２５２のような相当の隙間が存在する。この一般に規制されていない構成においては、矢印２５４、２５６、２５８、２６０、２６２、及び２６４でそれぞれ示すように、主プランジャーヘッド１６４と浮動プランジャー１５６との間に置かれている第二物質２３４が、通路２０６及び２０８、隙間２５２、中央通路２４６、側部通路２４８、流体空洞１３６を通り、そして流体出口１１４を通って強制的に出される。

特定の実施形態においては、上記で説明したように、第二物質２３４は、ヘパリン溶液、殺菌水、ブドウ糖溶液、塩水、又は他の適切な物質などの生体適合性の洗浄液体を含む。従って、第二の流体注射又は排出は、注射器組立体１５０の様々な通路及び内部を実質的に洗い流し、又は清掃する。その後、カバー２０をスリーブ１８上に元通り完全に螺合させ、ルアープラグ２２を端部取付具１１２に再び取り付けることにより、注射器組立体１５０が再密閉され保護される。よって、放射線被曝の可能性を実質的に減少させつつ、注射器組立体１５０を安全に返却し、又は処理することができる。最後に、放射線遮蔽体１５２の全部又は大部分が注射器１５４から取外されて、その後、放射線医薬品などの放射線物質を収容する１つ以上の追加の注射器とともに使用される。

図９及び１０は、放射線遮蔽体２７２及び注射器２７４を有する放射線遮蔽注射器組立体２７０の別の実施形態の断面図である。図９及び１０の実施形態は、放射線遮蔽体２７２が挿入部１６を含まず、かつ、放射線遮蔽外部スリーブ２７６（例えば、可動注射器ケース）を含む点を除いては、図１〜４と同様である。加えて、注射器２７４は、挿入部１６がない点を除いて、図１〜４の注射器１４と同一である。しかしながら、特定の実施形態においては、注射器組立体２７０は、外部スリーブ２７６に加えて、挿入部１６を含む。さらに、特定の実施形態においては、図示されている注射器２７４は、１つ以上の図５〜８の浮動プランジャー１５６を含む。従って、注射器２７４は、図５〜８のプランジャー止め２３６を含むように変更される。

図９は、注射器組立体２７０の分解断面図であり、注射器２７４から分解された放射線遮蔽体２７２を示す。上記で説明したように、放射線遮蔽体２７２は、図１〜４を参照して上述したスリーブ１８、カバー２０、及びルアープラグ２２の他に、外部スリーブ２７６を含む。図示されている注射器２７４は、中間に挿入部１６を有し、又は、これを有さず、プッシュロッド３２に連結されたプランジャーヘッド３０を有するプランジャー２４を含む。加えて、注射器２７４は、流れ制御先端部２８を有する注射器円筒部２６を含む。

注射器組立体２７０は、他の構成部品を組み付けた後に外部スリーブ２７６がプランジャー２４及びスリーブ１８の周りに配置される点を除いて、図１及び２を参照して上記で説明したのと同様の方法で組み立てられる。例えば、プランジャーヘッド３０は、プッシュロッド３２が無い状態で、注射器円筒部２６内に配置される。その後、スリーブ１８が注射器円筒部２６の周りに配置され、これに続いてカバー２０をスリーブ１８上に螺合させる。この時点で、プッシュロッド３２をスリーブ１８の第一開口９８を通して注射器円筒部２６の開口７４内へ挿入することにより、プッシュロッド３２がプランジャーヘッド３０に連結される。一旦注射器円筒部２６の内部に入ると、プッシュロッド３２を回転して、プランジャーヘッド３０と螺合結合する。

その後、外部スリーブ２７６が、プランジャー２４及びスリーブ１８の周囲に配置される。例えば、プランジャー２４の端部材５０とスリーブ１８の第一端９２とが、開端２８０を通って、外部スリーブ２７６の概して円筒状の内面２７８内へ挿入される。閉端２８２が第一端９２に当接するまで、外部スリーブ２７６は、スリーブ１８の周りを長手方向に移動させられる。内面２７８は、スリーブ１８の外面８８と近い寸法とされ、或いは、スリーブ１８の外面８８の周囲に嵌合し、これにより、放射線被曝の可能性を減少させ、また、外部スリーブ２７６をスリーブ１８に沿って概して滑らかに係合させる。

その後、流体７６の補給品を端部取付具１１２に接続することにより、注射器組立体２７０に、例えば放射性医薬品のような流体７６を満たし、又は一般に充填する。注射器組立体２７０の充填後、放射線被曝の可能性を減少させるため、放射線遮蔽体２７２を完全に密閉し、閉鎖する。例えば、流れ制御先端部２８が、雄ルアー１１６の流体出口１１４内で閉鎖され、或いは一般に密閉されるように、カバー２０を、スリーブ１８上に完全に螺合させる。加えて、ルアープラグ２２が、端部取付具１１２に取り外し可能に連結される。図１０は、図９の実施形態の注射器組立体２７０の断面図であり、さらに、注射器２７４と完全に組み立てられて、閉鎖かつ放射線遮蔽された構成となっている別の放射線遮蔽体２７２を示す。やはり、放射線遮蔽体２７２は、注射器２７４の全方向において全面を、実質的に又は完全に、閉じ込め、包み込み、収容し、又は一般に囲む。加えて、注射器２７４は、カバー２０とスリーブ１８との間に、圧縮して固定される。

図１１は、別の実施形態による、注射器２９４を分解した、放射線遮蔽体２９２を有する放射線遮蔽注射器２９０の分解断面図である。図示されている実施形態では、放射線遮蔽体２９２は、放射線遮蔽スリーブ２９６（例えば、静止注射器ケース）、放射線遮蔽カバー２９８、放射線遮蔽先端取付具３００（例えば、ルアープラグ）、及び、放射線遮蔽外部スリーブ３０２（例えば、可動注射器ケース）を含む。以下でさらに詳細に説明するように、システム２９２の放射線遮蔽構成部品２９６、２９８、３００、及び３０２は、実質的に又は完全に注射器２９４の周囲に延びて、作業の全段階の間、放射線を遮蔽するように構成されている。

図示されている注射器２９４は、プランジャー３０４と、流れ制御先端部３０８を有する注射器円筒部３０６とを含む。例えば、プランジャー３０４は、プッシュロッド３１２に連結されたプランジャーヘッド３１０を含む。プランジャーヘッド３１０は、１つ以上の密閉部３１６及び３１８（例えば、Ｏリング）を有する円筒状本体部３１４を含む。プッシュロッド３１２は、長手方向リブ３２０、測定用マーク３２２、及び、端部材３２４を含む。さらに、幾つかの実施形態による注射器２９４は、図５及び６に示される例えば浮動プランジャー１５６のような１つ以上の浮動プランジャーを含む。プランジャーヘッド３１０の密閉部３１６及び３１８が内面３２６（例えば、概して円筒状の通路）に対して移動可能に密閉されるように、プランジャー３０４が注射器円筒部３０６内に配置されている。よって、プランジャー３０４が注射器円筒部３０６の内外へ移動して、放射性物質又は放射性医薬品などの物質／流体３２８を、流れ制御先端部３０８を通して取り込み、排出し、又は一般に交換する。

特定の実施形態では、流れ制御先端部３０８は、突出構造３３２内に配置されている交差通路３３０（例えば、Ｔ字状通路）を含む。例えば、交差通路３３０は、中央通路３３４及び１つ以上の側部通路３３６を含む。側部通路３３６は、突出構造３３２の概して先細の端部３３８（例えば、円錐状先端部）に配置されている。以下でさらに詳細に説明するように、流れ制御先端部３０８は、カバー２９８の一部と協働して、流体漏れ及び放射線被曝の可能性を減少させる。

注射器２９４は、放射線遮蔽体２９２の放射線遮蔽構成部品２９６及び２９８と結合するように構成されている１つ以上の特徴を含む。例えば、注射器円筒部３０６は、注射器円筒部３０６の第一端３４２（例えば、入口）に、或いは、第一端３４２の近傍に配置されている、互いに反対側のスナップ・フィット部材３４０（例えば、ラッチ）のような１つ以上の工具不要の締結機構を含む。加えて、注射器円筒部３０６は、注射器円筒部３０６の第一端３４２と第二端３４６（例えば、出口）との間に配置されている、互いに反対側の突出部３４４（例えば、回転ロック）のような１つ以上のガイド又は固定部材を含む。例えば、回転ロック３４４は、注射器円筒部３０６の概して円筒状の外面３５０に沿って外面ネジ３４８の近傍に配置されている。注射器円筒部３０６の外面３５０上のこれらの手段３４０、３４４、及び３４８は、スリーブ２９６及びカバー２９８内の対応する特徴と結合するように構成されている。

例えば、スリーブ２９６は、本体ケース部３５２及び拡大ケース部３５４（例えば、雌取り付け部）を含み、ここで、本体ケース部３５２は、第一端３５６と第二端３５８との間において、スリーブ２９６の全長の大部分に沿って延びている。本体ケース部３５２は、内面３６０（例えば、注射器受容部）と、概して円筒状の外面３６２とを含む。加えて、内面３６０は、第一端３５６のフランジ３６６に、或いは、フランジ３６６の近傍に配置されている環状ラッチ溝３６４のような１つ以上のスナップ・フィット／ラッチ受容部を含む。内面３６０は、本体ケース部３５２と拡大ケース部３５４との間の接続面３７０（例えば、段差部）にある回転ロック受容部３６８（例えば、対向する溝）のような１つ以上の案内固定受容部を含む。スリーブ２９６は、フランジ３６６内に第一開口３７２（例えば、プランジャー通路）を含む。第二端３５８において、拡大ケース部３５４は、概して円筒状の内面３７６を有する第二開口３７４を含み、内面３７６は、カバー２９８の概して円筒状の外面３７８の周囲に延びるように構成されている。以下でさらに詳細に説明するように、注射器円筒部３０６がカバー２９８と螺合したり離脱したりするとき、スリーブ２９６とカバー２９８とは、互いに対して長手方向に移動することができる。例えば、カバー２９８は、内面３８２（例えば、円筒状受容部）に沿って配置されている内面ネジ３８０を含み、内面３８２は、注射器円筒部３０６の外面ネジ３４８及び対応する外面３５０を受容する。

カバー２９８は、雄部３８６（例えば、雄ルアー）と補足固定部３８８（例えば、ルアー環）とを有する外部流体カップリング３８４（例えば、端部取付具）を含む。図示されている雄ルアー３８６は、中央通路３９０、圧縮取付具３９２（例えば、先細面）、及び流体出口３９４を含む。加えて、ルアー環３８８は、雄ルアー３８６の圧縮取付具３９２に対向する内面ネジ３９６を含む。特定の実施形態では、カバー２９８が注射器円筒部３０６の外面ネジ３４８に螺合したり離脱したりするとき、注射器２９４の流れ制御先端部３０８が、流体出口３９４を密閉したり密閉を解いたりする。加えて、ルアープラグ３００が、端部取付具３８４に接続される。特定の実施形態では、ルアープラグ３００は、互いに反対側にある爪部４００（例えば、外面ルアーネジ）を有するカップ状本体３９８を含み、爪部４００は、ルアー環３８８の内面ネジ３９６と結合される。

図１１に示すように、注射器２９４は、下記のように、放射線遮蔽体２９２と組み立てられ、又は組み付けられる。例えば、プランジャーヘッド３１０は、プッシュロッド３１２とは別に、注射器円筒部３０６内に配置される。注射器円筒部３０６は、スリーブ２９６内へ長手方向に挿入される。例えば、注射器円筒部３０６の第一端３４２が、スリーブ２９６の第二開口３７４内へ挿入され、その後、回転ロック３４４が接続面３７０に達するまで、第一端３４２は、内面３６０に沿って長手方向に移動させられる。それから、注射器円筒部３０６を回転して、回転ロック３４４を、本体ケース部３５２内の対応するロック受容部３６８と位置合わせする。いったん位置合わせがされると、回転ロック３４４が、本体ケース部３５２内のロック受容部３６８内へ長手方向に移動させられる。この移動の間、注射器円筒部３０６の第一端３４２に配置されているラッチ３４０が、本体ケース部３５２のフランジ３６６に、又はフランジ３６６の近傍に配置されているラッチ溝３６４と係合するように移動させられる。結局、ラッチ３４０が所定位置のラッチ溝３６４に着脱可能にはめ込まれ、スリーブ２９６の内面３６０内における注射器円筒部３０６の長手方向位置を保持する。加えて、回転ロック３４４とこれに対応するロック受容部３６８との係合により、スリーブ２９６に対する注射器円筒部３０６の回転位置が維持される。

その後、内面ネジ３８０が外面ネジ３４８に係合するように、カバー２９８を、流れ制御先端部３０８及び注射器円筒部３０６の第二端３４６の周囲に配置する。この移動の間、カバー２９８の外面３７８は、スリーブ２９６の拡大ケース部３５４の第二開口３７４内へ、長手方向に延びている。外面ネジ３４８と内面ネジ３８０とが係合した後、スリーブ２９６のフランジ３６６とカバー２９８の閉端４０２との間において注射器円筒部３０６が概して圧縮されるまで、カバー２９８が注射器円筒部３０６上へ回転しながら螺合される。この時点で、流れ制御先端部３０８の先細端３３８が、雄ルアー３８６の流体出口３９４内において、実質的に又は完全に閉鎖／密閉される。

加えて、ルアープラグ３００が、端部取付具３８４のルアー環３９６に結合される。その後、プッシュロッド３１２が、スリーブ２９６の第一開口３７２を通って、さらに注射器円筒部３０６の第一端３４２を通って延びる。その後、上記で詳細に説明したように、例えば、プランジャーヘッド３１０に対してプッシュロッド３１２を回転螺合させることにより、プッシュロッド３１２がプランジャーヘッド３１０と連結する。最後に、外部スリーブ３０２が、プランジャー３０４及びこれを囲むスリーブ２９６の周りに配置される。例えば、プランジャー３０４の端部材３２４が外部スリーブ３０２の閉端４０６に当接するまで、プランジャー３０４の外周部とスリーブ２９６の第一端３５６とが、外部スリーブ３０２の開端４０４内に長手方向に挿入される。加えて、スリーブ２９６の外面３６２が、外部スリーブ３０２の概して円筒状の内面４０８内に一般に摺動される。

図１２は、放射線遮蔽体２９２と組み立てられ、又は組み付けられた注射器２９４を有する放射線遮蔽注射器２９０の一実施形態の断面図である。図示されている構成においては、放射線遮蔽構成部品２９６、２９８、３００、及び３０２が、実質的に又は完全に注射器２９４の全面の周囲に延びているので、注射器２９４内に入れられた物質又は流体３２８から生じる放射線から、使用者は実質的に又は完全に遮蔽される。さらに、流れ制御先端部３０８は、端部取付具３８４の雄ルアー３８６内に、実質的に又は完全に密閉されている。具体的には、側部通路３３６が中央通路３９０内で概して閉鎖或いは密閉されるように、突出構造３３２の先細端３３８が、少なくとも、流体出口３９４に対して、流体出口３９４内に、又は部分的に又は完全に流体出口３９４を通過して配置されている。加えて、注射器２９４が、カバー２９８とスリーブ２９６との間で、圧縮して固定される。

注射器２９４を操作するには、ルアープラグ３００を取り外し、流れ制御先端部３０８の密閉を解き、適切な流体供給又は伝達システムに端部取付具３８４を接続し、そして、内部に配置されているプランジャー３０４とともに外部スリーブ３０２を移動させる。そのようにして、物質／流体３２８が、注射器２９４に入れられ、出され、又は一般に交換される。やはり、図１〜４の実施形態と同様に、注射器円筒部３０６からカバー２９８の螺合を部分的にゆるめることにより、流れ制御先端部３０８の密閉が解かれ、これにより、流体出口３９４から先細端３３８を開放する。使用者が、スリーブ２９６の外面３６２に沿って長手方向に外部スリーブ３０２を動かすとき、閉端４０６がプランジャー３０４の端部材３２４を所望の方向に付勢して、注射器円筒部３０６内に入れられた物質／流体３２８を移動させる。外部スリーブ３０２の閉端４０６は、プランジャー３０４の端部材３２４を取り外し可能に取り付けるための締結具を含む。特定の実施形態では、端部材３２４と閉端４０６の内面との間に、粘着テープ、パッド、接着剤、又は他の材料が設けられる。別の実施形態では、端部材３２４と閉端４０６の内面との間に、スナップ・フィット機構又は係合ネジが設けられてもよい。

放射線遮蔽注射器２９０の操作の間、放射線遮蔽体２９２が、注射器２９４の周囲の概して全方向及び全面に、カバー２９８の流体出口３９４まで、少なくとも実質的に又は完全に放射線を遮蔽する。加えて、放射線遮蔽コネクタ、チューブ類、及び他の装置を端部取り付け部３８４に接続して、放射線遮蔽注射器２９０の下流に追加の遮蔽体を設けてもよい。上記で説明したように、放射線遮蔽注射器２９０の特定の使用後、種々の放射線遮蔽構成部品２９６、２９８、３００、及び３０２を取り外し、清掃し、かつ、一般に１つ以上の追加の注射器に再使用される。

特定の実施形態では、図１〜１２を参照して上記で図示し説明した注射器は、造影剤、放射性医薬品、標識物質、生体適合性洗浄物質、又は、これらの組合せなどの１つ以上の医療用流体を充填又は予備充填することができる。例えば、開示されている例えば１０、１５０、２７０、及び２９０などの放射線遮蔽注射器は、第一チャンバー内に第一医療用流体を、かつ、第二チャンバー内に第二医療用流体を充填又は予備充填する。第一医療用流体は、ポジトロン断層法（ＰＥＴ）又は単一光子放射断層撮影（ＳＰＥＣＴ）など、放射線による治療又は医用画像のための放射性同位元素又は放射性医薬品を含む。加えて、第二医療用流体は、ヘパリン溶液、殺菌水、ブドウ糖溶液、塩水、又は他の適切な物質などの生体適合性洗浄物質を含む。図示されている放射線遮蔽注射器は、患者又は受診者に、第一及び第二医療用流体を順次注射するのに使用される。或いは、図示されている放射線遮蔽注射器は、放射性医薬品などの単一の医療用流体を充填又は予備充填される。特定の実施形態では、患者が、上記で挙げたような適切な医療用診断及び／又は画像システムによってスキャンされ、或いは、一般に撮像される。例えば、放射性医薬品が血流に入り、対象となる特定の器官又は部位に焦点を合わせた後、診断及び／又は画像システムは、画像データを取得し、そのデータを処理し、そして、１つ以上の画像を出力するように機能する。よって、診断及び／又は画像システムは、検出／取得ハードウェア及びソフトウェア、データ／画像処理ハードウェア及びソフトウェア、データ／画像保存ハードウェア及びソフトウェア、ディスプレイ、プリンタ、キーボード、マウス、コンピュータ・ワークステーション、ネットワーク、及び他の関連する装置を含む。

図１３は、図１〜１２を参照して説明された、例えば１０、１５０、２７０、及び２９０などの放射線遮蔽注射器を利用する例示的な核医学方法を示すフローチャートである。図に示されているように、ブロック４１２で、核医学用の放射性同位元素を準備することにより、方法４１０が開始する。以下でさらに詳細に説明するように、例えば、ブロック４１２は、放射性同位元素生成器からテクネチウム−９９ｍを抽出することを含む。方法４１０はブロック４１４に進み、例えば患者の器官のような特定の部位に放射性同位元素を向けるように適合した標識物質（例えば、エピトープ又は他の適切な生物配向性部分）を準備する。その後、方法４１０はブロック４１６に進み、放射性同位元素を標識物質と組み合わせて、核医学用の放射性医薬品を提供する。特定の実施形態では、放射性同位元素は、特定の器官又は組織へ向かって集中する自然的傾向を有し、したがって、放射性同位元素は、補足の標識物質を加えることなく、放射性医薬品としての特徴を有する。その後、方法４１０のブロック４１８では、注射器を、上記で詳細に説明した例えば１２、１５２、２７２、又は２９２のような取り外し可能な放射線遮蔽組立体と組み立て、又は組み付ける。その後、方法４１０はブロック４２０に進み、核医学施設又は病院の患者に放射性医薬品を投与するのに適する、例えば１０、１５０、２７０、又は２９０のような放射線遮蔽注射器内に、一投与量以上の放射性医薬品を抽出する。方法４１０はブロック４２２に進み、患者内へ一投与量の放射性医薬品を注射し、又は一般に投与する。事前に選択された時間の後、方法４１０は進行し、患者の器官又は組織に対して標識を付けられた放射性医薬品を検出／撮像する（ブロック４２４）。例えば、ブロック４２４では、ガンマカメラ又は他のＸ線撮影画像装置を用いて、脳、心臓、肝臓、腫瘍の組織、癌組織、又は種々の他の器官又は病的組織の上に又はこれらの内部にある、或いは、これらに向かう放射性医薬品を検出する。

図１４は、例えば、１０、１５０、２７０、及び２９０のような放射線遮蔽注射器を提供するための例示的なシステム４２６のブロック図であり、これらの注射器は、核医学の適用例に使用される１つ以上の医療用流体（例えば、放射性医薬品及び生体適合性洗浄物質）を有する。図示されているように、システム４２６は、放射性同位元素生成器４３０、溶離液供給容器４３２、及び、溶離液出力容器又は投与容器４３４を有する放射性同位元素溶出システム４２８を含む。特定の実施形態では、溶離液出力容器４３４は真空になっており、このため、溶離液供給容器４３２と溶離液出力容器４３４との間の圧力差によって、放射性同位元素生成器４３０を通過して、溶離液導管を通って、溶離液出力容器４３４内へ入る溶離液（例えば、塩水）の循環が促進される。例えば、塩水のような溶離液が放射性同位元素生成器４３０を通って循環する際、循環する溶離液が、例えばテクネチウム−９９ｍのような放射性同位元素を一般に洗い落とし、又は溶離する。例えば、一実施形態の放射性同位元素生成器４３０は、アルミナビーズ又は樹脂交換カラムの表面に吸収されるモリブデン−９９のような放射性親を囲む放射線遮蔽外側ケース（例えば、鉛の殻）を含む。放射性同位元素生成器４３０の内部では、親モリブデン−９９が、約６７時間の半減期で、準安定性のテクネチウム−９９ｍに変わる。放射性同位元素生成器４３０の内部では、例えばテクネチウム−９９ｍのような娘放射性同位元素は、例えばモリブデン−９９のような親放射性同位元素ほど、一般に堅く保持されない。したがって、例えばテクネチウム−９９ｍのような娘放射性同位元素は、酸化剤なしの生理食塩水のような適切な溶離液により抽出され、又は洗い落とすことができる。放射性同位元素生成器４３０から溶離液出力容器４３４内へ出される溶離液は、一般に、溶離液と、放射性同位元素生成器４３０内から洗い落とされた又は溶離された放射性同位元素とを含む。溶離液出力容器４３４内に所望量の溶離液を受けると、溶離液の循環及び溶離液の出力を止めるためにバルブが閉じられる。以下でさらに詳細に説明するように、抽出された娘放射性同位元素は、その後、必要であれば、標識物質と結合されて、（核医学施設において）患者の診断又は治療を容易にすることが可能である。

図１４にさらに示すように、システム４２６は、放射性同位元素４３８（例えば、放射性同位元素溶離システム４２８の使用によって得られたテクネチウム−９９ｍ溶液）を標識物質４４０と結合させるように機能する放射性医薬品生産システム４３６を含む。幾つかの実施形態では、この放射性医薬品生産システム４３６は、当該技術分野で「キット」（例えば、診断用放射性医薬品の準備のためのＴｅｃｈｎｅｓｃａｎ（登録商標）キット）として知られているものを言い、又は、これを含む。繰り返しになるが、標識物質は、患者の特定の部位（例えば、器官、組織、腫瘍、癌など）に付けられ、又は、これを目標とする種々の物質を含む。結果的に、放射性医薬品生産システム４３６は、ブロック４４２で示すように、放射性同位元素４３８及び標識物質４４０を含む放射性医薬品を生産し、又は、生産するのに利用することができる。図示されているシステム４２６は、バイアル又は注射器４４６内への放射性医薬品の抽出を促進させる放射性医薬品調剤システム４４４を含む。図示されている実施形態においては、注射器は、図１〜１２を参照して上記で説明した放射線遮蔽注射器である。よって、システム４２６は、生体適合性洗浄物質などの追加の物質又は医療用流体を、注射器に充填する。例えば、図５〜８の注射器組立体１５０は、浮動プランジャー１５６によって分けられている一連のチャンバー内に、放射性医薬品及び生体適合性洗浄物質が充填される。特定の実施形態では、システム４２６の種々の構成部品及び機能は、放射性医薬品を取り扱う調剤部（ｒａｄｉｏｐｈａｒｍａｃｙ）内に配置されており、この調剤部が、核医学の用途に使用される放射性医薬品の注射器４４６を準備する。例えば、注射器４４６は、患者の診断又は治療に使用されるため、医療施設へ準備されて配達される。

図１５は、図１４のシステム４２６を用いて提供された放射性医薬品の放射線遮蔽注射器４４６を利用する、例示的な核医学画像システム４４８のブロック図である。図示されているように、核医学画像システム４４８は、シンチレータ４５２及び光検出器４５４を有する放射線検出器４５０を含む。患者４５８内の標識器官から発せられた放射線４５６に応じて、シンチレータ４５２が光を発し、この光が光検出器４５４によって感知されて電気信号に変換される。図示はされていないが、画像システム４４８は、放射線４５６を平行にして放射線検出器４５０へ向かわせるコリメーターを含むことができる。図示されている画像システム４４８は、検出器取得回路４６０及び画像処理回路４６２を含む。検出器取得回路４６０は、一般に、放射線検出器４５０からの電気信号の取得を制御する。画像処理回路４６２は、電気信号を処理したり、検査手順を実行したり、その他のことに用いられる。図示されている画像システム４４８は、画像処理回路４６２と画像システム４４８の他の構成部分との使用者の相互作用を容易にするユーザー・インターフェース４６４を含む。結果的に、画像システム４４８は、患者４５８内の標識器官の画像４６６を生成する。やはり、前述の手順及び結果として生じる画像４６６は、図１〜１２を参照して説明された放射線遮蔽注射器により投与された１つ以上の医療用流体（例えば、放射性医薬品）から直接的に恩恵を受ける。

本発明の種々の実施形態の構成要素を導入する際、冠詞である「一つの（ａ、ａｎ）」及び「前記（ｔｈｅ、ａｉｄ）」は、一又はそれ以上の構成要素があることを意味するという意図である。「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語は包含的であり、例示されている構成要素以外にも追加の構成要素があり得るという意味を意図している。さらに、「上部（ｔｏｐ）」、「底部（ｂｏｔｔｏｍ）」、「上に（ａｂｏｖｅ）」、「下に（ｂｅｌｏｗ）」及びこれらの用語の変形例は便宜上使用しているのであり、構成部品がある特定の向きになっていることを要するものではない。

本発明は種々の変形例及び代替形式を許容するものであるが、特定の実施形態を一例として図面に示し、本明細書において詳細に説明した。しかしながら、開示されている特定の形式に本発明を限定するものではない点は理解されなければならない。そうではなく、本発明は、添付の特許請求の範囲により規定される本発明の趣旨及び範囲に含まれる全ての変形例、均等物、及び代替物を含むものである。

Claims (28)

1. 内部に画定される注射器収容部を有するスリーブと、
   内部に画定され、通路まで延びる注射器端収容部を有するカバーと、
   流れ制御機構とを含む注射器放射線遮蔽体であって、
   該スリーブと該カバーとは、取り外し可能に互いに結合し、かつ、該スリーブと該カバーとは、放射線遮蔽を含み、該流れ制御機構が、該通路の流体出口を含み、該スリーブと該カバーとの間に移動可能な締結機構を含む、注射器放射線遮蔽体。
2. 前記カバーと取り外し可能に結合する取付具をさらに含み、該取付具は放射線遮蔽を含む、請求項１に記載の注射器放射線遮蔽体。
3. 前記取付具は、前記カバーと結合した位置にあるとき、前記通路に渡って延びている、請求項２に記載の注射器放射線遮蔽体。
4. 前記スリーブの中に移動可能に位置するプランジャーをさらに含み、該プランジャーは放射線遮蔽を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
5. 前記プランジャーは、プランジャーヘッド締結具、又はプランジャーシャフト締結具、又はそれらの組合せを含む、請求項４に記載の注射器放射線遮蔽体。
6. ルアー取付具をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
7. 前記通路に移動可能に配置されている流れ制御先端部を有する注射器をさらに含む、請求項１に記載の注射器放射線遮蔽体。
8. 前記流れ制御先端部は、前記移動可能な締結機構を介して前記流体出口によって移動可能に密閉および開放される、請求項７に記載の注射器放射線遮蔽体。
9. 前記移動可能な締結機構は、前記スリーブと前記カバーとの間に係合ネジを含む、請求項１に記載の注射器放射線遮蔽体。
10. 前記スリーブと前記カバーとは、概して互いに同心状である、請求項１〜９のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
11. 前記スリーブは第一ネジを含み、前記カバーは、前記第一ネジと係合する第二ネジを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
12. 前記スリーブは第一注射器当接端を含み、前記カバーは第二注射器当接端を含み、該第一及び第二注射器当接端は前記注射器収容部の対向する端に配置される、請求項１〜１１のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
13. 前記スリーブと移動可能に結合する別のスリーブをさらに含み、両方のスリーブが放射線遮蔽を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
14. 前記注射器収容部に配置される注射器をさらに含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の注射器放射線遮蔽体。
15. 前記注射器の中に配置される放射性医薬品をさらに含む、請求項１４に記載の注射器放射線遮蔽体。
16. 前記注射器は、該注射器の先端部と円筒部の中に移動可能に配置されるプランジャーとの間において内部に画定される流体チャンバーを有する該円筒部を含み、前記注射器放射線遮蔽体は、該プランジャーと共に移動可能に位置する部材を含み、該チャンバーは、前記カバー及び該部材と対向する構造の間において前記スリーブの内側に配置されており、該部材は放射線遮蔽を含む、請求項１４又は１５に記載の注射器放射線遮蔽体。
17. 注射器であって、
    第一端と該第一端と対向する第二端とを有する円筒部と、
    該円筒部の中に移動可能に配置されるプランジャーと
    を含む、注射器と、
    該円筒部の周囲に配置される第一スリーブと、
    該第一スリーブと少なくとも部分的に同心状に配置される第二スリーブであって、該第二スリーブは、該注射器の該プランジャーの周囲に配置され、該注射器の該プランジャーと共に概して移動可能である、第二スリーブと、
    内部に画定される通路を備える端部カバーであって、該第一スリーブと少なくとも部分的に同心状に配置される端部カバーと、
    流れ制御機構とを含み、該第一スリーブと該第二スリーブと該端部カバーとは放射線遮蔽を含み、該流れ制御機構が、該通路の流体出口を含み、該スリーブと該カバーとの間に移動可能な締結機構を含む、放射性医薬品システム。
18. 前記第二スリーブと前記端部カバーとは、少なくとも実質的に又は完全に、前記円筒部の前記第一端と前記第二端とにわたってそれぞれ配置される、請求項１７に記載のシステム。
19. 前記第一スリーブと前記第二スリーブと前記端部カバーとは、前記注射器から取り外し可能である、請求項１７又は１８に記載のシステム。
20. 前記第一スリーブと前記第二スリーブと前記端部カバーとは、前記放射線遮蔽によって前記注射器の前記円筒部と前記プランジャーとの概して全面を囲む、請求項１７〜１９のいずれかに記載のシステム。
21. 前記端部カバーは、前記注射器の前記円筒部から突出する先端部を概して囲む、請求項１７〜２０のいずれかに記載のシステム。
22. 前記先端部に隣接する前記通路の流体出口を横切って前記端部カバーに結合する取付具をさらに含み、該取付具は放射線遮蔽を含む、請求項２１に記載のシステム。
23. 前記注射器の中に配置される放射性医薬品を含む、請求項１７〜２２のいずれかに記載のシステム。
24. 請求項１に記載の注射器放射線遮蔽体および注射器を備える、医療用流体を投与することに使用される放射線遮蔽された注射器であって、
    第一端と該第一端に対向する第二端とを有する円筒部と、
    該円筒部の中に配置され、該円筒部の該第一端に対して移動可能であるプランジャーと、
    該円筒部の該第二端から外側へ延び、側部通路につながる中央通路を含むバルブコアと
    を含む、注射器。
25. 前記バルブコアは先細の端部を含む、請求項２４に記載の注射器。
26. 前記円筒部の中の前記プランジャーに連結される部材をさらに含み、該部材は放射線遮蔽を含む、請求項２４または２５に記載の注射器。
27. 前記プランジャーと前記第二端との間に配置され、放射線遮蔽を含む中間プランジャーをさらに含む、請求項２４〜２６のいずれかに記載の注射器。
28. 前記注射器の中に配置される放射性医薬品を含む、請求項２４〜２７のいずれかに記載の注射器。

Images