JP5145347B2 - 改善された止着システムを有する吸収性失禁用品 - Google Patents

Description

本発明は、後方範囲、前方範囲およびこれらに挟まれた股範囲を有し、第１および第２の側縁ならびに使用時に身体の方を向く内側面および使用時に身体の方を向かない外側面を有する主要部を有し、主要部は吸収体および該吸収体の身体の方を向かない側にあるバックシートを含み、バックシートより小さい吸収体の幅を有し、かつ第１および第２の側縁に添付された不連続な側方部材を有する吸収性の失禁用おむつに関する。この失禁用おむつは成人用に想定されかつ使い捨ておむつとして形成されており、即ち１回の使用に対して定められている。

この種の失禁用おむつは、例えば特許文献１からも公知である。

この種の失禁用おむつの場合には、上記の側方部材は主要部と異なる材料でできていてもよい。例えば、しはしば失禁用おむつの「耳」とも呼ばれるこの側方部材は通気性に、特に空気透過性および水蒸気透過性に形成されてもよく、他方、しばしばシャーシとも呼ばれる主要部は液体不透過性、特に湿気不透過性、に実施されていてもよい。失禁用おむつを閉じるために、好ましくは取外し不可能に前記後方範囲に添付された側方部材は使用者の腹に当てられかつその箇所で主要部の前方範囲の外側面か又は前方範囲の側方部材の外側面と取外し可能に結合される。

国際公開第２００４／１０５６６８号パンフレット

この種の失禁用おむつに機械的な止着補助が備えられる限り、通常後方の側方部材に配置される、たいていフック（Kletthaken）として実施される止着補助のために、このフックとかみ合うことが可能でなければならない相応のランディング範囲（Landebereich）がおむつの前方範囲の外側面に用意されなければならないという問題が生じる。

通常、この種の失禁用おむつの主要部の外側面は当然のことながら、吸収体を通り抜けて外部に液体が漏出するのを防ぐためにフィルム材料で形成される。この種の失禁用おむつの側方部材は、確実な液体バリアが必要ではない箇所でおむつの肌への害を改善するために、好ましくは滑らかな不織布材料でできている。従って、おむつの前方範囲の外側面におけるフックの確実な固定のためのランディング面は、付加的な材料、殊に自体公知の織物のループ部材、の取付けを必要とする。この種のループ部材は当然のことながら、失禁用おむつ（成人用おむつ）の場合に要求されるサイズ合せにおける高い程度の柔軟性を保証するために、おむつの外側面の前方範囲の広い部分にわたっていなければならない。織物のループ部材が本質的なコスト要因となるため、このような解決はすでに経済的な理由から不可能である。

さらには、肌に無害で空気透過性ならびに水蒸気透過性の側方部材であっても、おむつの快適さの主観的な感覚により明確な違いが示されることは、公知の種類の失禁用おむつで明らかになっている。

この問題を解決するために、おむつを人体に規定どおりに固定するための機械的な止着補助を有する止着手段が少なくとも部分的に、前方範囲における主要部の外側面に直接、ならびに側方部材の外側面に取外し可能に固定することができ、止着手段とおむつの前方範囲における主要部の外側面の間の保持力が止着手段と側方部材の外側面の間の保持力より小さいことが提案される。好ましくは、保持力は腹上保持力（Uber-Bauch-Haltekrafte）として測定される。

前方範囲における主要部の外側面を形成する材料および側方部材の外側面を形成する材料はつまり本発明によれば、これら材料がそのそれぞれの一次機能の他に機械的な止着補助が備えられた止着手段のためのランディング面としても使用されることができるように選択されている。その上意外にも、止着手段とおむつの前方範囲における主要部の外側面の間の保持力が止着手段と側方部材の外側面の間の保持力より小さいと、おむつの使用者は、止着手段がおむつの前方範囲における側方部材の外側面に固定されるようにおむつを閉じる傾向があることが明らかになった。このことは着用時の快適さをも高める、というのもこれにより側方部材にバックシートが重複することが回避され、そのことによって初めて側方部材が空気透過性および水蒸気透過性であることの利点の効果が発揮されることが妨げられることなく可能になるからである。その上主要部のバックシートが損われる危険、ひいては機械的な止着補助を通して液体が染み出す危険が減じられる。

重要であるのは、主要部の外側面と機械的な止着補助を有する止着手段との間の保持力によっても身体へのおむつの保持が達成されることである。これに関して止着手段と主要部の外側面の間の腹上保持力が５７〜２０Ｎ／２５ｍｍ、殊に５０〜２５Ｎ／２５ｍｍ、である場合に有利であることを確かめた。

さらに止着手段と前方範囲における側方部材の外側面の間の腹上保持力は好ましくは９０〜５８Ｎ／ｍｍ、殊に８０〜６０Ｎ／２５ｍｍ、である。

本願の腹上保持力は、段落００１２−００１７における以下の記載の内容によって、測定される。
腹上保持力を決定するためにせん断応力時の止着力（Verschlusskrafte）が測定される。次にせん断応力時の止着力を求めるための試験方法を記載する。

この試験方法の実施には、試験片を挟み込むためのクランピングジョー幅が６０ｍｍの、Zwick GmbH & Co KG社、ウルム（Ulm）、ドイツ国で入手可能なＺ０１０／ＴＮ２Ｓ型引張試験機、Messdose１００Ｎ、を使用することができる。試験方法の実施の際にループ部材とこれに付着し機械的な止着補助を有する止着手段とが含まれる試験すべき止着システムを、使用者の腹部の丸みを模擬しているとする曲面にかぶせ置く（図８を参照）。引張試験機のクランピングジョーとの止着部材の結合には曲げやすい支持体、例えば3M Deutschland GmbＨ社、所在地ノイス（Neuss）、がＳＴＡ３０６の名称で販売する好ましくは幅２５ｍｍないしは５０ｍｍの片面粘着の接着テープが使用される。この接着テープは、表面がウレタン変性シリコーンポリマーで被覆されたポリプロピレン製である。この圧感接着剤コーティングの単位面積当りの重量は２３ｇ／ｍ^２である。この曲面にかぶせ置いた止着システムの相互に付着する平面状の部分から成る試験片に引張試験機を使用して張力を加え、それによりこの相互に付着する平面状の部分の剪断応力が得られる。
試料調製：
使用すべき機械的な止着部材、つまり前方側方部材もしくは主要部の外側面を形成するループ部材１０６の材料と止着システムの機械的な止着補助を有する止着手段１０８、は２４ｈにわたって２３℃および相対湿度５０％で状態調節される。以下により詳しく記載するように、ループ部材は、例えば不織布または不織布フィルム積層物であることができる。５０×３００ｍｍの大きさの試験片がループ部材から打ち抜かれ、かつ、接着面で互いに向い合わせに接着した幅５０ｍｍの２枚の片面接着テープ１０１によって、下側の接着テープがループ部材の平面状部分の裏面を覆いかつ上側の接着テープが上面（不織布フィルム積層物の場合には上面は不織布面である）を５０ｍｍの長さで縁取りし、その結果、５０×２５０ｍｍのループ部材の突出部が得られるようにサンドイッチ状に中央で固定される（図９ａ、図９ｂを参照）同様に機械的な止着補助を有する止着手段１０８はその長さ、即ち、失禁用おむつの場合に想定される同じ長さの、全体にわたって、−図示したケースでは２０ｍｍにわたって−かつ幅２５ｍｍで打ち抜かれ、そして接着面で互いに向い合わせに接着した幅２５ｍｍの２枚の片面接着テープ１４１によって、上側の接着テープが平面状部分の裏面を覆いかつ下側の接着テープが一列にそろって前記平面状の部分に隣接するように固定される（図９ａおよび図９ｂを参照）。機械的な止着補助を有する止着手段１０８の平面状の部分は今度はループ部材１０６に置かれ、この場合、ループ部材の縦方向端からの距離は１０ｍｍでありかつ側方の縦方向縁部からは１２．５ｍｍずつであるとする（図９ａを参照）。利用できるループ部材１０６が最初からより小さな寸法を有し、その結果、５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさの試験片を用意することが不可能である場合には、幅２５ｍｍおよびそのように寸法取りされた長さを有する試験片の大きさが選択され、そしてこの部分はサンドイッチ状に、上記でより詳しく特徴が示された幅２５ｍｍの２枚の片面接着テープ１０１の両端間の中央で、下側の接着テープがループ部材の平面状部分の裏面を覆いかつ上側の接着テープが上面を、ループ部材の突出部の長さが機械的な止着補助を有する止着手段１０８の部分の長さに一致するような長さで縁取りするように固定される（図９ｃ、図９ｄを参照）。このような場合には、機械的な止着補助を有する止着手段１０８およびループ部材１０６のこのようにして調製された部分は全面的に重ね合わされる（図９ｃ、図９ｄ）。

機械的な止着補助を有する止着手段１０８の２５ｍｍの幅の部分を利用することができないことが万一ある場合には、相応により小さな部分が使用される。このような場合には測定された力値は、測定された力に、ｆ＝２５／ｘ、式中、ｘはｍｍで測定された試験片の幅である、から得られる係数ｆをかけることにより、計算により２５ｍｍ幅の部分に標準化される。

このように、もしくは前記方法で重ね合わされた平面状の部分は、滑らかな表面およびローラ重量５ｋｇを有する幅５０ｍｍおよび直径１００ｍｍの大きさのローラで数回転がすことによって相互に結合され、その際、転がし速度は２０〜１００ｍｍ／ｓｅｃである。
試験方法：
上記のとおり延伸したループ部材１０６は引張試験機の下側のクランピングジョー１２２に中央で心合わせされて挟み込まれ、かつ上記のとおり延伸した機械的な止着補助を有する止着手段１０８の反対位置にある端が引張試験機の可動の上側のクランピングジョー１２３に同様に心合わせされて挟み込まれる。このように挟み込まれた試験片は、使用者の腹部もしくは臀部を模している図８、図１０から明らかな装置１００にかぶせ置かれる。この装置１００は、図１０に透視図で示されている。表面粗さ５〜２５ｍｍおよび曲率半径Ｒ少なくとも部分的に４００ｍｍおよび弦長ＳＬ３００ｍｍである研磨鋼から成る弓状の曲面１０２が示されている。さらに曲面１０２の上下に、曲面にかぶせ置かれた試験片を垂直方向にＨ＝８８ｍｍの分だけ方向転換する直径１８ｍｍのガイドローラ１０４が備えられており、そこでは試験片はさらに、示されていない引張試験機のクランプ１２０，１２４と接続される。方向転換は角度６０°で行われる。このことによって、取外し角度が曲面に対してほぼ正接となりかつ一定に維持される。止着手段の部材の重ね合わされた平面状の部分１０６，１０８は、機械的な止着補助を有する止着手段が中央で心合わせされて曲面１０２の頂点５にくるように曲面１０２に対して位置決めされる。次に機械的な止着補助を有する止着手段が接続された可動のクランピングジョー１２４は、次に示す試験速度で矢印方向Ｐに動かされ、かつその間にそれにより生じる引張力がクランプ間で求められる。

試験パラメータは次のとおりである。

−試験速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
−試験片のグリップ長さ：４３０ｍｍ（図８参照）
−測定過程（Messweg）：止着手段部材が相互に剥がれるまでの道程
−初期負荷：０．２Ｎ
−試験数：ｎ≧６
評価は、止着手段が互いに剥がれるまでに求められた最大力を四捨五入して小数点以下２桁にして単位Ｎ（ニュートン）で記録し、そして測定回数ｎの平均値の形で記載することによって行われる。

機械的な止着補助として、殊に従来技術で公知の形のフックが考慮の対象となる。好ましくはフックを有する自体公知の形の各１つの部分は、それぞれの止着テープ材料に積層されている。各止着テープは好ましくは各側方部材の自由端に固定されており、かつ止着テープ自体は機械的な止着補助が備えられた自由なユーザエンドを有する。

しかし、また止着テープのそれぞれに互いに離された複数のフックを有する部分を備えることも可能でありかつ有利である。

このような場合には、止着テープはよりわずかな剛性を示し、かつおむつの着用状態での体の丸みにより良好に適合させることが可能である。好ましくは、フックを有する個々の部分は幅、即ちおむつの横方向の距離１〜１０ｍｍ、殊に２〜６ｍｍ、を有する。個々の部分間の距離は特に０．１〜３ｍｍ、殊に０．７〜２ｍｍ、である。

さらに、止着テープ材料を少なくとも部分的に弾性的に延伸可能に形成することは可能でありかつ有利である。

さらに本来の止着のための付着または二次的に使用済みおむつの廃棄のための付着をさらに一層確実に保証するために、機械的な要素、例えば特にフックとして実施された機械的な止着補助の他に、中でも粘着する止着補助、例えば圧感接着する範囲、が止着テープに備えられることは可能でありかつ有利である。圧感接着領域は殊にそれぞれの止着テープの外側の、即ち止着テープの自由端のすぐ隣の、領域に備えられていてもよい。

機械的な止着補助を有する止着手段を直接側方部材の内側面に固定することも可能である。このような場合には、止着手段はつまり側方部材の自由端を越えて外へ延びる止着テープに配置されているのではなく、側方部材の側縁の内部に配置されている。

有利な実施形態の場合には吸収性の失禁用おむつは、側方部材が１つずつ前方範囲の両側の側縁にかつさらなる側方部材が１つずつ後方範囲の両側の側縁に添付されているように、４つの不連続の、直接互いに結合されていない側方部材を有する。このような場合にはおむつの前方と後方の側方部材に挟まれた股範囲は側方部材がないままであり、このことは着用した状態でのおむつの空気循環に役立つ。その上、この方法でいわば工程廃棄物なしに（股ぐりなしに）おむつの股範囲が形成されている。

代替的な実施形態の場合には失禁用おむつはそれに反して、第１の側方部材が第１の側縁に添付されておりかつ第２の側方部材が第２の側縁に添付されているように、２つだけの不連続の、直接互いに結合されていない側方部材を有する。このような場合には第１および第２の側方部材がそれぞれ前方範囲から股範囲を越えて後方範囲にまで連続的に延びれば有利であることが明らかである。とりわけ、おむつの魅力ある外観と同じく経済的な製造に関しては、側方部材の端が主要部の横方向端と一列にそろっている場合が有利であることが明らかである。

少なくとも前方範囲内で、好ましくは後方範囲内でも側方部材が好ましくは１つの不織布部材を有し、殊に側方部材はフィルムなしに形成されており、さらに殊に側方部材は単層もしくは多層の不織布部材から成る。

失禁用おむつの主要部の外側面は好ましくは少なくとも部分的に、しかし殊に全面的に不織布で形成される。不織布は織物のループ部材に比してかなり有利でありかつその上、きわめて肌に無害であることが知られている。不織布は失禁用おむつにさらに「織物のような」印象を与える。このような場合には主要部のバックシートを不織布フィルム積層物から形成することが好ましく、この場合、不織布層が主要部の外側面となるように吸収体に対して不織布層は外側にかつフィルム層は内側に向けられる。従って一方で主要部の液体不透過性が保証されており、かつ他方でおむつの肌に無害な特性が保証される。

この不織布フィルム積層物のフィルム層は好ましくは単層もしくは多層の液体不透過性の、だが好ましくはそれにもかかわらず通気性のあるフィルムから形成されている。それにより、失禁用おむつの通気性の利点が主要部の範囲内でも達成されている。

フィルム用の材料として、基本的に全ての熱可塑性ポリマーが考慮の対象となる。これについては多くの商品が市販されている。好ましくは、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）および種々のＰＰ（ポリプロピレン）ならびにエチレンもしくはプロピレン相互および他のコモノマーとの共重合体が使用される。これらポリマーは純粋な形でもしくはポリマー混合物として使用される。衛生フィルムのための通常の配合は例えばＬＤＰＥ１０〜９０重量％、ＬＬＤＰＥ１０〜９０重量％およびＭＤＰＥ０〜５０％の混合物、例えばＬＤＰＥ８０％、ＬＬＤＰＥ２０％および必要に応じた顔料添加物の混合物、である。

衛生フィルムのための市販のポリマーは次に示す融点範囲ないしはクリスタリット融点（Kristallitschmelzpunkte）を有する。

ＬＤＰＥ＝１１２〜１１４℃
ＬＬＤＰＥ＝１１９〜１２５℃
ＭＤＰＥ＝１２５〜１２８℃
ＰＰ（ブロック共重合体）＝１３０〜１６３℃
さらにエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンアクリレート（ＥＥＡ）、エチレンアクリル酸エチル（ＥＥＡ）、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）、エチレンアクリル酸メチル（ＥＭＡ）、エチレンアクリル酸ブチル（ＥＢＡ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、例えばナイロン、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）および熱可塑性オレフィンエラストマーは熱可塑性ポリマー材料としてフィルムに適当である。

フィルムの材料としてポリオレフィン、例えばＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびＰＰが好ましい。特に好ましいのは、これらポリマーの混合物、例えばＬＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合物、ＬＤＰＥもしくはＬＬＤＰＥとＰＰの混合物、または種々の融点のＰＥもしくはＰＰの混合物、である。

フィルムは、例えばインフレーション法（Blasextrusion）またはキャスト法によるそれ自体公知の方法で製造される。この方法により押出し中にフィルムにもたらされる膨張は、後ほどさらに詳しく記載するように少なくとも按分比例に、フィルムが後からの焼戻しの際に収縮挙動を示すことの原因となる。付加的な延伸は不要であるが、所望される場合には自体公知の方法で行なうことができる。通気性のある積層物の場合には微粒子状の充填剤の混入およびフィルムもしくは複合材の延伸によって通気性が提供されることが好ましい。延伸の場合には、必要な水蒸気透過性および気体透過性を保証するが、しかしながら防水性を本質的には損なわない微視亀裂がフィルムに生じる。

主要部の外側面のための不織布部材として、かつ前方範囲およびまた好ましくは後方範囲における側方部材のための不織布部材として多くの種類の不織布が考慮の対象となる。殊に適切であるのは、熱可塑性ポリマーを基礎とする少なくとも１つの配合成分を含有する全ての充填剤である。その不織布はＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、レーヨン、セルロース、ＰＡからの繊維およびこれら繊維の混合物を含有してもよい。バイコンポーネントファイバもしくはマルチコンポーネントファイバも可能でありかつ有利である。不織布部材は、殊にカード不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、ＳＭ不織布、ＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布あるいはまたこれらの種類の不織布の１つ以上から成る積層物が好ましく、この場合、Ｓはスパンボンド不織布層のことであり、Ｍはメルトブローン不織布層のことである。特に好ましいのはスパンボンド不織布であり、それというのもこの不織布が縦方向と横方向における高い強度を有しかつ従って機械的な止着補助がかみ合うことによって該不織布にかかる剪断力に特に十分に耐えることができるからである。機械的な止着補助が解除される際に繊維が不織布複合材からちぎり取られることを防ぐには、不織布部材にエンボスパターンを備えることが有利であり、このことによって好ましくは不織布部材の全ての繊維が結合されている。不織布部材は、好ましくは特に熱エンボスパターンであり、この熱エンボスパターンは特に好ましくは熱エネルギーが供給されながらの不織布のカレンダ処理によって得られる。

エンボスパターンはそれ自体公知の方法で多数の点状の結合箇所もしくは結合範囲を含んでもよく、その際、結合箇所はあらゆる考えられうる幾何学的形状をとることができる。特に結合箇所は円形、楕円形、正方形、長方形、菱形もしくは星形であることができる。

その反面、特に有利な実施形態によればエンボスパターンの結合範囲は、結合範囲が結合されていない島状に配置されたループ範囲を取り囲むように配置されている。結合範囲はループ範囲を連続的に、いわば隙間なく取り囲むことができる。しかしながら、線状の結合箇所の多数の特により小さな部分から成る結合範囲を形成すること、つまり結合範囲に切れ目をもたせることもまた可能でありかつ有利である。

結合されていない島状に配置されたループ範囲の幾何学的な形状はそれ自体重要ではない。結合範囲は円形、楕円形、長方形、正方形、三角形、六角形、八角形もしくは他の多角形の形状をとることが可能である。

とりわけ、結合範囲は規則的な菱形パターンを形成するために交差する多数の線状部で形成されていてもよく、その結果、島状に配置された結合されていない菱形のループ範囲が線状の結合範囲によって取り囲まれている。機械的な止着補助を有する止着手段は、繊維が不織布部材から溶出するという危険が生じることなしにこの結合範囲とかみ合うことが可能である。この種のエンボスパターンは、例えば欧州出願公開特許第０８８２８２８Ａ１号明細書で開示されている。

島状に配置されたループ範囲を伴った別の有利なエンボスパターンは独国特許出願公開第１０２００４０５３４６９Ａ１号明細書で開示されており、これをもって明示的に引用される。このエンボスパターンによって前記の切れ目のある結合範囲がすでに開示されている。

結合箇所もしくは結合範囲の面積比率は好ましくは７〜４０％、特に１５〜３０％、殊に１７〜２５％、である。

主要部の外側面のための不織布部材の単位面積当りの重量は好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ^２、特に１４〜２５ｇ／ｍ^２、殊に１８〜２２ｇ／ｍ^２、である。

側方部材のための不織布部材の単位面積当りの重量は好ましくは１８〜６０ｇ／ｍ^２、特に２５〜４５ｇ／ｍ^２、殊に２７〜４０ｇ／ｍ^２、さらに殊に２８〜３５ｇ／ｍ^２、である。

好ましくは前方範囲およびまたは好ましくは後方範囲における側方部材のための不織布部材の単位面積当りの重量は、主要部の外側面のための不織布部材の単位面積当りの重量より大きい。側方部材のための不織布部材の単位面積当りの重量がより大きいことによってより大きな止着保持力が可能であり、それというのも機械的な止着補助がより多くの繊維材料とかみ合うことができるからである。側方部材の不織布部材の単位面積当りの重量がより大きいために、とりわけ使用者に機械的な止着補助を有する止着手段を、好ましくは側方部材に固定させかつ主要部の外側面には固定させることがない。それというのも使用者は、側方部材の不織布部材のより大きな単位面積当りの重量、および従って特により大きな厚さにより高い止着確実性を関連づけるからである。従って、好ましくは側方部材の不織布部材は主要部の外側面の不織布部材より厚く、この場合、厚さは試験圧力０．５ｋＰａで測定される。

特に有利な実施形態の場合には、主要部の外側面および側方部材の不織布部材は同一のエンボスパターンを有する。これは、衛生用品の外観および使用者の主観的な快適感に役立つ。

前方範囲およびまた好ましくは後方範囲における側方部材の外側面の不織布部材は、好ましくは水様液透過性の材料から形成されている。これにより、内から外への汗の排出が促進される。

特に有利な実施形態の場合には、前方範囲およびまた好ましくは後方範囲における側方部材は本質的に不織布部材から成り、その結果、側方部材の外側面も内側面も本質的に不織布部材によって形成される。

本発明による失禁用おむつのバックシートを形成する不織布フィルム積層物の外側面は機械的な止着補助を有する止着手段によって、身体へのおむつの確実な保持を保証する腹上保持力を保証しなければならない。これには、不織布部材およびフィルム部材の適当な選択以外にも、不織布とフィルムから成る複合材の製造のための適当な積層方法を適用することが好ましい。

バックシートの不織布部材とバックシートのフィルム部材との積層は、任意の接合方法による、殊に接着、エンボッシング、超音波溶接または加熱カレンダ加工による自体公知の方法で行なうことができる。好ましい加熱積層法が独国特許出願公開第１０２００４０４２４０５Ａ１号明細書で開示されている。独国特許出願公開第１０２００４０４２４０５Ａ１号明細書は加熱積層法に関して明示的に引用され、この方法はその点では今回提示した明細書の開示の一部としても説明される。

積層物を不織布上へのフィルムの直接押出しによって製造することも可能である。このような複合材は、―以下に詳説する―高温焼戻し（Heistemperung）の際の達成可能な収縮を大きくするために、少なくとも一方向での延伸工程にかけられることが好ましい。従って、フィルムが直接押出しによって不織布層と結合された積層物はエンボス加工され、殊に自体公知のリングローリングにより、延伸されるかあるいは好ましくはエンボス加工かつ延伸される。

不織布フィルム積層物の製造のための多くの積層方法によって不織布部材の嵩高性の阻害および従って腹上保持力の顕著な削減が引き起こされるため、不織布フィルム積層物を積層後に焼戻しに送ることが有利であることを確かめた。この焼戻しは、フィルムが収縮する、特に１〜１０％、殊に２〜５％、特にかつてフィルムがその製造の経過に沿ってかまたは積層中に延伸された方向に、即ち横および／または縦方向に収縮するという結果をもたらす。フィルムの収縮は該フィルムに結合された不織布部材にある種のひだ寄せを強制的に生じさせ、このひだ寄せに伴って単位面積当りの重量の増大も生じ、その結果、不織布部材は焼戻し前に比して機械的な止着補助を有する止着手段と後で比較的良好にかみ合い可能でありかつ比較的大きな腹上保持力を有する。好ましくは、焼戻しは高温焼戻しとしてフィルムの融点を越えて行われる。好ましくは、フィルムはこのような場合には、繊維構造がこの高温焼戻しによって破壊されないように、不織布部材の少なくとも１つの繊維成分より低い融点を有する少なくとも１つの成分を有する。

融点とは本願の範囲内では高分子材料に関しては、材料の剪断弾性係数がほぼ０に達する温度のことをいう。結晶分を有するポリマーまたは結晶性高分子を問題とする限りでは、この温度で結晶範囲（も）が溶融している。

フィルムに関しては、融点は、フィルムが全体的に溶融する温度である。フィルムが１材料のみから成るのではない限り、全ての成分それ自体がこの融点以下の融点を有することが重要ではなく、むしろフィルムの融点は熱可塑性の主要成分の融点に通常一致する。従って、炭酸カルシウム６０％、クリスタリット融点１３８℃のポリマー３２％およびクリスタリット融点１５８℃のポリマー８％を含有する通気性フィルムは約１３８℃の融点を有する。

通気性フィルムの場合には通気性は例えば主として微粒子状の充填剤、例えば炭酸カルシウムの添加によって達成されるが、その著しく高い融点は５０重量％を越える添加の場合でさえフィルムの融点に本質的には影響を及ぼしていない。従って、炭酸カルシウム６０％とポリマー４０％の混合物から成るフィルムはこのポリマーと同じクリスタリット融点を有する。

不織布においては複数の材料成分の場合に全ての材料成分が高温焼戻しの温度を越える融点を有する必要はなく、不織布の完全性が保たれるように少なくとも１つの成分がより高い融点を有していれば十分である。それどころか不織布の材料成分がより低い融点を有すると有利である場合がある、というのもこのことによって積層物の複合材付着を改善することができるからである。

不織布フィルム積層物の有利な高温焼戻しは、その製造に直接引き続いて行なってもよいし（インライン）、製造から独立して後の時点で行なってもよい（オフライン）。高温焼戻しは焼戻しで公知の方法で行なわれるが、しかしながら、不織布フィルム積層物のフィルムの熱可塑性の主要成分の融点を少なくとも越える温度に調整されなければならない。

加熱のプロセスウインドウ(Prozessfenster)は、高温焼戻しの際に強制的に必要とされるフィルムの溶融状態による最低温度にて設けられている。上方向には加熱は、不織布ウェブ(Vliesbahn)のクリスタリット融点によって、ならびに通気性フィルムにおいては場合によっては付加的に高すぎる温度の場合に生じるフィルムの通気性の損失によって制限される。不織布ウェブのクリスタリット融点に至るまで加熱されると、積層物の良好な柔らかさが失われ、複合材における穴（ピンホール）の形成という危険が生じる。通気性フィルムの場合には、穴を塞ぐために高温焼戻しは溶融物がなお過度に粘性である温度で行なわれることが好ましい。しかし代替的に高温焼戻し後に初めて通気性を生じさせることも、複合材がこの工程後に例えばさらにリングローリングにかけられることによって可能である。

高温焼戻しは、不織布フィルム積層物が１つ以上の加熱ロールまたは代替的に例えば赤外線によってフィルム、即ち少なくともフィルム低融点の原料成分が溶融状態に達するまで加熱されることによって行なわれることが好ましい。加熱が行われた後で結合が比較的ゆっくりと回る冷却ロールで直接進められ、その結果、急冷が行われかつ１〜１０％遅い周速によって加熱器と冷却器の間での収縮が可能である。収縮は縦方向に１〜１０％（縦／縦）の範囲内であることが好ましく、これに対して横方向にフィルムの製造および前処理次第で同じく収縮が行われる。インフレートフィルムの場合には横方向の収縮は通常同じく１〜１０％であり、キャストフィルムの場合には横方向の収縮は通常より小さい。冷却ロールの温度は、複合材の冷却ロールがフィルムの融点未満に急激に、例えば一瞬のうちに、行われるように好ましくは１０〜３０℃である。

さらに、前方範囲およびまた好ましくは後方範囲における側方部材の通気性がバックシートの通気性より大きい場合に有利であることを確かめた。

本発明の別の形態では前方範囲および／または後方範囲における側方部材は少なくとも縦方向に走る折り線でそれ自体折り畳まれている。とりわけ、この場合には相互に折り重ねられかつ平面状に相互に隣接する側方部材の部材部分がこの折り畳まれた形状で結合箇所もしくは結合範囲で取外し可能に相互に固定されている。この取外し可能な固定は好ましくは、熱的にもしくは超音波により生じさせた、好ましくは点状の結合箇所によって形成されている。これには側方部材を高速製造機械内で確実に案内することができるという利点があり、またパッケージから取り出す際、および失禁用おむつを着用する準備の際に利点をもたらす。これによりこの失禁用おむつは使いやすくなり、殊に、重度の要介護者における使用の場合に特に有利であることが明らかである。

この発明の概念の別の形態では横方向に側方部材の自由端を形成する、それぞれそのように折り畳まれた側方部材の部材部分に材料部分(Materialabschnitt)の展開のためのつかみ範囲が備えられている場合が有利であることが明らかである。このつかみ範囲は最も簡単な場合には、言及された部材部分の、使用者の指でつかむことが可能である縦方向の側縁部分により形成することができる。該当する部材部分に、手でつかむことが可能である独立したつかみ要素が備えられることも可能ではあろうが、しかしながらこれは製造技術的なコストの追加を意味することになる。

全体的な結合箇所もしくは結合範囲への取外し可能な固定が各側方部材のつかみ範囲にて１回引くことによる展開の際に切り離し可能である場合が特に有利であることが明らかである。このことによって取り扱いが一層簡単になり、失禁用おむつはこのことによってさらに使いやすくなる。１回引くことによる展開の特徴の重要性および試験に関しては独国特許出願公開第１０２００４０２１３５３Ａ１号明細書およびそこで開示された試験方法が明示的に引用される。

この発明の概念の別の形態では前方範囲およびまた好ましくは後方範囲における側方部材は、断面でｚ字形の形状が生じるように少なくとも２つの折り線でそれ自体折り畳まれている。別の有利な実施形態によれば側方部材は３つの折り線でそれ自体折り畳まれている。

本発明による失禁用おむつの別の有利な実施形態によれば、それぞれのつかみ範囲は前方範囲およびまた好ましくは後方範囲における側方部材の展開前に横方向外側に向けられており、つまり相互に離れてかつ平らな下敷き上に広げられたおむつ主要部の縦方向中心軸から相互に離れて向けられており、その結果、つかみ範囲は快適に使用者の左手で左からそして右手で右からつかむことが可能である。

横方向に主要部の側縁を越えて展開された状態での主要部に添付された側方部材の長さは、特に少なくとも１０ｃｍ、殊に少なくとも１５ｃｍ、さらに殊に少なくとも１８ｃｍである。この長さは特に最大３５ｃｍ、殊に最大３０ｃｍ、さらに殊に最大２７ｃｍである。主要部に添付された側方部材は主要部への添付の範囲内で失禁用おむつの縦方向の長さ特に少なくとも１０ｃｍ、殊に少なくとも１４ｃｍ、殊に少なくとも１８ｃｍ、さらに殊に少なくとも２２ｃｍを有する。

本発明の別の形態の場合には、少なくとも後方範囲における側方部材は補強手段を有し、この補強手段は横方向で見て各側方部材より狭く形成されており、少なくとも主要部の側縁をまたがる範囲内に備えられている、つまり主要部の側縁範囲ならびに側方部材の一部を横方向に覆っている。このようにして側方部材の引裂き強さがかなり高められた。

補強手段が本質的に少なくともほぼ、股範囲に向き合う側方部材の横方向縁にまで延びている場合、つまり補強手段が好ましくは側方部材の横方向縁と縁がそろって終わっているかあるいはそれどころかこの横方向縁を含むかもしくは取り囲む場合が特に有利であることが明らかである。

補強手段はこの衛生用品の縦方向に、例えば添付された側方部材の縦方向の総延長にわたって延びていてもよい。しかし、これは必ずしも必要ではなく、補強手段がこの衛生用品の縦方向に、添付された側方部材自体より短い寸法を有する場合が同じく有利であることが明らかであると判明している。側方部材への、ならびに側方部材とおむつ主要部の結合範囲への使用時に生じる力の作用のために、補強手段が例えば側方部材の縦方向の長さの８０％にまで、あるいは特に６０％にまで、殊に５０％にまで延びるだけでまったく十分である。このことによって、縦方向に貫かれる補強に比して材料の節約を達成することができる。

補強手段は、常に横方向に主要部の側縁を越えて側方部材の自由端に向かって延びている。補強手段の、側方部材の自由端に向かって主要部の側縁を越える範囲のこの長さは、主要部の側縁から測定して、側方部材の横方向の長さの特に最大５０％、殊に最大３５％、さらに殊に最大２５％、さらに殊に最大２０％、さらに殊に最大１５％、さらに殊に最大１０％、である。

好ましくは、補強手段はさらに横方向に主要部の縦方向の中心線に向かって延びており、その結果、補強手段は側方部材と主要部の材料との重複範囲を少なくとも部分的に覆う。好ましくは、補強手段はこの重複範囲を完全に覆う。

言及した引裂きの問題によって妨げられることなしにそれぞれの添付された側方部材を長方形に形成することができることがきわめて有利であることが明らかである。

本発明によれば備えられる補強手段は本発明の第１の実施の形態によれば有利に添付された補強部分によって、つまり各側方部材に加えられた、殊に各側方部材に取り付けられた、付加的な材料によって形成されていてもよい。この補強部分は、例えばテープ状に形成されていてもよい。さらにこの補強部分はいかなる形でもとることができる。この補強部分は、例えば三角形に形成されていてもよい。

これはテープ状もしくは帯状の材料の部分でもよい。殊にそして有利に補強部分は、不織布材料、織物材料もしくはフィルムから形成されてもよい。補強部分は、側方部材と同様に、連続製造過程でカット・アンド・プレイス法で供給および添付されることができる。

補強部分が不織布の形で形成されかつ補強部分が側方部材の外側面に配置される場合には、不織布の外側面は、例えば使用済みおむつの廃棄のための、機械的な止着補助を有する止着手段とかみ合うことが可能であることが好ましい。

好ましくは、補強部分は側方部材および／または主要部の外側面の不織布部材と同一のエンボスパターンを有する。

複数の補強部分が備えられていてもよい。補強手段は、側方部材の片側もしくは両側の表面に添付されることが可能である。

本発明の特に有利な実施形態によれば補強手段は、側方部材が主要部の側縁をまたがる範囲内で１回以上折られていることによってそれぞれの側方部材自体の材料で形成されている。平らに展開された衛生用品を上から見て、この実施形態によればつまり、それぞれの側方部材が主要部の側縁を覆うかもしくはその一部と重なる範囲は、側方部材を折ることにより材料を２倍もしくはそれ以上に倍することによって形成されている。このことによって特に効果的な引裂き防止を達成することができる。衛生用品を縦方向で見てそれぞれの側方部材がＺ字形に折られることが特に有利であることが明らかである。

本発明のさらなる特徴、詳細および利点は添付の特許請求の範囲、図面および次の説明から明らかである。本発明によるおむつの有利な実施形態が図面に次のとおり示されている。

本発明による失禁用おむつの外側面を示す平面図である。 図１に示された失禁用おむつ線Ａ−Ａに沿った横断面図である。 不織布部材のためのエンボスパターンである。 不織布部材のための別のエンボスパターンである。 補強手段を用いた主要部への側方部材の添付を示す概略図である。 機械的な止着補助のフックを示す図である。 機械的な止着補助のフックを示す図である。 曲面が備えられた装置を用いた引張試験（Zugprufversuches）の構成を示す概略図である。 試験片の概略図である。 試験片の概略図である。 試験片の概略図である。 試験片の概略図である。 図８に示した装置を示す透視図である。 失禁用おむつの止着テープのユーザエンドを示す平面図である。 失禁用おむつの止着テープのユーザエンドを示す平面図である。

図１は、平らに展開された状態での吸収性の失禁用おむつ２の外側面の平面図を概略的に示している。この失禁用おむつは前方範囲６、後方範囲８および縦方向Ｌにこれら範囲に挟まれた股範囲１２から成る、縦方向の中心線Ｌを有する主要部４を含む。さらに吸収体１４が輪郭だけで示されており、この吸収体は通常、主要部のシャーシを形成する材料の間に、つまり殊に主要部４の液体透過性のトップシート１１と本質的に液体不透過性のバックシート１０との間に配置されている。しかし、吸収体が漏れ防止を備えた独立したユニットとして主要部のシャーシを形成する層に載せることが可能でありかつそこで取外し可能もしくは取外し不可能に固定可能である実施形態もまた可能である。

さらに失禁用おむつ２は、独立した不織布部材として両側で主要部４に添付された前方の側方部材１６と後方の側方部材１７とを含む。側方部材はそれぞれ長方形であり、これは強制的なものではないが、しかしながら、裁断廃棄物の回避という観点からは好ましい。側方部材は斜線部で示した重複範囲１８内で、主要部４のシャーシを形成する材料と、つまり例えばバックシート１０および／またはトップシート１１と規定どおりの使用時に取外し不可能に結合している。側方部材は主要部４の側方の縦方向縁部５を越えて主要部４の横方向Ｑに延びている。側方部材１６，１７は失禁用おむつの着用した状態で相互に結合されるよう想定および規定されており、その結果、この衛生用品の円周方向に延びる臀部が形成される。その際、おのおの主要部の一方の側に備えられた側方部材１６，１７どうしが結合される。このために止着テープ３０の機械的な止着補助３１、殊にフック、を有する止着手段３２は、前方側方部材１６の外側面に固定可能である。図１１ａは、拡大表示された平面図で、機械的な止着補助３１の部分のみでフックの形で形成されている止着手段３２を備えた止着テープ３０の１つのユーザエンドを示している。機械的な止着補助３１の部分の幅Ｂはこの場合２５ｍｍであり、その長さＡはこの場合２０ｍｍである。図１１ｂは止着手段３２を備えた止着テープ３０のユーザエンドの代替的な実施形態を示しており、この止着手段は機械的な止着補助３１の部分と圧感接着する範囲３３の形の粘着する止着補助の部分とから形成されており、この場合、止着手段３２の幅Ｂは２５ｍｍであり、止着手段３２の長さＡは３０ｍｍである。

少なくとも前方の側方部材１６、好ましくは後方の側方部材１７もが不織布部材、図示したケースでは３０ｇ／ｍ^２のＰＰ−スパンボンド不織布、から形成されている。繊度は２ｄｔｅｘである。スパンボンド不織布の外側面は、図１で概略的にのみ示したエンボスパターン２０を有する。加熱カレンダエンボッシングによって得られた結合範囲は多数の線状部で、つまり１つの群の中でそれぞれ平行に延びる線状部の２つの群によって形成されており、その際、一方の群の線状部は他方の群の線状部と規則的な菱形パターンを３３°の角度で形成するために交差し、その結果、島状に配置された結合されていない菱形のループ範囲２１が線状の結合範囲２２によって取り囲まれる。結合範囲２２を形成する線状部は図示したケースでは幅１．０ｍｍおよびエンボス深さ０．６ｍｍを有する。線状部の２つの群の平行に走る隣接した２本の線状部間の距離は４．７ｍｍである。エンボス面積、つまり全ての結合範囲２２の面積の合計は、エンボスパターンの全面積（結合範囲＋ループ範囲）に対して３２％である。

後方の側方部材１７の止着テープ３０の内側面に配置された止着手段３２は、繊維が不織布部材から過度に溶出するという危険が生じることなしに、このループ範囲２１とかみ合うことが可能である。

主要部４のバックシート１０の外側面は、バックシート不織布部材１０ａによって形成されている。縮尺どおりではない図２で、バックシートが不織布フィルム積層物から形成されていること、即ち、吸収体１４とバックシート不織布部材１０ａの間にバックシートフィルム部材１０ｂが配置されていることがわかる。概略的に、図２にはさらにエンボスパターン４０の結合範囲４２およびループ範囲４１が示されている。バックシート不織布部材１０ａも図示したケースではＰＰ−スパンボンド不織布、しかしながら２０ｇ／ｍ^２、から形成されている。繊度は２ｄｔｅｘである。このスパンボンド不織布の外側面は、―図１で概略的に例示した―エンボスパターン４０を有する。実際にはエンボスパターン４０は主要部４の外側面全体にわたって失禁用おむつ２の前方範囲６から股範囲１２を越えて後方範囲８まで広がっている。加熱カレンダエンボッシングによって得られた結合範囲は規則的な菱形パターンを形成するために交差する多数の線状部で形成されており、その結果、島状に配置された結合されていない菱形のループ範囲４１が線状の結合範囲４２によって取り囲まれている。図示したケースでは、バックシート不織布部材１０ａのエンボスパターン４０は、前方の側方部材１６のエンボスパターン２０のそれに同じである。

止着手段３２と側方部材１６の外側面との間の腹上保持力は、好ましくは少なくとも５８Ｎ／２５ｍｍであり、かつ止着手段３２とバックシート不織布部材の外側面との間の腹上保持力より大きい、とはいえその腹上保持力も好ましくは少なくとも２０Ｎ／２５ｍｍはある。これは本質的に、側方部材の不織布部材の単位面積当りの重量がより大きいことによって保証される。

図３は、前方の側方部材１６および／またはバックシート１０の不織布部材のための、加熱カレンダ加工によって得られた代替的なエンボスパターン５０を概略的に示している。エンボスパターン５０は結合範囲を有し、この結合範囲は交差する多数の線状部で形成されかつ規則的なパターンを形成するために交差しており、その結果、島状に配置された結合されていない三角形のループ範囲５１が線状の結合範囲５２によって取り囲まれている。エンボス面積、つまり全ての結合範囲５２の面積の合計は、エンボスパターン５０に含まれる不織布の範囲の全面積に対してこのケースでは２３％である。

図４は、図３に示したエンボスパターン５０の変形形態を概略的にかつ縮尺を無視して示している。このケースではエンボスパターンは、開放されたエンボスパターン６０である。結合範囲６２は三角形のループ範囲６１を連続的に、つまり隙間なく取り囲んでいるのではなく、結合範囲６２は、互いに交点をもたない線状の結合箇所６３の多数の特により小さな部分から成り、つまり結合範囲６２は切れ目６４をもっている。このことによってこのエンボスパターン６０をもつ不織布部材の触覚的性質の改善、殊に柔軟性の増大、が全体としてもたらされる。線状の結合箇所６３は、１つの三角形の互いに接しない辺をそれぞれ形成している。開放されたエンボスパターン６０の有利な実施形態の場合には線状の結合箇所６３は長さ３〜７ｍｍ、殊に４〜５ｍｍを有する。好ましくは結合箇所６３は均一な長さを有し、従って結合箇所は多数の正三角形を形成する。結合箇所６３の幅は特に０．２〜０．８ｍｍ、殊に０．４〜０．６ｍｍ、である。エンボス深さは特に０．２〜１．０ｍｍ、殊に０．４〜０．８ｍｍ、である。エンボス面積、つまり全ての結合範囲６２の面積の合計は、エンボスパターン６０に含まれる範囲の全面積に対して特に１５〜５０％、殊に１７〜４０％、さらに殊に１９〜２５％、である。図４に示したケースではエンボス面積は約２１％である。

図５は、失禁用おむつ２の本発明による一形態の後方範囲を部分的に示しており、この場合、概略的に示された後方の側方部材１７は、側方部材１７より横方向Ｑが狭い補強手段７を有する。補強手段７は、しかしながら、横方向Ｑに主要部４の側縁５を越えて延びている。補強手段７はそれにより、概略的に図５に示されているように重複範囲１８を部分的に覆っている。つまりこの補強手段は、側方の側縁５を越えて側方部材１７の自由端２７へも、重複範囲１８、つまり主要部４の縦方向の中心線Ｌへも延びている。

補強手段７は、殊におむつを図５に示されていない止着テープ３０を用いて閉じる際に横方向Ｑに対し斜め方向の引張力が側方部材１７ないしは重複範囲１８にかかる場合に、側方部材分１７の引裂きを防止する限り、異なる形成でもよい。補強手段７は例えば、例えば不織布もしくはフィルムまたは自体任意の補強材から成る、付加的な補強部分により形成されていてもよい。これは自体任意の接合方法によって、殊に接着剤を使用して、側方部材分１７の材料に取り付けられていてもよい。

図示されていない別の実施形態の場合には、側方部材１７がそれ自体、殊にｚ字形に折り畳まれており、その際、この折り畳まれた形状が横方向Ｑに主要部４の側縁５を越えて側方部材１７の自由端に向かって延びていることによって補強手段７は側方部材１７の材料そのもので形成されている。

特に有利な失禁用おむつ２は、腹上保持力に関して重要な次の部材を有する。

前方の側方部材１６として：
材料Ｘ：ポリプロピレンスパンボンド不織布３０ｇ／ｍ^２、繊度２ｄｔｅｘ、から成る結合箇所６３が結合箇所の幅０．４ｍｍ、エンボス深さ０．６５ｍｍおよびエンボス面積２１．１３％で均一な長さ４．５ｍｍを有する、図４による側方部材材料の外側面上の加熱カレンダエンボスパターン。この材料は、Corovin GmbH社、Wohltorfer Str. 124,D-31201 Peineから購入可能である。

バックシート１０として：
材料Ｙ：好ましくは、失禁用おむつ２の主要部４の外側面全体となる不織布フィルム積層物を使用した。この不織布フィルム積層物はポリプロピレンスパンボンド不織布２０ｇ／ｍ^２、繊度２ｄｔｅｘ、から成り、結合箇所６３が結合箇所の幅０．４ｍｍ、エンボス深さ０．６５ｍｍおよびエンボス面積２１．１３％で均一な長さ４．５ｍｍを有する、前方の側方部材１６のエンボスパターン、つまり図４による加熱カレンダエンボスパターンと同様の加熱カレンダエンボスパターン付き、この材料はCorovin GmbH社、 Wohltorfer Str. 124,D-31201 Peineから購入可能である。このフィルム部材は、Rheinische Kunststoffwerke GmbH社、 Alkorstrasse 6, D-83512 Wasserburgから購入可能なインフレートフィルムである。フィルムの配合は、低融点ポリプロピレン−コンパウンド（融点約１３７−１４３℃）７０％と高融点ポリプロピレン−コンパウンド（融点１５８−１６４℃）３０％から成る。このコンパウンドはそれぞれポリマー原料にＣａＣＯ_３（白亜）６０％が加えられた混合物から成る。単位面積当りの重量４０ｇ／ｍ^２のいわゆる前駆体フィルムのインフレーション後にこのフィルムを単軸型ＭＤＯ延伸装置で縦方向に延伸した。その際、フィルムシート(Folienbahn)を縦方向に延伸度１：２で、つまり単位面積当りの重量２０ｇ／ｍ^２に延伸し、かつこれにより通気性が得られた。この通気性フィルムを引き続き、ポリプロピレンスパンボンド不織布（２０ｇ／ｍ^２）とともに、例えば、独国特許出願公開第１０２００４０４２４０５Ａ１号明細書の図１で開示されかつ説明されている装置で１３０〜１４０℃で加熱積層した。次に、得られた不織布フィルム積層物をＣＤ（縦方向に直交して）でリングローリングにかけた。この積層物を引き続き高温焼戻しに送った。積層物はこの場合には前後に配置された２本の加熱ロールを経て進み、その際、積層物をフィルムの融点を上回るがポリプロピレンスパンボンド不織布の融点を下回る温度、つまり１３０〜１４０℃に加熱した。第２の加熱ロールのすぐ後で積層物を前後に配置された２本の冷却ロールを経て案内した。これらロールは、所望される縦方向での収縮がこの場合には約５％であるので、それだけいっそう加熱ロールより遅い回転速度であった。

機械的な止着補助３１を有する止着手段３２として
材料Ｚ：２０×２５ｍｍの寸法のフック部分。G. Binder GmbH & Co KG Textil-und Kunststofftechnik社、ドイツ連邦共和国、Holzgerlingen、から入手可能であるMicroplast(登録商標）42-288-HX200-PP3型、品番２５４４５。このフックの形状の図は、図６および７に示されている。フックはキノコ形の形状（図６）であり、頭部８に六角形の平面を有する（図７）。フック密度（単位面積当たりのフック数）は、２８８フック／ｃｍ^２である。この材料は、ポリプロピレンから成りかつ厚さ０．４２ｍｍを有する。これは、押出しによって製造されている。材料の地に対するキノコ形の隆起部の高さは、０．２６ｍｍである。フック頭部の縁の距離は、２００μｍである。

上記試験方法により剪断力として求めたこの材料の腹上保持力は次のとおりである。

材料Ｚとの材料Ｘの外側面（エンボスパターン側）：６５．３Ｎ／２５ｍｍ
材料Ｚとの材料Ｙの外側面（不織布側）：４８．６Ｎ／２５ｍｍ
つまり側方部材外側面の外側面との止着手段の腹上保持力はバックシートを形成する不織布フィルム積層物の外側面との止着手段の腹上保持力より大きい。

Claims (21)

1. 後方範囲（８）、前方範囲（６）およびこれらに挟まれた股範囲（１２）を有し、第１および第２の側縁（５）ならびにおむつの使用時に身体の方を向く内側面および身体の方を向かない外側面を有する主要部（４）は吸収体（１４）および該吸収体（１４）の身体の方を向かない側にあるバックシート（１０）を含み、前記バックシート（１０）より小さい前記吸収体（１４）の幅、とを有しかつ前記第１および前記第２の側縁（５）に添付された側方部材（１６，１７）を有する吸収性の失禁用おむつ（２）であって、前記側方部材（１６，１７）が内側面および外側面を有し、後方範囲における前記側方部材（１７）が機械的な止着補助（３１）を備えた止着手段（３２）を有し、おむつを人体に規定どおりに固定するための機械的な止着補助を有する止着手段が少なくとも部分的に、前記前方範囲（６）における前記主要部（４）の外側面に、ならびに前記側方部材（１６）の外側面に取外し可能に固定することができ、前記止着手段（３２）と前記前方範囲（６）における主要部の外側面の間における、前記止着手段（３２）と前記外側面とを取り外そうとする力がかかっても前記止着手段（３２）と前記外側面と結合し続けることができる当該取り外そうとする力の最大値である腹上保持力が前記止着手段（３２）と前記側方部材（１６）の外側面の間の腹上保持力より小さく、
   前記機械的な止着補助（３１）を有する前記止着手段（３２）と主要部の外側面との間で測定された腹上保持力が５７〜２０Ｎ／２５ｍｍ、又は、５０〜２５Ｎ／２５ｍｍ、であることを特徴とする、吸収性の失禁用おむつ（２）。
2. 前記機械的な止着補助（３１）を有する前記止着手段（３２）と前方範囲における側方部材の外側面との間で測定された腹上保持力が９０〜５８Ｎ／２５ｍｍ、又は、８０〜６０Ｎ／２５ｍｍ、であることを特徴とする、請求項１に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
3. 前記機械的な止着補助（３１）がフックを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
4. 少なくとも１つの前記止着手段（３２）が粘着する止着補助領域を含むことを特徴とする、請求項３に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
5. 前記失禁用おむつ（２）が、側方部材が１つずつ前記前方範囲（６）の両側の前記側縁（５）にかつさらなる側方部材が１つずつ前記後方範囲（８）の両側の前記側縁（５）に添付されているように、４つの、直接互いに結合されていない前記側方部材（１６，１７）を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
6. 前記失禁用おむつ（２）が、第１の側方部材が第１の側縁に添付されておりかつ第２の側方部材が第２の側縁に添付されているように、２つの、直接互いに結合されていない側方部材を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
7. 前記第１および前記第２の側方部材がそれぞれ前方範囲から股範囲を越えて後方範囲にまで連続的に延びていることを特徴とする、請求項６記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
8. 前記第１および前記第２の側方部材が股範囲内で股ぐりを有することを特徴とする、請求項７記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
9. 前記主要部の外側面が少なくとも部分的に、しかし全面的に不織布で形成されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
10. 前記バックシート（１０）が不織布フィルム積層物から形成されており、その際、不織布が前記主要部（４）の外側面となるように前記吸収体（１４）に対して不織布（１０ａ）が外側にかつフィルム（１０ｂ）が内側に向けられていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
11. 不織布の単位面積当りの重量が１０〜３０ｇ／ｍ２、１４〜２５ｇ／ｍ２、及び１８〜２２ｇ／ｍ２の何れかであることを特徴とする、請求項９または１０記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
12. 前記フィルムが単層もしくは多層の液体不透過性の、しかしそれにもかかわらず通気性のあるフィルムから形成されていることを特徴とする、請求項１０記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
13. 前記不織布または前記不織布フィルム積層物に腹上保持力の改善のために、６０℃を超えるまで加熱することを特徴とする、請求項９から１２までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
14. 前記不織布または前記不織布フィルム積層物に腹上保持力の改善のために、リングローリングにかけられていることを特徴とする、請求項９から１３までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
15. 前記前方範囲および／または前記後方範囲における前記側方部材（１６，１７）の外側面が不織布によって形成されていることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
16. 前記前方範囲および／または前記後方範囲における前記側方部材（１６，１７）が空気透過性および水蒸気透過性の不織布によって形成されていることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
17. 前記前方範囲および／または前記後方範囲における前記側方部材（１６，１７）の単位面積当りの重量が、１８〜６０ｇ／ｍ２、２５〜４５ｇ／ｍ２、２７〜４０ｇ／ｍ２、及び２８〜３５ｇ／ｍ２の何れかであることを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
18. 前記前方範囲および／または前記後方範囲における前記側方部材（１６，１７）の通気性が、前記バックシート（１０）の通気性より大きいことを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
19. 前記前方範囲および／または前記後方範囲における前記側方部材（１６，１７）が、少なくとも縦方向に走る折り線でそれ自体折り畳まれていることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
20. 相互に折り重ねられかつ平面状に相互に隣接する前記側方部材（１６，１７）の部材部分が、この折り畳まれた形状で結合箇所もしくは結合範囲で取外し可能に相互に固定されていることを特徴とする、請求項１から１９までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。
21. 前記前方範囲および／また前記は後方範囲における前記側方部材（１６，１７）が補強手段（７）を有し、前記補強手段は横方向（Ｑ）で見て各前記側方部材（１６，１７）より狭く形成されており、少なくとも前記主要部（４）の前記側縁（５）をまたがる範囲内に備えられている、つまり前記主要部（４）の側方の側縁範囲ならびに前記側方部材（１６，１７）の一部を前記横方向（７）に覆っていることを特徴とする、請求項１から２０までのいずれか１項に記載の吸収性の失禁用おむつ（２）。

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