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JP5035768B2 - 人間ロボット共存作業用安全装置 - Google Patents

人間ロボット共存作業用安全装置 Download PDF

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Description

作業空間を人と共有する産業用ロボットの安全化に関し、特に人間ロボット共存作業用安全装置に関するものである。
産業用ロボットにおいて作業者が巻き込まれる労働災害の主な原因は、ロボットと作業者との接触事故である。これを防ぐために、従来、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則や安全に関する指針による安全防護措置が定められている。
例えば、図1に示すように、産業用ロボット1の可動範囲2から十分な距離を離して安全防護柵4を設置して周囲を囲い、出入り口等の開口部には光線式安全装置5やマットスイッチ6を配置するなどして、ロボットの稼動中は可動範囲2内に作業者3が侵入できないようにすることが義務付けられている。
またその際の可動範囲2の定義として、ロボットの暴走の可能性なども考慮し、ロボットの制御プログラムなどで制限した領域ではなく、機械的あるいは電気的ストッパで制限された領域とすることが定められている。
このように産業用ロボットの設置方法に厳しい制限が課せられているため、従来、ロボットの自動作業中にミスがあったり、一連の作業が終了して段取り換えや部品の供給などが必要になった場合、作業者3が可動範囲2内に入って作業台7で作業するにはロボットの動作を完全に停止する必要があり、ロボットの稼働率や作業効率を著しく下げる原因となっていた。
これを解決する目的で、例えばロボットの可動範囲を可動式のストッパにより複数の保護区域に区画し、各保護区画に人が侵入した場合は、該当保護区画へのロボットの進入を停止することで、各保護区画ごとに、ロボットと人とが入れ替わりで作業することを可能にし、ロボットの稼働率の低下を最小限に抑えることができるというロボット制動装置及び制動方法が提案されている(特許文献1参照)。
ところがこの可動ストッパを用いた方法では、ロボットのすべての可動部分の可動範囲を一括して制限することができないために、2次元、あるいは3次元で任意の可動範囲を設定することは困難である。
また、例えばロボットが多くの関節からなり可動範囲が分かりにくい場合、あるいは作業対象物をハンドリングしたり、手先ツールを付け替えるなどして当初のロボットよりも実質的な大きさが大きくなってしまった場合など、ロボットの可動範囲が予想を超えて広いという場合があり、結果として作業者との思わぬ衝突による災害を招くという問題があった。
またロボットの進入を停止するだけでは、ロボットがすでに存在していて作業中の区画に作業者が侵入した場合には、接触による災害を防ぐことができないという問題があった。
これ以外の方法として、ロボットの作業領域に侵入検知センサを設け、作業者の侵入を検知してロボットの動作を停止させ、安全を図ろうとした場合、上記の例と同様に、ロボットの可動範囲が分かりにくい場合や予想外に大きくなった場合には思わぬ衝突の危険があった。
従来の方法でこのような思わぬ衝突を防ぐには、予想されるロボットの可動範囲を相当大きく見積もり、センサで設定した作業者の侵入禁止領域を十分広く取る必要があるため、ロボットと作業者とが近接したり、3次元的もしくは時間的に両者の作業領域を切り分けて作業することは困難であり、効率的な作業の妨げとなっていた。
すなわち産業用ロボットの稼働率向上と作業の効率化のため、人とロボットと近接して共存し、随時入れ替わりで作業したような場合でも安全に作業できる共存作業環境を構築する手段が必要とされていた。
特開昭63−28591号公報
以上の問題を鑑み、本発明は、ロボットの構造にかかわらずセンサと安全コントローラによりロボットの可動範囲と作業者の侵入禁止領域を2次元あるいは3次元の任意の領域に確実かつ簡便に設定し、またその可動範囲と侵入禁止領域を随時変更することを可能にし、この結果、ロボットと作業者が近接し、あるいは時間的に入れ替わりで作業するような環境でも、安全に効率的な作業を可能にすることを課題とするものである。
本発明は上記課題を解決するために、ロボット(1)の可動範囲内で作業者(41、42)が侵入可能になっている開口部分のそれぞれを覆うように配置されたロボットの侵入検知装置(11、16)、前記開口部分において、前記ロボット(1)からみて、前記ロボット(1)の侵入検知装置(11、16)の外側に沿って配置され、前記ロボット(1)の侵入検知装置(11、16)との間で侵入禁止領域を形成する作業者の侵入検知装置(12、17)から成る侵入検知装置の組(11と12の組、16と17の組)を備え、該侵入検知装置の組(11と12の組、16と17の組)を前記開口部分のそれぞれを覆うように配置し、前記侵入禁止領域に、前記ロボット(1)前記作業者(41、42)のどちらが侵入した場合でも不安全通知信号を発し、該不安全通知信号に基づいて前記ロボット(1)の動作を停止又は動作速度を制限し、前記作業者(41、42)との衝突の危険を防止するロボットの安全装置であって、前記侵入検知装置の組(11と12の組、16と17の組)のそれぞれに対し、前記ロボット(1)からみて同じ側の開口部分にマットスイッチ(19、14)を配置し、該マットスイッチ(19、14)により前記作業者(41、42)が検知されたときには、同じ側の侵入検知装置の組(11と12の組または16と17の組)を有効、前記作業者(41、42)が検知されないときには、同じ側の侵入検知装置の組(11と12の組または16と17の組)を無効となるよう順次切り替え、前記作業者(41、42)前記ロボット(1)とがそれぞれ自由に作業できる空間を切り替え可能であるロボットの安全装置を提供する。
本発明は上記課題を解決するために、ロボット(1)の可動範囲内で作業者が侵入可能になっている開口部分のそれぞれを覆うように配置され、2次元平面あるいは3次元空間的に任意に設定した侵入禁止領域(54、57)に前記ロボット(1)が侵入したのを検知する領域センサ(52、56)と、前記開口部分において、前記ロボット(1)からみて、前記ロボット(1)が侵入したのを検知する領域センサ(52、56)の外側に沿って配置され、2次元平面あるいは3次元空間的に任意に設定した警告領域(53、57)に作業者(42、41)が侵入したのを検知する領域センサ(51、55)を、前記開口部分のそれぞれを覆うように配置し、前記侵入禁止領域(54、58)及び前記警告領域(53、57)は、それぞれ、少なくとも前記ロボット(1)に対して内側と外側に境界を有し、該ロボット(1)が前記進入禁止領域(54、58)の内側の境界を越えて侵入したとき、あるいは前記作業者(42、41)が前記警告領域(53、57)の外側の境界を越えて侵入したときは、いずれの場合でも不安全通知信号を発し、前記ロボット(1)の動作を停止もしくは動作速度を制限し、前記作業者(42、41)との衝突の危険を防止するロボットの安全装置であって、前記領域センサ(52、51)のそれぞれに対し、前記ロボット(1)からみて同じ側の前記開口部分にマットスイッチ(14、19)を配置し、該マットスイッチ(14、19)により前記作業者(42、41)が検知されたときには、同じ側の領域センサ(51及び52、または55及び56)の双方を有効、前記作業者(42、41)が検知されないときには該領域センサ(51及び52、または55及び56)の双方を無効となるよう順次切り替え、前記作業者(42、41)と前記ロボット(1)とがそれぞれ自由に作業できる空間を切り替え可能であるロボットの安全装置を提供する。
前記不安全通知信号よりロボットに回避動作を行わせるとともに、ロボットの可動領域を縮小変更し、ロボットを停止することなく事前に危険を回避することが好ましい。
本発明は、ロボットが複雑な動作をしたり可動範囲があらかじめはっきりとは分からない場合でも、センサの配置によってロボットの可動範囲を2次元、あるいは3次元の任意の領域に、簡便かつ確実に制限することができ、仮に予想しない動きでロボットが侵入禁止領域に侵入した場合でも、侵入禁止領域内で直ちに動作が制限されるため、その外側の近接した場所で作業者が作業していても安全が確保されるという利点を有する。
また作業者の不注意により侵入禁止領域に侵入した場合も同様に、作業者が侵入禁止領域内にいるうちにロボットの動作が制限されるため、侵入禁止領域の近接した場所でロボットが作業していても作業者の安全が確保されるという利点を有する。
また警告領域が存在した場合、作業者が不注意により侵入禁止領域に近づいた場合でも、作業者が事前に警告に気付いてそれ以上の侵入をやめ、衝突の危険を回避するとともに、意図せぬロボットの停止を避けることができる。あるいはロボットが自律的に回避動作を行う場合は、複数用意された侵入禁止設定領域を切り替えて可動範囲を縮小変更し、ロボットを停止することなく危険を回避しつつ、残りの領域で作業を続行できるという利点を有する。
また作業者とロボットとが時間的に入れ替わりで作業するような場合、複数の侵入禁止領域の有効、無効のコントロールにより可動範囲を切り替えて作業者の侵入禁止、許可領域を随時切り替え、その時点で設定したロボットの可動範囲と作業者の作業領域とを常に分離して安全に作業することができる。
その結果、これまでならロボットを停止させてから作業者が作業領域に入って作業していた状況でも、ロボットを停止せずに別の作業を続行させながら作業者が作業領域に入ることが可能になり、ロボットの稼働率を下げることのない効率的な作業が実現できるという利点を有する。
本発明に係る人間ロボット共存作業用安全装置の実施の形態を実施例に基づいて図面を参照して、以下に説明する。なお、本明細書中、右及び左は、図2〜4の紙面において右及び左とする。
図2および図3は本発明係る人間ロボット共存作業用安全装置の実施例1の構成の概略を示すものである。
図2および図3において、1は多関節の産業用ロボット、7はロボットのもともとの可動範囲内にある作業台、11は左ロボット可動範囲制限用光線式安全装置(ロボットの侵入検知装置)、12は左作業者侵入検知用光線式安全装置(作業者の侵入検知装置)、13は左作業者警告用光線式安全装置、14は右マットスイッチ、15は右側作業時の可動範囲、16は右ロボット可動範囲制限用光線式安全装置(ロボットの侵入検知装置)、17は右作業者侵入検知用光線式安全装置(作業者の侵入検知装置)、18は右作業者警告用光線式安全装置、19は左マットスイッチ、20は左側作業時の可動範囲、31はセーフティーコントローラ、32(矢印)は不安全通知信号、41は左側作業時の作業者、42は右側作業時の作業者である。
左ロボット可動範囲制限用光線式安全装置11、左作業者侵入検知用光線式安全装置12、左作業者警告用光線式安全装置13、右ロボット可動範囲制限用光線式安全装置16、右作業者侵入検知用光線式安全装置17、右作業者警告用光線式安全装置18は、それぞれ投光器及び受光器を有し、投光器から投光した光線(検知光線)を受光器で受光し、該検知光線を遮るか否かで作業者や物の存在を検知する光線式安全装置である。
左ロボット可動範囲制限用光線式安全装置11と左作業者侵入検知用光線式安全装置12は、互いに組合わせて第1の侵入検知装置の組として、ロボットの可動範囲内で作業者が侵入可能となっている開口部分を覆うように配置する。
同様に、右ロボット可動範囲制限用光線式安全装置16と右作業者侵入検知用光線式安全装置1は、互いに組合わせて第2の侵入検知装置の組として、ロボットの可動範囲内で作業者が侵入可能となっている開口部分を覆うように配置する。
そして、第1の侵入検知装置の組及び第2の侵入検知装置の組は、それぞれ有効(動作可能)、無効(非動作)に切り換えられるように設定可能である。このような侵入検知装置の組は、一以上設けられる。
右マットスイッチ14及び左マットスイッチ19は、それぞれ人が乗ると検知信号を発生する装置である。
セーフティーコントローラ31は、制御プログラムの搭載されたマイコン、あるいはリレー回路で構成し、論理的な切り替えや制御動作を行うコントローラであって、特に安全に関わる制御システムでの使用を想定して高い信頼性や故障時の安全性を確保し、必要な安全規格に準拠したものである。
そして、セーフティーコントローラ31は、機械的なガードの閉鎖検出、人の危険区域への進入確認や安全回路の構築に従来使用されている、機械や設備の安全対策に必要なセーフティコンポーネントを利用すれば良い。このようなセーフティコンポーネントとしては、例えば、セーフティーコントローラ「F3SX」(商品名。(株)オムロン製)、セーフティ・リレーユニット「G9SA」(商品名。(株)オムロン製)等がある。
本発明に係る人間ロボット共存作業用安全装置においては、このセーフティーコントローラ31は、左ロボット可動範囲制限用光線式安全装置11、左作業者侵入検知用光線式安全装置12、左作業者警告用光線式安全装置13、右マットスイッチ14、右ロボット可動範囲制限用光線式安全装置16、右作業者侵入検知用光線式安全装置17、右作業者警告用光線式安全装置18、左マットスイッチ19からそれぞれ検知信号(侵入検知信号)を受けて、ロボット1に制御信号(不安全通知信号32)を送り、その動作を制御(停止)する装置である。
例えば、セーフティーコントローラ31を右マットスイッチ14との関連でその構成を説明すると、右側作業時の可動範囲15への作業者の侵入を検知し、この検知信号をセーフティーコントローラ31に送り、該検知信号に基づいて、セーフティーコントローラ1は、ロボット1の動作を停止する制御信号(不安全通知信号32)をロボット1に送る。これにより、右側開口部へ作業者の侵入を事前に検知し、ロボット1の動作を停止することで作業者の安全の確保を行っている。
セーフティーコントローラ31と安全装置11〜13、16〜18等との関連も同様であるが、以下、作用の説明を通してその詳細を説明する。
(作用)
作業台7で作業者41の作業を行いたい場合は、まず、ロボット1を、左ロボット可動範囲制限用光線式安全装置11で検知されないように、当該検知光線より右側の検知されない場所に移動する。この後、セーフティーコントローラ31は左ロボット可動範囲制限用光線式安全装置11を有効にし、左作業者侵入検知用光線式安全装置12を有効にする。
この結果、これら二つの光線式安全装置11、12の検知光線に挟まれた領域は侵入禁止領域となり、この領域に対して、暴走や、その他の想定されない理由により、ロボット1本体やハンドリングした物体、あるいは付け替えた手先ツールなどが左側ロボット可動範囲制限用光線式安全装置11の検知光線の右側からこれを通過して侵入してきた場合は、これを検知し、セーフティーコントローラ31は直ちに不安全通知信号32を発してロボット1の動作を停止、もしくは動作速度を制限する。
これはすなわちロボット1の実質的な可動範囲を、図2に示す右作業時可動範囲15に、機械的ストッパや電気的ストッパと同様な確実さで制限しているといえる。もちろんロボット1は、このようなセーフティーコントローラ31による可動範囲の変更に対応して、プログラム等により、自らの動作範囲を制限することが可能であり、設定された右側可動範囲15内で作業を続行することが望ましい。ただしプログラムは常に暴走の危険があるため、上記のような、信頼性の高い可動範囲の制限が必要である。
一方、作業者41が不注意により左作業者侵入検知用光線式安全装置12の検知光線の左側から上記侵入禁止領域に侵入しようとした場合、左作業者警告用光線式安全装置13により、事前に侵入禁止領域への接近を検知し、作業者41に警告を発して不注意による侵入を回避する。
もし、さらに作業者41がこれに気付かずに接近して左作業者侵入検知用光線式安全装置12を通過してしまった場合、上記と同様に直ちにロボット1の動作を制限し、作業者41が上記侵入禁止領域を通過してしまう前に停止、あるいは速度を落として衝突を回避して安全を確保する。
次に、図3に示すように、作業台7の右側で作業者42が作業を行おうとした場合、セーフティーコントローラ31は、まず左側の開口部に配置した左マットスイッチ19を有効にし、左ロボット可動範囲制限用光線式安全装置11、12、13を無効にする。
その後、右ロボット可動範囲制限用光線式安全装置16、右側作業者侵入検知用光線式安全装置17、又は右作業者警告用光線式安全装置18を有効にし、右側の開口部に配置した右マットスイッチ14を無効にする。あるいは周囲に作業者がいないことが確認できる場合には、上記の切り替えを同時に行ってもよい。
これにより、図2の場合と同様にして、今度はロボット1の可動領域は実質的に左作業時可動範囲20に制限され、作業者42が作業台7の右側の領域で作業しても、上記の場合と同様に右側にいる作業者42の安全が確保される。
あるいは図には示されていないが、図2に示されるような左ロボット可動範囲制限用光線式安全装置11、12、13の組を複数用意し、開口部分で何段かに重ねて配置することも可能である。
この場合、最も外側で作業者の警告領域への侵入を検知した場合でも、侵入禁止領域に到達する前にロボットが警告を受けて退避動作を行い、その後、セーフティーコントローラ31が、さらに内側の別の光線式安全装置を有効に切り替え、最も外側の安全装置の組を無効にする。この結果、ロボットは非常停止することなく、別の領域での作業を続行することが可能である。
またこのような左ロボット可動範囲制限用光線式安全装置11、12、13の配置は、図2に示すような2次元平面的な配置だけではなく、図5に示すように3次元で配置することも可能である。その場合、図5に示すように、ある場所の上側(又は外側)はロボットが作業する空間、下側(又は内側)は作業員が作業する空間など、3次元空間を任意に分割して作業領域を規定することが可能である。
また複数の光線式安全装置あるいはミラーとの組み合わせで、直線以外の形状で領域を設定することもできる。その場合、作業環境やロボット、作業者の動作範囲を考慮して、様々な形状に領域を区切って作業空間を設定することが可能である。
図4は、本発明に係る人間ロボット共存作業用安全装置の実施例2の概略構成を示すものである。図4において、14は右マットスイッチ、19は左マットスイッチ、31はセーフティーコントローラ、32(矢印)は不安全通知信号、51は右警告用領域センサ、52は右侵入検知用領域センサ、53は右警告領域、54は右侵入禁止領域、55は左警告用領域センサ、56は左侵入検知用領域センサ、57は左警告領域、58は左侵入領域を表している。
本実施例では、右警告用領域センサ51および右侵入検知用領域センサ52は、それぞれ検知光線としてレーザを利用するレーザレンジセンサを用いて設定領域への侵入検知を行った。
(作用)
実施例2に係る人間ロボット共存作業用安全装置の構成を、さらに作用とともに説明する。実施例2の人間ロボット共存作業用安全装置についても、その作用実施例1とほぼ同様である。
即ち、ロボット1のもともとの可動範囲内にある作業台7の右側で作業者が作業を行いたい場合は、セーフティーコントローラ31は左マットスイッチ19を有効にして左側の開口部からの作業者の侵入による危険を防止し、右侵入検知用領域センサ52を有効にして侵入禁止領域54へのロボットまたは作業員の侵入を検知して、ロボットの停止、もしくは動作速度を制限して衝突の危険を回避する。
また、右警告用領域センサ51を有効にして作業者の侵入禁止領域への接近を事前に検知し、警告を発して不注意による侵入を回避する。
また、作業者が作業台7の左側で作業を行いたい場合は、実施例1と同様に、セーフティーコントローラ31は右マットスイッチ14を有効にし、左侵入検知用領域センサ56と左警告用領域センサ55を有効にし、左マットスイッチ19を無効にし、右侵入検知用領域センサ52と右警告用領域センサ51を無効にして、ロボットの可動範囲を右側に制限し、左側の領域での作業員の安全な作業を実現する。
なお、領域センサ51、52にはSICK社のプレスブレーキV4000を含む、2次元画像センサを用いた領域センサが利用可能である。
また実施例1と同様に、領域センサを1つまたは複数用いて2次元平面、もしくは3次元空間中での複雑な形状の侵入検知領域、警告領域を設定することが可能である。また実施例1と同様に、領域センサの組を時間的に切り替えることで、効率的に作業領域を切り替えて作業者とロボットの作業を安全に継続することも可能である。
以上、本発明に係る人間ロボット共存作業用安全装置の最良の形態を実施例に基づいて説明したが、本発明はこのような実施例に限定されることなく、特許請求の範囲記載の技術的事項の範囲内で、いろいろな実施例があることは言うまでもない。
本発明に係る人間ロボット共存作業用安全装置は、以上のような構成であるから、作業用のロボットとして好適であり、さらに、その他運搬用ロボット等、各種の産業用ロボットにも適用可能である。
従来の産業用ロボットの安全防護措置の例を示す図である。 本発明に係る人間ロボット共存作業用安全装置の実施例1を示すもので、作業者が左側での作業を、ロボットが右側での作業を行う場合の図を示す。 実施例1において、作業者が右側での作業を、ロボットが左側での作業を行う場合の図を示す。 本発明に係る人間ロボット共存作業用安全装置の実施例2を示し、光線式安全装置の代わりに領域センサを用いた場合の図を示す。 実施例1において、人間ロボット共存用安全装置を3次元で配置した場合の図を示す。
符号の説明
1 ロボット
2 ロボットの可動範囲
3 作業者
4 安全防護柵
5 光線式安全装置
6 マットスイッチ
7 作業台
11 左ロボット可動範囲制限用光線式安全装置
12 左作業者侵入検知用光線式安全装置
13 左作業者警告用光線式安全装置
14 右マットスイッチ
15 右作業時の可動範囲
16 右ロボット可動範囲制限用光線式安全装置
17 右作業者侵入検知用光線式安全装置
18 右作業者警告用光線式安全装置
19 左マットスイッチ
20 左作業時の可動範囲
31 セーフティーコントローラ
32 不安全通知信号
41 左作業時の作業者
42 右作業時の作業者
51 右警告用領域センサ
52 右侵入検知用領域センサ
53 右警告領域
54 右侵入禁止領域
55 左警告用領域センサ
56 左侵入検知用領域センサ

Claims (3)

  1. ロボット(1)の可動範囲内で作業者(41、42)が侵入可能になっている開口部分のそれぞれを覆うように配置されたロボットの侵入検知装置(11、16)、前記開口部分において、前記ロボット(1)からみて、前記ロボット(1)の侵入検知装置(11、16)の外側に沿って配置され、前記ロボット(1)の侵入検知装置(11、16)との間で侵入禁止領域を形成する作業者の侵入検知装置(12、17)から成る侵入検知装置の組(11と12の組、16と17の組)を備え、該侵入検知装置の組(11と12の組、16と17の組)を前記開口部分のそれぞれを覆うように配置し、前記侵入禁止領域に、前記ロボット(1)前記作業者(41、42)のどちらが侵入した場合でも不安全通知信号を発し、該不安全通知信号に基づいて前記ロボット(1)の動作を停止又は動作速度を制限し、前記作業者(41、42)との衝突の危険を防止するロボットの安全装置であって、
    前記侵入検知装置の組(11と12の組、16と17の組)のそれぞれに対し、前記ロボット(1)からみて同じ側の開口部分にマットスイッチ(19、14)を配置し、該マットスイッチ(19、14)により前記作業者(41、42)が検知されたときには、同じ側の侵入検知装置の組(11と12の組または16と17の組)を有効、前記作業者(41、42)が検知されないときには、同じ側の侵入検知装置の組(11と12の組または16と17の組)を無効となるよう順次切り替え、前記作業者(41、42)前記ロボット(1)とがそれぞれ自由に作業できる空間を切り替え可能であることを特徴とするロボットの安全装置。
  2. ロボット(1)の可動範囲内で作業者が侵入可能になっている開口部分のそれぞれを覆うように配置され、2次元平面あるいは3次元空間的に任意に設定した侵入禁止領域(54、57)に前記ロボット(1)が侵入したのを検知する領域センサ(52、56)と、前記開口部分において、前記ロボット(1)からみて、前記ロボット(1)が侵入したのを検知する領域センサ(52、56)の外側に沿って配置され、2次元平面あるいは3次元空間的に任意に設定した警告領域(53、57)に作業者(42、41)が侵入したのを検知する領域センサ(51、55)を、前記開口部分のそれぞれを覆うように配置し、前記侵入禁止領域(54、58)及び前記警告領域(53、57)は、それぞれ、少なくとも前記ロボット(1)に対して内側と外側に境界を有し、該ロボット(1)が前記進入禁止領域(54、58)の内側の境界を越えて侵入したとき、あるいは前記作業者(42、41)が前記警告領域(53、57)の外側の境界を越えて侵入したときは、いずれの場合でも不安全通知信号を発し、前記ロボット(1)の動作を停止もしくは動作速度を制限し、前記作業者(42、41)との衝突の危険を防止するロボットの安全装置であって、
    前記領域センサ(52、51)のそれぞれに対し、前記ロボット(1)からみて同じ側の前記開口部分にマットスイッチ(14、19)を配置し、該マットスイッチ(14、19)により前記作業者(42、41)が検知されたときには、同じ側の領域センサ(51及び52、または55及び56)の双方を有効、前記作業者(42、41)が検知されないときには該領域センサ(51及び52、または55及び56)の双方を無効となるよう順次切り替え、前記作業者(42、41)と前記ロボット(1)とがそれぞれ自由に作業できる空間を切り替え可能であることを特徴とするロボットの安全装置。
  3. 前記不安全通知信号より前記ロボット(1)に回避動作を行わせるとともに、該ロボット(1)の可動領域を縮小変更し、ロボット(1)を停止することなく事前に危険を回避することを特徴とする請求項1または2に記載のロボットの安全装置。
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