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JP5032649B2 - 電子機器 - Google Patents

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JP5032649B2 JP2010280960A JP2010280960A JP5032649B2 JP 5032649 B2 JP5032649 B2 JP 5032649B2 JP 2010280960 A JP2010280960 A JP 2010280960A JP 2010280960 A JP2010280960 A JP 2010280960A JP 5032649 B2 JP5032649 B2 JP 5032649B2
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Description

本発明の実施形態は、電子機器に関する。
従来、バッテリを有した電子機器が知られている。
特開8-203615号公報
近年の電子機器では、筐体の重心安定化・組み立て作業性等の向上が求められている。
一実施形態による電子機器は、表示画面を有する表示装置と、前記表示装置が収容され、前記表示画面が露出された第1開口部が設けられた第1面この第1面とは反対側に位置されて第2開口部が設けられた第2面、及び前記第1面と前記第2面とに亘る第3面含む筐体と、前記第2開口部に設けられたバッテリ収容部と、前記筐体の前記第3面から突出し、該筐体を支持した支持部と、を具備し、前記第2開口部は、前記第2面の中央領域よりも前記支持部側に寄って位置されるとともに前記バッテリ収納部に収容されたバッテリを前記第3面側から支える壁部を有し、前記壁部から前記第3面まで連通した連通開口部が設けられている
本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を前面から見た斜視図である。 本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を前面から見た図である。 本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を後面から見た斜視図である。 本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を後面から見た図である。 本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を側面から見た図である。 本実施形態にかかる電子機器のバッテリを外した状態で表示装置を後面から見た斜視図である。 本実施形態にかかる電子機器のバックカバーを後面から見た斜視図である。 本実施形態にかかる電子機器のバッテリを外した状態でバックカバーを後面から見た斜視図である。 本実施形態にかかる電子機器のバックカバーを側面から見た斜視図である。 本実施形態にかかる電子機器のバッテリを外した状態でバックカバーを側面から見た斜視図である。 本実施形態にかかる電子機器のバックカバーを筐体内側から見た図である。 本実施形態にかかる電子機器に装着されたバッテリを見た図である。 本実施形態にかかる電子機器に装着されたバッテリを見た図である。 本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を側面から見た断面図である。 本実施形態にかかる電子機器の表示部を分離した状態を示した図である。 本実施形態にかかる電子機器の接続部を前方から見た状態の外観を示した図である。 本実施形態にかかる電子機器の接続部を側方から見た状態の外観を示した図である。 本実施形態にかかる電子機器の接続部を上方から見た状態の外観を示した図である。 本実施形態にかかる電子機器の接続部を下方から見た状態の外観を示した図である。 本実施形態にかかる電子機器の接続部の構成を示した図である。 第2の実施形態にかかる電子機器としての表示装置を(表示部と接続部とを分離した状態で)後面から見た図である。 第2の実施形態にかかる電子機器としての表示装置を(表示部と接続部とを接続した状態で)後面から見た図である。 第2の実施形態にかかる電子機器としての表示装置を(バッテリを装着した状態で)後面から見た図である。
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、説明の便宜上、方向が規定されている。図1は、表示装置(テレビ、放送波受信装置、電子機器)1における表示部(ディスプレイ、表示パネル)2の表示画面からみた状態を示した斜視図である。図2は、本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を前面から見た図である。図3は、本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を後面から見た斜視図である。図4は、本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を後面から見た図である。図5は、本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を側面から見た図である。
ここでは、一例として、当該表示部2の前面視(正面視)で右方向(後面視(背面視)では左方向)をX方向、上方向をY方向、奥行き方向(前方向)をZ方向とする。各図には、表示装置1に組み付けられた状態での方向を示す矢印が記載される。
図1及び図2に示すように、本実施形態にかかる表示装置1は、机上等に載置される台座部(基部、板部、支持部、支持部材)3と、LCD(Liquid Crystal Display)等のディスプレイユニット4を内蔵した表示部2と、表示部2に接続されて台座部3に支持された接続部5(連結部、支持部、首部、支持部材)と、を備えている。
図1及び図2に示すように、台座部3は、平面視では矩形状(略長方形状)で上下方向に比較的薄い扁平な形状を有している。台座部3は、上面3aと、下面3bと、接続部5に連続した部分3cと、表示画面側を向いて第1の意匠を有する第1面部3dと、表示画面側とは反対側を向いて第1の意匠とは異なる第2の意匠を有する第2面部3eと、を有する。尚、ここでいう第1及び第2の意匠とは、物体の形状、模様、色彩等の部材の美的外観のことを示す。
図1乃至図4に示すように、表示部2は、前面(表示面、第1面、正面)2aと、その反対側に位置する後面(非表示面、第2面、背面)2bと、前面2aと後面2bとに亘る周面(側面)2cとを有し、前後方向に薄く前面視では横長の長方形状の外観を呈する扁平な直方体状に構成されている。周面2cは、上面(側面、上壁)2dと、下面(側面、下壁、底壁)2eと、右面(側面、側壁)2fと、左面(側面、側壁)2gと、を含む大きく4分割された面部を有する。後面2bは、中央領域2bc、及び周辺領域2bhを有する。中央領域2bcは、表示画面の中心に対向する位置近傍の領域であり、周辺領域2bhは、中央領域2bcを囲むとともに周面2cに沿った(重なった)領域である。
筐体21は、フロントマスク21aとバックカバー21cと含む。ディスプレイユニット4の前面4a周囲の一部を覆う筐体21の一部としてのフロントマスク21aには、矩形状の開口部21bが設けられている。この開口部21bからは、ディスプレイユニット4の前面4aが露出している。本実施形態では、ディスプレイユニット4の前面4aのうち、開口部2eから露出した部分が、表示画面4bである。図1乃至図4から明らかとなるように、表示画面4bは起立している(支持部の載置面に対して垂直・略垂直/直交・略直交している)。
図5に示すように、これらの面は、後面2bから前面2aに向かって拡開する方向に延びる。即ち、後面2bは、前面2aよりも小さい面積を有するとともに、表示画面の前後の方向から平面視した状態で、前面2aの外縁内に収まった位置に設けられる。上面2dと、下面2eと、右面2fと、左面2gとはいずれも前面2a(後面2b)に対して傾斜したスロープの形状である。
図5に示すように、上面2dは、下面2eと比較して傾斜角度が緩やかである。即ち前面2aと後面2bとに亘る距離が上面2dの方が下面2eと比較して長い。電子機器を見た場合、その外観では下面2eよりも上面2dの方が目立つ。上面2dの傾斜を緩やかにした形状を有することで、電子機器の外観をより薄く見せられる効果がある。また、子の形状を構成するため、本実施例における電子機器では、表示部2の背面に収容された基板などの電子部品を下端側に位置させている。
図5に示すように、上面2d及び下面2eは、其々に筐体21中央部が最も厚く、筐体21縁部に近づくに連れて薄くなるような段差、スロープ部(斜面、傾き部)などが設けられる。このような形状を有することで、上面2dの傾斜と同様の効果、即ち電子機器の外観をより薄く見せられる効果がある。
表示部2の筐体21内には、ディスプレイユニット4の他、CPU(Central Processing Unit)等の電子部品が実装された基板40や、その他の電子部品等(図示せず)が内蔵されている。ディスプレイユニット4は、基板に実装された電子部品等で構成された制御回路に含まれる映像信号処理回路(いずれも図示せず)から映像信号を受け取り、表示画面4bに、静止画や動画等の映像を表示させる。表示装置1がテレビジョン装置として構成される場合、表示装置1の制御回路は、例えば、映像信号処理回路の他、いずれも図示しないチューナ部や、HDMI(High-Definition Multimedia Interface)信号処理部、AV(Audio Video)入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部(例えば、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、HDD(Hard Disk Drive)等)、音声信号処理回路等を有する。基板は、筐体21内のディスプレイユニット4の後方(背面側)に収容される。また、表示装置1がコンピュータとして構成される場合、表示装置1の制御回路は、例えば、制御部(例えば、CPU等)や、記憶部(例えば、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、HDD(Hard Disk Drive)等)、ディスプレイドライバ、通信インタフェース等を有する。また、表示装置1は、音声出力用のアンプやスピーカ等(図示せず)も備えている。
図5に示すように、接続部5の表示部2側に向かって突出した突部6が設けられている。突部6は、筐体21に挿入されて表示部2と接続部5とを連結する。表示部2の下面2eには、突部6と連結する連結部(連通部、補強部、金属部、金属プレート)7が設けられる。連結部7は、筐体21よりも剛性の高い、例えば金属等の部材で設けられ、表示部2の重量を支えても筐体21と比較して変形・破損が生じにくい。
図5に示すように、連結部7は、台座部3と平行(略平行)に延びたプレート形状を有した領域(プレート部、支持面、係合面、被係合面)7aを有する。領域7aは、接続部5の上面とも平行(略平行)に延びるとともに、この面と当接されている。領域7aには、突部6が通される開口部(貫通孔部、孔部、穴部、係合部、被係合部、連通部)7bが設けられる。突部6は、開口部7bの周縁の少なくとも一部と当接される。
連結部7は、表示面側に設けられるとともに下側に向かって曲げられた第1曲げ部(前曲げ部、下曲げ部、屈折部)7cと、表示面とは反対側に設けられるとともに上側に向かって曲げられた第2曲げ部(後曲げ部、上曲げ部、屈折部)7dと、を有する。この前後の曲げた部分を有することで、例えば筐体21が振動などの外部ストレスなどで撓んだ際に、表示部2の前方向への転倒を抑制できる。また、この構成を有することで、筐体21の下面2eの傾斜形状に適応して該下面2eと接する際には前後に均等に圧をかけることができ、ストレスが筐体21の下面2eの後ろ部分に集中して筐体21の一部が破損・変形することを抑制することができる。
図3乃至図5に示すように、本実施例の表示装置1は、筐体21に着脱可能に装着された電池ユニット100(バッテリユニット、電池、バッテリパック、電池パック、電源パック、電池部、バッテリ部、電源部)を有する。
以下、図1乃至図13を参照しながら、本実施例の電池ユニット100および電池ユニット100周辺の構成について説明する。
図6は、本実施形態にかかる電子機器のバッテリを外した状態で表示装置を後面から見た斜視図である。図7は、本実施形態にかかる電子機器のバックカバーを後面から見た斜視図である。図8は、本実施形態にかかる電子機器のバッテリを外した状態でバックカバーを後面から見た斜視図である。図9は、本実施形態にかかる電子機器のバックカバーを側面から見た斜視図である。図10は、本実施形態にかかる電子機器のバッテリを外した状態でバックカバーを側面から見た斜視図である。図11は、本実施形態にかかる電子機器のバックカバーを筐体内側から見た図である。図12は、本実施形態にかかる電子機器に装着されたバッテリを見た図である。図13は、本実施形態にかかる電子機器に装着されたバッテリを見た図である。
図3乃至図13に示すように、電池ユニット100は、表示装置1の後面2bに設けられた開口部(収容部、凹部)2b1に少なくとも一部が収容されている。開口部2b1は、支持部5近傍の周辺領域2bhに位置される。即ち、開口部2b1は、後面2bの中央領域2bcから支持部5に寄って位置される。
図3乃至図13に示すように、開口部2b1は、電池ユニット100と上方から対向する(重なる、当接する、囲む、面する)壁部2b2と、電池ユニット100と側方から対向する(重なる、当接する、囲む、面する)壁部2b3,2b4と、電池ユニット100と下方から対向する(重なる、当接する、囲む、面する)壁部2b5と、を有する。ここで「上方」は、電池ユニット100からみて接続部5とは反対側に位置する方向であり、「下方」は、電池ユニット100からみて接続部5側に位置する方向である。本実施例では、壁部2b5を有することで、表示筐体1が起立された状態でも電池ユニット100を支えることが出来る。
図5及び図13に示すように、電池ユニット100は、ディスプレイユニット4の表示画面から外れた位置であって、且つ、基板40と幅方向に並んで設けられている。本実施例の電池ユニット100は、開口部2b1に嵌り込んで、筐体21の後面2bの一部をなしている(後面2bと面一・略面一の壁となっている)。
図5に示すように、開口部2b1が設けられる支持部5近傍の周辺領域2bhは、他の周辺領域2bh及び中央領域2bcよりも厚みが大きい。即ち、筐体21は、上側が細く(薄く)、下側が太い(厚い)構造で設計されている。このような構成を有することで、側面から見た形状をより薄く見せることができる。また、電池ユニット100を強固に安定して支持することが出来る。また、重量物である電池ユニット100が支持部5近傍に位置されることで表示装置1における筐体21が安定化する。
図4に示すように、電池ユニット100は、筐体21の背面2bの長手方向における中心に位置される、即ち、筐体21の左右で支持される重量が対象・ほぼ対称となるように位置される。例えば、テレビなどの電子機器では、接続部5との接続部分の一点で自身を支えるため前後に倒れないための安定性が求められるだけではなく、左右での揺れ・転倒を抑制するための安定化した構造設計も求められる。本実施例の構成を採用することで、表示装置1は、筐体21の長手方向(左右方向)に対する揺れに対して耐性を有する。
図5に示すように、本実施例の電池ユニット100は、接続部5から見てディスプレイユニット4とは反対側に偏心されて位置される。テレビなどの表示装置ではディスプレイの重量が比較的他の部品よりも重いため、接続部5から見てディスプレイユニット4が設けられる方向に表示装置1の重心が移動し易く、外部の振動などを受けた場合に、該方向に向けて転倒しやすい。しかしながら、本実施例の構成では、接続部5の中心を境にディスプレイユニット4と電池ユニット100が点対称・略点対称となる位置に其々設けられるため、表示装置1の全体的な重量バランス安定的になる。
図5及び図13に示すように、電池ユニット100は、ディスプレイユニット4の表示画面から少なくとも一部が外れた位置に設けられる。このような構成を有することで発熱体である電池ユニット100とディスプレイユニット4との熱的干渉を低減できる。
図2に示すように、電池ユニット100の両脇にはスピーカユニット111が設けられる。本実施例では、上述したとおり、電池ユニット100が実装される領域における筐体21の厚さが他の領域と比較して大きいため、スピーカユニット101の厚さ/奥行きを大きく確保することができ、良質な音声を提供できる。
図3乃至図8に示す通り、本実施例の表示装置1における電池ユニット100の収容部2b1には、筐体21の下の壁2eまで繋がる(連通,開かれた,切り抜かれた,切りかかれた,開口された)連通部(開口部、切欠き部、連通開口部、挿入部)2b6,2b7が設けられている。本実施例の電池ユニット100は、この連通部2b6,2b7から湯のなどを挿入して取外される。例えば、電子機器を解体する際は、感電防止のため、電池ユニット100を先に筐体21から取外す必要がある。
しかしながら、ポータブルコンピュータなどの機器とは異なり、テレビジョン受像機(テレビ)等の大型化構造が普及される機器では、表示パネルを地面と並行になるように(表示装置を寝かせた状態で)解体作業を行うことが困難となる。ここで本実施例の構成を採用することで、表示装置1を起立させたまま(地面に対して表示画面が直行した状態で)電池ユニット100の取り外し作業を進めることができる。
図3乃至図8に示す通り、本実施例の表示装置1における電池ユニット100の収容部2b1には、筐体21の前後のカバー(フロントマスクとバックカバー)をつなぐための固定部材が挿入される挿入開口2b11が設けられている。挿入開口2b11は、収容部2b1側に向かって開口される。このような構成により、挿入開口2b11に指などをかけて、電池ユニット100の取り外し作業をしても良い。
図8に示すように、本実施例の電池ユニット100の連通部2b6と対応する位置には、ユーザの指などを引っ掛けるための突起部(突出部、凸部、凹部、滑り止め)100aが設けられている。このような構成を有することで、本実施例の表示装置1では、電池ユニット100のニット100の取り外し作業性が向上される。突起部100aは、後述する固定部2b8側に設けられる。電池ユニット100は、通常、固定部2b8側から取外すため、該固定部2b8側に突起部100aが設けられ構成が取外し作業者にとって好適である。
図11及び図12に示すように、本実施例の表示装置1における電池ユニット100の収容部2b1周辺には、電池ユニット100を固定するための固定部(係合部、止め部、スライダ、引っ掛け部、保持部、支持部)2b8が設けられ、電池ユニット100の係合部100cと係合し、収容部2b1に収容された電池ユニット100を定位置(固定位置・係合位置)に固定することが出来る。固定部2b8は、例えば、筐体21外側に向かって移動可能に設けられ、バネなどの弾性部材により、電池ユニット100を外した状態では、移動(スライド)可能範囲内における筐体21の内側に寄って位置される。例えば作業者は、電池ユニット100を筐体21に着脱する際には、固定部2b8を移動可能範囲内における筐体21の外側に向かって移動させ(固定解除・係合解除位置に移動させ)、固定部2b8の固定を解除する。
図12に示すように、本実施例の固定部2b8には、ユーザの指などを引っ掛けるための突起部(突出部、凸部、凹部、滑り止め)2b9が設けられている。このような構成を有することで、本実施例の表示装置1では、電池ユニット100のニット100の取り外し作業性が向上される。
図11及び図13に示すように、本実施例の電池ユニット100は、収容部2b1に収容された状態で筐体21の内部に向かって突出したコネクタ部100bを有する。このコネクタ部100bは、筐体21内に収容されて収容部2b1の内面に固定された基板100dに電気的に結語される。上述したとおり、電池ユニット100は、通常、固定部2b8側から取外し、固定部2b8とは反対側にする端部から取り付ける。ここで、筐体21の内部に向かって突出したコネクタ部100bを有する場合、電池ユニット100の挿入位置が目視でき、組立作業が効率的である。
コネクタ部100bは、筐体21の下壁2e又は壁部2b5に沿った複数の片部からなる構成を有する。このような構成を有することで、コネクタ部100b近傍を支点に電池ユニット100を下壁2e又は壁部2b5に沿って回転させることが可能となる。例えば、電池ユニット100を収容部2b1に収容する場合、固定部2b8とは反対側にする端部から電池ユニット100を収容部2b1に収容し、コネクタ部100b近傍を支点に回転させて、固定部2b8側に位置する他方の端部を収容させるため、上記構成が好適となる。
図13等に示すように、電池ユニット100は、絶縁部材例えば合成樹脂からなるケース101、複数の電池セル(蓄電部)102a〜102f等を備えている。電池セル102a〜102fとしては、外形状が偏平な箱状のいわゆる角セルを用いることができる。なお、電池セル102a〜102fとしては、外形状が円筒状のいわゆる丸セルを用いてもよい。電池セル102a〜102fは、夫々、2次電池である。
収容部2b8に収容される電池セル102a〜102fは、プラス同士及びマイナス同士が各々配線(例えば薄板)を介して電池ユニット100内の基板(図示していない)と電気的に接続されている。
次に、図14乃至図20を参照しながら、本実施例の接続部近傍の構成について説明する。図14は、本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を側面から見た断面図である。図15は、本実施形態にかかる電子機器の表示部を分離した状態を示した図である。図16は、本実施形態にかかる電子機器の接続部を前方から見た状態の外観を示した図である。図17は、本実施形態にかかる電子機器の接続部を側方から見た状態の外観を示した図である。図18は、本実施形態にかかる電子機器の接続部を上方から見た状態の外観を示した図である。図19は、本実施形態にかかる電子機器の接続部を下方から見た状態の外観を示した図である。図20は、本実施形態にかかる電子機器の接続部の構成を示した図である。
図14乃至図20に示すように、接続部5は、該接続部5の上端に位置された段差部5aと、この段差部5aの表示部2側の面である平面部5bとを有する。突部6は、平面部5bから突出されて設けられる。突部6は、側面から見ると接続部5(平面部5b)の中央部分に位置される。
図14乃至図20に示すように、突部6は、第1の突部(第1部分、フック部、位置決め部、凸部、突起部、突出部、金具部)6aと、第2の突部(第2部分、フック部、位置決め部、凸部、突起部、突出部、金具部)6bと、を有する。第1及び第2の突部6a,6bは、其々同一の形状を有する。ここでは、説明を簡略化するため、第1の突部6aを例に挙げて突部6の構成を説明する。
図15及び図16に示すように、突部6は、表示部2の表示画面側の面であって、表示部2の表示画面とは反対側、即ち筐体21の背面2b側に向かって傾斜した第1傾斜部6c1と、表示部2の表示画面側に開口された第1凹部6d1と、表示部2側に向かって延びた第1延出部(頭部、突出部)6e1とを有する。また突部6は、表示部2の表示画面とは反対側の面であって、表示部2の表示画面とは反対側、即ち筐体21の背面2b側に向かって傾斜した第2傾斜部6c2と、表示部2の表示画面とは反対側に開口された第2凹部6d2と、表示部2側に向かって延びた第2延出部(頭部、突出部)6e2とを有する。第1及び第2の凹部6d1,6d2は、第1及び第2の傾斜部6c1,6c2と、第1及び第2の延出部6e1,6e2との間に其々位置される。
ここで、図14に示すように、第1及び第2の凹部6d1,6d2は、連結部7に設けられた開口部7bの周縁の少なくとも一部と係合される。表示部2は、ディスプレイパネルが位置された前方側に重心が偏っている。即ち表示装置1は、後方よりも前方に転倒し易い構成となっている。ここで、本実施例の構成によると、開口部7bの周縁の前方では、第1の凹部6d1を構成する、第1の延出部6e1と当接して支持され、開口部7bの周縁の後方では、第2の凹部6d2を構成する、第2の傾斜部6c2と当接して支持される。このような構成により、前方側に重心が偏っている表示装置1を効率よく支えることができる。
また、本実施例の構成では、前後にそれぞれ第1及び第2の傾斜部6c1,6c2を設けたことで、突部6と開口部7bの周縁とに与える負荷をより分散させることができる。例えば、第1及び第2の傾斜部6c1,6c2を設けず、表示部2側にむかって延びた部分と、この部分と直交する部分でフック形状を構成した場合、突部6と開口部7bの周縁との接触領域が少なくなり、特にフックの先端(表示部2側にむかって延びた部分と直交する部分の先端)にストレスが一点集中してしまう。この結果、突部6又は開口部7bの周縁部分が変形・破損してしまう可能性が出てくる。従って第1及び第2の傾斜部6c1,6c2を設けた本実施例の構成は、突部6又は開口部7bの周縁部分が変形・破損してしまう可能性を低減させることができる。
また、本実施例の構成では、前後にそれぞれ第1及び第2の延出部6e1,6e2を設けたことで、表示装置1が後方に転倒しそうになった場合でも、表示部2と接続部5との分離を防止できる。例えば、地震の影響などで表示装置1に対して前後方向の強い揺れを受けた場合、表示装置1が後方に向けて傾く場合が想定されるが、本実施例の構成では、第1及び第2の延出部6e1,6eが其々開口部7bの周縁と前後で支えるため、突部6が開口部7bから抜け出て、表示部2と接続部5とが互いに分離されてしまうことを防止できる。
図20に示すように、本実施例の台座部3と接続部5とは互いに一体に連結された樹脂製の材料から成る。台座部3の下面3bには、接続部5の内部と連通した開口部が設けられ、当該開口部内に金属製の支持部51の一部が挿入される。支持部51は、先端に突部6を有し、接続部5の内に収容される第1の支持部51aと、この第1の支持部51aと連続して台座部3の下面3bに当接する第2の支持部51bとを有する。2つの突部6a,6bは、其々接続部5の平坦部5bに設けられた2つの貫通孔(開口部、孔部、穴部)5c1,5c2に其々挿入されて接続部5の内から外に露出される。平坦部5bには、ネジ等の固定部材を通すための固定孔部(孔部、開口部、孔部)5dが設けられる。この固定孔部5dは、支持部51に設けられた固定孔部(孔部、開口部、孔部)51dと連通された位置関係にある。
図20に示すように、貫通孔5c1,5c2は、2つの突部6a,6bの前後方向に延びた幅よりも余裕を持って(1.5倍ほどの長さを有して)設けられている。即ち、貫通孔5c1,5c2は、2つの突部6a,6bが挿入された状態で、前後方向に2つの突部6a,6bがある程度移動可能な遊びを有する。このような構成を有することで2つの突部6a,6bが前後方向に撓んだ際にこれらと当接することを回避し、ストレスの伝搬される経路を絶つことができる。
図20に示すように、接続部5の前方は、上から見た場合に中央に向けて尖った突出形状を有している。このような形状を有することで、接続部5の意匠性を向上させることができるとともに、表示装置1の前方への転倒抑制に貢献する。
図20に示すように、本実施例の第1の支持部51aは、複数の板金で構成される。板金同士は互いに一部重なり合う領域(重なり部、重畳部)51a1を有する。これらの領域51a1は、特に前後方向で重なり合うようにもうけられるため、一つの板金を加工する構成と比較して、剛性(特に前後方向にかかる負荷に対する剛性)が向上される。
図20に示すように、本実施例の第2の支持部51bは、左右に延びる方向に交差した方向に曲げられた、即ち前後方向に沿って延びた曲げ部51b1を有する。本実施例の構成では、曲げ部51b1を有することで、第2の支持部51bの剛性、引いては台座部3の剛性を向上させることができる。また、第2の支持部51bは、筐体21の前後方向に沿って延びる形状を有することで、台座部3の前後方向の撓みを抑制する。例えば、地震の影響などで表示装置1に対して前後方向の強い揺れを受けた場合、台座部3と接続部5とを接続する連結部3c近傍で変形・破損することが抑制できる。
図20に示すように、本実施例の2つの突部6a,6bは、第1の支持部51aの側面部51cの一部を切り起こして設けられている。第1の支持部51aの側面部51cの上端には、2つの突部6a,6bが切起こされた周囲に切欠き部(開口部、孔部、穴部、スリット部)51c1が設けられ、第1の支持部51aの側面部51cの下端には、第2の支持部51bに固定された部分(固定部、支持部、支部、基部、ベース部)51c2が設けられる。この部分51c2は、平坦部5cの幅よりも長く設けられ、側面部51cを速報から見た場合に裾野が広がるような山形状を有している。本実施例の第1の支持部51aでは、このように構成されることにより、表示装置1の前後方向への撓み抑制に貢献している。特に表示部2からの負荷が掛かりやすい2つの突部6a,6b近傍の領域では、切欠き部51c1が設けられることで、表示部2の撓みを吸収できるとともに、下のベース部51c2で強固に支えることが出来る。
図20に示すように、本実施例のベース部51c2は、曲げ部51b1によって机の天板等の載置面から離間された領域に設けられる。このような構成により、例えばベース部51c2を通して伝わる表示部2の重量の影響によって、第2の支持部51bが変形される場合であっても、当該変形部分が机の天板等の載置面に当たる可能性が低くなる。
図19に示すように、本実施例の構成では、台座部3の下面3bに格子状のリブ3b1が設けられる。リブ3b1は、筐体21の上下方向に延びた立壁であり、左右方向に沿って延びたリブ3b2と、前後方向に沿って延びたリブ3b3とを有する。更に左右・前後に延びた部分が其々互いに重なる部分は円筒リブ3b4が設けられる。このような形状を有することで、本実施例の台座部3は、樹脂材料の肉厚を薄くして軽量化した状態であっても撓みに対する剛性が著しく低下することを抑制できる。このリブ形状は、格子状に限らず例えばハニカム形状等、撓み抑制に効果がある形状であれば本実施例の構成に限らない。
図19に示すように、本実施例の構成では、左右方向に沿って延びたリブ3b2の一部3b22が台座部3を裏から指示する金属製部材である第2の支持部51bの切欠き部分に収容されている。このリブ3b2の一部3b22は、接続部5よりも前方に設けられ、表示装置1の前方への転倒抑制に貢献している。
次に、図21乃至図23を参照しながら、第2の実施例の構成について説明する。
図21は、第2の実施形態にかかる電子機器としての表示装置を(表示部と接続部とを分離した状態で)後面から見た図である。図22は、第2の実施形態にかかる電子機器としての表示装置を(表示部と接続部とを接続した状態で)後面から見た図である。図23は、第2の実施形態にかかる電子機器としての表示装置を(バッテリを装着した状態で)後面から見た図である。尚、同一の機能を有した構成については、図20までの実施例と同一の符号を用いて説明する。
図21に示すように、第2の実施例の構成では、接続部5に設けられた突出部6が、表示画面に沿って延びた板金形状に設けられている。このような構成により、強固に表示部2を支持することでる。この突出部6は筐体21の背面からネジ止めされて表示部2に固定される。
図21乃至図23に示すように第2の実施例の構成では、電池ユニット100を収容する収容部2b1の底壁(壁、底)2b10内に接続部5の板金6を固定するためのネジを通す穴2b12が設けられている。このような構成により、本実施例の構成では、電池ユニット100を収容した際に接続部5の板金6を止めるネジが外部に露出されることが無く、例えば、ネジが運送時に外部部材に引っかかり外れてしまう可能性を低減でき、また、表示装置1を外部から見た際の美観を向上させることができる。
上述した通り、本実施例の構成によれば、安定化を実現した電子機器を提供でき、また、組み立て作業性も向上させることができる。
また、電子機器は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
1…表示装置(電子機器)
2…表示部
2b1…収容部
3…台座部(基部)
3b…下面部
3b1…リブ
4b…表示画面
5…接続部
6…突出部(突部)
7…連結部
7a,7b…挿入開口
100…電池ユニット

Claims (7)

  1. 表示画面を有する表示装置と、
    前記表示装置が収容され、前記表示画面が露出された第1開口部が設けられた第1面と、この第1面とは反対側に位置されて第2開口部が設けられた第2面と、前記第1面と前記第2面とに亘る第3面と、を含む筐体と、
    前記第2開口部に設けられたバッテリ収容部と、
    前記筐体の前記第3面から突出し、該筐体を支持した支持部と、
    を具備し、
    前記第2開口部は、前記第2面の中央領域よりも前記支持部側に寄って位置されるとともに前記バッテリ収納部に収容されたバッテリを前記第3面側から支える壁部を有し、
    前記壁部から前記第3面まで連通した連通開口部が設けられている電子機器。
  2. 前記第2開口部は、前記第2面の両端から前記表示画面の中央領域に寄って位置されている請求項1記載の電子機器。
  3. 前記支持部と前記筐体とが互いに固定される固定部をさらに具備し、
    前記第2開口部は、前記固定部と重なる位置に設けられている請求項1記載の電子機器。
  4. 前記筐体に収容され、前記第2開口部とは重ならない位置に設けられ、前記表示装置と電気的に接続された回路基板をさらに具備する請求項1記載の電子機器。
  5. 前記連通開口部は、前記壁部の両端から延びた両側壁に其々沿って前記第3面まで延びている請求項1記載の電子機器。
  6. 前記バッテリ収容部は、前記第3面における前記支持部が固定された位置と、前記第2面との間に位置されている請求項1記載の電子機器。
  7. 前記支持部は、前記第3面に着脱可能に挿入される挿入部を有する請求項1記載の電子機器。
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