JP5001595B2 - ソリッドワイヤ - Google Patents
ソリッドワイヤ Download PDFInfo
- Publication number
- JP5001595B2 JP5001595B2 JP2006190236A JP2006190236A JP5001595B2 JP 5001595 B2 JP5001595 B2 JP 5001595B2 JP 2006190236 A JP2006190236 A JP 2006190236A JP 2006190236 A JP2006190236 A JP 2006190236A JP 5001595 B2 JP5001595 B2 JP 5001595B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- resistance
- mass
- solid wire
- content
- less
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23K—SOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
- B23K35/00—Rods, electrodes, materials, or media, for use in soldering, welding, or cutting
- B23K35/22—Rods, electrodes, materials, or media, for use in soldering, welding, or cutting characterised by the composition or nature of the material
- B23K35/24—Selection of soldering or welding materials proper
- B23K35/30—Selection of soldering or welding materials proper with the principal constituent melting at less than 1550 degrees C
- B23K35/3053—Fe as the principal constituent
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23K—SOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
- B23K35/00—Rods, electrodes, materials, or media, for use in soldering, welding, or cutting
- B23K35/02—Rods, electrodes, materials, or media, for use in soldering, welding, or cutting characterised by mechanical features, e.g. shape
- B23K35/0255—Rods, electrodes, materials, or media, for use in soldering, welding, or cutting characterised by mechanical features, e.g. shape for use in welding
- B23K35/0261—Rods, electrodes, wires
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23K—SOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
- B23K35/00—Rods, electrodes, materials, or media, for use in soldering, welding, or cutting
- B23K35/40—Making wire or rods for soldering or welding
- B23K35/404—Coated rods; Coated electrodes
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C22—METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
- C22C—ALLOYS
- C22C38/00—Ferrous alloys, e.g. steel alloys
- C22C38/04—Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing manganese
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Metallurgy (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Nonmetallic Welding Materials (AREA)
Description
また、本発明に係るソリッドワイヤは、溶融池の粘性と表面張力を大幅に低下させているのでアンダカットが発生した場合であっても、溶融池で溶融している溶接金属が重力によって当該アンダカットした部分に流れ込むため、溶接箇所が凝固するまでにアンダカットをなくすことができる(つまり、耐アンダカット性を向上させることができる。)。
そして、本発明に係るソリッドワイヤは、Sの含有量とOの含有量を適切化することによってスラグやスパッタを発生しにくくし、Cの含有量、Sの含有量、CとSの含有量を合計した量、Pの含有量やCとSの含有量を合計した量を適切化することによって耐割れ性を向上させることができる。
さらに、本発明に係るソリッドワイヤは、特定の種類の不純物を、特定の範囲で含有することによって溶融池の粘性と表面張力が高くなるのをより防止することができるので、アーク溶接時に溶融池が浅くなるのをより防止することができる。したがって、アーク力を緩和する障壁作用をより確実に得ることができ、溶込み深さを低減させることが可能となるので、耐溶落ち性や耐アンダカット性を向上させ、スパッタおよびスラグをより発生しにくくすることができる。特に、Bを特定の含有量以下に規制することによって耐割れ性をより向上させることができ、Nを特定の含有量以下に規制することによって溶接金属の脆化を防止することができるので、より溶接部の健全化を図ることができる。
このように、本発明に係るソリッドワイヤは、OとNの含有量の合計を特定の含有量以下に規制することによって、溶融池の粘性が低くなりすぎるのを防止することができるので、より耐アンダカット性を向上させることができる。
そして、本発明に係るソリッドワイヤは、Moを特定の含有量以下に規制することによって、溶融池の粘性と表面張力が高くなるのを防止することができるので、アーク溶接時に溶融池が浅くなるのを防止することができる。これにより、アーク力を緩和する障壁作用を確実に得ることができ、溶込み深さを低減させることが可能となるので、耐溶落ち性や耐アンダカット性を向上させ、スパッタを発生しにくくすることができる。
本発明に係るソリッドワイヤは、その表面にこのような群から選択される少なくとも1種の元素を塗布や付着等させることにより、前記した特定の範囲で有することによって電子放出が容易となるので、Arと酸化性ガス(O2やCO2など)を用いた溶接においてアーク安定剤として働く。そのため、アーク長の変化を抑制することができ、より耐溶落ち性を向上させることができる。
本発明に係るソリッドワイヤは、その表面にMoS2を塗布や付着等させることにより、前記した特定の範囲で有することによって、通電点での瞬間融着が減少し、抵抗が減少するため、ソリッドワイヤの送給安定性を向上させることができる。
本発明に係るソリッドワイヤを銅めっきで被覆することによって、耐錆性の向上や、通電チップの耐磨耗性の向上、ワイヤ生産時に伸線性の向上効果による生産性の向上とそれにともなう低コスト化などを図ることができる。
本発明者らは、前記した立向下進溶接時の溶融池および溶接金属の挙動に着目し、水平溶接、下向溶接、横向溶接、上向溶接、立向上進溶接など姿勢によらないで、溶融池および溶接金属が前述と同様の挙動を得ることができれば、より好適にアーク溶接を行い得ると考え、鋭意研究を行った。
また、チップ2/ソリッドワイヤ31通電点(主にチップ2の先端)からアーク5の発生点までの、いわゆる突出し部分Aおよび先端に形成される溶滴4自体の抵抗発熱が低くなる。
これは、アーク5直下から溶接後方に形成される溶融池6の粘性、表面張力を低下させ、P1が小さくなることでP2が勝り、溶融池6をアーク5直下に落とし込ませる。これにより、アーク5直下での溶融池6の深さL1を大きくし、アーク力の作用を防御させることで、溶込み深さL2を低減させることによるものである。
なお、研究の段階で、従来知られているガス成分の高酸素化や、ソリッドワイヤの成分として含有されるSiやMnなどの強脱酸成分の低減といった手段によって高酸素化して溶融池の粘性と表面張力を低下させると、スラグの多量発生、ブローホールの発生、ビード形状の劣化、スパッタの増加といった問題が多発することがわかった。
また、通常、Sを高い濃度で含有すると高温割れが発生しやすくなることが知られている。本発明者らは、Cの含有量、Pの含有量、Sの含有量、CとSの含有量を合計した量といった、所定の元素の含有量を適切に規制すること、特に、図2に示すように、Sを高い濃度で含有する場合であっても、Cの含有量を適切に規制することで、高温割れしにくくできること(耐割れ性の向上)も見出した。なお、図2は、本発明のソリッドワイヤを完成するために行ったCとSの適正な含有量の範囲を説明するための図である。
本発明者らは、かかる知見の下、アーク溶接を行うのに好適な本発明に係るソリッドワイヤを完成させるに至った。
以下、本発明のソリッドワイヤにおいて数値限定した理由について説明する。
Cは、脱酸作用を有し、溶接金属の強度を高める効果がある。薄板溶接では多層溶接することはないため、再熱による強度低下を考慮する必要はなく、低い添加量でも一般的に使われる300MPa以下の軟鋼から590MPa級のハイテン鋼板(高張力鋼板)に至るまで母材と同等以上の強度を得ることができる。
しかし、Cの含有量を0.005質量%未満にまで低下させると軟鋼にしか適用できない強度になって汎用性がなくなる。したがって、Cは、0.005質量%以上含有する必要がある。
一方、Cの含有量が高くなると、前記したように、耐割れ性が著しく劣化する。また、アーク近傍でCOが爆発することによってスパッタの発生が多くなるばかりでなく、ヒュームの発生も多くなる。さらに、脱酸が過剰となるので溶融池の酸素が減少し、溶融池の粘性や表面張力が高くなる。そのため、アーク力を緩和する障壁作用が低減し、耐溶落ち性や耐アンダカット性が劣りやすくなる。したがって、耐割れ性を確保することを加味して、Cは、0.060質量%以下で含有する必要があり、0.050質量%以下で含有するのが望ましい。なお、後記するように、Sの含有量によっては、Cの上限値をさらに低下させてもよい。
Siは、強度を確保するために必要な一方、ソリッドワイヤの電気抵抗を高める作用がある。0.60質量%未満では強度が下がり、軟鋼以外には適用できない強度となってしまう。また、ソリッドワイヤの電気抵抗が小さくなり過ぎるため、送給量あたりの電流値が上昇する。その結果、入熱が高くなるので、耐溶落ち性や耐アンダカット性が劣りやすくなる。したがって、Siは、0.60質量%以上含有する必要がある。
一方、Siの含有量が1.00質量%を超えると脱酸が過剰となり、溶融池の酸素が減少して溶融池の粘性、表面張力が高くなる。そのため、アーク力を緩和する障壁作用が低減し、耐溶落ち性や耐アンダカット性が劣りやすくなる。また、Siが過剰であると溶接金属が脆化し、溶接部の硬度などについて健全性が失われるおそれがある。したがって、Siは、1.00質量%以下とする必要がある。
Mnも強度確保に必要な一方で、ソリッドワイヤの電気抵抗を高める作用がある。Mnの含有量が1.10質量%未満であると強度が下がり、軟鋼以外には適用できない強度となってしまう。また、ソリッドワイヤの電気抵抗が小さくなり過ぎるため、送給量あたりの電流値が上昇する。その結果、入熱が高くなるので、耐溶落ち性や耐アンダカット性が劣りやすくなる。また、Mnが少なすぎると溶接金属が脆化し、溶接部の健全性が失われるおそれがある。したがって、Mnは、1.10質量%以上含有する必要がある。
一方、Mnの含有量が1.65質量%を超えると脱酸が過剰となり、溶融池の酸素が減少して溶融池の粘性や表面張力が高くなる。そのため、溶融池の溶接金属がアーク直下へ落ち込みにくくなるので、アーク力を緩和するための障壁作用が低減し、耐溶落ち性や耐アンダカット性が劣りやすくなる。また、スラグも多く発生するので塗装性が劣化する。したがって、Mnは、1.65質量%以下で含有する必要がある。
Sは、本発明で最も重要な元素の一つであり、溶融池の粘性や表面張力の低下を図る作用がある。Sを適切な含有量で含有することによって、溶融池に対してアークが先行した場合であっても、粘性や表面張力の低い溶融池によってアーク力を緩和する障壁作用を得やすくなるので、耐溶落ち性や耐アンダカット性を向上させることができる。このような効果を得るためには、Sを0.045質量%以上含有することが必要である。
一方、Sの含有量が0.090質量%を超えると、溶融池だけでなくソリッドワイヤの先端に形成される溶滴の表面張力も大きく低下し、溶滴が球形を保てなくなる。また、過剰な厚さに形成される溶融池とも相まってアーク長さを長く設けても短絡状態となってしまうため、スパッタが非常に多くなる。また、他の元素の調整によっても、耐割れ性の向上を図ることができなくなってしまい、鋼板の裏側まで溶融した場合に高温割れが顕著に発生しやすくなる。さらに、溶融池の粘性が過剰に低下し、重力の作用でビードが垂れやすくなり、重ねすみ肉溶接の上板側にビードが形成され難くなって耐アンダカット性が劣りやすくなる。またさらに、溶接金属が脆化し、溶接部の健全性が失われるおそれもある。したがって、Sは0.090質量%以下で含有する必要がある。なお、耐アンダカット性を向上させる観点と、靭性を向上させる(つまり、溶接金属の脆化を防ぐ)観点から、Sを0.073質量%以下で含有するのがより望ましい。
SとともにOを適当な量を添加することは、溶融池の粘性と表面張力を適度に下げることができるので、耐溶落ち性や耐アンダカット性を向上させるのに有効である。かかる効果を奏するには、Oを0.0015質量%以上含有することが必要である。
一方、ソリッドワイヤのOの含有量が0.0100質量%を超えると、高酸素化による溶融池の粘性と表面張力の低下が過剰となるため、スパッタの増加、スラグの多量発生、介在物の増加による耐割れ性の劣化などを生じる。耐溶落ち性は劣りにくいものの、溶融池の粘性が過剰に低下するため、重力の作用でビードが垂れやすくなり、重ねすみ肉溶接の上板側にビードが形成され難くなって耐アンダカット性が劣りやすくなる。また、溶接金属が脆化し、溶接部の健全性が失われるおそれがある。したがって、Oは、0.0100質量%以下で含有する必要がある。なお、以下に述べるNの含有量によっては、後記するように、Oの上限値をさらに下げた方が望ましい場合もある。
ソリッドワイヤにOを前記した含有量で含有せしめるには、溶製時の脱酸処理の条件を緩やかにすることで、線材のOの含有量を上昇させる、あるいは、ソリッドワイヤの伸線時に焼鈍を行い、表面近傍で酸化を起こさせ、これを残留させることで表面にOを濃化させる、などの手法によって行い得る。
CもSも耐割れ性を劣化させる元素であり、それぞれ上限値を設定しているが、これらを合計した含有量が0.125質量%を超えると、CとSのそれぞれが前記した上限値以下で含有されていても耐割れ性が劣りやすくなる。したがって、耐割れ性を向上させるために、CとSを合計した含有量を0.125質量%以下とする必要がある。
Pは、Cと同様に、耐割れ性を顕著に劣化させるため、極力低減する。JIS Z3312では、Pの含有量は0.030質量%まで許容されているが、本発明ではSの含有量を高くしていることから、相対的にPの含有量を低くして耐割れ性を劣りにくくする必要がある。特に、Pの含有量が0.017質量%を超えると、鋼板の裏側まで溶融したときに、高温割れが顕著に発生しやすくなる。したがって、Pは、0.017質量%以下で含有する必要がある。
そして、本発明のソリッドワイヤの残部は、Feと不純物からなる。
不純物は、Tiを0.15質量%以下、Bを0.0050質量%以下、Nを0.0075質量%以下、さらに、Cr、Ni、Al、Nb、V、Zr、LaおよびCeがそれぞれ0.20質量%以下で含有するのがよい。
Cr、Ni、Al、Ti、Nb、V、Zr、La、Ceを含有することによって溶融池の粘性と表面張力が高くなる。その結果、溶融池で溶融している金属がアーク直下へ落ち込みにくくなるので、アーク力を緩和する障壁作用が低減し、耐溶落ち性や耐アンダカット性が劣りやすくなるだけでなく、スパッタも多く発生する。
また、Ni以外の元素は、酸化するためスラグも多く発生し、塗装性を劣化させる。
Bが0.0050質量%を超えて含有されると耐割れ性が著しく劣化しやすくなる。Nが0.0075質量%を超えて含有されると溶接金属が脆化し、溶接部の硬度などの健全性が失われるおそれがある。
したがって、前記した不純物は極力少ないことが望ましいが、前記した範囲内であれば、本発明のソリッドワイヤに含有することは許容される。なお、より好ましくは、CrおよびNiは0.05質量%以下、Tiは0.05質量%以下、Al、Nb、V、Zr、La、およびCeは0.01質量%以下、Bは0.0030質量%以下である。仮に、これらの範囲で不純物を積極添加したとしても本発明の目的に対する利点はなく、本発明の範疇といえる。
OとNの含有量の合計が0.0110質量%を超えると、耐溶落ち性については問題ないものの、溶融池の粘性が低下し過ぎてしまうため、重力の作用でビードが垂れやすくなり、重ねすみ肉溶接の上板側にビードが形成され難くなって耐アンダカット性が劣りやすくなる。したがって、OとNの含有量を合計した量が0.0110質量%以下とするのが望ましい。
Moは、溶接金属の強度を上げることができる。かかる効果が有効となる下限は特にないものの、0.05質量%以上含有することで前記した効果を顕著に得ることができる。
一方、Moの含有量が0.30質量%を超えると、溶融池の粘性と表面張力が高くなる。その結果、溶融池の溶接金属がアーク直下へ落ち込みにくくなるので、アーク力を緩和する障壁作用が低減し、耐溶落ち性や耐アンダカット性が劣りやすくなる。また、スパッタも多く発生する。したがって、Moは0.30質量%以下で含有するのが望ましい。
K、Li、Na、Caは含有しなくても問題ないが、Arと酸化性ガス(O2、CO2)を用いた溶接において、これらの元素はアーク安定剤として働く作用がある。これらの元素が溶滴の表面付近にあると電子放出が容易となり、アークの安定化に有効である。アークが不安定になるとアーク長さが変化し、アーク力も変動する。これによって耐溶落ち性が劣りやすくなるので、アークはできるだけ安定であることが望ましい。アークの安定化は、アーク安定剤として作用する前記した元素のうち少なくとも1種以上を塗布あるいは含有させることによって得ることができ、その含有量は、いずれかの元素を0.5ppm以上含有することによって顕著に得ることができる。
しかし、前記した元素を、30ppmを超えて含有すると、アークを安定化する効果が飽和するだけでなく、却ってソリッドワイヤの表面の潤滑性が損なわれて送給安定性が低下する可能性があるので、これを実用的な観点から上限値とする。
なお、これらは溶製で添加が困難である。ソリッドワイヤ表面に前記した元素を塗布する手段としては、(a)例えば、伸線工程中に炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウムなどのK、Li、Na、Ca入り伸線潤滑剤を使い、ソリッドワイヤの表面に残留させる、(b)例えば、K、Li、Na、Caを含む溶液に浸漬させた後に焼鈍し、ソリッドワイヤ表面の粒界あるいは粒内に拡散させる、(c)また、例えば、青酸カリ、青酸ナトリウム溶液を用いて銅めっきを施す、(d)さらに、例えば、K、Li、Na、Caイオンを含む油を送給潤滑油として塗布することによって表面近傍に塗布等させることができる。
ソリッドワイヤの表面にMoS2が存在すると、通電点での瞬間融着が減少し、抵抗が減少するためソリッドワイヤの送給安定性が向上する。ソリッドワイヤの送給安定性が不安定だとアーク長さも不安定になり、アーク力も変動する。これによって耐溶落ち性が劣りやすくなるので、ソリッドワイヤの送給安定性はできるだけ安定であることが望ましい。MoS2を塗布すると耐溶落ち性を向上させることができ、その効果は、MoS2を0.01g/10kg以上表面に塗布等することで有効となる。
一方、MoS2を1.00g/10kgを超えて表面に塗布等しても、送給ライナーや通電チップ内にMoS2が堆積して詰まりやすくなり、却って潤滑性が損なわれることとなるために送給安定性が低下することがある。したがって、ソリッドワイヤの表面に塗布(含有)するMoS2の含有量は、1.00g/10kg以下とするのが望ましい。
なお、MoS2のソリッドワイヤへの塗布方法としては、伸線工程での引抜潤滑剤にこれを混ぜ、最終径まで残存させる、あるいは、仕上径において塗布する潤滑油に混ぜるといった方法などがある。
また、本発明に係るソリッドワイヤは、銅めっきで被覆してもよい。
一般的なソリッドワイヤは、素線の表面を銅めっきで被覆することにより、耐錆性の向上、通電チップの耐摩耗性の維持、ソリッドワイヤ生産時の伸線性を向上させる効果とそれによる生産性の向上、および低コスト化などを図ることができる。
なお、素線の表面を銅めっきで被覆しない場合は、通電部での電気抵抗が上昇する。このときの発熱効果によってソリッドワイヤがアーク発生箇所に到達する際の温度が高くなり、ソリッドワイヤが溶けやすい状態となる。溶接電源は送給されるソリッドワイヤを溶かすに足るだけの電流を与えるので、溶けやすい状態のソリッドワイヤでは低電流化し、溶融量が一定であれば入熱を下げることができる。このため、さらに溶込み深さを低減することができ、アーク力も弱くすることができる。これにより、耐アンダカット性を向上させることができる。
表1〜3に示す組成成分を有するφ1.2mmの径のソリッドワイヤを作製し、(1)耐溶落ち性、(2)耐アンダカット性、(3)溶接金属の硬度、(4)耐割れ性、(5)スパッタの発生量、(6)送給安定性、(7)スラグの被包率、(8)シャルピー吸収エネルギー、の各評価項目について評価を行った。なお、(1)〜(8)の評価項目の評価方法は下記のとおりである。なお、表1〜3中におけるC、Si、Mn、P、S、Cr、Ni、Al、Ti、Nb、V、Zr、La、Ce、B、N、O、Moの単位は質量%であり、K、Na、Li、Caの単位はppmであり、MoS 2 の単位はg/10kgである。
図3は、重ねすみ肉溶接試験の説明およびアンダカットの深さの定義を説明するための図である。
図3に示すように、板厚2.0mm、引張強度520MPaの炭素鋼板をルートギャップ0.5mm、重ね代4mmで重ね継手とし、水平姿勢、溶接速度80cm/minで重ね溶接を行った。その際のシールドガスの組成はAr80%+CO220%とし、極性は母材マイナスとし、ソリッドワイヤの突出し長さを15mmとした。電流を5A刻みで変化させ、溶落ちが生じない最大の電流値におけるソリッドワイヤの送給速度を限界送給速度(m/min)として、耐溶落ち性の評価に用いた。ここで、耐溶落ち性を電流値で評価しなかったのは、ソリッドワイヤの成分組成によって電流値と送給速度の関係が変化するためである。なお、電圧値は、変化させた電流値を変化させるごとに調整して、アークが最も安定であると判断された値(最適判断値)をとるようにした。このようにすれば、溶着量を一定とした場合、限界送給速度が大きいほど溶込みが浅くなるので、耐溶落ち性が優れることになる。
耐溶落ち性の評価は、限界送給速度が5.60m/min以上6.50m/min未満のものを良好(○)と評価し、さらに6.50m/min以上のものを優良(◎)と評価した。これに対し、限界送給速度が5.60m/min未満のものを良好でない(×)と評価した。なお、良好(○)および優良(◎)であるものを合格とし、良好でない(×)ものを不合格とした。
(1)の試験の結果を受けて、電流値を(限界送給速度の電流値−30A)に設定し、電圧を(最適判断値+2V)に設定して溶接したときのビードの断面マクロ写真(倍率10倍)を撮影し、かかる断面マクロ写真から溶接止端部のアンダカットの深さを測定した(なお、表4〜6には、「アンダカットの深さ(mm)」として示している。)。図3に示すように、上板側と下板側の両方を計測し、最大値を評価値とした。
耐アンダカット性の評価は、前記した最大値が0.50mm以下0.20mmを超えたものを良好(○)と評価し、さらに0.20mm以下のものを優良(◎)と評価した。これに対し、前記した最大値が0.50mmを超えたものを良好でない(×)と評価した。なお、良好(○)および優良(◎)であるものを合格とし、良好でない(×)ものを不合格とした。
(1)の試験の結果を受けて、電流値を(限界送給速度の電流値−10A)に設定して溶接した重ね継手の溶接金属の断面中央部のビッカース硬度(荷重1kgf(1N))を3点測定し、その平均値を溶接金属の硬度(HV)とした。
溶接金属の硬度の評価は、母材と同等以上との一般的見解からビッカース硬度160HV以上のものを良好(○)と評価し、ビッカース硬度160HV未満のものを良好でない(×)と評価した。なお、良好(○)であるものを合格とし、良好でない(×)ものを不合格とした。
(1)の試験の結果を受けて、限界送給速度の電流値および限界送給速度にて溶接長100mmを10回溶接し、全てX線透過試験を行った。なお、表4〜6には、「割れ」として示している。
耐割れ性の評価は、X線透過試験の結果、割れが生じず全て健全だったものを「無」(良好(○))と評価し、割れの生じたものを「有」(良好でない(×))と評価した。なお、良好(○)であるものを合格とし、良好でない(×)ものを不合格とした。
なお、割れの生じたものを全て調査した結果、割れの発生形態は図4に示すように、ビード幅のほぼ中央部の縦割れであった。また、その破面を観察した結果、高温割れは凝固割れであることがわかった。なお、図4は、耐割れ性の評価における評価対象となる割れを説明するための図である。
ビードオンプレート溶接にて電流200A、アーク近傍の拡大投影にてアーク長さ2mmとなるように設定した電圧で溶接し、発生したスパッタを捕集箱で捕集してその重量を測定した。
スパッタの発生量の評価は、スパッタの発生量が1.30g/minを超え1.50g/min以下のものを良好(○)と評価し、1.30g/min以下のものを優良(◎)と評価した。これに対し、スパッタの発生量が1.50g/minを超えたものを良好でない(×)と評価した。なお、良好(○)および優良(◎)であるものを合格とし、良好でない(×)ものを不合格とした。
ビードオンプレート溶接にてソリッドワイヤの送給速度6.00m/min、アーク長さ2mmとなる電圧で1時間溶接を行い、安定性を官能評価した。
送給安定性の評価は、送給速度に全く変動が生じなかったものを優良(◎)と評価し、若干、送給速度に変動が認められるものの、実用上問題ないものを良好(○)と評価した。これに対し、送給速度の変動が多く、アークが不安定となり、使用に耐えないと判断されるものを良好でない(×)と評価した。なお、優良(◎)および良好(○)であるものを合格とし、良好でない(×)ものを不合格とした。
溶接後に実施される電着塗装において、スラグが剥離することによって塗装が剥離してしまう危険性を評価するために、ビード上に生じたスラグの面積率を測定した。
スラグの被包率の評価は、ビードの表面積に対するスラグの合計面積の割合が4.0%以下である場合を優良(◎)と評価し、4.0%を超え5.0%以下である場合を良好(○)と評価した。これに対し、かかる割合が5.0%を超える場合を良好でない(×)と評価した。なお、優良(◎)および良好(○)であるものを合格とし、良好でない(×)ものを不合格とした。
溶接部の衝撃性能、つまり、溶接部の溶接金属が脆化しているか否かを便宜的に評価するために、JIS Z3312「軟鋼及び高張力鋼用マグ溶接ソリッドワイヤ」に準拠してシャルピー吸収エネルギーを測定した。試験温度は0℃とし、3本試験してその平均値を評価に供した。
シャルピー吸収エネルギーの評価は、最も一般的に用いられる指標である27J以上47J未満のものを良好(○)と評価し、47J以上のものを優良(◎)と評価した。これに対し、シャルピー吸収エネルギーが27J未満のものは、脆化した金属と判断し、良好でない(×)と評価した。なお、良好(○)および優良(◎)であるものを合格とし、良好でない(×)ものを不合格とした。
(1)〜(8)の評価項目の評価結果を表4〜6に示す。
No.58は、Cの含有量が過剰であったため、脱酸過剰となり、限界送給速度が小さく、また、アンダカットの深さが深かった。つまり、耐溶落ち性、耐アンダカット性が良好でなかった。また、スパッタの発生量も多く、凝固割れが発生したため、耐割れ性も良好でなかった。
No.60は、Siの含有量が過剰であったため、脱酸過剰となって耐溶落ち性、耐アンダカット性が良好でなかった。また、シャルピー吸収エネルギーも良好でなく、溶接金属の脆化が認められた。
No.63は、Mnの含有量が過剰であったため、脱酸過剰となり、耐溶落ち性、耐アンダカット性が良好でなかった。また、スラグも多く発生したため、スラグの被包率が高くなった。これは、塗装性が悪くなることを意味する。
No.64は、Mnの含有量、CとSの含有量の合計、Nの含有量が過剰である。Mnの含有量が過剰であるため脱酸過剰となって耐溶落ち性、耐アンダカット性が良好でなかった。スラグも多く発生したため、スラグの被包率が高くなった。CとSのそれぞれの含有量は本発明の要件を満たすものの、CとSの含有量を合計した量が上限値を超えていることから凝固割れを生じた。つまり、耐割れ性が良好でなかった。また、Nが過剰のため、シャルピー吸収エネルギーも良好でなく、溶接金属の脆化が認められた。
No.66は、Pの含有量が過剰であったため、凝固割れが生じた。つまり、耐割れ性が良好でなかった。また、Sの含有量が過少であったため、溶融池の粘性と表面張力が適正範囲まで下がらず、溶融池に対して先行するアークのアーク力を緩和する障壁作用を得られなかった。そのため、耐溶落ち性、耐アンダカット性が良好でなかった。
No.67は、Sの含有量が過少であったため、溶融池の粘性と表面張力が適正範囲まで下がらなかった。そのため、溶融池によるアーク力を緩和する障壁作用を得ることができず、耐溶落ち性、耐アンダカット性が良好でない結果となった。
No.68は、Sの含有量、およびCとSの含有量を合計した量が過剰であったため、凝固割れが生じた。つまり、耐割れ性が良好でなかった。さらに、溶滴の粘性と表面張力が過少となって、溶滴と溶融池が短絡しやすくなったので、スパッタの発生量が非常に多かった。シャルピー吸収エネルギーも良好でなく、溶接金属の脆化が認められた。耐溶落ち性は良好であるものの、溶融池が重力によって垂れやすくなり、上板側のアンダカットが発生しやすく、耐アンダカット性が良好でない結果となった。
No.70、71、72は、CとSのそれぞれについては本発明の要件を満たすものの、CとSの含有量の合計が本発明で規定する上限値よりも高いことから、凝固割れを生じた。そのため、耐割れ性が良好でなかった。
No.73は、CとSのそれぞれの含有量については本発明の要件を満たすものの、CとSの含有量の合計が本発明で規定する上限値よりも高く、且つ、OとNの含有量の合計が本発明で規定する上限値よりも高いことから、凝固割れを生じた。そのため、耐割れ性が良好でなかった。
No.75は、Niの含有量が過剰であったため、溶融池の粘性と表面張力が過剰となって耐溶落ち性と耐アンダカット性が良好でなかった。また、スパッタの発生量も多かった。
No.84は、Nの含有量が過剰であったため、気孔欠陥は生じなかったものの、溶接金属が脆化した。
No.85は、Oの含有量が過少であったため、溶融池の粘性と表面張力が適正範囲まで下がらず、溶融池によるアーク力を緩和する障壁作用を得られなかったので、耐溶落ち性、耐アンダカット性が良好でなかった。
No.86は、Oの含有量が過剰であり、さらにOとNの含有量の合計が過剰であったため、介在物が多くなり、割れが生じた。つまり、耐割れ性が良好でなかった。また、溶融池の粘性と表面張力が過少となって溶滴と溶融池が短絡しやすくなったため、スパッタの発生量が非常に多かった。シャルピー吸収エネルギーも良好でなく、溶接金属の脆化が認められた。なお、耐溶落ち性は良好であるものの、溶融池が重力によって垂れやすくなり、上板側のアンダカットが発生しやすかった。つまり、耐アンダカット性が良好でなかった。また、スラグが多く、スラグの被包率も高かった。つまり、塗装性に劣ることが示唆された。
No.87は、Moの含有量が過剰であったために、溶融池の粘性と表面張力が過剰となり、耐溶落ち性と耐アンダカット性が良好でない結果となった。また、スパッタの発生量も多かった。
No.93も、市場に流通しているソリッドワイヤの一種であるが、C、Mn、B、Moの含有量が本発明の要件よりも過剰であり、Sの含有量が本発明の要件よりも過少となっている。Cの含有量およびBの含有量が過剰であるために裏波溶接となり、割れが発生した(耐割れ性が低かった)。また、C、Mn、Moの含有量が過剰であり、Sの含有量が過少であるために溶融池の粘性や表面張力が著しく高くなり、耐溶落ち性と耐アンダカット性が良好でない結果となった。また、スパッタの発生量も多くなった。さらに、Mnの含有量が高いため、スラグが多く発生し、スラグの被包率が高くなった。つまり、塗装性に劣ることが示唆された。
Claims (6)
- アーク溶接を行うために用いられるソリッドワイヤであって、
Cを0.005〜0.060質量%、Siを0.60〜1.00質量%、Mnを1.10〜1.65質量%、Sを0.045〜0.090質量%、Oを0.0015〜0.0100質量%、且つ、前記Cと前記Sの含有量の合計を0.125質量%以下、Pを0.017質量%以下で含有し、残部がFeおよび不純物からなり、当該不純物が、Tiを0.15質量%以下、Bを0.0050質量%以下、Nを0.0075質量%以下、さらに、Cr、Ni、Al、Nb、V、Zr、LaおよびCeがそれぞれ0.20質量%以下で含有していることを特徴とするソリッドワイヤ。 - 前記Oと前記Nの含有量の合計を0.0110質量%以下となるように制限したことを特徴とする請求項1に記載のソリッドワイヤ。
- さらに、Moを0.30質量%以下で含有されるようにしたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のソリッドワイヤ。
- 前記ソリッドワイヤの表面に、K、Li、Na、Caから選択される少なくとも1種以上の元素を合計で0.5〜30ppm有することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のソリッドワイヤ。
- 前記ソリッドワイヤの表面に、MoS2を0.01〜1.00g/10kg有したことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のソリッドワイヤ。
- 表面を銅めっきで被覆したことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載のソリッドワイヤ。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006190236A JP5001595B2 (ja) | 2006-07-11 | 2006-07-11 | ソリッドワイヤ |
CNB2007101034908A CN100509260C (zh) | 2006-07-11 | 2007-05-18 | 实芯焊丝 |
TW096120183A TWI316885B (en) | 2006-07-11 | 2007-06-05 | Solid wire |
KR1020070069076A KR100896374B1 (ko) | 2006-07-11 | 2007-07-10 | 솔리드 와이어 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006190236A JP5001595B2 (ja) | 2006-07-11 | 2006-07-11 | ソリッドワイヤ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008018435A JP2008018435A (ja) | 2008-01-31 |
JP5001595B2 true JP5001595B2 (ja) | 2012-08-15 |
Family
ID=38998419
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006190236A Active JP5001595B2 (ja) | 2006-07-11 | 2006-07-11 | ソリッドワイヤ |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5001595B2 (ja) |
KR (1) | KR100896374B1 (ja) |
CN (1) | CN100509260C (ja) |
TW (1) | TWI316885B (ja) |
Families Citing this family (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5016545B2 (ja) * | 2008-04-18 | 2012-09-05 | 株式会社神戸製鋼所 | ソリッドワイヤの製造方法 |
CN101716706B (zh) * | 2009-08-06 | 2011-01-26 | 江苏立新合金实业总公司 | 一种高强度合金实芯焊丝 |
KR101205332B1 (ko) * | 2009-09-11 | 2012-11-28 | 한국항공대학교산학협력단 | 용접용 와이어 |
CN101658984B (zh) * | 2009-09-15 | 2011-12-14 | 武汉科技大学 | 一种大线能量焊接高强度钢板用高韧性气体保护焊丝 |
CN102248324B (zh) * | 2011-06-27 | 2013-06-05 | 武汉钢铁(集团)公司 | 一种能降低焊接飞溅的co2气保焊丝 |
CN102513724B (zh) * | 2011-12-12 | 2015-04-08 | 宝鸡石油钢管有限责任公司 | 一种管线钢全位置自动焊用气体保护焊焊丝 |
CN102658440B (zh) * | 2012-04-24 | 2014-07-23 | 宝山钢铁股份有限公司 | 一种铁道车辆用高耐蚀型的耐候埋弧焊丝及盘条 |
CN102773629B (zh) * | 2012-07-09 | 2015-06-17 | 武汉钢铁(集团)公司 | 一种焊接性能优良的co2气体保护焊丝 |
CN104551440A (zh) * | 2014-11-19 | 2015-04-29 | 钢铁研究总院 | 一种高强度高韧性不预热焊条 |
CN105643139A (zh) * | 2016-03-25 | 2016-06-08 | 首钢总公司 | 一种高强度耐候钢用实心焊丝 |
CN110961827A (zh) * | 2019-12-10 | 2020-04-07 | 上海海事大学 | 极地冰海低温环境用高强高韧耐磨蚀埋弧焊丝 |
CN114932338A (zh) * | 2022-05-07 | 2022-08-23 | 本钢板材股份有限公司 | 一种高钛气体保护焊丝用盘条及其生产工艺 |
Family Cites Families (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55109592A (en) * | 1979-02-14 | 1980-08-23 | Daido Steel Co Ltd | Steel wire for ar-co2 gas shielded arc welding and welding method |
JP2517790B2 (ja) * | 1990-09-25 | 1996-07-24 | 株式会社神戸製鋼所 | 亜鉛めっき鋼板溶接用ワイヤ及び溶接方法 |
JPH05305476A (ja) * | 1992-04-30 | 1993-11-19 | Nippon Steel Weld Prod & Eng Co Ltd | ガスシールドアーク溶接用ソリッドワイヤ |
JPH07299583A (ja) * | 1994-05-10 | 1995-11-14 | Kobe Steel Ltd | ガスシ−ルドアーク溶接用メッキワイヤ |
JP3551140B2 (ja) * | 2000-09-25 | 2004-08-04 | Jfeスチール株式会社 | ガスシールドアーク溶接用ワイヤ |
JP3872411B2 (ja) * | 2002-10-23 | 2007-01-24 | 株式会社神戸製鋼所 | 銅めっき無しアーク溶接用ソリッドワイヤ |
JP4628027B2 (ja) * | 2004-07-12 | 2011-02-09 | 株式会社神戸製鋼所 | ガスシールドアーク溶接用ソリッドワイヤ |
JP4768310B2 (ja) | 2005-04-28 | 2011-09-07 | 株式会社神戸製鋼所 | ガスシールドアーク溶接用ソリッドワイヤ |
KR100726043B1 (ko) * | 2004-09-22 | 2007-06-08 | 가부시키가이샤 고베 세이코쇼 | 가스 실드 아크 용접용 솔리드 와이어 |
TWI295603B (en) * | 2005-06-15 | 2008-04-11 | Kobe Steel Ltd | Solid wires for gas-shielded arc welding |
-
2006
- 2006-07-11 JP JP2006190236A patent/JP5001595B2/ja active Active
-
2007
- 2007-05-18 CN CNB2007101034908A patent/CN100509260C/zh active Active
- 2007-06-05 TW TW096120183A patent/TWI316885B/zh active
- 2007-07-10 KR KR1020070069076A patent/KR100896374B1/ko active IP Right Grant
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
TWI316885B (en) | 2009-11-11 |
CN101104230A (zh) | 2008-01-16 |
TW200806415A (en) | 2008-02-01 |
JP2008018435A (ja) | 2008-01-31 |
KR100896374B1 (ko) | 2009-05-08 |
CN100509260C (zh) | 2009-07-08 |
KR20080006471A (ko) | 2008-01-16 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4839193B2 (ja) | ソリッドワイヤ | |
JP5001595B2 (ja) | ソリッドワイヤ | |
KR101764519B1 (ko) | 가스 실드 아크 용접용 솔리드 와이어, 가스 실드 아크 용접 금속, 용접 조인트, 용접 부재, 용접 방법 및 용접 조인트의 제조 방법 | |
JP4909138B2 (ja) | ソリッドワイヤ | |
JP2012051030A (ja) | 厚鋼板の狭開先突合せ溶接方法 | |
JP4930048B2 (ja) | 重ね隅肉溶接継手の継手疲労強度を向上するプラズマアークハイブリッド溶接方法 | |
US8461485B2 (en) | Solid wire | |
JP6969705B1 (ja) | ガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤ、ガスシールドアーク溶接方法、およびガスシールドアーク溶接継手の製造方法 | |
CN112621016B (zh) | 焊接用材料、焊接金属和电渣焊方法 | |
JP4806299B2 (ja) | フラックス入りワイヤ | |
JP2022042360A (ja) | アーク溶接方法 | |
JPWO2020110856A1 (ja) | フラックス入りワイヤ、及び溶接継手の製造方法 | |
JP4830308B2 (ja) | 厚鋼板の多層炭酸ガスシールドアーク溶接方法 | |
JP4979278B2 (ja) | ガスシールドアーク溶接用ソリッドワイヤ | |
JP2005169414A (ja) | 炭酸ガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤおよびそれを用いた溶接方法 | |
JP4529482B2 (ja) | 隅肉溶接方法 | |
JP4806300B2 (ja) | ソリッドワイヤ | |
JP5051966B2 (ja) | 横向き炭酸ガスシールドアーク溶接方法 | |
JP2004249353A (ja) | 炭酸ガスシールドアーク溶接用鋼ワイヤおよびそれを用いた溶接方法 | |
JP2007118069A (ja) | ガスシールドアーク溶接方法 | |
JP4639599B2 (ja) | 炭酸ガスシールドアーク溶接方法 | |
CN115870620A (zh) | 单面对接焊方法和焊接接头的制造方法 | |
JP2018111101A (ja) | 高強度薄鋼板のmag溶接用ワイヤ及びこれを使用したパルスmag溶接方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20081210 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110725 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110802 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110901 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20120515 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120518 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5001595 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150525 Year of fee payment: 3 |