[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5092915B2 - コネクタ - Google Patents

コネクタ Download PDF

Info

Publication number
JP5092915B2
JP5092915B2 JP2008154693A JP2008154693A JP5092915B2 JP 5092915 B2 JP5092915 B2 JP 5092915B2 JP 2008154693 A JP2008154693 A JP 2008154693A JP 2008154693 A JP2008154693 A JP 2008154693A JP 5092915 B2 JP5092915 B2 JP 5092915B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
male
female
terminal
connector
terminals
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2008154693A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009301855A (ja
Inventor
太一 岡
幸一 加藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Cable Ltd
Original Assignee
Hitachi Cable Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Cable Ltd filed Critical Hitachi Cable Ltd
Priority to JP2008154693A priority Critical patent/JP5092915B2/ja
Publication of JP2009301855A publication Critical patent/JP2009301855A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5092915B2 publication Critical patent/JP5092915B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)

Description

本発明は、特に、例えば、ハイブリット車、電気自動車など、大容量の電力の伝達を必要とした場合に用いられる大容量用のワイヤハーネスに採用される可能性が高い技術であって、コネクタに関するものである。
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリット車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間を接続する大容量用のワイヤハーネスは、一端側に、例えば、三相交流用の三本の動力電線を1つに集約した多極型のコネクタが設けられているが(例えば、特許文献1)、モータの高出力化に伴い動力電線が大型化し、例えば、剛性を高めるために、結果的にワイヤハーネスの一端側に設けられるコネクタの構造全体の大きさも大型化する傾向にあった。
これでは、製品のコンパクト化、軽量化という点においてマイナスであり、近年の市場ニーズとしては、こうした傾向を改善するべく、大容量用のワイヤハーネスに係るコネクタに対して、小型化の方向、若しくは、できるだけ大型化を防ぐ方向に進んでいる。
特開2001−35589号公報
上述した背景がある中、以下の新たな課題があった。
それは、ワイヤハーネスに係るコネクタ(オス・メスに二分割式)の機器側に設置されるオス側コネクタ部のターミナルハウジング部内に、ビス等の異物(又は塵)が混入し、コネクタのオス(オス側コネクタ部)とメス(メス側コネクタ部)との嵌合接続が完全に行えない可能性があった。なお、電線側であるメス側コネクタ部は、たとえ、ビス等の異物が混入しても、気が付き易く、また、異物除去も行い易い。
そこで、本発明者らは、異物混入抑止手段として、オス側コネクタ部のハウジング開口部を完全に覆うと共に、オスとメスとの嵌合接続が完全に開放したときに当該ハウジング開口部を閉塞するシャッター構造を考えた。
しかし、上述した考えたシャッター構造は、開閉機構がターミナルハウジング部外(ターミナルハウジング部の表面部)に付設されていたため、従来製品よりも、コネクタが大型化になっており、上述した近年の市場ニーズからは逆行していた。更なる改良が望まれていた。
そこで、本発明は、上述した事情に鑑み為されたもので、異物混入抑止手段を設けたとしても、コネクタの小型化に寄与することが可能なコネクタのコンパクト化を目的とする。
上記した目的を達成するために、請求項1に係る発明においては、
少なくとも、複数のオス端子と、該複数のオス端子が設けられる第1本体部と、複数の前記オス端子の端部を臨ませる第1ハウジング開口部を形成し複数の前記オス端子を所定の収納空間に収納する第1ターミナルハウジング部と、からなるオス側コネクタ部と、
少なくとも、複数のメス端子と、該複数のメス端子の端部をそれぞれ臨ませる複数のメス端子開口部を形成すると共に複数の前記メス端子をそれぞれの所定の収納空間へ収納するメス端子ボックスと、複数の前記メス端子及び前記メス端子ボックスが設けられる第2本体部と、からなるメス側コネクタ部と、
からなり、前記オス側コネクタ部と前記メス側コネクタ部とを嵌合させると複数の前記オス端子と複数の前記メス端子とが電気的にそれぞれ接続されるコネクタにおいて、
前記第1ターミナルハウジング部の前記所定の収納空間への異物の混入を抑止するオス側異物混入抑止手段と、
を設け、
前記オス側異物混入抑止手段は、
前記第1ターミナルハウジング部の前記所定の収納空間内であって前記第1ハウジング開口部に向けて立設させる複数のオス側抑止片を含み、
前記オス側抑止片は、前記オス端子を略包囲するように立設し、
前記メス側コネクタ部に、前記メス端子の抜け防止片を設け、
前記オス側抑止片の端部には、該抜け防止片と略嵌合するオス側切り欠き部を形成すること、
を特徴とするコネクタである。
求項2に係る発明においては、
前記オス側抑止片の端部は、前記オス端子の端部より前記第1ハウジング開口部に近いこと、
を特徴とする請求項1記載のコネクタである。
本発明によれば、異物混入抑止手段を設けたとしても、コネクタの小型化に寄与することが可能なコネクタのコンパクト化を図ることができる。
[実施形態]
以下に、本発明の一実施形態に係るコネクタについて説明する。
本発明の一実施形態に係るコネクタ2は、図1乃至図6に示すように、ワイヤハーネス1の一端部側に設けられ、オス側コネクタ部3とメス側コネクタ部4とを嵌合させると、それぞれのコネクタ部内にあるオス端子19と、それと対となるメス端子20とが電気的にそれぞれ接続される。
なお、当該ワイヤハーネス1は、有毒ガスの排出を低減でき、大幅な燃料低減効果のあるHEV(Hybrid Electric Vehicle)を駆動するモータとインバータ間の接続に用いられ、HEVのシステムによっては100A以上の大容量の電流が通電される。
しかして、オス側コネクタ部3とメス側コネクタ部4との嵌合状態及び非嵌合状態の切替、つまり、メス側コネクタ部4からのオス側コネクタ部3の脱着(オス側コネクタ部3からのメス側コネクタ部4の脱着でもある)は、回動軸7を中心に回動レバー5によって行われ、該回動レバー5が図1及び図5に示す状態(所定の位置、つまり、ロック部32の位置)にあるときは、オス側コネクタ部3とメス側コネクタ部4とは嵌合状態にあり、一方、回動レバー5が図1に示す状態から外れたときには、オス側コネクタ部3とメス側コネクタ部4とは非嵌合状態となる。なお、回動レバー5の動作メカニズムは、回動軸7、スライド軸8、スライド湾曲孔9、及びスライド直線孔10によって達成される。
次に、オス側コネクタ部3を説明する。
オス側コネクタ部3は、図3に示すように、少なくとも、略直線状に配置された三本(三極)のオス端子19と、該三本のオス端子19が設けられ第1ターミナルハウジング部11の所定の収納空間A(図6参照)に収納される第1本体部17と、三本のオス端子19の端部を臨ませる第1ハウジング開口部23を形成し三本のオス端子19及び第1本体部17を所定の収納空間Aに収納する第1ターミナルハウジング部11と、から構成される。
また、三本のオス端子19のそれぞれは、その一端部は、第1ハウジング開口部23に臨ませる一方、その他端部は、円弧状で且つ機器接続孔14が形成される板状の機器側オス端子13と接続されている(実際は、オス端子19と機器側オス端子13とは、同じ部材形成され一体形成である)。なお、この機器側オス端子13は、インバータ側に接続される。
しかして、上記オス端子19は、メス端子20への挿入側であるが、図3に示すように、横断面を略コ字状に形成されている。これは、断面積、表面積を大きくする工夫であり、端子の抵抗軽減、通電時の発熱軽減、通電時の熱放射性の向上に寄与している。また、オス端子19が設けられる樹脂製の第1本体部17の損傷、変形の抑止という効果もある。なお、オス端子19において、第1ハウジング開口部23に臨ませる側の端部に、その端部形状に合致する樹脂キャップを設けても良い。このように構成することにより、オス端子19を例えば、手等で直接触れ難くなり、手油等の汚れがオス端子19に付着し難くなる。この樹脂キャップだが、絶縁物である樹脂分の厚さがメス端子20内に設置されるオス端子19と接触させる接触バネとメス端子20の底面との隙間(オス端子19の挿入部)より小さくしている。これは、接触バネとの接触により樹脂キャップが削れてしまい、削れた樹脂がメス端子20内で残留してしまうのを防ぐ工夫である。
また、第1本体部17は、樹脂製であり、第1ターミナルハウジング部11内に内蔵されており(図6参照)、三本のオス端子が略一直線状に所定の間隔毎に設けられると共に、後述するオス側異物混入抑止手段、つまり、複数のオス側抑止片25,26が第1ハウジング開口部23に向けて立設している。
しかして、オス側抑止片25,26は、第1ターミナルハウジング部11の所定の収納空間Aへの異物、例えば、ビス、ボルト、人の手(指)の混入(侵入)を抑止する機能を発揮しており、図3に示すように、オス端子19を略包囲するように立設している。より詳しくは、オス端子19の上下方向には、各オス端子19に対応するように、第1オス側抑止片25が、オス端子19の左右方向には、各オス端子19を仕切るように、第2オス側抑止片26が立設している。なお、第1オス側抑止片25の端部には、メス端子20の抜け防止用に設けられた抜け防止片30(図5、図6参照)と略嵌合するオス側切り欠き部31が形成されている。また、図6に示すように、オス側抑止片25,26の端部は、オス端子19の端部より前記第1ハウジング開口部23に近く、つまり、オス端子19が少し凹んだ様になっている。
また、第1ターミナルハウジング部11は、金属製、例えば、アルミ製で形成されており、その内部空間は、所定の収納空間Aを形成している。なお、本実施形態において、所定の収納空間Aとは、第1本体部17の端部側から第1ハウジング開口部23までの内部空間のことを示す。
しかして、第1ターミナルハウジング部11の機器側オス端子13に近い側であって、外表面部には、取付板部15が形成されている。なお、該取付板部15の四隅には、機器に取り付ける際に利用可能な取付孔16が形成されている。
なお、本実施形態では、第1本体部17は、その全体が第1ターミナルハウジング部11に内蔵されているものを示したが、内蔵されていないものであっても良い。つまり、例えば、第1ターミナルハウジング部が第1本体部の一部である端部を覆うように付設しても良い。ただ、この構成を採用する場合は、本実施形態でいうところの取付板部にあたる部分は、第1本体部に形成した方が良い。
次に、メス側コネクタ部4を説明する。
メス側コネクタ部4は、図4に示すように、少なくとも、三本のオス端子19と対となる三本のメス端子20と、三本のメス端子20の端部をそれぞれ臨ませる三つのメス端子開口部22を形成すると共に三本のメス端子20をそれぞれの所定の収納空間B(図6参照)へ収納するメス端子ボックス21と、三本のメス端子20及びメス端子ボックス21が設けられる第2本体部18と、三本のメス端子開口部22を臨ませる第2ハウジング開口部24を形成しメス端子ボックス21を所定の収納空間C(図6参照)に収納すると共に第2本体部18を内蔵する第2ターミナルハウジング部12と、から構成される。
また、メス端子ボックス21は、樹脂製であり、後述する三本のメス端子20がそれぞれ収納することができる三つの収納空間Bが形成されている。つまり、本実施形態でいうところのメス端子ボックスとは、少なくとも複数の収納空間を形成していれば良く、より詳しくは、1つの収納空間を形成する複数の単位メス端子ボックスを、単に3つ合わせたものも、グランド用の板状部材を挟んだものも、本願発明でいうところのメス端子ボックスである。
しかして、メス端子ボックス21において、オス側コネクタ部3とメス側コネクタ部4とを嵌合させる際に、前述した第1オス側抑止片25、第2オス側抑止片26が略嵌合することができるように、図4に示すように、第1メス側切り欠き部28、第2メス側切り欠き部29が形成されている。
本実施形態においては、限界までスリム化を図るべく、第1メス側切り欠き部28は、メス端子20の一部が露出するくらいまで切り欠いている。そこで、本実施形態では、第2ターミナルハウジング部12の所定の収納空間Bへの異物の混入を抑止するメス側異物混入抑止手段であって、第2ハウジング開口部24に向けると共に、切り欠き部28から所定間隔を開けて複数のメス側抑止片27を立設しているが、このメス側抑止片27を第1メス側切り欠き部28の上方に配置し、メス端子20を手等で直接触れ難くし、手油等の汚れがメス端子20に付着し難くした。
また、メス端子20は、一端部には、電線6が接続されている。接続される電線6は、耐熱性及び耐油性に優れた電線であり、例えば、中心導体(銅、又はアルミ)−絶縁体(架橋ポリエチレン)−シールド−シールで構成されている。なお、メス端子20は、特開2007−179987(本願出願と同一出願人)で開示された技術と同じである(参照されたし)。
また、第2ターミナルハウジング部12は、金属製、例えば、アルミ製で形成されており、その内部空間は、所定の収納空間C(図6参照)を形成している。なお、本実施形態において、所定の収納空間Cとは、第2本体部18の端部側から第2ハウジング開口部24までの内部空間を示す。
なお、本実施形態では、第2本体部18は、その全体が第2ターミナルハウジング部12に内蔵されているものを示したが、内蔵されていないものであっても良い。つまり、第2ターミナルハウジング部が第2本体部の一部である端部を覆うように付設しても良い。また、本実施形態では、メス端子ボックス21が第2本体部18に対して、第2本体部18を貫通されているように構成しても、第2本体部18の側面部に付設していても良く、どちらも、本願発明でいうところの「複数の前記メス端子及び前記メス端子ボックスが設けられる第2本体部」という意味である。
また、本実施形態では、機器側に設置され機器側に残される可能性が高いオス側コネクタ部3、対となる電線側であるメス側コネクタ部4の両方に、異物混入抑止手段である抑止片25,26,27を設けた場合を示したが、異物の混入が発見がし難い機器側であるオス側コネクタ部3のみに異物混入抑止手段を設けても、十分効果的であることは言うまでもない。
また、本実施形態の異物混入抑止手段(オス側異物混入抑止手段)は、端子自体の露出度が高いオス端子が設けられるオス側コネクタ部3に設けることで、オス端子自体を異物の1つである手(指)で直接触れ難くし、手油等の汚れがオス端子に付着し難くするといった「オス端子接触抑止手段」といった要素も併せ持つ。同様に、本実施形態では、メス端子の一部が露出しているが、その部分に、異物混入抑止手段(メス側異物混入抑止手段)であるメス側抑止片27を設けているが、これも「メス端子接触抑止手段」という要素も併せ持つ。
[実施形態の効果]
以上に説明した通り、本実施形態においては、
「少なくとも、略直線状に配置された複数のオス端子19と、該複数のオス端子19が設けられる第1本体部17と、複数の前記オス端子19の端部を臨ませる第1ハウジング開口部23を形成し複数の前記オス端子19を所定の収納空間Aに収納すると共に前記第1本体部17を内蔵する第1ターミナルハウジング部11と、からなるオス側コネクタ部3と、
少なくとも、前記複数のオス端子19と対となる複数のメス端子20と、該複数のメス端子20の端部をそれぞれ臨ませる複数のメス端子開口部22を形成すると共に複数の前記メス端子20をそれぞれの所定の収納空間Bへ収納するメス端子ボックス21と、複数の前記メス端子20及び前記メス端子ボックス21が設けられる第2本体部18と、複数の前記メス端子開口部22を臨ませる第2ハウジング開口部24を形成し前記メス端子ボックス21を所定の収納空間に収納する共に第2本体部18を内蔵する第2ターミナルハウジング部12と、からなるメス側コネクタ部4と、
からなり、前記オス側コネクタ3部と前記メス側コネクタ部4とを嵌合させると、又は前記第1ターミナルハウジング部11と前記第2ターミナルハウジング部12とを嵌合させると、複数の前記オス端子19と複数の前記メス端子20とが電気的にそれぞれ接続されるコネクタ2において、
前記第1ターミナルハウジング部11の前記所定の収納空間Aへの異物の混入を抑止するオス側異物混入抑止手段と、
を設け、
前記オス側異物混入抑止手段は、
前記第1ターミナルハウジング部11の前記所定の収納空間内Aであって前記第1ハウジング開口部23に向けて立設させる複数のオス側抑止片25,26を含むこと、
を特徴とするコネクタ」である。
このように構成することにより、異物混入抑止手段を第1ターミナルハウジング部11の所定の収納空間Aに収納させているため、コンパクトである。つまり、異物混入抑止手段を設けたとしても、コネクタ2の小型化に寄与することが可能なコネクタ2のコンパクト化を図ることができる。
また、本実施形態においては、
「前記オス側抑止片25,26は、前記オス端子19を略包囲するように立設すること、
を特徴とするコネクタ」である。
このように構成することにより、例えば手でオス端子19を直接触れ難くなり、手油等の汚れがオス端子19に付着し難くなる。
また、本実施形態においては、
「前記オス側抑止片25,26は、前記オス端子19を略包囲するように立設すると共に、前記オス側コネクタ部3と前記メス側コネクタ部4とを嵌合させると前記メス端子ボックス21に形成されたメス側切り欠き部28,29と前記オス側抑止片25,26とが略嵌合すること、
を特徴とするコネクタ」である。
このように構成することにより、例えば手でオス端子19を直接触れ難くなり、手油等の汚れがオス端子19に付着し難くなる。
また、メス側切り欠き部28,29を形成し、オス側抑止片25,26と略嵌合させることで、スリム化(小型化)を図ることができる。
また、本実施形態においては、
「前記第2ターミナルハウジング部12の前記所定の収納空間Bへの異物の混入を抑止するメス側異物混入抑止手段であって、前記第2ターミナルハウジング部12の前記所定の収納空間内であって前記第2ハウジング開口部24に向けると共に、前記切り欠き部28から所定間隔を開けて複数のメス側抑止片27を立設すること、
を特徴とするコネクタ」である。
このように構成することにより、メス側コネクタ部4でも、オス側コネクタ部3と同様な異物混入抑止対策を行うことができる。
また、本実施形態においては、
「前記メス側コネクタ部4に、前記メス端子20の抜け防止片30が設け、
前記オス側抑止片25の端部には、該抜け防止片30と略嵌合するオス側切り欠き部31を形成すること、
を特徴とするコネクタ2」である。
このように構成することにより、たとえ抜け防止片30を設けたとしても、長手方向(図5で言えば左右方向)のコネクタの拡大を最小限にすることが可能となり、コネクタ2の小型化に寄与することができる。
また、本実施形態においては、
「前記オス側抑止片25,26の端部は、前記オス端子19の端部より前記第1ハウジング開口部23に近いこと、
を特徴とするコネクタ2」である。
このように構成することにより、例えば手でオス端子19を直接触れ難くなり、手油等の汚れがオス端子19に付着し難くなる。
以上に説明した通り、本実施形態においては、
「少なくとも、複数の第1端子19と、該複数の第1端子19が設けられる第1本体部17と、複数の前記第1端子19の端部を臨ませる第1ハウジング開口部23を形成し複数の前記第1端子19を所定の収納空間に収納する第1ターミナルハウジング部11と、からなる機器側である第1コネクタ部3と、
前記第1コネクタ部3と対となる電線側である第2コネクタ部4と、
からなり、前記第1コネクタ部3と前記第2コネクタ部4とを嵌合させて電気的に接続されるコネクタ2において、
前記第1ターミナルハウジング部11の前記所定の収納空間への異物の混入を抑止する異物混入抑止手段と、
を設け、
前記異物混入抑止手段は、
前記第1ターミナルハウジング部の前記所定の収納空間内であって前記第1ハウジング開口部に向けて立設させる複数の第1抑止片を含むこと、
を特徴とするコネクタ」である。
このように構成することにより、異物混入抑止手段を第1ターミナルハウジング部11の所定の収納空間Aに収納させているため、コンパクトである。つまり、異物混入抑止手段を設けたとしても、コネクタ2の小型化に寄与することが可能なコネクタ2のコンパクト化を図ることができる。
また、第1コネクタ部3は機器側であるが、この様に機器側のコネクタに異物混入抑止手段という対策を施したという点において、非常に有効であり、技術的価値は大きいということは言うまでもない。
[実施形態の変形例1]
上記実施形態では、所謂、「三極型コネクタ」であるが、所謂、「単極型コネクタ」に対しても適用することができる。即ち、
「少なくとも、オス端子と、該オス端子が設けられる第1本体部と、前記オス端子の端部を臨ませる第1ハウジング開口部を形成し前記オス端子を所定の収納空間に収納すると共に前記第1本体部を内蔵する第1ターミナルハウジング部と、からなる機器側であるオス側コネクタ部と、
少なくとも、前記オス端子と対となるメス端子と、該メス端子の端部を臨ませるメス端子開口部を形成すると共に前記メス端子を収納するメス端子ボックスと、前記メス端子及び前記メス端子ボックスが設けられる第2本体部と、前記メス端子開口部を臨ませる第2ハウジング開口部を形成し前記メス端子ボックスを収納する第2ターミナルハウジング部と、からなる電線側であるメス側コネクタ部と、
からなり、前記オス側コネクタ部と前記メス側コネクタ部とを嵌合させると前記オス端子と前記メス端子とが電気的に接続されるコネクタにおいて、
前記第1ターミナルハウジング部の前記所定の収納空間への異物の混入を抑止するオス側異物混入抑止手段と、
を設け、
前記オス側異物混入抑止手段は、
前記第1ターミナルハウジング部の前記所定の収納空間内であって前記第1ハウジング開口部に向けて立設する複数のオス側抑止片を含むこと、を特徴とするコネクタ」であっても良い。
本発明の実施形態に係るコネクタ2を備えるワイヤハーネス1の全体斜視図 本発明の実施形態に係るコネクタ2を備えるワイヤハーネス1において、メス側コネクタ部からオス側コネクタ部が離脱された状態を示す斜視図 本発明の実施形態に係るコネクタ2におけるオス側コネクタ部3の斜視図 本発明の実施形態に係るコネクタ2におけるメス側コネクタ部4の斜視図 本発明の実施形態に係るコネクタ2を備えるワイヤハーネス1において、図1のX−X断面図 本発明の実施形態に係るコネクタ2を備えるワイヤハーネス1において、図2のY−Y断面図
符号の説明
1 ・・・ ワイヤハーネス
2 ・・・ コネクタ
3 ・・・ オス側コネクタ部
4 ・・・ メス側コネクタ部
5 ・・・ 回動レバー
6 ・・・ 電線
7 ・・・ 回動軸
8 ・・・ スライド軸
9 ・・・ スライド湾曲孔
10・・・ スライド直線孔
11・・・ 第1ターミナルハウジング部
12・・・ 第2ターミナルハウジング部
13・・・ 機器側オス端子
14・・・ 機器接続孔
15・・・ 取付板部
16・・・ 取付孔
17・・・ 第1本体部
18・・・ 第2本体部
19・・・ オス端子
20・・・ メス端子
21・・・ メス端子ボックス
22・・・ メス端子開口部
23・・・ 第1ハウジング開口部
24・・・ 第2ハウジング開口部
25・・・ 第1オス側抑止片
26・・・ 第2オス側抑止片
27・・・ メス側抑止片
28・・・ 第1メス側切り欠き部
29・・・ 第2メス側切り欠き部
30・・・ 抜け防止片
31・・・ オス側切り欠き部
32・・・ ロック部

Claims (2)

  1. 少なくとも、複数のオス端子と、該複数のオス端子が設けられる第1本体部と、複数の前記オス端子の端部を臨ませる第1ハウジング開口部を形成し複数の前記オス端子を所定の収納空間に収納する第1ターミナルハウジング部と、からなるオス側コネクタ部と、
    少なくとも、複数のメス端子と、該複数のメス端子の端部をそれぞれ臨ませる複数のメス端子開口部を形成すると共に複数の前記メス端子をそれぞれの所定の収納空間へ収納するメス端子ボックスと、複数の前記メス端子及び前記メス端子ボックスが設けられる第2本体部と、からなるメス側コネクタ部と、
    からなり、前記オス側コネクタ部と前記メス側コネクタ部とを嵌合させると複数の前記オス端子と複数の前記メス端子とが電気的にそれぞれ接続されるコネクタにおいて、
    前記第1ターミナルハウジング部の前記所定の収納空間への異物の混入を抑止するオス側異物混入抑止手段と、
    を設け、
    前記オス側異物混入抑止手段は、
    前記第1ターミナルハウジング部の前記所定の収納空間内であって前記第1ハウジング開口部に向けて立設させる複数のオス側抑止片を含み、
    前記オス側抑止片は、前記オス端子を略包囲するように立設し、
    前記メス側コネクタ部に、前記メス端子の抜け防止片を設け、
    前記オス側抑止片の端部には、該抜け防止片と略嵌合するオス側切り欠き部を形成すること、
    を特徴とするコネクタ。
  2. 前記オス側抑止片の端部は、前記オス端子の端部より前記第1ハウジング開口部に近いこと、
    を特徴とする請求項1記載のコネクタ。
JP2008154693A 2008-06-12 2008-06-12 コネクタ Active JP5092915B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008154693A JP5092915B2 (ja) 2008-06-12 2008-06-12 コネクタ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008154693A JP5092915B2 (ja) 2008-06-12 2008-06-12 コネクタ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009301855A JP2009301855A (ja) 2009-12-24
JP5092915B2 true JP5092915B2 (ja) 2012-12-05

Family

ID=41548561

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008154693A Active JP5092915B2 (ja) 2008-06-12 2008-06-12 コネクタ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5092915B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5024398B2 (ja) * 2010-02-03 2012-09-12 日立電線株式会社 コネクタ
JP5516174B2 (ja) * 2010-07-21 2014-06-11 日立金属株式会社 コネクタ
JP5308563B2 (ja) * 2012-06-15 2013-10-09 日立電線株式会社 コネクタ

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02270273A (ja) * 1989-04-10 1990-11-05 Matsushita Electric Ind Co Ltd 接続器
JP4372868B2 (ja) * 1998-10-26 2009-11-25 日置電機株式会社 測定装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009301855A (ja) 2009-12-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP7321051B2 (ja) 統合型多極コネクタ
JP2009301856A (ja) コネクタ
US9118137B2 (en) Connector capable of restricting a relative rotational movement between female and male connectors
JP5018740B2 (ja) コネクタ
JP6616815B2 (ja) コネクタ及びコネクタ付き電線
CN107210565A8 (zh) 屏蔽连接器
JP2011165370A (ja) コネクタ
US6478585B2 (en) Electrical connection box for a vehicle
JP2009016126A (ja) コネクタ
CN106953185B (zh) 电连接器
JPWO2012105652A1 (ja) コネクタ組立体
JP5092915B2 (ja) コネクタ
JP2020057527A (ja) コネクタ
EP2161791A2 (en) Cable connector
JP2008235190A (ja) シールド端末処理構造
JP3843074B2 (ja) コネクタ嵌合構造
JP6974381B2 (ja) コネクタ
JP2020036497A (ja) 電気接続箱及びワイヤハーネス
JP4976185B2 (ja) 機器用シールドコネクタ及びワイヤーハーネス
JP7051252B2 (ja) 電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造
JP2011044407A (ja) コネクタ
JP2019030167A (ja) 電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネス
JP4377726B2 (ja) シールドコネクタ
JP7393393B2 (ja) コネクタの接続構造
JP5516174B2 (ja) コネクタ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20101119

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120223

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120515

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120711

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120821

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120903

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 5092915

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150928

Year of fee payment: 3

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350