JP5091490B2 - 光学シート及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、液晶表示装置等のディスプレイ、表示装置、照明装置などに使用され、集光機能又は光拡散機能に優れる光学シート及びその製造方法に関する。特に、サイドローブ光となり得る入射光の有効利用を図ることにより、サイドローブの影響を低減し、所望の角度方向（例えば、正面方向）の輝度上昇率に優れた光学シート及びその製造方法に関する。

近年、液晶表示素子や有機ＥＬ等のディスプレイ等の用途に、導光板等の光源からの光を正面方向に光を集光するレンズフィルムや、拡散させる拡散シート等が用いられている。
例えば、図１に示すような、テレビなどで用いられる直下型バックライトでは、光源４２からの出射光は、集光フィルム（光学シート）４１に入射し、入射光の一部は光学フィルム４１で屈折透過して出射の角度が変わり正面方向に出射し、残りが反射して光源４２の方向に戻される。集光フィルム４１からの反射光は、光源４２、拡散板４３、拡散シート４４などの表面で反射され、再び集光フィルム４１に入射する。
このような構成とすることにより、光源の出射光の輝度分布は広く分散しており、正面の輝度は低くなる特性を有しているため、集光フィルム４１によって光源からの光を正面方向の輝度が高くなるように指向特性を改善している。

図２は、上記のような集光フィルム（光学シート）４１における光路を示す断面図である。図２に示すように、入射した光は、集光フィルム４１を屈折透過する際に、正面方向に屈折する成分Ａと、正面方向ではなく、正面から離れる方向に屈折する成分Ｂと、表面で反射する成分Ｃに分けられる。これらの光の成分のうち、前記成分Ａは、正面方向即ち観察方向に出射されるものであり、実際に利用される光である。前記反射される成分Ｃは、拡散シートなどの表面で拡散反射して、集光フィルムに入射する角度を変え、一部は成分Ａに変換され正面方向に出射する。この反射を繰り返すことにより、成分Ｃの多くは成分Ａに変換され、出射面の正面方向の輝度を増加させる。
これに対して、図２のＸ部分を通過する光の成分Ｂは、液晶表示装置等の有効な視野角外に広角度で出射する光（以下、サイドローブ光と称する）であり正面輝度の増加には寄与しない無駄な光としてロスされている。そのため、輝度の低下を招くばかりでなく、画面法線方向から極端にかけ離れた角度で再度輝度の高い画像が観察され、違和感のある画像となるなどの問題を生じていた。

このような問題を解消するため、プリズムシート（集光シート）のプリズム面とは反対側に、サイドローブ光となり得る入射光を反射させる反射部材を設け、この反射によりサイドローブ光となり得る入射光を再使用できるようにしようとする提案がされている（特許文献１参照）。
しかし、この反射部材は、プリズムパターンの３分の２以下の大きさで、プリズムパターンの谷間に位置するとの記載があるだけで、サイドローブ光となり得る入射光を効果的に反射し得る位置を正確に特定してはおらず、サイドローブ光となり得る入射光の有効利用が図れない可能性がある。また、反射部材の具体的な形成方法についても、何ら開示がない。
また、前記プリズムシートに、光遮断部を設けて、サイドローブ光の発生を防止しようとする提案がされている（特許文献２参照）。この特許文献２では、前記光遮断部の具体的な形成方法が開示されており、特定方向から光を入射して、該照射される光の通過する光路の有無（光密度の粗密）を利用したセルフアライメント法により、光の透過部と光吸収部とを作り分けている。前記光の通過する部分（光密度の高い部分）のみを透過部とし、光の通過しない部分（光密度の低い部分）を光遮断部としている。
しかし、この場合、正面方向から光を照射して光の透過部と光吸収部とを形成しているのではなく、正面方向（プリズムシートの法線方向）に対して３５〜７１°方向から照射しているので、正面方向に光を集光する目的のものには不向きである。更に、光遮断部として、黒色の光吸収層を用いているので、サイドローブ光となり得る入射光が吸収され、有効な光利用が妨げられ、輝度の向上が図れない問題がある。

ここで、前記サイドローブ光となり得る入射光の有効利用を図るためには、前記光学シートにおける、光の通過しない部分に、前記光学シートとは異なる光学的性質を有する箇所を設けることにより、該サイドローブ光の影響を低減することが考えられる。
しかし、前記光学的性質として「反射」を採択した場合においては、図２の成分Ｄに見られるように、入射角度によっては、サイドローブ光となる入射光が反射されずにサイドローブ光として出射することがあり、サイドローブ光を更に効率的に抑制する構成を勘案する余地があった。

したがって、集光機能又は光拡散機能に優れ、所望の角度方向、特に正面方向への輝度上昇率に優れ、サイドローブを大幅に抑制する光学シート及びその効率的で高精度な製造方法は未だ提供されておらず、更なる改良、開発が望まれているのが現状である。

特開２００６−７９０４０号公報 特開２００６−１１９１６６号公報

本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、集光機能又は光拡散機能に優れ、所望の角度方向、特に正面方向への輝度上昇率に優れ、サイドローブを大幅に抑制する光学シート及びその効率的で高精度な製造方法を提供することを目的とする。

前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞ 本質的に可視光吸収性のない材料により形成された光学シートであって、
光を集光乃至散乱させる凹凸部が形成された第一の表面を有する支持体と、
該支持体とは光学的性質の異なる光学調整部と、を有してなり、
前記第一の表面側から、該第一の表面とは反対側に位置する面の法線方向に平行な光を入射した際の、前記支持体における該光の不通過部の少なくとも一部に、前記光学調整部が、前記支持体の厚さ方向に複数形成されたことを特徴とする光学シートである。
＜２＞ 光学的性質が、光反射性である前記＜１＞に記載の光学シートである。
＜３＞ 光学的性質が、光拡散性である前記＜１＞に記載の光学シートである。
＜４＞ 光学的性質が、屈折率差である前記＜１＞に記載の光学シートである。
＜５＞ 支持体が、２層以上の多層構造である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学シートである。
＜６＞ 凹凸部が、プリズム構造である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学シートである。
＜７＞ 凹凸部が列設された方向におけるプリズム構造の断面形状は、頂角が６０〜１２０°の二等辺三角形状である前記＜６＞に記載の光学シートである。
＜８＞ 第１の表面と、第１の光学調整部との間に第２の光学調整部を有してなり、前記第１の光学調整部と第２の光学調整部との距離に対して、第一の表面から第２の光学調整部までの距離が、０．３〜０．５である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の光学シートである。

＜９＞ 前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の光学シートの製造方法であって、
光を集光乃至散乱させる凹凸部が少なくとも第一の表面に形成された支持体の、前記第一の表面とは反対側に位置する第二の表面に、感光層を形成する第１の感光層形成工程と、
前記支持体の第一の表面側から、前記第二の表面の法線方向に平行な光を入射して前記感光層を露光する第１の露光工程と、
前記感光層の非露光部であって、前記支持体に、該支持体とは光学的性質の異なる第１の光学調整部を形成する第１の光学調整部形成工程と、
前記第二の表面に前記支持体と光学的性質が略同じ支持層を形成し、該支持層における前記第二の表面とは反対側に位置する第三の表面に、感光層を形成する第２の感光層形成工程と、
前記支持体の第一の表面側から、前記第二の表面の法線方向に平行な光を入射して前記感光層を露光する第２の露光工程と、
前記感光層の非露光部であって、前記支持体に、該支持体とは光学的性質の異なる第２の光学調整部を形成する第２の光学調整部形成工程と、
を含むことを特徴とする光学シートの製造方法である。
＜１０＞ 第三の表面に、前記支持体と光学的性質が略同じ支持層を形成し、該支持層における前記第三の表面とは反対側に位置する第四の表面に、少なくとも一層の第二の支持体を形成する工程を含む前記＜９＞に記載の光学シートの製造方法である。
＜１１＞ 感光層が、ポジ型感光層であって、現像により露光部の感光層を除去し、非露光部の感光層の少なくとも一部に光学的調整部を形成した前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の光学シートの製造方法である。
＜１２＞ 感光層が、ネガ型感光層であって、現像により非露光部の感光層を除去し、該感光層の除去された領域の少なくとも一部に、複数の光学的調整部を形成した前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の光学シートの製造方法である。
＜１３＞ 感光層が、光硬化型のポジ型感光層であって、露光による粘着性の変化を利用して、非露光部の感光層の少なくとも一部に複数の光学的調整部を形成した前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の光学シートの製造方法である。
＜１４＞ 支持体の凹凸部が、支持体上に、光硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、露光し、硬化させることにより形成される前記＜９＞から＜１３＞のいずれかに記載の光学シートの製造方法である。

＜１５＞ 前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の光学シートを表示面に設置したことを特徴とする表示装置である。

本発明の光学シートは、本質的に可視光吸収性のない材料により形成された光学シートであって、光を集光乃至散乱させる凹凸部が形成された第一の表面を有する支持体と、該支持体とは光学的性質の異なる複数の光学調整部と、を少なくとも有してなり、該複数の光学調整部が、前記第一の表面側から、該第一の表面とは反対側に位置する面の法線方向に平行な光を入射した際の、前記支持体における該光の不通過部の少なくとも一部に、前記支持体の厚さ方向に所定の間隔をもって形成されたことを特徴とする。
このため、前記光学調整部を構成する一の光学調整部が、第１の表面における前記不通過部を通過する入射光の光路を調整することにより、従来においてサイドローブ光となり得た入射光の有効利用を図ることができ、集光機能又は光拡散機能に優れ、所望の角度方向、特に正面方向への輝度上昇率に優れた光学シートを提供することができる。
また、前記光学調整部を構成する他の光学調整部が、第１の表面における前記不通過部を通過せずに前記不通過部を通過する入射光の光路を調整することにより、サイドローブを大幅に抑制する光学シートを提供することができる。

本発明の光学シートの製造方法は、支持体の少なくとも第一の表面に、光を集光乃至散乱させる凹凸部を形成する凹凸部形成工程と、前記支持体の第一の表面とは反対側に位置する面に、感光層を形成する感光層形成工程と、前記支持体の第一の表面側から、前記反対側に位置する面の法線方向に平行な光を入射して前記感光層を露光する露光工程と、前記感光層の非露光部であって、前記支持体に、該支持体とは光学的性質の異なる光学調整部を複数形成する光学調整部形成工程と、を含んでなる。
このため、サイドローブ光となり得る入射光の有効利用を図ることができ、集光機能又は光拡散機能に優れ、所望の角度方向、特に正面方向への輝度上昇率に優れ、更にサイドローブを大幅に抑制することができる光学シートを、高精度かつ効率的に製造することができる。

本発明によると、従来における前記問題を解決でき、集光機能又は光拡散機能に優れ、所望の角度方向、特に正面方向への輝度上昇率に優れ、サイドローブを大幅に抑制する光学シート及びその効率的で高精度な製造方法を提供することができる。

（光学シート）
本発明の光学シートは、支持体と、光学調整部とを少なくとも有してなる。
また、前記光学調整部は、前記支持体の厚さ方向に所定の間隔をもって配設された複数の光学調整部から構成され、例えば、第１の光学調整部、及び第２の光学調整部からなる。
本発明の光学シートとしては、本質的に可視光吸収性のないことが必要である。
ここでいう可視光吸収性とは、吸収した光エネルギーを光学シートの内部で最終的に熱に変換する性質を有することを意味し、具体的には、ランベルトベールの法則に従う光吸収のうち、可視光吸収性のものを意味し、紫外線や赤外線領域に光吸収を持つものは除かれる。また、光学シートの内部に全反射、フレネル反射、金属光沢などを有するものは、本質的に光をほとんど吸収することなく光を反射させるので、可視光吸収性から除外される。
なお、前記可視光吸収性は、ゼロであることが理想であるが、実質的には可視光吸収性をゼロにすることは困難であり、可能な限り少なくすることが、入射した可視光の利用効率を高める上で好ましい。また、そのためには前記光の不通過部（光束密度が低くなるいずれかの部分）であっても可視光吸収性の材料を使用しないことが望ましい。

＜支持体＞
前記支持体は、光を集光乃至散乱させる凹凸部が形成された第一の表面を有し、該第一の表面とは反対側の面にも、凹凸部を形成してもよい。
前記凹凸部としては、光を集光乃至散乱させることが可能な微細な凹凸であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プリズム構造が好ましい。

前記支持体としては、その形状、構造、大きさ、厚み、材料等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば平板状、シート状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記光学シートの大きさ等に応じて適宜選択することができる。特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、支持体の形状としては、例えば、長方形状、正方形状、円状等が挙げられる。

前記支持体の構造としては、例えば、単層であってもよいし、２層以上設けた多層構造であってもよい。
前記支持体を２層以上設けて多層構造とする場合は、例えば、第一の支持体に、第二以上のシート状の支持体を貼り合わせてもよいし、第一の支持体の表面に、第二の支持体形成用の光硬化性樹脂を含む塗布液などを塗布し、露光し、硬化させて形成してもよい。

前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．００５〜４．０ｍｍが好ましい。ここで、前記支持体の厚みは、例えば、支持体を測定計で挟んで支持体の厚みを測定する膜厚計、光学的な干渉を利用して支持体の厚みを測定する非接触膜厚計等を使用することにより測定することができる。

前記支持体の材料としては、本質的に可視光吸収性がなく透明であり、ある程度の強度（剛性）を有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば無機材料及び有機材料のいずれをも好適に用いることができる。
前記剛性とは、具体的には、ＪＩＳ Ｐ８１２５規格に記載されているテーバー剛度として測定可能な支持体の物性のことを表す。
前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、などが挙げられる。
前記有機材料としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセテート系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記凹凸部が形成された支持体としては、具体的には、プリズムシート、レンチキュラーシート、同形状のレンズ単位を縦・横配列したフライアイレンズシート、球形の粒子を用いて表面に凹凸を形成した拡散シート、などが挙げられる。
前記プリズムシートとしては、長さ方向に対して垂直な断面形状が三角形状である長尺なプリズムレンズが、支持体上に複数配列されたものであってもよいし、三角錐状、四角錐状などのプリズムレンズが、支持体上に複数個、一定間隔又はランダムに２次元的に配置されたもの（以下、ピラミッドシートと称することがある）であってもよい。また、支持体に、三角錐状、四角錐状などの凹部が、一定間隔又はランダムに２次元的に形成されたもの（以下、逆ピラミッドシートと称することがある）であってもよい。
前記レンチキュラーシートとしては、長さ方向に対して垂直な断面形状が半円形である長尺なレンチキュラーレンズが、支持体上に複数配列されたものであってもよいし、半球形のレンチキュラーレンズが、支持体上に複数個、一定間隔又はランダムに２次元的に配置されたものであってもよい。
これらの中でも、長尺なプリズムレンズが複数配列されたプリズムシート、ピラミッドシート、逆ピラミッドシートなど、非球面の表面を規則的に用いた支持体は、正面方向の輝度上昇率が高く、より好適に挙げられる。

−凹凸部−
前記凹凸部の凹凸形状の周期（ピッチ）としては、１〜１５０μｍが好ましく、５〜１００μｍがより好ましい。前記凹凸形状の周期（ピッチ）が、１５０μｍを超えると、ディスプレイ用に用いた場合、微小凹凸が視認されやすくなり、ギラツキ感が生じる場合がある。前記周期（ピッチ）が、１μｍ未満であると、規則的な周期で凹凸形状を配置することが困難となる場合があり、また、後述の式１より明らかなように、光学シート内部の光束密度が低くなる部分も小さくなることから、光学調整部を形成するための感光層に、より高い解像度が必要となるため、光学シートの製作が困難となることがある。更に、同時に光学シートの厚みも薄くなるため、取り扱いが難しく、光学シートの製作がより困難となることがある。
前記凹凸形状の周期（ピッチ）の規則性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、規則性がまったくない場合には、支持体内部の光束密度が低くなる部分の計算が困難となり、感光層を形成する支持体の厚みの選択が困難となることから、一定の規則性があることが好ましい。
前記凹凸形状の周期（ピッチ）が一定値でない場合、その周期の変化は１０倍以内が好ましく、４倍以内がより好ましい。前記周期変化が、１０倍を超えると、正面方向の輝度上昇の効率が極端に低下することがある。
また、前記凹凸部の高さとしては、１〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。前記凹凸部の高さが、１μｍ未満であると、高度の集光性を発現することが困難となることがあり、１００μｍを超えると、凹凸部の機械的な強度が低下し、掻き傷等の欠陥が発生しやすくなったり、凹凸が視認されやすくなりギラツキ感が生じることがある。

〔プリズムシート〕
以下、プリズムシートについて詳細に説明する。
前記凹凸部を形成した支持体が、プリズムシートである場合、該プリズムの形状としては（プリズムレンズがストライプ状の場合は、長さ方向に対する断面形状）、二等辺三角形状が好ましく、頂角が６０〜１２０°が好ましく、８０〜１００°がより好ましい。前記頂角が６０°未満であったり、１２０°を超えると、集光効果が低下し、正面方向の輝度が低下することがある。

前記凹凸部（プリズム構造）の材料としては、特に制限はないが、正面輝度向上の観点から、屈折率の高いものが好ましい。このような樹脂としては、ベンゼン環やナフタレン環等の芳香環構造、Ｂｒ、及びＣｌ等のハロゲン、硫黄の含有率が高い有機化合物が挙げられる。
前記樹脂を、ＵＶ硬化性樹脂として用いる場合は、上記のような構造を含有し、更に、（メタ）アクロイル基、ビニル基、エポキシ基等の反応性基含有化合物と、紫外線等の放射線照射にて該反応性基含有化合物を反応させうる、ラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物とを混合したものが挙げられる。特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基等の不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤との組み合わせが好ましい。

前記反応性基含有化合物としては、（メタ）アクロイル基、ビニル基やエポキシ基などの反応性基含有化合物と、紫外線などの放射線照射にて該反応性基含有化合物を反応させうるラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物を含有するものが使用できる。
特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤の組み合わせが好ましい。中でも（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクロイル基含有化合物が好ましい。この（メタ）アクロイル基含有化合物としては（メタ）アクロイル基が１個あるいは２個以上含有した化合物を用いることができる。また、上記のアクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）は必要に応じて、単独で用いても、複数種を混合して用いてもよい。

このような、（メタ）アクロイル基含有化合物としては、例えば、（メタ）アクロイル基含有化合物を１個だけ含有する単官能モノマーとしてイソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。

更に芳香環を有する単官能モノマーとして、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような、芳香環を有する単官能モノマーの市販品としては、アロニックスＭ１１３、Ｍ１１０、Ｍ１０１、Ｍ１０２、Ｍ５７００、ＴＯ−１３１７（以上、東亞合成（株）製）、ビスコート＃１９２、＃１９３、＃２２０、３ＢＭ（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）、ライトアクリレートＰＯ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、エポキシエステルＭ−６００Ａ、ライトエステルＰＯ（以上、共栄社化学（株）製）、ニューフロンティアＰＨＥ、ＣＥＡ、ＰＨＥ−２、ＢＲ−３０、ＢＲ−３１、ＢＲ−３１Ｍ、ＢＲ−３２（以上、第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。

また、（メタ）アクリロイル基を分子中に２つ有する不飽和モノマーとしては、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレートなどのアルキルジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートなどのポリアルキレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレート等が挙げられる。

ビスフェノール骨格をもつ不飽和モノマーとしては、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、エチレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような構造を有する不飽和モノマーの市販品としては、ビスコート＃７００、＃５４０（以上、大阪有機化学工業（株）製）、アロニックスＭ−２０８、Ｍ−２１０（以上、東亞合成（株）製）、ＮＫエステルＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−２００、ＢＰＥ−５００、Ａ−ＢＰＥ−４（以上、新中村化学（株）製）、ライトエステルＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００Ｍ、３０００Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−５５１、Ｒ−７１２（以上、日本化薬（株）製）、ＢＰＥ−４、ＢＰＥ−１０、ＢＲ−４２Ｍ（以上、第一工業製薬（株）製）、リポキシＶＲ−７７、ＶＲ−６０、ＶＲ−９０、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５６３（以上、昭和高分子（株）製）、ネオポールＶ７７９、ネオポールＶ７７９ＭＡ（日本ユピカ（株）製）等が挙げられる。

更に、３官能以上の（メタ）アクリレート不飽和モノマーとしては、３価以上の多価アルコールの（メタ）アクリレート、例えばトリメチロールプロパンリト（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられ、市販品としては、アロニックスＭ３０５、Ｍ３０９、Ｍ３１０、Ｍ３１５、Ｍ３２０、Ｍ３５０、Ｍ３６０、Ｍ４０８（以上、東亞合成（株）製、ビスコート＃２９５、＃３００、＃３６０、ＧＰＴ、３ＰＡ、＃４００（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭＴ（以上、新中村化学（株）製）、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ、ＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ、ＰＥ−３Ａ、ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ（以上、共栄社化学（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＰＡ−３２０、ＤＰＨＡ、Ｄ−３１０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−６０（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。

加えてウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを配合してもよい。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリテトラメチルグリコール等のポリエーテルポリオール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオールの反応によって得られるポリエステルポリオール；ポリε−カプロールクトン変性ポリオール；ポリメチルバレロールクトン変性ポリオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキルポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＦ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦ等のビスフェノールＦ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール、又はそれらの混合物とトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の有機ポリイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートから製造されるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、本発明の硬化性組成物の粘度を適度に保つ上で好ましい。

これらウレタン（メタ）アクリレートの市販品のモノマーとしては、例えばアロニックスＭ１２０、Ｍ−１５０、Ｍ−１５６、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２７０（以上、東亞合成（株）製）、ＡＩＢ、ＴＢＡ、ＬＡ、ＬＴＡ、ＳＴＡ、ビスコート＃１５５、ＩＢＸＡ、ビスコート＃１５８、＃１９０、＃１５０、＃３２０、ＨＥＡ、ＨＰＡ、ビスコート＃２０００、＃２１００、ＤＭＡ、ビスコート＃１９５、＃２３０、＃２６０、＃２１５、＃３３５ＨＰ、＃３１０ＨＰ、＃３１０ＨＧ、＃３１２（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ライトアクリレートＩＡＡ、Ｌ−Ａ、Ｓ−Ａ、ＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、ＤＭＰ−Ａ、ＴＨＦ−Ａ、ＩＢ−ＸＡ、ＨＯＡ、ＨＯＰ−Ａ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ、４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、ＮＰ−Ａ、１，６ＨＸ−Ａ、ＤＣＰ−Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤＴＣ−１１０Ｓ、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤＡ、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０（以上、日本化薬（株）製）、ＦＡ−５１１Ａ、５１２Ａ、５１３Ａ（以上、日立化成（株）製）、ＶＰ（ＢＡＳＦ製）、ＡＣＭＯ、ＤＭＡＡ、ＤＭＡＰＡＡ（以上、興人（株）製）等が挙げられる。

ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、（ｂ）有機ポリイソシアネート及び（ｃ）ポリオールの反応物として得られるものであるが、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートと（ｂ）有機ポリイソシアネートを反応させた後、次いで（ｃ）ポリオールを反応させた反応物であることが好ましい。

以上の不飽和モノマーは単独で用いてもよく、必要に応じて複数種を混合して用いてもよい。

光ラジカル重合開始剤としては、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルォスフィンオキシドなどが挙げられる。

光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えばＩｒｇａｃｕｒｅ１１４、３６９、６５１、５００、１１９、９０７、７１４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１１１５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒｌ１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ１７２８、１１９３Ｘ（以上ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、ＫＩＰ１５０（ランベルティ社製）等が挙げられる。これらの中で、液状で溶解しやすく、高感度という観点からはＬｕｃｉｒｉｎＬＲ１１９３Ｘが好ましい。

光ラジカル重合開始剤は全組成物中に、０．０１〜１０質量％、特に０．５〜７質量％配合されるのが好ましい。配合量の上限は組成物の硬化特性や硬化物の力学特性および光学特性、取り扱い等の点からこの範囲が好ましく、配合量の下限は、硬化速度の低下防止の点からこの範囲が好ましい。

本発明の組成物には更に光増感剤を配合することができ、当該光増感剤としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられ、市販品としては、例えばユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。

更にまた、上記成分以外に必要に応じて各種添加剤として、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、離型剤等を必要に応じて配合することができる。

ここで、酸化防止剤としては、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ａｎｔｉｇｅｎ Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−１０（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、紫外線吸収剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、１１０、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成（株）製）等が挙げられ、光安定剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、サノールＬＳ７７０（三共（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ＴＭ−０６１（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、シランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウ コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、塗面改良剤としては、例えばジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤や、非イオン性フルオロ界面活性剤が挙げられ、シリコーン添加剤の市販品としてはＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウ コーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０（以上、東レ・ダウ コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業（株）製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０（以上、日本ユニカー（株）製）、非イオン性フルオロ界面活性剤の市販品としてはＦＣ−４３０、ＦＣ−１７１（以上 ３Ｍ（株））、メガファックＦ−１７６、Ｆ−１７７、Ｒ−０８（以上 大日本インキ（株）製）挙げられ、離型剤としてはプライサーフＡ２０８Ｆ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。

本発明の樹脂液の粘度調整のための有機溶剤としては、上記の樹脂液と混合した時に、析出物や相分離、白濁などの不均一なく混合できるものであればよく、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノ−ル、プロパノ−ル、ブタノ−ル、２−メトキシエタノ−ル、シクロヘキサノ−ル、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、トルエンなどが挙げられ、必要に応じてこれらを複数種混合して用いてもよい。有機溶剤を添加した場合は、製品の製造工程中にて、有機溶剤を乾燥、蒸発する工程が必要になるが、蒸発残りの溶剤が大量に製品に残留した場合、製品の機械物性が劣化したり、製品として使用中に有機溶剤が蒸発、拡散し、悪臭や健康に悪影響を及ぼす懸念がある。このため、有機溶剤としては、高沸点のものは残留溶剤量が多くなり好ましくない。ただし、あまりに低沸点の場合は、激しく蒸発するため、面状が荒れたり、乾燥時の気化熱により組成物表面に結露水が付着して、この跡が面状欠陥になったり、蒸気濃度が高くなり引火等の危険が増す。従って、有機溶剤の沸点としては５０℃以上から１５０℃以下が好ましく、更に好ましくは７０℃から１２０℃の間である。素材の溶解性や、沸点の観点から有機溶剤としてはメチルエチルケトン（ｂｐ．７９．６℃）、１−プロパノ−ル（ｂｐ．９７．２℃）などが好ましい。

本発明の樹脂液に添加される有機溶剤の添加量は、溶剤の種類や、溶剤添加前の樹脂液の粘度にもよるが、十分に塗布性が改善されるためには、１０質量％から４０質量％の間であり、好ましくは１５質量％から３０質量％である。あまり少量だと粘度低減の効果や塗布量アップの効果が小さく塗布性が十分に改良されない。しかし多く希釈しすぎると、粘度が低すぎてシート状体の上で液が流動してムラが発生したり、シート状体の裏面に液が回るなどの問題が発生する。また、乾燥工程にて十分に乾燥しきれず、製品中に有機溶剤が多量に残留してしまい、製品機能の劣化や、製品使用中に揮発して悪臭を発生したり、健康への悪影響を及ぼす懸念が生じる。

本発明の樹脂液は、前記各成分を常法により混合して製造することができ、必要に応じて加熱溶解により製造できる。
このようにして調製される本発明の樹脂液の粘度は、通常１０〜５０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃である。基材やエンボスロ−ルに樹脂液を供給する場合は、粘度が高すぎると、均一に組成物を供給するのが難しくなり、レンズを製造する際、塗布むらやうねり、気泡の混入が生じたりするため、目的とするレンズ厚を得るのが難しくなり、レンズとしての性能を十分に発揮できない。特に、ラインスピ−ドを高速化したときにその傾向が顕著になる。従ってこの場合は、液粘度が低い方が好ましく、１０〜１００ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは、１０〜５０ｍＰａ・ｓである。このような低い粘度は前記の有機溶剤を適当量添加することにより調整が可能である。また、塗布液の保温設定により、粘度を調整することも可能である。一方、溶剤蒸発後の粘度が低すぎるとエンボスロ−ルで型押しする際、レンズ厚のコントロールが難しく、一定厚の均一なレンズを形成できない場合があり、好ましい粘度は１００〜３，０００ｍＰａ・ｓである。有機溶剤を混合している場合は、樹脂液の供給からエンボスロ−ルで型押しするまでの工程間に、有機溶剤を加熱乾燥などにより蒸発させる工程を設けることにより、樹脂液供給時は低粘度で均一に液供給ができ、エンボスロ−ルで型押しする際は、有機溶剤を乾燥させより高粘度化させた樹脂液で均一に型押しすることが可能になる。

ここで、本発明の樹脂液を硬化させることにより、得られる硬化物は以下の物性を有するものであることが特に好ましい。第１に、その硬化物の２５℃での屈折率が、１．５５以上が好ましく、１．５６以上がより好ましい。屈折率が１．５５未満であると、本組成物を用いて光学シートを形成した場合、十分な正面輝度を確保することができない場合が生ずる。

第２に、その硬化物の軟化点は、４０℃以上、特に５０℃以上であるのが好ましい。軟化点が４０℃未満の場合は耐熱性が十分でない場合がある。

更に、高屈折率な無機微粒子材料を含有させることにより高屈折化した材料も用いることができる。このような無機高屈折材料としてはＳｉ（屈折率３．５）、ＴｉＯ_２（屈折率２．２〜２．７）、ＣｅＯ_２（屈折率２．２）、ＺｒＯ_２（屈折率２．１）、Ｉｎ_２Ｏ_３（屈折率２．０）、Ｌａ_２Ｏ_３（屈折率１．９５）、ＳｎＯ_２（屈折率１．９）、Ｙ_２Ｏ_３（屈折率１．８２）、Ｓｂ_２Ｏ_５（屈折率２．０９〜２．２９）、などが挙げられる。
前記高屈折率な無機微粒子の粒子径は、小さい方が樹脂の透明性が高くなり好ましい。具体的には、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
前記高屈折率な無機微粒子は、通常のＵＶ硬化性樹脂に混合して使用することができる。このため、上記のような高屈折率のＵＶ硬化性樹脂に混合することにより、より高屈折率なＵＶ硬化性樹脂を得ることができる。
また、前記プリズムシートは、ポリカーボネートなどの熱可塑性のシートが溶融状態のうちに金属製の鋸歯状のプリズムシート原盤ロールを押し当てる方法、同じく熱可塑性の樹脂を片側に鋸歯状の形状をもった原盤の中に押し出し成型する方法などによっても作成することができる。

〔拡散シート〕
前記凹凸部が形成された支持体が、拡散シートである場合について説明する。
前記拡散シートに拡散性を付与する方法としては、特に制限はなく、拡散粒子を含有させてもよく、異なる屈折率の樹脂を混練してもよく、空気ビーズや中空ビーズなどを含有させてもよい。また、光拡散面に、ビーズを付着させる、ブラストを掛けて荒らす、溶けやすい物質を含浸させて形成後溶解させる等、面粗さを粗くして面形状で拡散効果を付与することができる。
また、より詳細には、下記のような拡散シートを用いることもできる。
該拡散シートは、樹脂、揮発性液体、及び粒子からなる塗布液を、支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。
前記塗布液の成分としては、樹脂、揮発性液体、粒子、更に必要に応じてその他の成分が挙げられる。
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等が挙げられる。
前記揮発性液体としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、トルエン、水等が挙げられる。
前記粒子の形状としては、球状、楕円球状、勾玉状等が挙げられる。
前記粒子平均粒径としては、乾燥後の塗布層の平均厚みよりも大きければよく、０．５〜５０μｍであることが好ましい。
前記粒子の平均粒径としては、例えば、動的光散乱法、レーザー回折法等を用いた測定装置により測定することができる。
前記粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機粒子、無機粒子等が挙げられる。
前記有機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機粒子としては、架橋構造を有するものが好ましい。
前記架橋構造を有する有機粒子としては、架橋構造を有するアクリル樹脂粒子等が好ましい。

前記無機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、炭酸カルシウム、シリコーン、アルミナ等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記粒子の添加量としては、前記樹脂１００質量部に対して、１〜１，０００質量部が好ましく、２５〜４００質量部がより好ましい。前記添加量が１質量部未満であると、光拡散剤としての機能を果たせなくなることがあり、１，０００質量部を超えると、粒子が分散しにくくなることがある。
前記樹脂の屈折率と、前記粒子の屈折率との比の値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜調製することができるが、例えば、２５℃で測定したＤ（ｎ^２５）線の屈折率において、０．９〜１．１となることが好ましく、０．９５〜１．０５がより好ましい。
前記樹脂の屈折率と、前記粒子の屈折率との比の値が、０．９未満又は１．１を超えると、粒子、樹脂界面での反射光成分が大きくなり、光の透過率が低下することがある。

前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粒子沈降防止剤、フッ素系界面活性剤、散乱剤、増粘剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、硬化剤、架橋剤、光重合開始剤、モノマー等が挙げられる。
前記粒子沈降防止剤としては、例えば、脂肪酸アミド、酸化ポリエチレン、金属石鹸類、有機ベントナイト、水添ヒマシ油ワックスなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪酸アミド、酸化ポリエチレンがより好ましい。これらは、１種単独でよいし、２種以上を併用してもよい。
前記散乱剤としては、上述した粒子と同様に、光拡散剤としての機能を果たすので、光拡散性を更に向上させることができる。
前記散乱剤の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１〜５μｍであることが好ましい。
前記散乱剤の平均粒径は、特に制限はなく、例えば、動的光散乱法、レーザー回折法等を用いた測定装置により測定することができる。
前記散乱剤の材料としては、特に制限はなく、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア等が挙げられる。
前記散乱剤の前記塗布液中における添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記塗布液全量に対して、１〜２０質量部が好ましい。
前記増粘剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することがき、例えば、アクリルアミドアミン塩等が挙げられる。
前記増粘剤の添加量としては、前記樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。
前記フッ素系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素系アニオン界面活性剤、フッ素系両性界面活性剤等が挙げられる。
前記フッ素系界面活性剤の添加量としては、前記樹脂１００質量部に対して、０．００１〜０．１質量部が好ましい。

前記塗布液の表面張力としては、４０Ｎ／ｍ以下が好ましく、３０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。前記表面張力が４０Ｎ／ｍを超えると、塗布層の面状が悪化する可能性がある。
前記塗布液の表面張力は、例えば、自動表面張力計（ＣＢＶＰ−Ａ３、協和界面科学（株）製）により測定することができる。
前記塗布液の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃において、１０〜２００ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満であると、粒子沈降性を維持することが困難になることがあり、２００ｍＰａ・ｓを超えると、送液性、塗布性、面状等が悪化することがある。
前記塗布液の粘度は、例えば、東京計器（株）製Ｅ型粘度計（ＥＬＤ型）により測定することができる。
前記塗布液の固形分の濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記塗布液の全量１００質量部に対して、１０〜４０質量部が好ましく、２０〜３０質量部がより好ましい。

＜光学調整部＞
前記光学調整部は、前記支持体の内部乃至表面に設けられ、該支持体とは光学的性質が異なるものである。
本発明の光学シートの前記光学調整部は、前記支持体の凹凸部が形成された第一の表面側から、該第一の表面とは反対側に位置する面の法線方向に平行な光を入射した際の、前記支持体における該光の不通過部の少なくとも一部に複数形成される。前記複数の光学調整部は、前記支持体の厚さ方向に所定の間隔をもって設けられることが好ましい。
ここで、前記光の不通過部とは即ち、フレネル反射により進入する若干の光や迷光などを除き、本質的に光束密度が低くなる部分を意味し、より具体的には光学シート内部の光束密度が最も高くなる部分に比較して、光束密度がその５０％未満となる部分を指す。
該光の不通過部について、図４に示すように、光学シートが、例えば断面形状が二等辺三角形状の長尺なプリズムレンズが複数平行に配列されたプリズムシートである場合を以下に説明する。
図４に示すように、光学シート１に対して、凹凸部５を有する第一の表面３側より、該第一の表面３とは反対側に位置する面４の法線方向に対して、平行光ｈνを入射した際に、光学シート１内部、即ち、支持体２内部の光の不通過部は、図４の斜線部の領域（不通過部６）になる。
前記不通過部６は、高さＹ、幅Ｘの断面菱形状であり、
θ_１：プリズムの頂角
Ｌ：プリズムの底辺の長さ（ピッチ）
ｎ_１：プリズム形成物（凹凸部５）の屈折率
ｎ_２：支持体２の屈折率（射出成型で同一素材の場合、ｎ_１＝ｎ_２）
θ_２：第一の表面とは反対側に位置する面４の法線方向に対して平行光ｈνを入射した際の空気層からプリズム（凹凸部５）内部への出射角
θ_３：プリズム（凹凸部５）から支持体２への入射角
θ_４：プリズム（凹凸部５）から支持体２への出射角
とした場合、下記式１で表すことができる。

＜式１＞
θ_２＝ａｒｃｓｉｎ（ｓｉｎ（９０−（θ_１／２）））／ｎ_１）
θ_３＝９０−（θ_１／２）−θ_２
θ_４＝ａｒｃｓｉｎ（ｎ_１・ｓｉｎθ_３／ｎ_２）
Ｙ＝Ｌ・（（１／（２・ｔａｎθ_４））−（１／（２・ｔａｎ（θ_１／２））））
Ｘ＝Ｙ・ｔａｎθ_４

したがって、上記式１より、例えば、θ_１＝９０°、Ｌ＝５０μｍ、ｎ_１＝１．５９、ｎ_２＝１．６５であった場合、前記不通過部６の、高さＹ及び幅Ｘは、
Ｙ＝５２．４μｍ
Ｘ＝１６．９μｍと計算することができる。

前記光の不通過部の少なくとも一部に、支持体とは光学的性質の異なる光学調整部を複数形成する。該光学調整部は、前記不通過部の少なくとも一部に、前記支持体の厚さ方向に複数形成されれば、いずれに形成してもよい。
前記不通過部の少なくとも一部に光学調整部を複数形成する態様としては、図５Ａに示すように、不通過部６の一部であって、断面三角形状の第１の光学調整部７ａと、断面台形状の第２の光学調整部７ｂとを形成してもよい。
また、同図Ａに２点鎖線で示すように、第１の光学調整部７ａ、及び第２の光学調整部７ｂを形成した支持体２における第一の表面とは反対側に位置する面４側に、更に他の支持体２Ｂを積層してもよい。
また、図５Ｂに示すように、不通過部６の一部であって、断面逆三角形状の第１の光学調整部７ａと、断面逆台形状の第２の光学調整部７ｂとを形成してもよい。
また、図５Ｃに示すように、不通過部６の一部であって、支持体２における第一の表面とは反対側に位置する面４上に第１の光学調整部７ａを形成すると共に、当該面４と、凹凸部５との間に第２の光学調整部７ｂを形成してもよい。
なお、本発明における第１の光学調整部７ａ、及び第２の光学調整部７ｂは、前記不通過部の少なくとも一部において、前記支持体の厚さ方向に所定の間隔、又は厚みをもって形成されていれば、上記の具体例に限られるものではない。

前記光学的性質としては、光反射性、光拡散性、屈折率差などが挙げられる。第１の光学調整部７ａ、及び第２の光学調整部７ｂに、前記光反射性、光拡散性を持たせたり、支持体との屈折率差を設けることにより、前記本質的に可視光吸収性のない支持体と異なる光学的性質を有する光学調整部７を容易に形成することができる。
以下、光反射性、光拡散性、及び屈折率差を有する光学調整部７について詳細に説明する。

〔光反射性を有する光学調整部〕
本発明の光学シートは、前記支持体の凹凸部が形成された第一の表面側から、該第一の表面とは反対側に位置する面の法線方向に平行な光を入射した際に、支持体内部乃至表面の光束密度が低くなるいずれかの部分に、該支持体とは光反射性の異なる領域（光学調整部）を複数有することが好ましい。
前記光反射性の異なる光学調整部としては、例えば、金属膜のような正反射性を有するもので形成してもよいし、拡散反射性を有する白色層により形成してもよい。具体的には、例えば、図５Ｃに示すように、支持体２の第二の表面（第一の表面とは反対側に位置する面）４上、及び当該第二の表面４と、凹凸部５との間に、金属の蒸着により光反射性を有する金属膜を形成し、光学調整部７ａ、及び光学調整部７ｂとすることができる。
前記正反射性の金属膜としては、金、銀、アルミニウム、白金、パラジウム、ルビジウム、ロジウム、オスミウム、イリジウム、水銀、銅、鉄、ニッケルなどが挙げられ、これらの中でも、反射率が高い観点から、銀、アルミニウムを蒸着させて形成した金属膜が、より好適に挙げられる。これらの金属は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせた合金を使用してもよい。
前記金属膜の厚みとしては、光を透過しない程度であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以下が好ましい。

前記拡散反射性の白色層としては、Ｓｉ（屈折率３．５）、ＴｉＯ_２（屈折率２．２〜２．７）、ＣｅＯ_２（屈折率２．２）、ＺｒＯ_２（屈折率２．１）、Ｉｎ_２Ｏ_３（屈折率２．０）、Ｌａ_２Ｏ_３（屈折率１．９５）、ＳｎＯ_２（屈折率１．９）、Ｙ_２Ｏ_３（屈折率１．８２）、Ｓｂ_２Ｏ_５（屈折率２．０９〜２．２９）、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカなどの無機粒子を含有する層、中空粒子などの内部に空気を有する粒子を含有する層、多孔質層などが挙げられる。これらの中でも、屈折率が高く反射性に優れている観点から、酸化チタンがより好適に挙げられる。また、中空粒子などの空気含有層も結着剤との屈折率差が大きく、反射性に優れているためより好ましい。
前記添加する粒子の粒径としては、０．１〜５μｍが好ましく、０．２〜１μｍがより好ましい。前記添加する粒子の粒径が、０．１μｍ未満であると、反射性能が低下することがあり、５μｍを超えると、白色層の厚みの理想的な設計が困難となったり、粒子が白色層からはみ出すことにより、やはり理想的な設計が困難となることがある。
前記粒子は、バインダー（結着剤）内に添加されて用いられるが、該バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、具体的には、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、エチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、カルボキシル化セルロースなどの変性セルロース類、澱粉類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、アセタール樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、酢酸ビニル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、及びそのエステル化物であるアクリル樹脂、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレン酢ビ樹脂、塩化ビニル、ＳＢＲ、ＮＢＲなどのゴム類などが挙げられる。
前記粒子の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記バインダーの体積に対して、１〜９０体積％が好ましい。前記添加量が、１体積％未満であると、光の反射性が低下することがあったり、白色層に過度の厚みが必要となることがあり、９０体積％を超えると、白色層の耐久性が低下し、傷などの故障を起こすことがある。

前記光反射性を有する光学調整部の光の反射率としては、５〜１００％が好ましく、５０〜１００％がより好ましい。該反射率が、５％未満であると、光反射性を有する光学調整部としての効果を発現することが困難となることがある。

〔光拡散性を有する光学調整部〕
本発明に用いられる光学シートは、前記支持体の凹凸部が形成された第一の表面側から、該第一の表面とは反対側に位置する面の法線方向に平行な光を入射した際に、支持体内部乃至表面の光束密度が低くなるいずれかの部分に光拡散性の領域（光学調整部）を複数有することが好ましい。該光拡散性を有する光学調整部が複数存在すると、光路が複合的に変わることで従来正面へと集光できなかった光を更に利用できるようになる。
ここでいう光散乱とは反射光／透過光の比率が、１以下のものを指す。
前記光拡散性を有する光学調整部はそれぞれ、例えば、ＰＭＭＡ、シリカなどの低屈折率粒子をスチレンなどの比較的高屈折率のバインダー中に内包させること、又は粒子を含有した層を用いて表面に微細な凹凸を形成することにより形成することができる。

〔屈折率差を有する光学調整部〕
本発明に用いられる光学シートは、前記支持体の凹凸部が形成された第一の表面側から、該第一の表面とは反対側に位置する面の法線方向に平行な光を入射した際に、支持体内部乃至表面の光束密度が低くなるいずれかの部分に、該支持体とは屈折率の異なる領域（光学調整部）を複数有することが好ましい。該屈折率の異なる光学調整部が複数存在することで、従来は正面に集光できず利用できなかった光を屈折させることで光路を複合的に変化させ、一旦入射面側に戻すか、又は正面方向に集光させる効果が顕著に発現され、好ましい。

前記屈折率は、第一の表面側から、該第一の表面とは反対側に位置する面の法線方向に対して平行光を入射した際に、支持体内部の光束密度が低くなる部分（不通過部６）の屈折率が、該支持体よりも高屈折率である場合と、逆に低屈折率である場合のいずれでもよく、光学設計により適宜選択することができる。特に、プリズムシートの場合では、図５Ａに示すように、第二の表面４の法線方向に対して平行光を入射した際に、支持体２の内部の光束密度が低くなる部分（不通過部６）における第二の表面４と、凹凸部５が形成された面との間の領域に、屈折率が異なり、いずれの屈折率も支持体２の屈折率より大である第１の光学調整部７ａ、及び第２の光学調整部７ｂを形成してもよいし、図５Ｂに示すように、不通過部６における他の支持体２Ｂ内に、屈折率が異なり、いずれの屈折率も支持体２の屈折率より小である第１の光学調整部７ａ、及び第２の光学調整部７ｂを形成してもよい。
このような構成とすることで、従来プリズム斜面で一回全反射して外部に放出されていた光、いわゆるサイドローブ光となり得る入射光の光路を、より正面方向（支持体の法線方向）に屈折させ、プリズム斜面で２回正反射させることで背面側に光を戻すことが可能となり、光の集光効率が向上し、より好ましい。
ここで、前記光学調整部を構成する第１の光学調整部７ａ、及び第２の光学調整部７ｂの屈折率と、支持体の屈折率との差は、０．０５以上が好ましく、０．１以上がより好ましい。該屈折率差が、０．０５未満であると、サイドローブ光となり得る入射光の光路の屈折が良好に行えず、集光効率が低くなることがある。

前記屈折率差を有する光学調整部以外の支持体部分は、光重合性の素材を用いて形成されることが好ましい。光重合性の素材の場合、後述の本発明の光学シートの製造方法で用いるセルフアライメント方式では、平行光を入射した際に、光束密度が低くなる部分（光の不通過部）が重合せず、現像により空洞を形成することができる。そして、該空洞内に、前記光重合性の素材とは、屈折率の異なる素材を充填等することにより、屈折率差を有する光学調整部を容易に形成することができる。
前記光重合性の素材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、従来公知のラジカル重合性、カチオン重合性のモノマーに光重合開始剤を添加して用いることができる。
前記重合性モノマーとしては、単官能、多官能のものを単独又は混合して適宜用いることができるが、単官能単独よりも、多官能性のものを一部混合させることが、現像を安定化させる観点からより好ましい。
光学調整部７ａ，７ｂの屈折率としては、その素材の組み合わせにより適宜選択可能であるが、光学設計の容易さから、１．４５〜１．６５が好ましい。

光学調整部７ａ，７ｂを、支持体２よりも高屈折率なものとする方法としては、上記の現像により形成した空洞に高屈折率素材を流し込むことで形成できる。該高屈折率素材としては、ホットメルト性の素材、光重合性の素材が好適に挙げられる。これらホットメルト性の素材又は光重合性の素材は、流動性と非流動性を、温度や光によりコントロールできる観点からも好ましい。更に、これらは有機溶剤により流動性を付与することで、上記の現像により形成した空洞に素材を流し込み易くなる観点からも好ましい。この場合、使用した有機溶剤はその後の工程で、加熱乾燥させることが好ましい。また、これらホットメルト性の素材や光重合性の素材は、有機物であれば分子内にベンゼン環、ナフタレン環などの芳香環、塩素、臭素などのハロゲン化物、又は硫黄を含有し、高屈折率となる素材が好ましい。
また、光学調整部７ａ，７ｂに高屈折率能を付与するために、無機微粒子を添加することも好ましい。
前記無機微粒子としては、Ｓｉ（屈折率３．５）、ＴｉＯ_２（屈折率２．２〜２．７）、ＣｅＯ_２（屈折率２．２）、ＺｒＯ_２（屈折率２．１）、Ｉｎ_２Ｏ_３（屈折率２．０）、Ｌａ_２Ｏ_３（屈折率１．９５）、ＳｎＯ_２（屈折率１．９）、Ｙ_２Ｏ_３（屈折率１．８２）、Ｓｂ_２Ｏ_５（屈折率２．０９〜２．２９）などの高屈折率微粒子が挙げられる。これら無機微粒子の粒径としては、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。更に光拡散性、光反射性を付与する目的で、１００ｎｍより大きい粒子を添加することも可能である。

−第二の支持体−
本発明の光学シートは、前記凹凸部を形成した支持体における第一の表面とは反対側に位置する面側に、更に、本質的に可視光吸収性がなく剛性がある第二の支持体を積層し、多層構造とするのが好ましい。該第二の支持体としては、シート状のものを貼り合わせることが好ましい。
このように、第二の支持体を積層することにより、前記適度な剛性により光学シートの取り扱い性が向上する観点から、より好ましい。
前記第二の支持体に用いるシートとしては、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができ、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルベースのシート、ＴＡＣベースのシートなどが挙げられる。
また、貼り合わせる本質的に可視光吸収性がなく剛性があるシートは、表面に凹凸部を形成したものを用いてもよい。この凹凸部の形状としては、特に制限なく、上記、第一の支持体に用いたような、プリズムシート、レンチキュラーシート、フライアイレンズシート、四角錘等を２次元的に配置したピラミッドシート、四角錘状等の凹部を形成した逆ピラミッドシート、球形の粒子を用いて表面に凹凸を作製した拡散シートなどが挙げられる。
このように表面に凹凸部が形成された第二の支持体を貼り合わせることで、光学シートの正面からの輝度を向上させる効果が得られ、更に光学シートの剛性も向上させることが可能となる観点から、より好ましい。
前記第一の支持体と、第二の支持体との貼り合わせには従来公知の方法を用いることができ。例えば、いずれかの支持体の表面全体又は表面の一部に接着剤を塗布して貼り合わせる方法、いずれかの支持体の一部を溶融させ、双方の支持体を貼り合わせる方法などが挙げられるが、表面に凹凸形状を有する第二の支持体を貼り合わせる場合には、該第二の支持体と、前記第一の支持体との間に、空気層を設けて貼り合わせることが好ましく、この空気層を設けるため、双方の支持体を部分的に貼り合わせることが好ましい。

前記第二の支持体は、第一の支持体上に、樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥させることにより形成してもよいし、光硬化性樹脂などを含む塗布液を塗布し、露光することで、前記光硬化性樹脂を硬化させて形成してもよい。

−用途−
本発明の光学シートは、集光機能又は光拡散機能に優れ、所望の角度方向、特に正面方向への輝度上昇率に優れているので、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタ等の液晶表示装置に好適に使用することができる。より具体的には、前記光学シートは、該液晶表示装置のバックライトとして使用されるエッジライト式面光源装置の導光板の上面に、凹凸部を上にして設けて、好適に使用することができる。
また、前記光学シートは、必要な角度への集光性に特に優れているので、上述の液晶表示装置において、不要な角度への出射光、即ち、サイドローブ光を少なくすることができ、該液晶表示装置の輝度を上昇させることができる光学シートとして、より好適に使用することができる。

（光学シートの製造方法）
本発明の光学シートの製造方法は、感光層形成工程と、露光工程と、光学調整部形成工程とを少なくとも含む単位工程を複数回有し、必要に応じて、凹凸部形成工程、現像工程（液体現像工程）、第二の支持体形成工程などのその他の工程を含んでなる。
なお、本実施形態における光学シートの製造方法では、感光層形成工程、露光工程、及び光学調整部形成工程が、少なくともこの順で行われる単位工程を複数回行うため、例えば、第１の感光層形成工程、第１の露光工程、及び第１の光学調整部形成工程が行われた後に、前記支持体と略同じ光学特性を示す支持層を形成する支持層形成工程が行われ、該支持層に再び感光層を形成する第２の感光層形成工程、第２の露光工程、及び第２の光学調整部形成工程が行われることとなる。したがって、感光層、及び光学調整部は、前記支持体の厚さ方向において所定間隔をもって複数回形成されることとなる。

＜凹凸部形成工程＞
前記凹凸部形成工程は、支持体の少なくとも一方の表面（第一の表面）に、光を集光乃至散乱させる凹凸部を形成する工程である。市販のプリズムシート、レンチキュラーレンズシート、フライアイレンズシート、拡散シートなどを用いる場合は、該凹凸部形成工程を省くことができる。
前記凹凸部は、本発明の光学シートにおける支持体の第一の表面とは反対側に位置する面（後述する第四の表面）にも形成してもよい。
前記凹凸部の形成方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができ、例えば、支持体上に、光硬化性樹脂などを含む塗布液を塗布し、凹凸を形成した金型などに押し付けた状態で、露光し、前記光硬化性樹脂を硬化させた後、金型を外すことにより形成することができる。
また、前記凹凸部は、ポリカーボネートなどの熱可塑性のシートが溶融状態のうちに金属製の鋸歯状のプリズムシート原盤ロールを押し当てる方法、同じく熱可塑性の樹脂を片側に鋸歯状の形状をもった原盤の中に押し出し成型する方法などによっても形成することができる。
また、凹凸部が粒子などにより形成され、拡散性を有する場合は、前記拡散シートの説明で述べたような方法で凹凸部を形成することができる。
また、凹凸部が形成された支持体の製造方法としては、下記のようなプリズムシートの製造方法を用いてもよい。
前記支持体及び凹凸部の素材、その他の詳細は、前記光学シートの説明中で述べたとおりである。

−プリズムシートの製造方法−
前記プリズムシートの製造方法の一例について図面を参照して説明する。図３は、本発明が適用されるプリズムシートの製造装置８０の構成を示す概念図である。このプリズムシートの製造装置８０は、シート状体供給手段８１と、塗布手段８２と、乾燥手段８９と、凹凸ロールであるエンボスロール８３と、ニップロール８４と、樹脂硬化手段８５と、剥離ロール８６と、保護フィルム供給手段８７と、シート巻き取り手段８８、等とから構成される。

シート状体供給手段であるシート供給手段８１は、シート状体であるシートＷを送り出すもので、シートＷが巻回された送り出しロール等より構成される。
シートＷの幅としては、０.１〜３ｍが、シートＷの長さとしては、１，０００〜１００，０００ｍが、シートＷの厚さとしては、１〜３００μｍのものがそれぞれ一般的に採用される。ただし、これ以外のサイズの適用も妨げられるものではない。

これらのシートＷは、あらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行っておいてもよい。シートＷの表面粗さＲａは、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて、３〜１０ｎｍが好ましい。

また、シートＷには、あらかじめ接着層等の下地層を設け乾燥硬化させたもの、裏面に他の機能層があらかじめ形成されたもの、等を用いてもよい。同様に、シートＷとして１層構成のもののみならず、２層以上の構成のものも採用できる。また、シートＷは、光が透過できるような透明体、反透明体であることが好ましい。

塗布手段８２は、シートＷの表面に放射線硬化樹脂を塗布する装置であり、放射線硬化樹脂を供給する供給源８２Ａと、供給装置（ポンプ）８２Ｂと、塗布ヘッド８２Ｃと、塗布の際にシートＷを巻き掛けて支持する支持ロール８２Ｄと、放射線硬化樹脂供給源８２Ａを塗布ヘッド８２Ｃに供給するための配管より構成される。なお、図３では、塗布ヘッドとして、エクストリュージョン型のダイコータの塗布ヘッドを用いている。

乾燥手段８９は、例えば、図３に示すトンネル状の乾燥装置のように、シートＷに塗布された塗布液を均一に乾燥させることができるものであれば、公知の各種方式のものが採用できる。例えば、ヒータによる輻射加熱方式のもの、熱風循環方式のもの、遠赤外線方式のもの、真空方式のもの等が採用できる。

エンボスロール８３としては、シートＷの表面に、ロール表面の凹凸を転写形成できる、凹凸パターンの精度、機械的強度、真円度等を有することが求められる。このようなエンボスロール８３としては、金属製のロールが好ましい。

エンボスロール８３の外周面には、規則的な微細凹凸パターンが形成されている。このような規則的な微細凹凸パターンは、製品としてのプリズムシート表面の微細凹凸パターンを反転した形状であることが求められる。

プリズムシートとしては、微細凹凸パターンが二次元配列された、例えばレンチキュラーレンズや、プリズムレンズ、微細凹凸パターンが三次元配列された、例えばフライアイレンズ、円錐、角錐等の微細な錐体をＸＹ方向に敷きつめた平板レンズ等が対象となり、エンボスロール８３の外周面の規則的な微細凹凸パターンは、これに対応させる。

エンボスロール８３の外周面の規則的な微細凹凸パターンの形成方法としては、エンボスロール８３の表面をダイヤモンドバイト（シングルポイント）で切削加工する方法、エンボスロール８３の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工等で直接凹凸を形成する方法が採用でき、また、薄い金属製の板状体の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法等で凹凸を形成し、この板状体をロールの周囲に巻き付け固定し、エンボスロール８３とする方法が採用できる。その他、金属より加工しやすい素材の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法等で凹凸を形成し、この形状の反転型を電鋳等により形成して薄い金属製の板状体を形成し、この板状体をロールの周囲に巻き付け固定し、エンボスロール８３とする方法も採用できる。特に反転型を電鋳等により形成する場合には、１つの原版（マザー）より複数の同一形状の板状体が得られるという特長がある。

エンボスロール８３の表面には、離型処理を施すことが好ましい。このように、エンボスロール８３の表面に離型処理を施すことにより、微細凹凸パターンの形状が良好に維持できる。離型処理としては、公知の各種方法、例えば、フッ素樹脂によるコーティング処理が採用できる。なお、エンボスロール８３には駆動手段が設けられていることが好ましい。エンボスロール８３は、図示の矢印のように、反時計方向（ＣＣＷ）に回転する。

ニップロール８４は、エンボスロール８３と対になってシートＷを押圧しながらロール成形加工するもので、所定の機械的強度、真円度等を有することが求められる。ニップロール８４表面の縦弾性係数（ヤング率）は、小さ過ぎるとロール成形加工が不十分となり、大き過ぎるとゴミ等の異物の巻き込みに敏感に反応し欠点を生じやすいことより、適宜の値とすることが好ましい。なお、ニップロール８４には駆動手段が設けられていることが好ましい。ニップロール８４は、図示の矢印のように、時計方向（ＣＷ）に回転する。

エンボスロール８３とニップロール８４との間に所定の押圧力を付与するべく、エンボスロール８３とニップロール８４のいずれかに加圧手段を設けることが好ましい。同様に、エンボスロール８３とニップロール８４との隙間（クリアランス）や圧力を正確に制御できるような微調整手段を、エンボスロール８３とニップロール８４のいずれかに設けることが好ましい。

樹脂硬化手段８５は、ニップロール８４の下流側においてエンボスロール８３に対向して設けられる放射線照射手段である。この樹脂硬化手段８５は、放射線照射によってシートＷを透過して樹脂層を硬化させるもので、樹脂の硬化特性に応じた放射線を照射でき、シートＷの搬送速度に応じた量の放射線を照射できることが好ましい。樹脂硬化手段８５として、例えば、シートＷの幅と略同一長さの円柱状照射ランプが採用できる。また、この円柱状照射ランプを複数本平行に設けることもでき、この円柱状ランプの背面に反射板を設けることもできる。

剥離ロール８６は、エンボスロール８３と対になってエンボスロール８３からシートＷを剥離させるもので、所定の機械的強度、真円度等を有することが求められる。剥離箇所において、エンボスロール８３の周面上に巻き掛けられたシートＷを回転するエンボスロール８３と剥離ロール８６とで挟みながら、シートＷをエンボスロール８３から剥離させて剥離ロール８６に巻き掛ける。この動作を確実にすべく、剥離ロール８６には駆動手段が設けられていることが好ましい。剥離ロール８６は、図示の矢印のように、時計方向（ＣＷ）に回転する。

なお、硬化により樹脂等の温度が上昇するような場合には、剥離時にシートＷを冷却させて剥離を確実にすべく、剥離ロール８６に冷却手段を設ける構成も採用できる。

なお、図示は省略したが、エンボスロール８３の押圧箇所（９時の位置）から剥離箇所（３時の位置）までの間に複数のバックアップロールを対向して設け、この複数のバックアップロールとエンボスロール８３とでシートＷを押圧しながら硬化処理を行う構成も採用できる。

シート巻き取り手段８８は、剥離後のシートＷを収納するもので、シートＷを巻き取る巻き取りロール等より構成される。このシート巻き取り手段８８において、隣接して設けられる保護フィルム供給手段８７より供給される保護フィルムＨがシートＷの表面に供給され、両フィルムが重なった状態で、シート巻き取り手段８８に収納される。

プリズムシートの製造装置８０において、塗布手段８２とエンボスロール８３との間、剥離ロール８６とシート巻き取り手段８８との間等に、シートＷの搬送路を形成するガイドロール等を設けてもよく、その他、必要に応じてシートＷの搬送中の弛みを吸収すべく、テンションロール等を設けることもできる。
以上により、プリズム形状の単位レンズが一軸方向に形成されたレンズ列が隣接して略全面に配列されたプリズムシートを作製することができる。

＜感光層形成工程＞
前記感光層形成工程は、前記支持体において凹凸部が形成される第一の表面とは反対側に位置する面に、感光層を形成する工程である。
前記感光層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、感光層用塗布液を、支持体における第一の表面とは反対側に位置する面に塗布し、乾燥することにより、形成することができる。
前記塗布は、スピンコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター等の公知の塗布手段を用いて行うことができる。
乾燥工程での温度としては、６０〜１４０℃が好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。乾燥時間は１０秒〜２分間が好ましく、１０秒〜１分間がより好ましい。

前記感光層としては、ポジ型感光層であってもよいし、ネガ型感光層であってもよい。
前記ポジ型感光層がアルカリ現像型である場合、組成物としては、酸価を有するバインダー、キノンジアジドを少なくとも含む。
上記バインダーとしては、フェノールノボラック樹脂、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸などのカルボン酸含有のポリマー、及びこれらと共重合可能な不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体などが挙げられる。これらの中でも、フェノールノボラック樹脂がより好ましく挙げられる。
前記組成物を溶解する溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、ノルマルプロパノール、エタノール、メタノールなどのアルコール系溶剤などが挙げられる。これらの中でも、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤がより好ましく挙げられる。
前記感光層としては、このほかにも、界面活性剤、マット剤、すべり性を付与するためのワックス、などを適宜用いることができる。
また、拡散反射能を持たせる目的で白色の微粒子を含有させることは工程数が削減できより好ましい、白色の微粒子としてはＳｉ（屈折率３．５）、ＴｉＯ_２（屈折率２．２〜２．７）、ＣｅＯ_２（屈折率２．２）、ＺｒＯ_２（屈折率２．１）、Ｉｎ_２Ｏ_３（屈折率２．０）、Ｌａ_２Ｏ_３（屈折率１．９５）、ＳｎＯ_２（屈折率１．９）、Ｙ_２Ｏ_３（屈折率１．８２）、Ｓｂ_２Ｏ_５（屈折率２．０９〜２．２９）、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカなどの無機粒子を含有する層、中空粒子などの内部に空気を有する粒子を含有する層、多孔質層などが挙げられる。これらの中でも、屈折率が高く反射性に優れている観点から、酸化チタンがより好適に挙げられる。また、中空粒子などの空気含有層も結着剤との屈折率差が大きく、反射性に優れているためより好ましい。
また、ポジ型感光層としては、光重合による接着性の消失を利用した光硬化型の感光層を用いることもできる。この場合は、液体による現像を不要とするため、工程が簡略化でき、より好ましい。
前記ポジ型感光層が光硬化型の感光層である場合、組成物としては、バインダーと重合可能なモノマーと、光重合開始剤を含有する。バインダーは未硬化膜の粘着性をコントロールする目的で添加され、公知のものを用いることができる。その中でも、アクリル系の樹脂がモノマーとの相溶性が良好であり好ましい。
前記重合可能なモノマーとしては、アクリルモノマーに代表されるような分子中に不飽和二重結合を有するものが好ましい。より具体的には、前記プリズムシートの説明で列挙したような（メタ）アクロイル基含有化合物、芳香環を有する単官能モノマー、（メタ）アクリロイル基を分子中に２つ有する不飽和モノマー、ビスフェノール骨格をもつ不飽和モノマー、３官能以上の（メタ）アクリレート不飽和モノマー、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーなどのモノマーを適宜用いることができる。
分子中に不飽和二重結合を有するモノマーを用いる場合は、酸素による重合阻害を防ぐ目的で、露光の際に窒素などの不活性ガスで雰囲気を置換するか、もしくは酸素遮断性のカバーフイルムを用いることがより好ましい。
酸素遮断性のカバーフイルムは、従来公知の素材を用いればよいが、好ましくは酸素透過性の低いものがより好ましい。酸素遮断性の高い素材としては、ポリビニルアルコールコーティングを施したフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
また、重合可能なモノマーとしてオキセタンなどに代表されるカチオン重合性のモノマーを用いることもできる。具体的には、エポキシ基、オキセタン基、オキソラン基などのような環状エーテル基を有する分子量１，０００以下の化合物、上述した置換基を側鎖に有するアクリルまたはビニル化合物、カーボネート系化合物、低分子量のメラミン化合物、ビニルエーテル類やビニルカルバゾール類、スチレン誘導体、アルファ−メチルスチレン誘導体、ビニルアルコールとアクリル、メタクリルなどのエステル化合物をはじめとするビニルアルコールエステル類など、カチオン重合可能なビニル結合を有するモノマー類を併せて使用することができる。カチオン重合性のモノマーは、重合に酸素の影響を受けないため好ましい。
前記光重合開始剤としては、ラジカル重合性のものであれば、光ラジカル発生剤（光ラジカル重合開始剤）を用いることが好ましい。具体的には、前記プリズムシートの説明で列挙したような、アセトフェノンなどの光ラジカル重合開始剤を用いることができる。
また、カチオン重合性のモノマーを用いる場合は、前記光重合開始剤としては、オニウム塩に代表される光酸発生剤を用いることが好ましい。具体的には、例えば、オニウム塩、ジアゾニウム塩、キノンジアジド化合物、有機ハロゲン化物、芳香族スルフォネート化合物、バイスルフォン化合物、スルフォニル化合物、スルフォネート化合物、スルフォニウム化合物、スルファミド化合物、ヨードニウム化合物、スルフォニルジアゾメタン化合物、およびそれらの混合物などを使用することができる。

＜露光工程＞
前記露光工程は、前記支持体の第一の表面側から、該第一の表面とは反対側に位置する面の法線方向に平行な光を入射して前記感光層を露光する工程である。
前記ポジ型感光層が、アルカリ現像型の場合は、露光部分、即ち光の通過部が、現像液などに可溶性となり、現像により、非露光部、即ち光の不通過部の感光層のみが支持体上に残留する。
前記ポジ型感光層が、光硬化型の場合は、露光部分、即ち光の通過部が重合反応により粘着性を消失し現像剤の付着性の制御が可能となり、像形成できる。
ネガ型感光層の場合は、露光部分、即ち光の通過部のみが硬化し、現像により、非露光部、即ち光の不通過部の感光層が除去され、露光部分のみの感光層が支持体上に残留する。
前記露光方法としては、特に制限はないが、シート法線方向に平行な光線が入射できることが必要である。具体的には、レーザー光などのデジタル露光機による露光方法や、光源からの光を、レンズ系を用いて平行光を発生させるアナログ露光機による露光方法などが挙げられる。
前記アナログ露光としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプなどで露光を行なう方法が挙げられる。
前記デジタル露光としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２次元状に並んだ空間光変調デバイスを用い、画像データに基づいて光を変調しながら相対走査することで２次元画像の形成を行なう方法等が挙げられる。
これらの中でも、レーザー光を用いた場合には、平行光を照射することが容易であり好ましい。

＜光学調整部形成工程＞
前記光学調整部形成工程は、前記感光層の非露光部であって、前記支持体、又は支持層に、該支持体とは光学的性質の異なる光学調整部を形成する工程である。
前記ポジ型感光層が、アルカリ現像型の場合は、非露光部のみの感光層が支持体上に残留し、該非露光部の感光層部分に、光学調整部を形成する。該光調整部の形成には、種々の方法を用いることができるが、具体的には、（１）上記ポジ感光層の粘着性を利用し、粉体のトナーを付着させる方法、（２）シート状のトナー層をポジ型感光層の面に重ね合わせ、適度な温度で熱ラミネートし、トナーシートを剥離し、ポジ型感光層の部分にトナー層を転写させ、光学調整部を付与する方法、（３）あらかじめポジ型感光層に光学調整部材を含有させ、アルカリ現像と同時に光学調整部を形成する方法、（４）ポジ型感光層の上層（支持体の反対面側）に光学調整部材を含有したトナー層を塗布し、感光層、色材層の２層構成とし、現像と同時に光学調整部を形成する方法を挙げることができる。この場合、露光工程の光が有効に使え、感度が向上するためより好ましい。上記粉体トナー、トナーシートのトナー層、ポジ感光層に含有させる光学調整部材としては白色の拡散反射性を有する部材が好ましい。
前記ポジ型感光層が、光硬化型の場合は、露光部分、即ち光の通過部が重合反応により粘着性を消失し、現像剤の付着性の制御が可能となり、未露光で粘着性の残存する部分に光学調整部を形成する。
光学調整部の形成方法としては、（１）粉体のトナーを付着させる方法、（２）シート状のトナー層をポジ感光層の面に重ね合わせ、適度な温度で熱ラミネートし、トナーシートを剥離し、光学調整部を付与する方法を挙げることができる。上記粉体トナー、トナーシートのトナー層としては白色の拡散反射性を有する部材が好ましい。
前記ネガ型感光層の場合は、非露光部の感光層が支持体上から除去されている。この感光層の存在しない非露光部に光学調整部を形成する。
光学調整部を形成する方法としては、（１）金属反射層を蒸着させ、その後にネガ型感光層の残存している部分を強酸、強アルカリの剥離液を用いて金属反射層ごと剥離する方法、（２）非露光部の感光層が支持体上から除去されている部分に屈折率の異なる樹脂をあるいは樹脂モノマーを充填させる方法などが挙げられる。

＜液体現像工程＞
前記液体現像工程は、前記感光層の露光領域、若しくは未露光領域の感光層を、液体を用いて除去する工程である。該液体現像工程は、前記露光工程の後、光学調整部形成工程の一環として、もしくは光学調整部形成工程との間に行うことができる。
前記未硬化領域の除去方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、現像液を用いて除去する方法などが挙げられる。
前記現像液としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルカリ性水溶液、水系現像液、有機溶剤などが挙げられ、これらの中でも、弱アルカリ性の水溶液が好ましい。該弱アルカリ水溶液の塩基成分としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、硼砂などが挙げられる。

＜第二の支持体形成工程＞
前記第二の支持体形成工程は、前記支持体（第一の支持体）における第一の表面とは反対側に位置する面側に、少なくとも一層の第二の支持体を形成する工程である。該第二の支持体は、単層であってもよいし、二層以上の多層構造としてもよい。
前記第二の支持体の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シート状の第二の支持体を接着剤などにより第一の支持体に貼り付けてもよい。また、第二の支持体は、第一の支持体上に、樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥させることにより形成してもよいし、第一の支持体上に、光硬化性樹脂などを含む塗布液を塗布し、露光することで、前記光硬化性樹脂を硬化させることにより形成してもよい。

以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。

＜凹凸部を形成した支持体の作製＞
前記凹凸部を形成した支持体として、下記のようにしてプリズムシートを作製した。
〔プリズム層塗布液の調整〕
下記処方のプリズム層塗布液を調整した。
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、５０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、塗布液を調製した。なお、硬化後のプリズム層の屈折率は１．５９であった。前記プリズム層の屈折率は、同一の液を平坦な塗布膜として形成し、プリズムカプラー屈折率測定機（ＳＰＡ４０００ Ｓａｉｒｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．）により測定した。
・エベクリル３７００（ダイセルＵＢＣ（株）製）・・・２．５５質量部
・ＮＫエステルＢＰＥ−２００（新中村化学（株）製）・・・０．８５質量部
・アロニックスＭ−１１０（東亞合成（株）製）・・・０．８５質量部
・ニューフロンティアＢＲ−３１（第一工業製薬（株）製）・・・４．２５質量部
・メチルエチルケトン・・・２．８９質量部
・ルシリンＴＰＯ−Ｌ（ＢＡＳＦ（株）製）・・・０．１７質量部

〔プリズムシートＡの作製〕
両面に易接着処理を施した厚み７．６μｍの透明ＰＥＴ製の支持体の第一の表面に、前記で調製したプリズム層塗布液を乾燥質量で１４ｇ／ｍ^２となるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、該プリズム層を、頂角９０°、ピッチ（底辺の長さ）５０μｍのストライプ状にプリズム形状が彫刻された金属の型（金型）に押し当てた。この押し当て状態で、前記ＰＥＴ製支持体における第一の表面とは反対側に位置する面側から、高圧水銀灯を用いて１，５００ｍＪ／ｃｍ^２の露光量で露光し、金型を剥離し、プリズムシートＡ（凹凸部を形成した支持体）を得た。

〔プリズムシートＢの作製〕
両面に易接着処理を施した厚み２５μｍの透明ＰＥＴ製の支持体の第一の表面に、前記で調製したプリズム層塗布液を乾燥質量で１４ｇ／ｍ^２となるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、該プリズム層を、頂角９０°、ピッチ（底辺の長さ）５０μｍのストライプ状にプリズム形状が彫刻された金属の型（金型）に押し当てた。この押し当て状態で、前記ＰＥＴ製支持体における第一の表面とは反対側に位置する面側から、高圧水銀灯を用いて１，５００ｍＪ／ｃｍ^２の露光量で露光し、金型を剥離し、プリズムシートＢ（凹凸部を形成した支持体）を得た。

＜ポジ型感光層用塗布液の調製＞
下記処方のポジ型感光層用塗布液を調製した。
・フェノールノボラック樹脂（住友デュレズ（株）製、ＰＲ−５０７１６、融点：７６℃）・・・２．５質量部
・フェノールノボラック樹脂（住友デュレズ（株）製、ＰＲ−５１６００Ｂ、融点：５５℃）・・・３．５質量部
・１，２−ナフトキノン（２）ジアジド−４−スルフォン酸クミルフェノールエステル・・・２．０質量部
・メチルエチルケトン・・・４０質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・２０質量部
・界面活性剤（大日本インキ（株）製、メガファックＦ−１７６ＰＦ）・・・０．１質量部

＜ネガ型感光層用塗布液（光硬化性樹脂液１）の調製＞
下記処方のネガ型感光層用塗布液を調製した。
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（モル比７３／２７）・・・１００質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート・・・８０質量部
・ルシリンＴＰＯ−Ｌ（ＢＡＳＦ（株）製）・・・１．６質量部
・メチルエチルケトン・・・１，１３４質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・４８６質量部
・界面活性剤（大日本インキ（株）製、メガファックＦ−１７６ＰＦ）・・・０．２質量部

＜白色反射層用塗布液の調製＞
下記処方で、光学調整部形成用の白色反射層用塗布液を調整した。
［ホワイト顔料分散母液の組成］
・ポリビニルブチラール（エスレックＢ ＢＬ−ＳＨ、積水化学工業（株）製）・・・２．７質量部
・ルチル型酸化チタン（ＪＲ８０５、テイカ（株）製、質量平均粒子径０．２９μｍ）・・・３５．０質量部
・分散助剤（ソルスパース２００００、アビシア（株）製）・・・０．３５質量部
・ｎ−プロピルアルコール・・・６２．０質量部
上記組成物を、アイガー社製モーターミルＭ５０によりジルコニアビーズを用いて分散し、ホワイト顔料分散母液を調製した。

［白色反射層塗布液の組成］
・上記で調製されたホワイト顔料分散母液・・・１，２００質量部
・ワックス系化合物
ステアリン酸アミド（ニュートロン２、日本精化（株）製）・・・５．７質量部
ベヘン酸アミド（ダイヤミッドＢＭ、日本化成（株）製）・・・５．７質量部
ラウリン酸アミド（ダイヤミッドＹ、日本化成（株）製）・・・５．７質量部
パルミチン酸アミド（ダイヤミンドＫＰ、日本化成（株）製）・・・５．７質量部
エルカ酸アミド（ダイヤミッドＬ−２００、日本化成（株）製）・・・５．７質量部
オレイン酸アミド（ダイヤミッドＯ−２００、日本化成（株）製）・・・５．７質量部
・ロジン（ＫＥ−３１１、荒川化学（株）製、成分：樹脂酸８０〜９７％；樹脂酸成分：アビエチン酸３０〜４０％、ネオアビエチン酸１０〜２０％、ジヒドロアビエチン酸１４％、テトラヒドロアビエチン酸１４％）・・・８０．０質量部
・界面活性剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、固形分３０％、大日本インキ化学工業社製）・・・１６．０質量部
・ｎ−プロピルアルコール・・・１，６００質量部
・メチルエチルケトン・・・５８０質量部

＜アルカリ現像液の調製＞
下記組成のアルカリ現像液を調製した。
・炭酸ナトリウム・・・５９質量部
・重炭酸ナトリウム・・・３２質量部
・水・・・７２０質量部
・ブチルセロソルブ・・・１質量部

＜アルカリ剥離液＞
下記組成のアルカリ剥離液を調製した。
・１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液・・・１，０００質量部
・ブチルセロソルブ・・・１質量部

（実施例１）
＜白色反射シートの作製＞
厚み２０μｍのＰＥＴ製支持体上に、前記で調製した白色反射層塗布液を、乾燥膜厚が２μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、白色反射シートを作製した。

＜光学シートの作製＞
実施例１では、後述するように、支持体を多層構造とし、これらの支持体の光の不通過部の一部に、光学調整部を複数形成している。
図６Ａに示すように、前記で作製したプリズムシートＡ（凹凸部５を形成した支持体２ａ）の平坦な第二の表面４側に、前記で調製したネガ型感光層用塗布液（光硬化性樹脂液１０）を、乾燥膜厚０．５μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、支持体２ａの第二の表面４上にネガ型感光層１１を形成した。
次に、図６Ｂに示すように、支持体２ａの凹凸部５を形成した第一の表面３側から、平行光線照射機（マスクアライメント装置Ｍ−２Ｌ、ミカサ(株)製）を用いて、平坦な第二の表面４の法線方向に平行に紫外線照射し、ネガ型感光層１１を露光した。
ここで、図６Ｂにおいてハッチングで示す部分が、光の不通過部（光束密度の低い部分）６であり、ネガ型感光層１１において、光の不通過部６に影響されない部分が硬化する。
次いで、前記で調製したアルカリ現像液を用いて、ネガ型感光層の非露光部を洗い流し、図６Ｃに示すように、第二の表面４に部分的にネガ型感光層１１を有する支持体２ａを得た。
引き続き、部分的にネガ型感光層１１が形成された第二の表面４に、図６Ｄに示すように、金属アルミニウム（アルミニウム蒸着層１２）を１００ｎｍ蒸着し、引き続き、前記で調製したアルカリ剥離液を使用して、前記ネガ型感光層１１を剥離し、図６Ｅに示すように、光の不通過部６にストライプ状にアルミニウム蒸着層１２が形成された支持体２ａを得た。該アルミニウム蒸着層１２が、第１の光学調整部７ａであり、その光反射率は、９０％であった。

その後、図６Ｆに示すように、第二の表面４側に、前記で調製したプリズム層塗布液を、乾燥膜厚１８．４μｍになるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、第二の表面４側から、高圧水銀灯を用いて１，５００ｍＪ／ｃｍ^２の露光量で露光して支持層２ｂを形成し、該支持層２ｂの表面（第三の表面８）に、前記で調製したネガ型感光層用塗布液（光硬化性樹脂液１０）を、乾燥膜厚０．５μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、支持層２ｂの第三の表面８上にネガ型感光層１１を形成した。

次に、図６Ｇに示すように、支持体２ａの凹凸部５を形成した第一の表面３側から、平行光線照射機（マスクアライメント装置Ｍ−２Ｌ、ミカサ(株)製）を用いて、平坦な前記第二の表面４の法線方向に平行に紫外線照射し、ネガ型感光層１１を露光した。
ここで、図６Ｇにおいてハッチングで示す部分が、光の不通過部（光束密度の低い部分）６であり、ネガ型感光層１１において、光の不通過部６に影響されない部分が硬化する。

次いで、前記で調製したアルカリ現像液を用いて、ネガ型感光層１１の非露光部を洗い流し、図６Ｈに示すように、第三の表面８に部分的にネガ型感光層１１を有する支持体２ｂを得た。
引き続き、部分的にネガ型感光層１１が形成された第三の表面８に、図６Ｉに示すように、金属アルミニウム（アルミニウム蒸着層１２）を１００ｎｍ蒸着し、引き続き、前記で調製したアルカリ剥離液を使用して、ネガ型感光層１１を剥離し、図６Ｊに示すように、光の不通過部６にストライプ状にアルミニウム蒸着層１２が形成された支持体２ｂを得た。該アルミニウム蒸着層１２が、第２の光学調整部７ｂであり、その光反射率は、９０％であった。

その後、図６Ｋに示すように、第三の表面８側に、前記で調製したプリズム層塗布液を、乾燥膜厚２６．１μｍになるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、第二の表面４側から、高圧水銀灯を用いて１，５００ｍＪ／ｃｍ^２の露光量で露光して再び支持層２ｃを形成し、該支持層２ｃの表面（第四の表面９）を形成して、本発明に係る光学シートが作製される。なお、この第四の表面９が、本発明の光学シートにおける「第一の表面とは反対側に位置する面」である。また、支持体２は、支持体２ａ、支持層２ｂ、及び支持層２ｃによって構成されている。

このようにして作製された本発明に係る光学シートは、図６Ｌに示すように、光の不通過部において、支持体２の厚さＹ（＝５２．４μｍ）に対し、該厚さ方向において第四の表面９から第一の表面に向かってＹ／２（＝２６．２μｍ）の距離に第２の光学調整部７ｂが形成され、該第２の光学調整部７ｂから第一の表面に向かってｂ（＝１８．４μｍ）の距離に第１の光学調整部７ａが形成されることとなる。なお、支持体２の第一の表面から第１の光学調整部７ａまでの距離は、７．６μｍ（＝プリズムシートＡの厚さ）となる。

＜光学シートを設置した表示装置の作製＞
前記部分的に光反射性を有する光学調整部７が複数形成された実施例１の光学シート（プリズムシート）を、液晶表示装置の液晶表示パネルに設置した。なお、その設置方向は、第１の方向と、立設された液晶表示パネルの垂直方向とが略一致するように設定した。
この液晶表示装置を用いて、正面を０°として、受光機を±９０°操作し、光学シート１から出射される出射光角度分布（前記正面を基準とした角度（°）に対する光度（ｃｄ）分布）を測定したグラフを図８に示す。なお、前記光度は、単位立体角当りの（受光機で受け取った）光束量によって定義される。また、図８では、凹凸部が列設された方向における出射光角度分布だけでなく、凹凸部が列設された方向と直交する方向における出射光角度分布をも含めた平均の出射光角度分布も示した。また、下記のようにして、実施例１の光学シートを評価した。結果を表１に示す。

＜正面輝度の評価＞
平面光源（ＦＬＲ３：フナテック（株））上に、実施例１の光学シートを敷き、色彩輝度計（ＢＭ−７：トプコン（株））にて、輝度の測定を行った。光学シートのない光源のみの正面輝度を１としたときの、光学シートを敷いた場合の正面輝度の倍率を用いて輝度評価を行った。

［評価基準］
◎： １．８以上
○： １．６以上、１．８未満
×： １．６未満

＜サイドローブの影響の評価＞
実施例１の光学シートにおける正面輝度（受光機が受光する光度）が６，５００ｃｄ／ｍ^２となるように冷陰極管に流れる電流値を調整した。そして、正面を０°として、受光機を±９０°操作し、光学シート１から出射される出射光角度分布を測定し、±４５°付近で一旦光度が落ちる現象が発生するか否かでサイドローブの影響を評価した。
なお、下記評価基準において、「従来」とは、「光学調整部」を有しない光学シートにおける光度を指す。

［評価基準］
◎：±６０〜７０°付近における光度の上昇が、従来の１／２未満
○：±６０〜７０°付近における光度の上昇が、従来の１／２程度
△：±６０〜７０°付近における光度の上昇が、従来の３／４程度
×：±６０〜７０°付近で一旦光度が落ちる現象が発生する（従来と同等）

実施例１の光学シートでは、正面の輝度が高く、図８に示すようにサイドローブ光の出射が少なく、よってサイドローブの影響がなく、ディスプレイ材料として好適な特性を有していた。

（参考例２〜６、９〜１１、実施例７及び８）
＜光学シートの作製＞
実施例１において、両面に易接着処理を施した透明ＰＥＴ製の支持体２ａの厚みを７．６μｍから、表１中「ａの寸法」に示すように変えた以外は、実施例１と同様にして、複数の光学調整部が形成された実施例３〜１２の光学シート１（プリズムシート）を作製した。
なお、参考例２〜６、９〜１１、実施例７及び８では、支持体２の厚さ方向における第２の光学調整部７ｂの設置深さは実施例１と同じくし、第１の光学調整部７ａと、第２の光学調整部７ｂとの距離（支持体２の厚さ方向における間隔）をそれぞれ異ならせた。

＜光学シートを設置した表示装置の作製及び評価＞
また、参考例２〜６、９〜１１、実施例７及び８の光学シート（プリズムシート）を液晶表示装置の液晶表示パネルに設置し、実施例１と同様にして光学シート１から出射される出射光角度分布を測定したグラフを図９〜１４に示すと共に、光学シートの評価を行なった。該評価結果を表１に示す。

（比較例１）
＜光学シートの作製＞
比較例１の光学シートとして、前記で作製したプリズムシートＢをそのまま用いた。

＜光学シートを設置した表示装置の作製及び評価＞
比較例１の光学シート（プリズムシート）を液晶表示装置の液晶表示パネルに設置し、実施例１と同様にして光学シート１から出射される出射光角度分布を測定したグラフを図８に示すと共に、光学シートの評価を行なった。該評価結果を表１に示す。

（比較例２）
＜光学シートの作製＞
図７Ａに示すように、前記で作製したプリズムシートＢ（凹凸部５を形成した支持体２）の平坦な第二の表面４（凹凸部５が形成された第一の表面とは反対側に位置する面）側に、前記で調製したポジ型感光層用塗布液を、乾燥膜厚が０．５μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、前記支持体２の第二の表面４上にポジ型感光層１０を形成した。
次に、図７Ｂに示すように、前記支持体２の凹凸部５を形成した第一の表面３側から、平行光線照射機（マスクアライメント装置Ｍ−２Ｌ、ミカサ(株)製）を用いて、平坦な前記第二の表面４の法線方向に平行に紫外線照射し、前記ポジ型感光層を露光した。図７Ｂにおいてハッチングで示す部分が、光の不通過部（光束密度の低い部分）６である。
次いで、前記で調製したアルカリ現像液を用いて、ポジ型感光層の露光部を洗い流し、図７Ｃに示すように、支持体２の第二の表面４であって光の不通過部６に、部分的にポジ型感光層１０を有する支持体２を得た。
上記部分的にポジ型感光層１０を有する支持体２の、前記ポジ感光層１０が形成された第二の表面４に、前記で作製した白色反射層１３を設けた白色反射シート１４を、粘着性を有する前記ポジ型感光層１０に第二の表面４に白色反射層１３が接触するように配置し、ラミネート装置にて熱ラミネート（速度：０．５ｍ／ｍｉｎ．加熱温度：８０℃）した。
その後、白色反射シート１４を支持体２から剥離することにより、前記ポジ型感光層１０の形成部にストライプ状に、白色反射層１３が転写された支持体２を得て、比較例２の光学シート１を形成した。白色反射層１３が、光学調整部７であり、その光反射率は、７５％であった。

＜光学シートを設置した表示装置の作製及び評価＞
比較例２の光学シート（プリズムシート）を液晶表示装置の液晶表示パネルに設置し、実施例１と同様にして光学シート１から出射される出射光角度分布を測定したグラフを図９〜１４に示すと共に、光学シートの評価を行なった。該評価結果を表１に示す。

上記表１の結果から、支持体とは光学的性質の異なる光学調整部が複数形成された実施例１、７、８、参考例２〜６及び９〜１１の光学シート（プリズムシート）は、正面（プリズムシートの法線方向）の輝度が比較例１に比して２０％、比較例２に比して５％高く、また、サイドローブと呼ばれるプリズムシートの法線方向からプリズム稜線と直交する方向に約７０°傾いた角度に見られる出射光が半分程度に抑えられ、ディスプレイ材料として好適な特性を有していた。
特に、第１の光学調整部７ａの設置位置を基準にした第２の光学調整部７ｂの位置が、ａ／ｂ＝０．３〜０．５を満たす実施例１、及び実施例７〜８においては、サイドローブがより軽減され、ａ／ｂ＝０．３を満たす実施例８では、サイドローブの発生が更に軽減されていることが確認された。
ここで、サイドローブ光の影響を確認し易い出射角度７０°近傍における実施例１、７、８、参考例２〜６及び９〜１１、及び比較例１〜２の光度の分布を図１５に示す。図１５に示すように、第２の表面と第２の光学調整部との距離を４４．７μｍとした実施例１におけるサイドローブ光の光度が特に低くなっており、光学シート内において第２の光学調整部の位置をこのように設定した実施例１では、サイドローブ光の軽減効果が顕著であることが明らかとなった。
これらの実施例及び参考例に対して、光学調整部が形成されていない比較例１の光学シートでは、サイドローブと呼ばれるプリズムシートの法線方向からプリズム稜線と直交する方向に約７０°傾いた角度に見られる出射光が多く、正面（プリズムシートの法線方向）輝度が低いものであった。
また、光学調整部が１つのみ形成された比較例２の光学シートでは、構造も簡単で、比較例１よりも正面（プリズムシートの法線方向）輝度が高く、プリズムシートの法線方向からプリズム稜線と直交する方向に約７０°傾いた角度におけるサイドローブも若干抑えられ、実用には十分であるが、正面輝度、及びサイドローブの低減においては本発明の光学シートほどの効果を得ることができなかった。

本発明の光学シートは、集光機能又は光拡散機能に優れ、サイドローブ光となり得る入射光の有効利用を図ることにより、サイドローブの影響を低減し、所望の角度方向、特に正面方向への輝度上昇率に優れるため、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに使われる液晶表示装置に好適に使用することができる。また、前記光学シートは、集光性に特に優れるため、上述の液晶表示装置において、輝度に優れた集光シートとして、より好適に使用することができる。

図１は、従来の光学シートを用いた液晶表示装置の一例を示す概略図である。 図２は、従来の光学シート（プリズムシート）でのサイドローブ光などの光路を示す概略図である。 図３は、プリズムシートの製造装置の一例を示す概略図である。 図４は、光の不通過部を示す概略図である。 図５Ａは、本発明の光学シートに形成される光学調整部の一例を示す概略図である。 図５Ｂは、本発明の光学シートに形成される光学調整部の一例を示す概略図である。 図５Ｃは、本発明の光学シートに形成される光学調整部の一例を示す概略図である。 図６Ａは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その１）を示す概略図である。 図６Ｂは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その２）を示す概略図である。 図６Ｃは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その３）を示す概略図である。 図６Ｄは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その４）を示す概略図である。 図６Ｅは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その５）を示す概略図である。 図６Ｆは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その６）を示す概略図である。 図６Ｇは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その７）を示す概略図である。 図６Ｈは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その８）を示す概略図である。 図６Ｉは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その９）を示す概略図である。 図６Ｊは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その１０）を示す概略図である。 図６Ｋは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その１１）を示す概略図である。 図６Ｌは、本発明の実施例１の光学シートの製造工程（その１２）を示す概略図である。 図７Ａは、本発明の比較例２の光学シートの製造工程（その１）を示す概略図である。 図７Ｂは、本発明の比較例２の光学シートの製造工程（その２）を示す概略図である。 図７Ｃは、本発明の比較例２の光学シートの製造工程（その３）を示す概略図である。 図７Ｄは、本発明の比較例２の光学シートの製造工程（その４）を示す概略図である。 図７Ｅは、本発明の比較例２の光学シートの製造工程（その５）を示す概略図である。 図８は、本発明の実施例１、及び比較例１〜２の光学シートの稜線に垂直方向における角度光度を示すグラフである。 図９は、参考例２〜６、及び比較例２の光学シートの稜線に垂直方向における角度光度を示すグラフである。 図１０は、本発明の実施例７、８、参考例９〜１０、及び比較例２の光学シートの稜線に垂直方向における角度光度を示すグラフである。 図１１は、参考例１０〜１１、及び比較例２の光学シートの稜線に垂直方向における角度光度を示すグラフである。 図１２は、参考例２〜６、及び比較例２の光学シートの稜線に垂直方向における角度光度（平均）を示すグラフである。 図１３は、本発明の実施例７、８、参考例９〜１０、及び比較例２の光学シートの稜線に垂直方向における角度光度（平均）を示すグラフである。 図１４は、参考例１０〜１１、及び比較例２の光学シートの稜線に垂直方向における角度光度（平均）を示すグラフである。 図１５は、光学シートの略中心部から稜線の垂直方向に出射角度７０°近傍における実施例１、７、８、参考例２〜６、９〜１１、及び比較例１〜２の光度の分布を示すグラフである。

符号の説明

１ 光学シート
２ 支持体
２ａ 支持体
２ｂ 支持層
３ 第一の表面
４ 第二の表面
５ 凹凸部
６ 不通過部
７ａ 第１の光学調整部
７ｂ 第２の光学調整部
８ 第三の表面
９ 第四の表面
１０ ポジ型感光層
１１ ネガ型感光層
１２ アルミニウム蒸着層
１３ 白色反射層
１４ 白色反射シート
８０ プリズムシート製造装置
８１ シート供給手段
８２ 塗布手段
８３ エンボスロール
８４ ニップロール
８５ 樹脂硬化手段
８６ 剥離ロール
８７ 保護フィルム供給手段
８８ シート巻取り手段
８９ 乾燥手段
Ｗ 支持体

Claims (12)

1. 本質的に可視光吸収性のない材料により形成された光学シートであって、
   光を集光乃至散乱させる凹凸部が形成された第一の表面を有する支持体と、
   該支持体とは光学的性質の異なる少なくとも第１の光学調整部及び第２の光学調整部と、を有してなり、
   前記第一の表面側から、該第一の表面とは反対側に位置する面の法線方向に平行な光を入射した際の、前記支持体における該光の不通過部の少なくとも一部に、前記第１の光学調整部と前記第２の光学調整部が、前記支持体の厚さ方向に形成され、前記第一の表面から前記第１の光学調整部までの距離をａとし、前記第２の光学調整部から前記第１の光学調整部までの距離をｂとしたとき、ａ／ｂの比が０．３〜０．５であることを特徴とする光学シート。
2. 光学的性質が、光反射性である請求項１に記載の光学シート。
3. 光学的性質が、光拡散性である請求項１に記載の光学シート。
4. 光学的性質が、屈折率差である請求項１に記載の光学シート。
5. 支持体が、２層以上の多層構造である請求項１から４のいずれかに記載の光学シート。
6. 凹凸部が、プリズム構造である請求項１から４のいずれかに記載の光学シート。
7. 凹凸部が列設された方向におけるプリズム構造の断面形状は、頂角が６０〜１２０°の二等辺三角形状である請求項６に記載の光学シート。
8. 請求項１から７のいずれかに記載の光学シートの製造方法であって、
   光を集光乃至散乱させる凹凸部が少なくとも第一の表面に形成された支持体の、前記第一の表面とは反対側に位置する第二の表面に、感光層を形成する第１の感光層形成工程と、
   前記支持体の第一の表面側から、前記第二の表面の法線方向に平行な光を入射して前記感光層を露光する第１の露光工程と、
   前記感光層の非露光部であって、前記支持体に、該支持体とは光学的性質の異なる第１の光学調整部を形成する第１の光学調整部形成工程と、
   前記第二の表面に、前記支持体と光学的性質が略同じ支持層を形成し、該支持層における前記第二の表面とは反対側に位置する第三の表面に、感光層を形成する第２の感光層形成工程と、
   前記支持体の第一の表面側から、前記第二の表面の法線方向に平行な光を入射して前記感光層を露光する第２の露光工程と、
   前記感光層の非露光部であって、前記支持体に、該支持体とは光学的性質の異なる第２の光学調整部を形成する第２の光学調整部形成工程と、
   を含むことを特徴とする光学シートの製造方法。
9. 第三の表面に、前記支持体と光学的性質が略同じ支持層を形成する請求項８に記載の光学シートの製造方法。
10. 感光層が、ポジ型感光層であって、現像により露光部の感光層を除去し、非露光部の感光層の少なくとも一部に複数の光学的調整部を形成した請求項８から９のいずれかに記載の光学シートの製造方法。
11. 感光層が、ネガ型感光層であって、現像により非露光部の感光層を除去し、該感光層の除去された領域の少なくとも一部に、複数の光学的調整部を形成した請求項８から９のいずれかに記載の光学シートの製造方法。
12. 感光層が、光硬化型のポジ型感光層であって、露光による粘着性の変化を利用して、非露光部の感光層の少なくとも一部に複数の光学的調整部を形成した請求項８から９のいずれかに記載の光学シートの製造方法。