JP5088681B2 - 圧電振動子の製造方法 - Google Patents
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Description
上記に関して、2つの材料を直接接合する接合方法として、以下の方法が知られている。
まず、被接合材料を清浄化処理した後、真空雰囲気中で水分子を吹き付けて、被接合材料の表面に水分子と水酸基(OH基)とを吸着させて活性化させる。その後、プラズマ照射により表面の水分子を除去して、被接合材料の表面どうしを密着させ、一方の被接合材料の表面の水酸基と他方の被接合材料の表面の酸素原子との間で、直接水素結合させるという接合方法である(例えば、特許文献1参照)。
これにより、圧電振動子は、励振電極がエッチングされることに伴い励振電極の質量が変化することから、予め合わせ込んでおいた周波数が変化するという問題がある。
また、圧電振動子は、上記プラズマ照射によりエッチングされた励振電極の微細な破片が圧電基板の接合する面に飛散し、圧電基板と蓋部材、ベース部材などの他部材との直接接合の際に、飛散した励振電極の微細な破片に起因する接合不良が発生するという問題がある。
また、上記励振電極のエッチングを避けるための一方策として、励振電極部分に個別に保護カバーを取り付けてプラズマ照射をするという方策が考えられるが、この方法では、工数が掛かることや、保護カバーセット時の異物付着または保護カバーから励振電極への異物付着などの問題がある。
これにより、圧電振動子の製造方法は、圧電基板の、蓋部材及びベース部材との各接合面を、電気的に中性であり照射時に加速されないラジカルのみの照射により活性化処理することから、圧電基板の振動片部に形成された励振電極が、プラズマ照射時のような、加速されたイオンの衝突によりエッチングされることがない。
したがって、励振電極が露出された状態で活性化処理しても、圧電振動子の製造方法は、圧電基板を、予め合わせ込んでおいた周波数特性を変化させることなく、プラズマ照射により活性化処理された蓋部材及びベース部材と直接接合することができる。
また、圧電振動子の製造方法は、励振電極がエッチングされないことから、プラズマ照射による励振電極の飛散に起因する接合不良の発生がなく、良好な接合ができる。
前記蓋部材及び前記ベース部材の、少なくとも前記一方の面を、それぞれプラズマ照射により活性化処理した後、さらにラジカル照射により活性化する活性化処理工程と、
前記圧電基板の両主面側を、それぞれラジカル照射により活性化処理するラジカル活性化処理工程と、
前記圧電基板の前記枠部の前記一方の主面側に、前記蓋部材の前記プラズマ照射された面を直接接合し、前記圧電基板の前記枠部の前記他方の主面側に、前記ベース部材の前記プラズマ照射された面を直接接合する接合工程と、を有することを特徴とする。
これにより、圧電振動子の製造方法は、圧電基板の、蓋部材及びベース部材との各接合面を、電気的に中性であり照射時に加速されないラジカルのみの照射により活性化処理することから、圧電基板の振動片部に形成された励振電極が、プラズマ照射時のような、加速されたイオンの衝突によりエッチングされることがない。
したがって、励振電極が露出された状態で活性化処理しても、圧電振動子の製造方法は、圧電基板を、予め合わせ込んでおいた周波数特性を変化させることなく、プラズマ照射により活性化処理された蓋部材及びベース部材と直接接合することができる。
また、圧電振動子の製造方法は、励振電極がエッチングされないことから、プラズマ照射による励振電極の飛散に起因する接合不良の発生がなく、良好な接合ができる。
さらに蓋部材及びベース部材の、少なくとも一方の面を、それぞれプラズマ照射により活性化処理した後、さらにラジカル照射により活性化する活性化処理工程を有していることから、より活性種の密度が高まり、より強い接合を可能となる。
これにより、圧電振動子の製造方法は、圧電基板の、蓋部材及びベース部材との各接合面を、励振電極が浸食されない硫酸過水洗浄により親水化処理することから、圧電基板の励振電極がエッチングされることはない。
したがって、励振電極が露出された状態で親水化処理しても、圧電振動子の製造方法は、圧電基板を、予め合わせ込んでおいた周波数特性を変化させることなく、プラズマ照射により活性化処理された蓋部材及びベース部材と直接接合することができる。
また、圧電振動子の製造方法は、圧電基板の両主面側を、励振電極が露出された状態で、硫酸過水洗浄により親水化処理することから、親水化とともに圧電基板に付着した異物の除去が可能である。
また、圧電振動子の製造方法は、圧電基板の両主面側を、硫酸過水洗浄により親水化処理することから、圧電基板の蓋部材及びベース部材との各接合面を一括して処理することができる。
前記蓋部材及び前記ベース部材の、少なくとも前記一方の面を、それぞれプラズマ照射により活性化処理した後、さらにラジカル照射により活性化する活性化処理工程と、
前記圧電基板の両主面側を、それぞれラジカル照射により活性化処理するラジカル活性化処理工程と、
前記圧電基板の両主面側を、硫酸過水洗浄により親水化処理する硫酸過水親水化処理工程と、前記圧電基板の前記枠部の前記一方の主面側に、前記蓋部材の前記プラズマ照射された面を直接接合し、前記圧電基板の前記枠部の前記他方の主面側に、前記ベース部材の前記プラズマ照射された面を直接接合する接合工程と、を有することを特徴とする。
これにより、圧電振動子の製造方法は、圧電基板の、蓋部材及びベース部材との各接合面を、励振電極が浸食されない硫酸過水洗浄により親水化処理することから、圧電基板の励振電極がエッチングされることはない。
したがって、励振電極が露出された状態で親水化処理しても、圧電振動子の製造方法は、圧電基板を、予め合わせ込んでおいた周波数特性を変化させることなく、プラズマ照射により活性化処理された蓋部材及びベース部材と直接接合することができる。
また、圧電振動子の製造方法は、圧電基板の両主面側を、励振電極が露出された状態で、硫酸過水洗浄により親水化処理することから、親水化とともに圧電基板に付着した異物の除去が可能である。
また、圧電振動子の製造方法は、圧電基板の両主面側を、硫酸過水洗浄により親水化処理することから、圧電基板の蓋部材及びベース部材との各接合面を一括して処理することができる。
さらに蓋部材及びベース部材の、少なくとも一方の面を、それぞれプラズマ照射により活性化処理した後、さらにラジカル照射により活性化する活性化処理工程を有していることから、より活性種の密度が高まり、より強い接合を可能となる。
また、圧電振動子の製造方法は、プラズマ活性化処理工程を、酸素プラズマ照射または窒素プラズマ照射のいずれか一方または双方により行うことから、少なくとも酸素イオンまたは窒素イオンのいずれか一方が蓋部材及びベース部材の、圧電基板との接合面に衝突する。
これにより、蓋部材及びベース部材の、圧電基板との接合面上の有機汚染物が物理的効果により除去され、さらにプラズマ中に含有するラジカルにより化学的に活性な接合面を得ることが可能となる。
また、圧電振動子の製造方法は、酸素ラジカル及び窒素ラジカルが電気的に中性であり照射時に加速されないことから、圧電基板の励振電極がエッチングされることはない。
さらに蓋部材及びベース部材の、少なくとも一方の面を、それぞれプラズマ照射により活性化処理した後、さらに酸素ラジカル照射または窒素ラジカル照射のいずれか一方または双方により活性化することから、プラズマ活性化単独よりもより活性種の密度が高まり、強い接合を可能となる。
(第1の実施形態)
図1は、圧電振動子の一例としての水晶振動子の概略構成を示す構成図であり、図1(a)は、展開斜視図、図1(b)は、図1(a)のA−A線での断面図である。
リッド10、水晶基板20、パッケージ30は、ともに水晶の原石から同一カット角で切り出された水晶板でかつ同一方位に配置されている。なお、本実施形態では、ATカット角で切り出されたATカット水晶板から形成されている。そして、3部品とも表裏面は、所定の表面粗さの鏡面状態に仕上げられている。
励振電極23aは、腕部24a、枠部21の内側表斜面21c、内側裏斜面21dを経由して、枠部21の凹部21eに形成された接続電極25aと繋がっている。
励振電極23bは、腕部24b、枠部21の内側裏斜面21fを経由して、枠部21の凹部21gに形成された接続電極25bと繋がっている。
励振電極23a,23bはクロム(その他、チタンまたはニクロムなど)下地の金スパッタ、接続電極25a,25bは、クロム(その他、チタンまたはニクロムなど)下地の金スパッタ上にさらにニッケル、金メッキもしくは、クロム、ニッケル、金スパッタが施されている。
なお、水晶基板20は、枠部21の厚みが約60〜100μm程度、振動片部22の厚みが所定の発振周波数に応じて数μm〜数十μmの範囲で適宜設定される。
パッケージ30の外周には、パッケージ30と水晶基板20とを重ね合わせたときに、水晶基板20の枠部21の接続電極25a,25bが露出されるように、切り欠き33a,33bが形成されている。
水晶振動子1は、水晶基板20の枠部21の表側接合面21aにリッド10の接合面11が直接接合により接合され、水晶基板20の枠部21の裏側接合面21bにパッケージ30の接合面31が直接接合により接合される。
水晶振動子1の内部は、水晶基板20とリッド10及びパッケージ30との直接接合、封止部材34a,34bにより気密に封止される。なお、水晶振動子1の内部は、真空または窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスが封入されている。
前述したように、まず、水晶の原石からATカット角でウエハ状に切り出したATカット水晶板を、リッド10、水晶基板20、パッケージ30として、それぞれ所定の厚さで所定の表面粗さの鏡面状態に研磨機を用いて仕上げる。
また、パッケージ30においては、個片にしたときに切り欠き33a,33bとなる孔をサンドブラスト加工により形成する。なお、リッド10においては、所定の厚さで所定の表面粗さの鏡面状態に仕上げた段階で、直接接合の工程に移行する。
図2は、直接接合方法の工程に用いられる照射装置の概略構成を模式的に示す構成図である。図3は、水晶振動子1の直接接合方法の工程を工程順に模式的に説明する説明図である。なお、図3では、煩雑にならないように照射装置を省略してある。
第1電極81、第2電極82は、金属などの導電体で形成されており、第1電極81には、開口部81aが複数設けられている。
また、支持台83は、被照射物84に電圧を加えるための電極としても機能する。
照射装置100は、真空チャンバ80の外側に電源88と接続された制御部89を備えている。制御部89は、第1電極81、第2電極82、支持台83への電圧の印加及び接地(グランド)の状態を切り替える制御機能を有する。そして、この切り替えによって、照射装置100は、酸素プラズマを照射する処理と、窒素ラジカルを照射する処理とが適宜切り替えられる。
[プラズマ活性化処理工程]
最初に、リッド10及びパッケージ30のプラズマ活性化処理工程について説明する。
図2、図3(a)に示すように、まず、真空チャンバ80内の支持台83に、被照射物84としてのリッド10及びパッケージ30を、接合面11,31が第1電極81側になるように載置する。
ついで、真空チャンバ80内に酸素ガスを供給し、第1電極81と支持台83との間に高周波電圧を加えて酸素プラズマを発生させ、支持台83に載置されたリッド10の接合面11及びパッケージ30の接合面31に酸素プラズマを照射する。
これにより、リッド10の接合面11及びパッケージ30の接合面31は、衝突した酸素イオンと不純物との物理・化学反応により清浄化されるとともに、酸素イオン・酸素ラジカル40が付着することにより、活性化される。
このとき、窒素イオンは、第1電極81がイオントラップ板の機能を果たすことにより、第1電極81に吸着される。そして、第1電極81の開口部81aを通過した窒素ラジカル50のみを、リッド10の接合面11及びパッケージ30の接合面31に照射する。 これにより、リッド10の接合面11及びパッケージ30の接合面31は、酸素イオン・酸素ラジカル40に加えて、窒素ラジカル50が付着することにより、さらに活性化される。
次に、水晶基板20のラジカル活性化処理工程について説明する。
図2、図3(c)に示すように、まず、真空チャンバ80内の支持台83に、被照射物84としての水晶基板20を、表側接合面21aまたは裏側接合面21bが第1電極81側になるように載置する。
ついで、真空チャンバ80内に窒素ガスを供給し、第1電極81と第2電極82との間に高周波電圧を加えて窒素プラズマを発生させる。
このとき、窒素イオンは、第1電極81がイオントラップ板の機能を果たすことにより、第1電極81に吸着される。そして、第1電極81の開口部81aを通過した窒素ラジカル50のみを、水晶基板20の表側接合面21aまたは裏側接合面21bに照射する。
なお、図3(c)では便宜的に、水晶基板20の表裏両側から窒素ラジカル50が照射されているように表しているが、実際には、一方の接合面に照射終了後、水晶基板20を反転させて、他方の接合面に照射する。
これにより、水晶基板20の表側接合面21a及び裏側接合面21bは、窒素ラジカル50の付着により活性化される。
なお、窒素ラジカル50は、電気的に中性であり照射時に加速されないことから、励振電極23a,23bに付着しても、励振電極23a,23bがエッチングされることはない。また、励振電極23a,23bがエッチングされないことから、励振電極23a,23bの微細な破片が、水晶基板20の表側接合面21a及び裏側接合面21bに付着することがない。
次に、水晶基板20にリッド10及びパッケージ30を直接接合する接合工程について図2、図3(d)を参照して説明する。
まず、リッド10及びパッケージ30、水晶基板20を真空チャンバ80内から大気中に取り出す。これにより、酸素イオン・酸素ラジカル40と窒素ラジカル50とが付着して活性化された、リッド10の接合面11及びパッケージ30の接合面31と、窒素ラジカル50が付着して活性化された、水晶基板20の表側接合面21a及び裏側接合面21bとには、大気中の水分子・水素分子60が吸着される。
ついで、常温無加圧の状態で、水晶基板20の表側接合面21aにリッド10の接合面11を重ね合わせ、水晶基板20の裏側接合面21bにパッケージ30の接合面31を重ね合わせる。なお、この重ね合わせ作業は大気中で行うのが好ましいが、真空中、不活性ガス中で行うことも可能である。
これにより、水晶基板20にリッド10及びパッケージ30が、直接接合される。その後、200℃で2時間以上のアニール処理を行い、水分子を拡散させる。
なお、この直接接合の原理については、明らかにされていないが、前述したように、一方の側の水酸基と他方の側の酸素原子との間の水素結合によるものとの考え方がある。
また、窒素プラズマの照射条件は、被照射物84により適宜設定されるが、本実施形態では、窒素ガスの圧力を60pa、高周波電圧の周波数を27.12MHz、出力を280W、窒素プラズマの照射時間を30秒に設定した。
なお、ラジカル活性化処理工程における窒素ラジカルの照射条件は、上記のプラズマ活性化処理工程における窒素プラズマの照射条件と同一である。
以上により、水晶基板20とリッド10及びパッケージ30との接合工程が完了する。
図4は、接合工程後の工程を模式的に説明する説明図である。
図4(a)に示すように、接合後、まず、パッケージ30の実装面32を上にした状態で、パッケージ30の個片における切り欠き33a,33bとなる孔部35に、個片における封止部材34a,34bとなる金属ボール36を挿入する。
ついで、図示しないYAG(Yittrium Aluminium Garnet)レーザや半導体レーザ照射により金属ボール36を溶解し、孔部35を封止する。
これにより、水晶振動子1の製造方法は、活性化処理時に水晶基板20の振動片部22の励振電極23a,23bには、窒素イオンが到達しないことから、窒素イオンの衝突による励振電極23a,23bのエッチングが発生しない。なお、前述したように窒素ラジカル50は、電気的に中性であり照射時に加速されないことから、励振電極23a,23bに付着しても、励振電極23a,23bがエッチングされることはない。
したがって、水晶振動子1の製造方法は、励振電極23a,23bが露出された状態で活性化処理されても、水晶基板20を、予め合わせ込んでおいた周波数特性を変化させることなく、プラズマ活性化処理工程により活性化処理されたリッド10及びパッケージ30に直接接合することができる。
また、水晶振動子1の製造方法は、励振電極23a,23bがエッチングされないことから、励振電極23a,23bの微細な破片が、水晶基板20の表側接合面21a及び裏側接合面21bに付着することがない。これにより、水晶振動子1の製造方法は、励振電極23a,23bの微細な破片の付着に起因する接合不良がなく、良好な接合ができる。
これにより、水晶振動子1の製造方法は、水晶基板20とリッド10及びパッケージ30との直接接合を確実に行うことができる。
これにより、水晶振動子1の製造方法は、リッド10の接合面11及びパッケージ30の接合面31上の異物が化学反応により除去され、接合面11,31を清浄化することができる。
また、ラジカル活性化処理工程で、窒素ラジカル照射を行ったが、これに限定するものではなく、酸素ラジカル照射でもよく、窒素ラジカル照射及び酸素ラジカル照射の両方を行ってもよい。
いずれの場合も、酸素、窒素のイオンまたはラジカルの付着により各接合面が活性化される。
また、接合工程を大気中で行うのが好ましいとしたが、これに限定するものではなく、接合工程における重ね合わせの作業を真空中、不活性雰囲気で行ってもよい。
また、照射装置100は、一例であって上記の構成に限定するものではなく、各活性化処理工程が行えるものであれば、異なる構成であってもよい。
第1の実施形態では、水晶基板20の活性化処理を窒素ラジカル50の照射により行ったが、これに限定するものではない。
第2の実施形態では、水晶基板20の活性化処理を、第1の実施形態のラジカル活性化処理工程に代えて、硫酸過水洗浄により親水化処理する硫酸過水親水化処理工程により行う。
図5は、水晶基板20の硫酸過水親水化処理工程を模式的に説明する説明図である。図5に示すように、水晶基板20を硫酸過水90が貯留された洗浄層91に浸漬し、揺動して洗浄する。これにより、水晶基板20が親水化され、水分子が付着することにより、水酸基が吸着される。このことから、水晶基板20の表側接合面21a及び裏側接合面21bが親水性となる。なお、硫酸過水90とは、硫酸と過酸化水素水との混合液のことであり、硫酸と過酸化水素水との混合比は、水晶基板20のサイズ、数量などにより適宜設定される。
これにより、第2の実施形態の製造方法は、活性化処理時に水晶基板20の振動片部22の励振電極23a,23bがエッチングされないことから、水晶基板20を、予め合わせ込んでおいた周波数特性を変化させることなく、リッド10及びパッケージ30に直接接合することができる。
また、第2の実施形態の製造方法は、励振電極23a,23bがエッチングされないことから、励振電極23a,23bの微細な破片が、水晶基板20の表側接合面21a及び裏側接合面21bに付着することがない。これにより、第2の実施形態の製造方法は、励振電極23a,23bの微細な破片の付着に起因する接合不良がなく、良好な接合ができる。
また、第2の実施形態の製造方法は、水晶基板20を硫酸過水洗浄により親水化処理することから、表側接合面21a及び裏側接合面21bを、一括して親水化処理できる。これにより、水晶基板20の親水化処理の生産性が向上する。
また、振動子以外では、シリコンウエハを用いたMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)デバイスなどにも適用可能である。
Claims (6)
- 主面に励振電極が形成された振動片部と、該振動片部の周囲を囲むとともに前記振動片部を支持する枠部と、を備える圧電基板を、前記圧電基板の一方の主面側を覆う蓋部材と前記圧電基板の他方の主面側を覆うベース部材とで挟み、前記蓋部材と前記ベース部材との間の空間に前記振動片部が配置されている圧電振動子の製造方法であって、
前記蓋部材及び前記ベース部材の、少なくとも一方の面を、それぞれプラズマ照射により活性化処理するプラズマ活性化処理工程と、
前記圧電基板の両主面側を、それぞれラジカル照射により活性化処理するラジカル活性化処理工程と、
前記圧電基板の前記枠部の一方の主面側に、前記蓋部材の前記プラズマ照射された前記一方の面を直接接合し、前記圧電基板の前記枠部の他方の主面側に、前記ベース部材の前記プラズマ照射された前記一方の面を直接接合する接合工程と、
を含むことを特徴とする圧電振動子の製造方法。 - 請求項1において、
前記プラズマ活性化工程の後に、前記一方の面をラジカル照射により活性化する工程を含むことを特徴とする圧電振動子の製造方法。 - 請求項1又は2において、
前記プラズマ活性化処理工程を、少なくとも酸素プラズマ照射または窒素プラズマ照射のいずれか一方により行うことを特徴とする圧電振動子の製造方法。 - 請求項1又は2において、
前記ラジカル活性化処理工程を、少なくとも酸素ラジカル照射または窒素ラジカル照射のいずれか一方により行うことを特徴とする圧電振動子の製造方法。 - 請求項1乃至請求項4のいずれか一項において、
前記圧電基板、前記蓋部材、及び前記ベース部材とが、同一カット角で切り出された水晶板であり、
且つ前記接合工程は、前記圧電基板、前記蓋部材、及び前記ベース部材を同一方位で接合することを特徴とする圧電振動子の製造方法。 - 請求項1乃至請求項5のいずれか一項において、
前記励振電極が、金の膜を含んでいることを特徴とする圧電振動子の製造方法。
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Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP5341686B2 (ja) * | 2009-09-09 | 2013-11-13 | 日本電波工業株式会社 | 圧電振動デバイスの製造方法 |
JP5446941B2 (ja) * | 2010-01-29 | 2014-03-19 | 株式会社大真空 | 圧電振動片 |
JP5617983B2 (ja) * | 2013-09-26 | 2014-11-05 | 株式会社大真空 | 音叉型圧電振動片、および音叉型圧電振動デバイス |
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Family Cites Families (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6227040A (ja) * | 1985-07-26 | 1987-02-05 | Sapporo Breweries Ltd | 物質を澱粉に吸着あるいは包接させる方法 |
JP2671419B2 (ja) * | 1988-08-09 | 1997-10-29 | 株式会社日本自動車部品総合研究所 | 半導体装置の製造方法 |
JPH0391227A (ja) * | 1989-09-01 | 1991-04-16 | Nippon Soken Inc | 半導体基板の接着方法 |
JP3134391B2 (ja) * | 1991-09-19 | 2001-02-13 | 株式会社デンソー | シリコン基板の接合方法 |
JP4377035B2 (ja) * | 2000-06-08 | 2009-12-02 | 唯知 須賀 | 実装方法および装置 |
JP3980539B2 (ja) * | 2003-08-29 | 2007-09-26 | 唯知 須賀 | 基板接合方法、照射方法、および基板接合装置 |
US20060255691A1 (en) * | 2005-03-30 | 2006-11-16 | Takahiro Kuroda | Piezoelectric resonator and manufacturing method thereof |
JP2006339363A (ja) * | 2005-06-01 | 2006-12-14 | Bondtech Inc | 表面活性化方法および表面活性化装置 |
JP2007115825A (ja) * | 2005-10-19 | 2007-05-10 | Bondtech Inc | 表面活性化方法および表面活性化装置 |
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