JP5082409B2 - 文書管理プログラム、文書管理装置、および文書管理方法 - Google Patents

Description

本発明は文書に対する修正履歴を管理する文書管理プログラム、文書管理装置、および文書管理方法に関し、特に複数のユーザによって更新される文書を管理するための文書管理プログラム、文書管理装置、および文書管理方法に関する。

組織（企業、官庁・自治体など）の内部ではさまざまな文書が作成、報告されている。ある部署で作成された文書は、他の部署や上部向けに報告することを目的として、ある意図をもって元の文書が変更されながら流通していく。

文書の中には論文などのように多数のレビュアーが添削することで、本来の価値が高まるものも多い。したがってこの種の文書は組織の中で手を加えられることのメリットも多い。

その一方で、現場の課題を綿密に記述したような文書に手を加えると、事実が曲がって伝わり、課題が見えなくなる危険性がある。たとえば、文書を仲介する者によって、元の文書の内容を誇張、美化、隠滅するなどの情報操作が行われる場合がある。このような状態が継続し、組織の文化となって浸透すると、組織のモラルや活性度が低下し、組織活動そのものに弊害が現れる。

そこで、文書に対して行われた変更操作の内容を記録することが必要となる。どのような変更操作が行われたのかを記録しておくことで、不正な情報操作を見つけ出すことができる。変更の過程は、たとえば、ワードプロセッサソフトウェアにおける修正履歴の記憶機能を利用して保存することができる。また、変更後の文書の各行について原文と比較して、修正部分を含む場合には、そのことを意味する修正マークを、修正後の文書の該当行に付与する技術がある（たとえば、特許文献１参照）。
特開平８−１４７２９２号公報

しかし、従来の技術では、大規模な組織の情報の透明性を知ることができない。ここで、情報の透明性とは、組織の上層の者に対して、事実の良否に関係なく正確に情報が伝わっているか否かを示す。

従来の技術は単に修正部分をマークなどによって示すだけであり、その修正の意図までは判別されない。そのため、文書に対して何段階もの修正が加えられた場合、それらの修正の中に事実の隠蔽のような情報操作が含まれているか否かを判断するのは困難である。しかも、ある組織の傾向として、情報の隠蔽体質にあるのかどうかを知ることはできない。

そのため、これまで組織内のさまざまな弊害（たとえば現場の問題が上層部にうまく伝わらない、隠蔽が起きている、等）を察知する適切な手段がなかった。なお、アンケート調査によって社員の意識調査などを行うことによって、情報の隠蔽の有無を推察することはできるが、組織弊害を直接的に観測できなかった。そのため、弊害の度合いが客観的に測れない。しかも、アンケート調査の実施にはコストがかかり、タイムリーに（いつでも）測定することができないといった欠点がある。

本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、組織内の情報の透明性を客観的に判断する評価値を算出することができる文書管理プログラム、文書管理装置、および文書管理方法を提供することを目的とする。

本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような文書管理装置１、およびその文書管理装置１と同様の技術的特徴を有する文書管理プログラムと文書管理方法とが提供される。本発明の文書管理装置１は、文書に対する修正履歴を管理するためのものである。

図１には、本発明に係る文書管理装置１の機能が示されている。文書記憶手段１ａは、文書１ａａ，１ａｂを記憶する。修正履歴表記憶手段１ｂは、修正履歴表１ｂａを記憶する。文書入力手段１ｃは、オリジナルの文書１ａａの入力を受け付け、入力された文書１ａａを文書記憶手段１ａに格納する。文書修正手段１ｄは、操作入力に応答して文書記憶手段１ａ内の文書１ａａの文字列を修正し、文字列の削除処理により削除された文字数を含む修正履歴および置換処理の置換元の文字数を含む修正履歴を修正履歴表１ｂａに登録すると共に、修正された文書１ａｂを文書記憶手段１ａに格納する。修正履歴分析手段１ｅは、修正履歴表１ｂａを参照し、文書１ａａから削除された文字数と置換処理の置換元となった文字数が多いほど高くなる値を不透明率とし、不透明率を含む判定表１ｆを作成する。

このような文書管理装置１によれば、オリジナルの文書１ａａが入力されると、文書入力手段１ｃにより文書１ａａが文書記憶手段１ａに格納される。その後、文書修正手段１ｄにより、操作入力に応答して文書記憶手段１ａ内の文書１ａａの文字列が修正され、文字列の削除処理により削除された文字数を含む修正履歴および置換処理の置換元の文字数を含む修正履歴が修正履歴表１ｂａに登録されると共に、修正された文書１ａｂが文書記憶手段１ａに格納される。そして、修正履歴分析手段１ｅにより、文書１ａａから削除された文字数と置換処理の置換元となった文字数が多いほど高くなる値が不透明率とされ、不透明率を含む判定表１ｆが作成される。

本発明では、文書の修正履歴を格納しておき、修正履歴に基づいて文書から削除された文字数および置換元となった文字数が多いほど大きくなる値を不透明率として判定表を作成するようにした。そのため、判定表を参照することで、修正前の文書の情報のうち修正後の文書に反映されていない情報の量を知ることができ、組織内の情報の透明性を認識することができる。

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、発明の概要を示す図である。文書管理装置１は、文書記憶手段１ａ、修正履歴表記憶手段１ｂ、文書入力手段１ｃ、文書修正手段１ｄ、および修正履歴分析手段１ｅを有している。

文書記憶手段１ａは、文書１ａａ，１ａｂを記憶する。図１の例では、文書１ａａがオリジナルであり、文書１ａｂが文書１ａａに対して修正を施したものである。
修正履歴表記憶手段１ｂは、修正履歴表１ｂａを記憶する。

文書入力手段１ｃは、オリジナルの文書１ａａの入力を受け付け、入力された文書１ａａを文書記憶手段１ａに格納する。
文書修正手段１ｄは、操作入力に応答して文書記憶手段１ａ内の文書１ａａの文字列を修正し、文字列の削除処理により削除された文字数を含む修正履歴および置換処理の置換元の文字数を含む修正履歴を修正履歴表１ｂａに登録する。また、文書修正手段１ｄは、修正された文書１ａｂを文書記憶手段１ａに格納する。なお、修正処理により追加された文字数についても、修正履歴として修正履歴表１ｂａに登録できる。

修正履歴分析手段１ｅは、修正履歴表１ｂａを参照し、文書１ａａに対する情報の透明性を評価し、評価値を計算する。そして、修正履歴分析手段１ｅは、評価値を含む判定表１ｆを生成する。

評価値としては、不透明率、美化度、隠蔽度などがある。修正履歴分析手段１ｅは、文書１ａａから削除された文字数と置換処理の置換元となった文字数が多いほど高くなる値を不透明率とする。また、修正履歴分析手段１ｅは、文書１ａａに追加された文字数と置換処理の置換元となった文字数が多いほど高くなる値を美化度とする。さらに、修正履歴分析手段１ｅは、文書１ａａから削除された文字数が多いほど高くなる値を隠蔽度とする。

このような文書管理装置１によれば、オリジナルの文書１ａａが入力されると、文書入力手段１ｃにより文書１ａａが文書記憶手段１ａに格納される。その後、文書修正手段１ｄにより、操作入力に応答して文書記憶手段１ａ内の文書１ａａの文字列が修正され、文字列の削除処理により削除された文字数を含む修正履歴および置換処理の置換元の文字数を含む修正履歴が修正履歴表１ｂａに登録されると共に、修正された文書１ａｂが文書記憶手段１ａに格納される。そして、修正履歴分析手段１ｅにより、不透明率などの評価値を含む判定表１ｆが作成される。

これにより、文書の修正状況から、組織内の情報の透明性を判断することが可能となる。ここで、測定に用いる文書としては、たとえば、現場の状況を綿密・客観的に記録した「フィールドワーク分析ノート（以下、分析ノートとよぶ）」を対象とすることができる。

この分析ノートは、現場の状況を、第三者であるフィールドワーカー（観察者）が観察／インタビューし、まとめた記録である。たとえば、店舗や工場の現場で人がどのように動作しているか、どのように情報を伝達しているかを第三者が具体的に記録したものが分析ノートに相当する。この分析ノートには、現場の課題や工夫が列挙されている。その他、現場改善提案書、事故調査報告書、など現場の事実を書き記した文書もここで言う分析ノートと同じとみなすことができる。

フィールドワーカーは自分が作成した分析ノートを、観察したり、インタビューを行った対象者に示して、事実関係の確認を済ませているものとする。その場合、分析ノートを現場以外の部署や上層部に報告するにあたり、どれだけの修正が加えられるかを測定することにより、組織内の情報の透明性を推定できる。

具体的には、文書のオリジナル作成者は自分の作成した文書１ａａを本発明の文書管理装置１の文書記憶手段１ａに登録する。その文書１ａａを利用して、他の部署や上層部に報告書を作成しようとする者は、その文書記憶手段１ａ内の文書１ａａを編集して、報告書を作成する。文書管理装置１は、元の文書１ａａにどのような修正（文字列の削除、追加、置換）が行われたかを示す操作履歴をリアルタイムに記録する。文書管理装置１は、修正された文字数、修正のタイプ（削除、追加、置換）などから不透明率を測定できる。なお、文書記憶手段１ａに納められた文書１ａａについて、ある期間内、ある分野ごとに修正度を集計し、最終的な組織透明性を算出することも可能である。

その結果、組織の弊害（特に情報の透明性）を、分析ノートへの修正という日常活動の一部として観測し、数値として測定することができる。また、アンケート調査や心理学的なインタビューなど特殊でコストのかかる手段でないため、随時／常時の測定が可能である。

次に、本実施の形態の詳細を説明する。
図２は、本実施の形態のシステム構成例を示す図である。文書管理サーバ１００には、ネットワーク１０を介して文書入力装置２１、文書編集装置２２、分析指示装置２３、および測定結果表示装置２４が接続されている。文書管理サーバ１００は、文書入力装置２１から入力された文書の更新状況を監視し、組織内の情報の透明性を数値化するためのコンピュータである。

文書入力装置２１は、ユーザからの操作入力に応答して文書を作成し、文書管理サーバ１００に登録するためのコンピュータである。文書編集装置２２は、ユーザからの操作入力に応答して、文書管理サーバ１００に登録されている文書の修正を行うためのコンピュータである。分析指示装置２３は、文書管理サーバ１００に対して、登録されている文書に基づく情報の透明性の分析を指示するコンピュータである。測定結果表示装置２４は、文書管理サーバ１００から情報の透明性の測定結果を取得し、表示するコンピュータである。

図３は、本実施の形態に用いる文書管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。文書管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。

ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。

グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。

通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。

以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には文書管理サーバ１００のハードウェア構成例を示したが、文書入力装置２１、文書編集装置２２、分析指示装置２３、および測定結果表示装置２４についても同様のハードウェアで実現することができる。

図４は、文書管理サーバの機能を示すブロック図である。文書管理サーバ１００は、文書データベース１１０、修正履歴データベース１２０、文書入力部１３０、文書修正部１４０、修正履歴分析部１５０、および組織測定結果出力部１６０を有している。

なお、本実施の形態では、文書入力部１３０、文書修正部１４０、修正履歴分析部１５０、および組織測定結果出力部１６０が文書管理サーバ１００内に設けられているが、文書入力部１３０、文書修正部１４０、修正履歴分析部１５０、および組織測定結果出力部１６０は、それぞれ文書入力装置２１、文書編集装置２２、分析指示装置２３、および測定結果表示装置２４内に設けることも可能である。その場合、文書入力部１３０、文書修正部１４０、修正履歴分析部１５０、および組織測定結果出力部１６０は、ネットワーク１０経由で文書データベース１１０や修正履歴データベース１２０にアクセスする。

文書データベース１１０は、文書１１１〜１１３を格納するデータベースである。文書１１１〜１１３は、版数管理が行われている。すなわち、新規に登録された文書１１１の内容が変更され、変更後の文書１１２が登録される場合、別のファイルとして登録される。その際、たとえば、ファイル名に版数を含めることで、文書が更新される毎に異なるファイル名が付与される。図４の例では、新規に登録された文書１１１に変更を加えたものが文書１１２である。文書１１２に変更を加えたものが文書１１３である。

修正履歴データベース１２０は、文書１１１〜１１３に対する修正履歴を記憶するデータベースである。修正履歴は、修正履歴表１２１と総合判定表１２２として記憶される。修正履歴表１２１は、文書の修正履歴が記録されたデータテーブルである。総合判定表１２２は、修正履歴に基づいて組織の情報の透明性を計測した結果を示すデータテーブルである。

文書入力部１３０は、文書入力装置２１からの指示に従って、新規の文書１１１を文書データベース１１０に格納する。たとえば、文書入力装置２１のワードプロセッサで作成された文書１１１が文書入力部１３０に渡され、文書入力部１３０がその文書１１１を文書データベース１１０に格納する。

文書修正部１４０は、文書編集装置２２を介したユーザの操作入力に従って、文書データベース１１０に登録された文書（図４の例では文書１１２）を修正する。文書１１２の修正には、文字列の削除、追加、および変更がある。文書修正部１４０は、修正された文書１１３を、修正元とは別のファイルとして文書データベース１１０に格納する。文書修正部１４０は、修正された文書１１３を格納する際には、元の文書のファイル名とは異なるファイル名を、修正後の文書１１３に付与する。たとえば、文書修正部１４０は、文書１１３の版数を示す数値をファイル名の最後に追加する。

また、文書修正部１４０は、文書１１２に対する修正の操作入力がある毎に、その修正内容を修正履歴表１２１に登録する。その際、文書修正部１４０は、文書編集装置２２から、文書修正の操作入力を行っているユーザのユーザ名を取得し、そのユーザ名に対応付けて、修正内容を修正履歴表１２１に登録する。

修正履歴分析部１５０は、分析指示装置２３から分析指示を受け取ると、修正履歴表１２１を参照して、組織の情報の透明性を計測する。更新された文書の透明性は、不透明率の数値で表される。不透明率は、数値が大きいほど、組織内の情報の透明性が低いことを示している。

文書が新規に登録されてから最新の状態になるまでの情報の透明性は、全不透明率、隠蔽度、美化度で示される。全不透明率は、最初に登録された文書１１１に示されている情報のうち、削除または置換された文字数の割合を示している。隠蔽度は、削除された文字数の割合を示している。美化度は、置換された文字の度合いを示している。

組織測定結果出力部１６０は、測定結果表示装置２４からの測定結果取得要求に応答して、修正履歴データベース１２０から総合判定表１２２を読み出し、測定結果表示装置２４に送信する。すると、総合判定表１２２が測定結果表示装置２４に表示される。

このようなシステムによって、組織の透明性を数値化することができる。以下、文書の具体的な修正例を参照しながら、透明性の測定手順について説明する。
まず、図５〜図７を参照して、文書の修正例を説明する。なお、図６，図７では、修正部分を斜体の文字で示している。

図５は、新規に登録された文書の例を示す図である。このオリジナルの文書１１１は、顧客からのクレームに関する会議の議事録として作成されたものである。文書１１１には、顧客からクレームがあった事実と、クレームに対する上司の指示が記されている。

図６は、文書への１回目の修正結果を示す図である。この文書１１２は、文書１１１に基づいて、担当Ａ氏が課長Ｂ氏への報告書として記述したものである。この例では、顧客の名称が削除され、クレームに対する課長Ｂ氏の指示内容について、曖昧な表現に変更されている。

図７は、文書への２回目の修正結果を示す図である。この文書１１３は、文書１１２に基づいて、課長Ｂ氏が部長Ｃ氏への報告書として記述したものである。この例では、「クレーム」という表現が「意見」に変更され、否定的な概念が排除されている。また、クレームに対する対応については、放置せずに積極的に対処するような表現に変更されている。

このような文書の変更が行われたとき、部長Ｃ氏が文書１１３を見ただけでは、クレームに対する対処の遅延等による問題の発生を予見することができない。
このような文書の修正が日々行われた場合、部長Ｃ氏などの管理職には、業務が順調に行われているという報告しか届かなくなる。すると、顧客対応のまずさを組織の上層部が知るころには、組織全体の顧客からの信頼を失っている可能性がある。

そこで、文書管理サーバ１００では、次のような手順で組織内の情報の透明性を評価する。
図８は、組織内の情報の透明性評価手順を示すフローチャートである。以下、図８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。

［ステップＳ１１］文書入力部１３０は、文書入力装置２１が作成したオリジナルの文書１１１を受け取り、その文書１１１を文書データベース１１０に登録する。
［ステップＳ１２］文書修正部１４０は、文書編集装置２２からの文書取得要求に応答して、文書データベース１１０内の文書１１１や文書１１２の内容を文書編集装置２２に送信する。そして、文書修正部１４０は、文書編集装置２２から文書内の文字の削除、追加、または置換の指示を受け取ると、指示に応じて該当する文書を修正する。その際、文書修正部１４０は、修正履歴を修正履歴表１２１に登録する。なお、文書修正部１４０は、文字を削除した位置に文字の追加が行われた場合、該当位置での文字の置換が行われたものと判断する。

［ステップＳ１３］修正履歴分析部１５０は、分析指示装置２３から分析指示を受け取ると、修正履歴表１２１に登録された修正履歴を分析し、組織の情報の透明性を計測する。

［ステップＳ１４］修正履歴分析部１５０は、計測結果に基づいて総合判定表１２２を作成し、作成した総合判定表１２２を修正履歴データベース１２０に格納する。
［ステップＳ１５］組織測定結果出力部１６０は、測定結果表示装置２４からの測定結果取得要求に応答して、修正履歴データベース１２０から総合判定表１２２を読み出し、測定結果表示装置２４に送信する。

次に、文書の修正および修正履歴の作成方法について詳細に説明する。
図９は、文書の変更登録処理の手順を示すフローチャートである。以下、図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。

［ステップＳ２１］文書修正部１４０は、文書編集装置２２に対して文書の内容を送信し、文書編集装置２２の画面に表示させる。
［ステップＳ２２］文書修正部１４０は、文書編集装置２２に対して行われたユーザの操作入力に基づく文字列の操作指示を受け付ける。

［ステップＳ２３］文書修正部１４０は、文字列解析処理を行う。この処理の詳細は後述する。
［ステップＳ２４］文書修正部１４０は、文書編集装置２２による編集が終了したか否かを判断する。具体的には、文書修正部１４０は、文書編集装置２２から文書編集終了の通知を受け取ったときに、文書の修正終了と判断する。編集が終了すれば、処理がステップＳ２５に進められる。編集が終了していなければ、処理がステップＳ２２に進められる。

［ステップＳ２５］文書修正部１４０は、修正後の文書を新たなファイルとして文書データベース１１０に格納する。その際、文書修正部１４０は、ファイル名の版数番号の部分を更新（カウントアップ）する。その後、処理が終了する。

次に、文字列解析処理について詳細に説明する。
図１０は、文字列解析処理の概要を示す図である。「お客様（Ｐ社様）からの電話を受け、お客様のクレームを聞き、その内容をメモ書きした」という文字列に対する操作の例である。文書の文字列は、配列Ｓと各文字につけられたフラグＦとによって管理される。フラグＦは、修正内容を示す情報へのリンク（処理情報の格納位置を示す位置情報）である。ここで、文書中のｉ番目（ｉは、文字の順番を示す自然数）の文字をＳ［ｉ］、その文字のフラグをＦ［ｉ］で表す。

１文字以上の文字列に対して、文書編集装置２２に対する操作入力によって操作（削除、置換、追加）が行われると、その先頭の文字のフラグＦに対して、文字列の操作結果に対するリンクが設定される。

削除の操作が行われた場合、削除であることを示す記号「Ｄ」と、削除された文字数を示す数値が、フラグＦで示されるリンク先に設定される。
追加の操作が行われた場合、追加であることを示す記号「Ｉ」、追加された文字数を示す数値、および追加された文字列へのリンクがフラグＦに設定される。そして、追加された文字列へのリンクで示される位置に、追加された文字列が設定される。

置換の操作が行われた場合、置換であることを示す記号「Ｒ」、置換前の文字数を示す数値、置換後の文字数を示す数値、および置換後の文字列へのリンクが、フラグＦで示されるリンク先に設定される。そして、置換後の文字列へのリンクで示される位置に、置換後の文字列が設定される。

図１０の例では順番に次の３つの操作が行われている。
第１の操作では、「（Ｐ社様）」の５文字の削除が行われている。第２の操作では、「クレーム」の４文字の削除が行われている。そのしばらく後に、第３の操作として、「クレーム」の文字があった場所に２文字「意見」の追加が行われている。

このような操作により、以下のような処理情報が文書に設定される。
４文字目のフラグＦ［４］に対してリンク「Ａ１」が設定されている。「Ａ１」で示された位置には、記号「Ｄ」と数値「５」が設定されている。このような処理情報を、Ｆ［４］＝Ａ１（‘Ｄ’，５）を表す。この処理情報は、第４文字から削除（Ｄ）を５文字分おこなったことを示している。

また、２２文字目にはリンク「Ａ２」、「Ａ３」が設定されている。「Ａ２」で示された位置には、記号「Ｄ」，文字数「４」が設定されている。「Ａ３」で示された位置には、記号「Ｉ」、文字数「２」、リンク「Ｂ３」が設定されている。この処理情報は、Ｆ［２２］＝Ａ２（‘Ｄ’，４），Ａ３（‘Ｉ’，２，Ｂ３）で表される。リンク「Ｂ３」で示された位置には、「意」、「見」という文字列が設定されている。

なお、図１０には示していないが、各リンクには、そのリンクで示される修正が行われた日時の情報も付与されている。
ところで、結果として第２と第３の操作は「クレーム」を「意見」に置換したのと同じ操作である。本実施の形態では、組織内の情報の透明性を計算するには、削除と置換とが区別される。すなわち、文字列の削除後に文字列の追加が行われた場合、文字列解析処理において置換として認識する必要がある。図１０の例では、修正履歴に、「削除９文字、追加２文字」ではなく、「削除５文字、置換４文字」と記録する必要がある。

図１１は、文字列解析処理の手順を示すフローチャートである。以下に、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ３１］文書修正部１４０は、文字列への操作指示を取得する。このとき、文書修正部１４０は、操作対象の文字列の先頭の文字Ｓ［ｉ］の文書中の順番「ｉ」を取得する。

［ステップＳ３２］文書修正部１４０は、操作の種類を判断する。操作の種類は、削除、追加、または置換である。たとえば、文字列が選択されずにバックスペースキーが押された場合、カーソルの位置の前の文字の削除操作と認識される。また、文字列が選択されずにデリートキーが押された場合、カーソルの位置の後の文字の削除操作と認識される。文字列が選択された状態でバックスペースキーまたはデリートキーが押された場合、選択された文字列の削除操作と認識される。

文字列が選択されずに、文字入力が行われ日本語変換が確定した場合、カーソルの位置への確定した文字列の追加操作と判断される。文字列が選択された状態で文字入力が行われ日本語変換が確定した場合、選択された文字列から確定した文字列への置換操作と判断される。

削除操作であれば、処理がステップＳ３３に進められる。追加操作であれば、処理がステップＳ３４に進められる。置換操作であれば、処理がステップＳ３５に進められる。
［ステップＳ３３］文書修正部１４０は、削除操作が行われると、記号「Ｄ」と削除される文字列の文字数とを組にして、Ｆ［ｉ］にリンクする。その後、処理がステップＳ３６に進められる。

［ステップＳ３４］文書修正部１４０は、追加操作が行われると、記号「Ｉ」、追加される文字列の文字数、および追加する文字へのリンクを組にして、Ｆ［ｉ］にリンクする。その後、処理がステップＳ３６に進められる。

［ステップＳ３５］文書修正部１４０は、置換操作が行われると、記号「Ｒ」、置換前の文字列の文字数、置換後の文字列の文字数、および追加する文字へのリンクを組にして、Ｆ［ｉ］にリンクする。その後、処理がステップＳ３６に進められる。

［ステップＳ３６］文書修正部１４０は、Ｆ［ｉ］に、削除「Ｄ」の処理情報と、削除後に行われた追加「Ｉ」の処理情報とのリンクが設定されているか否かを判断する。なお、処理情報間の処理時刻の前後関係は、修正日時を参照することで判断できる。該当するリンクが存在すれば、処理がステップＳ３７に進められる。該当するリンクが存在しなければ、処理が終了する。

［ステップＳ３７］文書修正部１４０は、削除「Ｄ」の処理情報で示される文字列の文字数を変数ｍ（ｍは、自然数）に代入する。
［ステップＳ３８］文書修正部１４０は、追加「Ｉ」の処理情報で示される文字列の文字数を変数ｎ（ｎは、自然数）に代入する。さらに、文書修正部１４０は、追加された文字列へのリンクを変数ＳＳに代入する。

［ステップＳ３９］文書修正部１４０は、置換「Ｒ」の処理情報として、置換前の文字数にｍを設定し、置換後の文字数にｎを設定し、置換後の文字列へのリンクにＳＳを代入する。

［ステップＳ４０］文書修正部１４０は、Ｆ［ｉ］から削除「Ｄ」と追加「Ｉ」との処理情報へのリンクを削除する。
［ステップＳ４１］文書修正部１４０は、Ｆ［ｉ］に、ステップＳ３９で生成した処理情報へのリンクを設定する。その後、処理が終了する。

このようにして、削除と追加との組み合わせを、置換に置き換えることができる。
たとえば、図１０の例では、２２文字目において、「クレーム」という文字列が削除された後に、新しい文字列「意見」が追加されている。ｉ＝２２のフラグＦ［２２］には削除履歴Ａ２（‘Ｄ’，４）がすでにリンクされており、文字追加処理によって追加履歴Ａ３（‘Ｉ’，２，Ｂ３）が新たにリンクされたものとする。

このときＦ［２２］には「Ｄ」と「Ｉ」の２つの履歴がリンクされたことになる。したがって、ステップＳ３６の処理において「ＹＥＳ」と判定され、置換への統合処理（ステップＳ３７〜Ｓ４１）が行われる。

統合処理では、リンクＡ２で示される削除の処理情報と、リンクＡ３で示される追加の処理情報とを統合して、「４文字を２文字に置換」するという置換の処理情報が作成され、リンクＡ４によって２２番目の文字に関連付けられている。リンクＡ２で示される削除の処理情報と、リンクＡ３で示される追加の処理情報とは削除される。この例の場合、リンクＡ４で示される置換の処理情報は（‘Ｒ’，ｍ＝４、ｎ＝２、ＳＳ＝Ｂ３）となる。

なお、文字列の操作が同一個所に対して何重にも行われることがある。たとえば、置換したリンクＢ３で示される文字列にさらに削除・追加・置換操作が行われることがある。この場合、リンクＢ３に対して再帰的に、図１１に示す文字列解析処理が繰り返される。

すべての文字列操作が終わった後、文字ｉごとにＦ［ｉ］にリンクされた処理情報を検索することによって、修正履歴を集めることができる。そして、集められた修正履歴によって、修正履歴表１２１が作成される。

図１２は、変更箇所検索・修正履歴表作成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］文書修正部１４０は、修正後の文書から変更箇所を検索する。具体的には、文書修正部１４０は、文書内の文字列を先頭から参照し、対応するフラグＦにリンクが設定されている文字を検索する。

［ステップＳ５２］文書修正部１４０は、変更箇所が検出されたか否かを判断する。変更箇所が検出された場合、処理がステップＳ５３に進められる。変更箇所が検出されなかった場合、処理が終了する。

［ステップＳ５３］文書修正部１４０は、検出された文字のフラグＦに設定されたリンクを辿り、処理情報を取得する。
［ステップＳ５４］文書修正部１４０は、取得した処理情報に基づいて処理履歴を修正履歴表１２１に登録する。その後、処理がステップＳ５１に進められる。

図１３は、修正履歴表のデータ構造例を示す図である。修正履歴表１２１には、修正者、修正日時、元文書、新文書、修正タイプ、開始点、文字列長、および対象文字列の欄が設けられている。

修正者の欄には、修正指示の操作入力を行ったユーザの氏名が設定される。この氏名は、文書編集装置２２から取得することができる。修正日時の欄には、文書に対して修正が行われた日時が設定される。元文書の欄には、修正の対象となった文書の識別情報（たとえば、パスとファイル名）が設定される。新文書の欄には、修正後の文書の識別情報が設定される。修正タイプの欄には、修正の操作の種類（削除、追加、または置換）が設定される。開始点の欄には、修正対象の文字列の先頭の文字の文書内での順番が設定される。文字列長の欄には、修正対象の文字列の文字数が設定される。置換であれば、置換前の文字列の文字数が、文字列長に設定される。対象文字列の欄には、修正された文字列が設定される。

このような修正履歴表１２１に基づいて、組織内の情報の透明性が判定される。判定結果に基づいて、総合判定表１２２が作成される。
図１４は、総合判定表作成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。

［ステップＳ６１］修正履歴分析部１５０は、修正履歴表１２１の元文書と新文書との欄を参照し、元文書と新文書との組のうち未処理のものを選択する。
［ステップＳ６２］修正履歴分析部１５０は、修正履歴表１２１から、ステップＳ６１で選択した元文書と新文書との組に関する修正履歴のうち、未処理のものを１つ取得する。

［ステップＳ６３］修正履歴分析部１５０は、ステップＳ６２で選択した修正履歴に基づいて、個別指標を計算する。個別指標は、修正履歴で示される処理が、文書全体の情報の透明性に及ぼす影響を示す数値である。文字列の削除が行われた場合、個別指標として削除率が計算される。文字列の置換が行われた場合、個別指標として置換率が計算される。文字列の追加処理が行われた場合、個別指標として追加率が計算される。そして、修正履歴分析部１５０は、計算した各指標の値を総合判定表１２２に登録する。

［ステップＳ６４］修正履歴分析部１５０は、ステップＳ６１で選択した元文書と新文書との組に関する修正履歴のうち、未処理の修正履歴があるか否かを判断する。未処理の修正履歴がある場合、処理がステップＳ６２に進められる。未処理の修正履歴がない場合、処理がステップＳ６５に進められる。

［ステップＳ６５］修正履歴分析部１５０は、ステップＳ６１で選択した元文書と新文書との組に関する総合指標を計算する。総合指標は、文書全体に対する修正による情報の不透明率であり、修正履歴毎の変更文字数に基づいて計算される。そして、修正履歴分析部１５０は、計算した総合指標を総合判定表１２２に登録する。

［ステップＳ６６］修正履歴分析部１５０は、元文書と新文書との組のうち、未処理の組み合わせがあるか否かを判断する。未処理の組み合わせがあれば、処理がステップＳ６１に進められる。未処理の組み合わせがなければ、処理がステップＳ６７に進められる。

［ステップＳ６７］修正履歴分析部１５０は、文書が作成されてから最後の修正が行われる間の情報の不透明率（全不透明率）を計算する。全不透明率は、元の情報がどの程度ぼかされているのかを数値化したものであり、元文書と新文書との組に対する総合指標に基づいて計算される。そして、修正履歴分析部１５０は、計算した全不透明率を総合判定表１２２に登録する。

［ステップＳ６８］修正履歴分析部１５０は、文書が作成されてから最後の修正が行われる間の情報の隠蔽度を計算する。隠蔽度は、情報がどの程度隠蔽されているのかを数値化したものであり、個別指標における削除率に基づいて計算される。そして、修正履歴分析部１５０は、計算した隠蔽度を総合判定表１２２に登録する。

［ステップＳ６９］修正履歴分析部１５０は、文書が作成されてから最後の修正が行われる間の情報の美化度を計算する。美化度は、文書を読みやすくするといった肯定的な意図で行われた修正がどの程度あるのかを数値化したものであり、個別指標における置換率に基づいて計算される。そして、修正履歴分析部１５０は、計算した美化度を総合判定表１２２に登録する。その後、処理が終了する。

図１５は、総合判定表のデータ構造例を示す図である。総合判定表１２２は、元文書、新文書、更新タイプ、変更文字数、個別指標、および総合指標の欄が設けられている。
元文書の欄には、各処理情報で示される修正元の文書の識別情報（たとえば、パスとファイル名）が設定される。新文書の欄には、各処理情報で示される修正後の文書の識別情報が設定される。更新タイプの欄には、各処理情報で示される処理の種別（削除、追加、または置換）が設定される。変更文字数の欄には、各処理情報で示される処理の修正対象の文字列の文字数が設定される。置換であれば、置換前の文字列の文字数が、文字列長に設定される。追加であれば、追加された文字数が、文字列長に設定される。

個別指標の欄には、各処理情報で示される処理が文書全体の透明性に及ぼす影響を数値化している。削除処理が行われた場合、削除率が計算される。削除率は、削除した文字数を修正元の文書の文字数で除算した値である。図１５の例では、削除率がパーセンテージで示されている。置換処理が行われた場合、置換率が計算される。置換率は、置換元の文字数を修正元の文書の文字数で除算した値である。図１５の例では、置換率がパーセンテージで示されている。

なお、図１５の例では追加処理が含まれていないが、追加処理が行われた場合、追加率が計算される。追加率は、追加された文字数を修正元の文書の文字数で除算した値である。

総合指標の欄には、元文書と新文書との組み合わせごとの不透明率が設定される。不透明率は、該当する組み合わせに対応する処理における変更文字数の合計値を、元文書の文字数で除算した値である。図１５の例では、不透明率がパーセンテージで示されている。

また、総合判定表１２２には、上記の各欄とは別に、全不透明率、隠蔽度、美化度の値が設定されている。
全不透明率は、すべての修正履歴の変更文字数の合計を、元文書に設定されているすべての文書（図１５の例では「Ｐ０」と「Ｐ１」）の文字数の合計で除算した値である。図１５の例では、全不透明率がパーセンテージで示されている。

隠蔽度は、すべての削除処理の変更文字数の合計を、元文書に設定されているすべての文書（図１５の例では「Ｐ０」と「Ｐ１」）の文字数の合計で除算した値である。図１５の例では、隠蔽度がパーセンテージで示されている。

美化度は、すべての置換処理と追加処理の変更文字数の合計を、元文書に設定されているすべての文書（図１５の例では「Ｐ０」と「Ｐ１」）の文字数の合計で除算した値である。図１５の例では、美化度がパーセンテージで示されている。なお、図１５の例では、追加処理が含まれていないため、置換処理のみによって美化度が計算されている。

このようにして、文書の修正という日常活動の一部を観測し、組織の弊害（特に情報の透明性）を、数値として測定することができる。しかも、アンケート調査や心理学的なインタビューなど特殊でコストのかかる手段でないため、随時／常時の測定が可能である。

［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、修正履歴表から総合判定表を作成する際に、評価対応表を参照して、削除、追加、置換の各処理に重み付けを行うものである。また、第２の実施の形態では、オリジナルの文書の作成者が文書中の重要箇所に目印情報（マーク情報）を付けられるようにする。そして、マーク情報に対する修正が行われた場合、情報の不透明の度合いを高く判定する。

図１６は、第２の実施の形態に係る文書管理サーバの機能を示すブロック図である。図１６では、第１の実施の形態の要素と同じ機能の要素には、同じ符号を付し説明を省略する。以下、第１の実施の形態と異なる点について説明する。

第２の実施の形態における文書管理サーバ１００ａでは、文書データベース１１０ａに、複数の文書１１１〜１１３に加えマーク情報表１１４が格納されている。マーク情報表１１４は、文書１１１の作成者が重要箇所として指定した文字列を特定するマーク情報が登録されたデータテーブルである。

また、修正履歴データベース１２０ａに、修正履歴表１２１ａと総合判定表１２２とに加え評価対応表１２３が格納されている。修正履歴表１２１ａは、第１の実施の形態で示した修正履歴表１２１に対して、マーク情報で示される重要箇所の修正に関する情報を追加したものである。評価対応表１２３は、削除処理、追加処理、置換処理それぞれが情報の透明性に与える影響の度合いを、重みによって指定したものである。評価対応表１２３は、文書管理サーバ１００ａの運用開始前に、管理者によって作成される。

文書入力部１３１は、文書入力装置２１から入力された文書１１１を文書データベース１１０ａに格納すると共に、文書１１１の作成者が重要箇所として指定した文字列を、マーク情報表１１４に登録する。

文書修正部１４１は、文書１１１〜１１３の処理情報に基づいて修正履歴を生成し、修正履歴表１２１ａに登録すると共に、マーク情報表１１４を参照して、重要箇所に対する修正状況を修正履歴表１２１ａに登録する。

修正履歴分析部１５１は、総合判定表１２２を作成する際に、修正履歴表１２１ａに加え評価対応表１２３を参照する。そして、修正履歴分析部１５１は、評価対応表１２３で指定されている重み値に従って、修正処理に重み付けを行い隠蔽度や美化度の計算を行う。

図１７は、マーク情報表のデータ構造例を示す図である。マーク情報表１１４には、元文書、開始点、文字数、および文字列の欄が設けられている。各欄の横方向に対応付けられた情報同士が互いに関連付けられ、１つのマーク情報を構成している。

元文書の欄には、修正元の文書の識別情報が設定される。開始点の欄には、重要箇所として指定された文字列の最初の文字が、文書中の何番目の文字なのかを示す数値が設定される。文字数の欄には、重要箇所として指定された文字列の文字数が設定される。文字列の欄には、重要箇所として指定された文字列が設定される。

このようなマーク情報表１１４を参照して、文書修正部１４１が修正履歴表１２１ａに重要箇所の修正状況を登録することができる。
図１８は、第２の実施の形態における変更箇所検索・修正履歴表作成処理の手順を示す図である。なお、図１８に示す処理のうちステップＳ７１〜７４の処理は、図１２に示した第１の実施の形態の処理におけるステップＳ５１〜５４と同様であるため、説明を省略する。

［ステップＳ７５］文書修正部１４１は、マーク情報表１１４を参照し、修正履歴で示される修正箇所に重要箇所が含まれるか否かを判断する。重要箇所が含まれる場合、処理がステップＳ７６に進められる。重要箇所が含まれない場合、処理がステップＳ７１に進められる。

［ステップＳ７６］文書修正部１４１は、修正された重要箇所の情報を、修正履歴表１２１ａに登録する。具体的には、文書修正部１４１は、重要箇所のうち修正された文字数（削除処理であれば削除された文字数、置換であれば置換元の文字数）、および該当するマーク情報で示される重要箇所の文字数を、修正履歴表１２１ａのステップＳ７４で登録した修正履歴に関連付けて登録する。その後、処理がステップＳ７１に進められる。

図１９は、第２の実施の形態における修正履歴表のデータ構造例を示す図である。この修正履歴表１２１ａは、図１３に示した第１の実施の形態の修正履歴表１２１に対して、修正マーク文字数、およびマーク文字数の欄が設けられている。

修正マーク文字数の欄には、修正された文字のうち、マーク情報によって重要箇所と指定指された文字の文字数が設定される。マーク文字数の欄には、該当するマーク情報で指定される重要箇所全体の文字数が設定される。

図２０は、評価対応表のデータ構造例を示す図である。評価対応表１２３は、マトリックス形式でデータが登録されている。列ヘッダには、削除率、追加率、置換率、重要箇所修正率が設定されている。評価対応表１２３の各列は、列ヘッダに示される指標に関する重みが設定される。

なお、評価対応表１２３に示す各指標は、修正履歴ごとの個別指標ではなく、オリジナルの文書１１１から最後の修正が行われた後の文書１１３までのすべての修正処理に基づく指標である。具体的には、削除率は、すべての削除処理によって削除された文字数を、元文書に該当するすべての文書１１１，１１２の文字の総数で除算した値である。また、追加率は、すべての追加処理によって追加された文字数を、元文書に該当するすべての文書１１１，１１２の文字の総数で除算した値である。また、置換率は、すべての置換処理によって置換元となった文字の文字数を、元文書に該当するすべての文書１１１，１１２の文字の総数で除算した値である。

また、重要箇所修正率は、マーク情報で指定された重要箇所の文字列のうち、修正によって削除または置換された文字列の割合である。重要箇所修正率は「重要箇所修正率＝（削除された重要箇所の文字数＋置換元となった重要箇所の文字数）／文書内の重要箇所の総文字数」で求められる。

行ヘッダには、隠蔽度、美化度などが設定される。評価対応表１２３の各行は、行ヘッダに示される値を計算する際の、各列に示される指標の重みが設定される。
このような評価対応表１２３に基づいて、隠蔽度や美化度が計算される。具体的には、行ヘッダに示される値は、その行に設定されている重みを対応する指標に乗算し、各指標の乗算結果を合計したものである。

図２０の例では、隠蔽度は「隠蔽度＝１．０×削除率＋１．０×重要箇所修正率」で求められる。また、美化度は「美化度＝１．０×追加率＋１．０×置換率」で求められる。
図２１は、第２の実施の形態における総合判定表作成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、ステップＳ８１〜Ｓ８６の処理は、図１４に示した第１の実施の形態の総合判定表作成処理のステップＳ６１〜Ｓ６６と同様であるため、説明を省略する。

［ステップＳ８７］修正履歴分析部１５１は、重要箇所修正率を計算する。具体的には、修正履歴分析部１５１は、修正履歴表１２１ａを参照し、マーク情報によって重要箇所と指定された文字列のうち、修正マーク文字数（削除された文字の数、および置換の際の置換元となった文字の数）の合計を計算する。そして、修正マーク文字数の合計値を、オリジナルの文書１１１における重要箇所の総文字数で除算し、重要箇所修正率とする。

［ステップＳ８８］修正履歴分析部１５１は、文書が作成されてから最後の修正が行われる間の情報の不透明率（全不透明率）を計算する。この際、修正履歴分析部１５１は、評価対応表１２３を参照し、全不透明率が行ヘッダに設定されている場合、該当する行に示される重みを各指標の値に乗算し、乗算結果の合算値を全不透明率とする。そして、修正履歴分析部１５１は、計算した全不透明率を総合判定表１２２に登録する。

［ステップＳ８９］修正履歴分析部１５１は、文書が作成されてから最後の修正が行われる間の情報の隠蔽度を計算する。この際、修正履歴分析部１５１は、評価対応表１２３を参照し、隠蔽度が行ヘッダに設定されている場合、該当する行に示される重みを各指標の値に乗算し、乗算結果の合算値を隠蔽度とする。そして、修正履歴分析部１５１は、計算した隠蔽度を総合判定表１２２に登録する。

［ステップＳ９０］修正履歴分析部１５１は、文書が作成されてから最後の修正が行われる間の情報の美化度を計算する。この際、修正履歴分析部１５１は、評価対応表１２３を参照し、美化度が行ヘッダに設定されている場合、該当する行に示される重みを各指標の値に乗算し、乗算結果の合算値を美化度とする。そして、修正履歴分析部１５１は、計算した美化度を総合判定表１２２に登録する。その後、処理が終了する。

このようにして、総合的な評価を行うために、削除率、置換率、追加率などに重み付けを行うことができる。たとえば、隠蔽は元の文字列を消して情報を伏せるという意味ととらえ、隠蔽度に対応する削除率の重みを高く設定する。また、美化は元の文字列を他の言葉で飾るという意味ととらえ、美化度に対応する追加率および置換率の重みを高く設定する。その他の評価値についても、同様に表の中の重み付け値を追加することで、特定の評価値を定義することができる。

また、第２の実施の形態によれば、オリジナルの文書１１１の作者は文書入力装置２１を用いて文書を作成し、さらに作者が重要と考えた箇所を重要箇所として指定することができる。指定された重要箇所は、マーク情報として文書データベース１１０ａ内のマーク情報表１１４に登録される。

他の編集者が文書編集装置２２を用いて文書１１１を修正し、再び文書データベース１１０に格納する。その際の修正個所と修正種類の情報、およびマーク情報表に登録された箇所に触れたかどうかが修正履歴表１２１ａに書き込まれる。そして、重要箇所に行われた修正度合いを「重要箇所修正率」として計算し、隠蔽度などに反映させることができる。

これにより、文書作成者が重要箇所として指定した部分が修正されると、隠蔽度が高くなる。その結果、重要な情報が隠蔽されたとき、組織の情報の不透明性が高いことを、総合判定表１２２を参照することで容易に認識できるようになる。

［第３の実施の形態］
第３の実施の形態は、人事データベースを用いて、情報の隠蔽処理を行う傾向を、役職ごとや部門ごとに測定できるようにしたものである。また、第３の実施の形態では、情報の透明性などの傾向を期間ごとに測定することができる。

図２２は、第３の実施の形態に係る文書管理サーバの機能を示すブロック図である。図２２では、第１の実施の形態の要素と同じ機能の要素には、同じ符号を付し説明を省略する。以下、第１の実施の形態と異なる点について説明する。

第３の実施の形態における文書管理サーバ１００ｂでは、修正履歴データベース１２０ｂに、修正履歴表１２１と総合判定表１２２とに加え傾向分析表１２４が格納されている。傾向分析表１２４は、期間ごと、部門ごと、役職ごとの情報の透明性を判定した結果が登録されたデータテーブルである。

また、文書管理サーバ１００ｂには、人事データベース１７０が設けられている。人事データベース１７０には、組織の構成員に関する人事情報が登録されている。
修正履歴分析部１５２は、総合判定表１２２を作成すると共に、人事データベース１７０を参照して傾向分析表１２４を作成する。

組織測定結果出力部１６１は、測定結果表示装置２４からの測定結果取得要求に応答して、修正履歴データベース１２０ｂから総合判定表１２２と傾向分析表１２４とを読み出し、測定結果表示装置２４に送信する。

図２３は、人事データベースのデータ構造例を示す図である。人事データベース１７０には、氏名、部署、および役所の欄が設けられている。
氏名の欄には、組織の構成員であるユーザの氏名が登録される。部署の欄には、ユーザの所属部署が登録される。役職の欄には、組織内でのユーザの役職が登録される。

次に、傾向分析表１２４の作成処理について説明する。
図２４は、傾向分析表作成処理の手順を示す図である。なお、傾向分析表作成処理は、分析指示装置２３を介したユーザの操作入力に応答して、修正履歴分析部１５２によって実行される処理である。なお、以下、図２４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。

［ステップＳ１０１］修正履歴分析部１５２は、分析する項目を選択する。具体的には、修正履歴分析部１５２は、分析指示装置２３から送られた指定された分析項目を判断する。分析項目には、期間、組織、および役職がある。

［ステップＳ１０２］修正履歴分析部１５２は、分析指示装置２３から分析項目が指定されずに分析終了の指示が入力された場合、処理をステップＳ１０３に進める。分析項目が指定されている場合、処理がステップＳ１０４に進められる。

［ステップＳ１０３］修正履歴分析部１５２は、作成した傾向分析表１２４を修正履歴データベース１２０ｂに格納する。その後、処理が終了する。
［ステップＳ１０４］修正履歴分析部１５２は、指定された分析項目が期間であれば処理をステップＳ１０５に進め、指定された分析項目が組織であれば処理をステップＳ１０７に進め、指定された分析項目が役職であれば処理をステップＳ１１０に進める。

［ステップＳ１０５］期間の分析が指定された場合、修正履歴分析部１５２は、分析指示装置２３を介して、ユーザからの分析期間の入力を受け付ける。
［ステップＳ１０６］修正履歴分析部１５２は、修正履歴表１２１の中を検索し、指定された期間に修正が行われた修正処理のみから、各評価値（全不透明率、隠蔽度、美化度）を計算する。期間の評価値は、オリジナルの文書ごとに求めた値の平均値である。その後、処理がステップＳ１１３に進められる。

［ステップＳ１０７］組織の分析が指定された場合、修正履歴分析部１５２は、分析指示装置２３を介して、ユーザからの分析対象の組織名（部署）の入力を受け付ける。
［ステップＳ１０８］修正履歴分析部１５２は、人事データベース１７０を検索して、分析対象の組織に属する全ユーザの氏名を取得する。

［ステップＳ１０９］修正履歴分析部１５２は、修正履歴表１２１の中を検索し、ステップＳ１０８で取得した氏名に該当する修正者が行った修正処理に基づいて、各評価値（全不透明率、隠蔽度、美化度）を計算する。なお、組織の評価値は、該当するユーザが修正した文書ごとに求めた値の平均値である。その後、処理がステップＳ１１３に進められる。

［ステップＳ１１０］役職の分析が指定された場合、修正履歴分析部１５２は、分析指示装置２３を介して、ユーザからの分析対象の役職名の入力を受け付ける。
［ステップＳ１１１］修正履歴分析部１５２は、人事データベース１７０を検索して、分析対象の役職である全ユーザの氏名を取得する。

［ステップＳ１１２］修正履歴分析部１５２は、修正履歴表１２１の中を検索し、ステップＳ１１１で取得した氏名に該当する修正者が行った修正処理に基づいて、各評価値（全不透明率、隠蔽度、美化度）を計算する。なお、役職の評価値は、該当するユーザが修正した文書ごとに求めた値の平均値である。

［ステップＳ１１３］修正履歴分析部１５２は、ステップＳ１０６、ステップＳ１０９、またはステップＳ１１２で求めた評価値を傾向分析表に追記する。その後、処理がステップＳ１０１に進められる。

このようにして、傾向分析表１２４が作成される。
図２５は、傾向分析表のデータ構造例を示す図である。傾向分析表１２４には、項目、平均不透明率、平均隠蔽度、および平均美化度の欄が設けられている。

項目の欄には、分析項目が設定される。
平均不透明率の欄には、対応する分析項目に該当する文書に対して計算された全不透明率の平均値が設定される。たとえば、分析項目が期間であれば、その期間に修正された文書に関する全不透明率の平均値が設定される。分析項目が組織であれば、該当組織に属するユーザによって修正された文書に関する全不透明率の平均値が設定される。分析項目が役職であれば、該当役職のユーザによって修正された文書に関する全不透明率の平均値が設定される。

平均隠蔽度の欄には、対応する分析項目に該当する文書に対して計算された隠蔽度の平均値が設定される。
平均美化度の欄には、対応する分析項目に該当する文書に対して計算された美化度の平均値が設定される。

このようにして、修正履歴表１２１を元に複数の文書の修正の傾向や度合いを測定し、さらに人事データベース１７０を参照して組織における全般的傾向（たとえば役職ごとの修正の度合い、部門ごとの修正の度合いなど）を計算し、傾向分析表１２４に書き込むことができる。また、修正履歴表１２１には修正者の氏名と修正日時が記録されているため、この情報に基づいて「ある期間内での修正動向」についても傾向分析表１２４に書き込むことができる。その結果、役職ごと、部門ごと、あるいは期間ごとの情報の透明性を認識することができる。

たとえば、図２５の例であれば、期間２００４年より期間２００５年の文書に不透明率が高まっている。また、隠蔽度は製造部門のほうが、美化度は営業部門のほうが高い傾向にある。さらに、担当レベルより役職が上がるにつれて不透明率が高まる傾向がある。

この例では分析項目として「期間」、「組織」、「役職」の３項目に設定している。最初にどの項目の傾向を見るかを指定することで、任意の項目の傾向を分析することができる。「期間」の場合には具体的な日付の入力を利用者にうながし、入力された日付に該当する修正履歴を修正履歴表の中から検索して、該当する文書の評価値の平均を計算する。「組織」、「役職」の項目については、いったん人事データベースを参照し、指定された「組織」名や「役職」名に該当する（複数の）氏名をすべて列挙して、それぞれの氏名の人が修正した履歴を修正履歴表の中から検索する。すべての指定項目の処理が終わったとき、傾向分析表１２４が修正履歴データベース１２０ｂに格納される。傾向分析表１２４は、測定結果表示装置２４からの要求に応じて組織測定結果出力部１６０によって出力される。そして、測定結果表示装置２４の画面に傾向分析表１２４の内容が表示され、ユーザが内容を見ることができる。

なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、文書管理サーバが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。

プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。

プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。

なお、本発明は、上述の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
以上説明した実施の形態の主な技術的特徴は、以下の付記の通りである。

（付記１） 文書に対する修正履歴を管理するための文書管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記文書を記憶する文書記憶手段、
修正履歴表を記憶する修正履歴表記憶手段、
オリジナルの前記文書の入力を受け付け、入力された前記文書を前記文書記憶手段に格納する文書入力手段、
操作入力に応答して前記文書記憶手段内の前記文書の文字列を修正し、文字列の削除処理により削除された文字数を含む修正履歴および置換処理の置換元の文字数を含む修正履歴を前記修正履歴表に登録すると共に、修正された前記文書を前記文書記憶手段に格納する文書修正手段、
前記修正履歴表を参照し、前記文書から削除された文字数と置換処理の置換元となった文字数が多いほど高くなる値を不透明率とし、前記不透明率を含む判定表を作成する修正履歴分析手段、
として機能させることを特徴とする文書管理プログラム。

（付記２） 前記文書修正手段は、前記文書に対する文字列の削除処理、追加処理、および置換処理が行われた場合の修正履歴を前記修正履歴表に登録し、
前記文書修正手段は、文字列を削除した位置に文字列の追加が行われた場合、文字列の置換と認識して修正履歴を前記修正履歴表に登録することを特徴とする付記１記載の文書管理プログラム。

（付記３） 前記修正履歴分析手段は、削除処理によって削除された文字数と置換処理の置換元となった文字数との合計を、前記文書内の文字数で除算した値を、前記文書に示される情報の前記不透明率とすることを特徴とする付記１記載の文書管理プログラム。

（付記４） 前記修正履歴分析手段は、前記文書に対して複数回の修正が行われた場合、修正元となった複数の前記文書それぞれから削除処理によって削除された文字数と置換処理の置換元となった文字数との合計を、修正元となった複数の前記文書それぞれの文字数の合計で除算し、除算結果を前記文書に示される情報の前記不透明率とすることを特徴とする付記３記載の文書管理プログラム。

（付記５） 前記修正履歴分析手段は、前記文書に対して複数回の修正が行われた場合、修正元となった複数の前記文書それぞれから削除処理によって削除された文字数の合計を、修正元となった複数の前記文書それぞれの文字数の合計で除算し、除算結果を前記文書に示される情報の隠蔽度として前記判定表に含めることを特徴とする付記１記載の文書管理プログラム。

（付記６） 前記文書修正手段は、前記文書に対する文字列の削除処理、追加処理、および置換処理が行われた場合の修正履歴を前記修正履歴表に登録し、
前記修正履歴分析手段は、前記文書に対して複数回の修正が行われた場合、修正元となった複数の前記文書それぞれに対して追加された文字数と、置換処理の置換元となった文字数の合計を、修正元となった複数の前記文書それぞれの文字数の合計で除算し、除算結果を前記文書に示される情報の美化度として前記判定表に含めることを特徴とする付記１記載の文書管理プログラム。

（付記７） 前記文書入力手段は、前記文書内の文字列が重要箇所として指定されると、前記重要箇所を示すマーク情報を前記文書記憶手段に格納し、
前記文書修正手段は、前記マーク情報を参照し、削除処理により削除された文字列に前記重要箇所が含まれている場合、削除された前記重要箇所の文字数を前記修正履歴に含め、
前記修正履歴分析手段は、前記重要箇所から削除処理によって削除された文字数と、前記重要箇所に対する置換処理の置換元となった文字数が多いほど高くなる値を、前記不透明率に加算することを特徴とする付記１記載の文書管理プログラム。

（付記８） 前記コンピュータは、さらに、
削除処理、追加処理、および置換処理それぞれに対する重みが設定された評価対応表を記憶する評価対応表記憶手段として機能させ、
前記文書修正手段は、前記文書に対する文字列の削除処理、追加処理、および置換処理が行われた場合の修正履歴を前記修正履歴表に登録し、
前記修正履歴分析手段は、前記評価対応表を参照し、削除処理、追加処理、および置換処理の重みの値を、それぞれ削除された文字数、追加された文字数、置換元となった文字数に乗算し、前記文書から削除された文字数が多いほど高くなる値を組織内の情報の不透明さを示す不透明率とすることを特徴とする付記１記載の文書管理プログラム。

（付記９） 前記修正履歴分析手段は、分析対象となる文書の条件が入力されると、前記修正履歴表から前記条件に合致する前記修正履歴を抽出し、抽出した前記修正履歴に基づいて、前記不透明率を算出することを特徴とする付記１記載の文書管理プログラム。

（付記１０） 前記文書修正手段は、修正が行われた日時を前記修正履歴に含めており、
前記修正履歴分析手段は、分析対象となる文書の条件として修正が行われた期間が指定された場合、前記期間内に行われた修正処理の修正履歴を前記修正履歴表から抽出することを特徴とする付記９記載の文書管理プログラム。

（付記１１） 前記文書修正手段は、修正の指示を入力したユーザのユーザ名を前記修正履歴に含めており、
前記修正履歴分析手段は、分析対象となる文書の条件として修正者の所属する部署が指定された場合、組織内の各部署のユーザのユーザ名が登録された人事データベースを参照して指定された前記部署に所属するユーザのユーザ名を取得し、取得したユーザ名を含む前記修正履歴を前記修正履歴表から抽出することを特徴とする付記９記載の文書管理プログラム。

（付記１２） 前記文書修正手段は、修正の指示を入力したユーザのユーザ名を前記修正履歴に含めており、
前記修正履歴分析手段は、分析対象となる文書の条件として修正者の組織内での役職が指定された場合、組織内の各ユーザの役職が登録された人事データベースを参照して指定された前記役職のユーザのユーザ名を取得し、取得したユーザ名を含む前記修正履歴を前記修正履歴表から抽出することを特徴とする付記９記載の文書管理プログラム。

（付記１３） 文書に対する修正履歴を管理する文書管理装置において、
前記文書を記憶する文書記憶手段と、
修正履歴表を記憶する修正履歴表記憶手段と、
オリジナルの前記文書の入力を受け付け、入力された前記文書を前記文書記憶手段に格納する文書入力手段と、
操作入力に応答して前記文書記憶手段内の前記文書の文字列を修正し、文字列の削除処理により削除された文字数を含む修正履歴および置換処理の置換元の文字数を含む修正履歴を前記修正履歴表に登録すると共に、修正された前記文書を前記文書記憶手段に格納する文書修正手段と、
前記修正履歴表を参照し、前記文書から削除された文字数と置換処理の置換元となった文字数が多いほど高くなる値を不透明率とし、前記不透明率を含む判定表を作成する修正履歴分析手段と、
を有することを特徴とする文書管理装置。

（付記１４） 文書に対する修正履歴を管理する文書管理方法において、
文書入力手段が、オリジナルの前記文書の入力を受け付け、入力された前記文書を文書記憶手段に格納し、
文書修正手段が、操作入力に応答して前記文書記憶手段内の前記文書の文字列を修正し、文字列の削除処理により削除された文字数を含む修正履歴および置換処理の置換元の文字数を含む修正履歴を前記修正履歴表に登録すると共に、修正された前記文書を前記文書記憶手段に格納し、
修正履歴分析手段が、前記修正履歴表を参照し、前記文書から削除された文字数と置換処理の置換元となった文字数が多いほど高くなる値を不透明率とし、前記不透明率を含む判定表を作成する、
ことを特徴とする文書管理方法。

発明の概要を示す図である。 本実施の形態のシステム構成例を示す図である。 本実施の形態に用いる文書管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。 文書管理サーバの機能を示すブロック図である。 新規に登録された文書の例を示す図である。 文書への１回目の修正結果を示す図である。 文書への２回目の修正結果を示す図である。 組織内の情報の透明性評価手順を示すフローチャートである。 文書の変更登録処理の手順を示すフローチャートである。 文字列解析処理の概要を示す図である。 文字列解析処理の手順を示すフローチャートである。 変更箇所検索・修正履歴表作成処理の手順を示すフローチャートである。 修正履歴表のデータ構造例を示す図である。 総合判定表作成処理の手順を示すフローチャートである。 総合判定表のデータ構造例を示す図である。 第２の実施の形態に係る文書管理サーバの機能を示すブロック図である。 マーク情報表のデータ構造例を示す図である。 第２の実施の形態における変更箇所検索・修正履歴表作成処理の手順を示す図である。 第２の実施の形態における修正履歴表のデータ構造例を示す図である。 評価対応表のデータ構造例を示す図である。 第２の実施の形態における総合判定表作成処理の手順を示すフローチャートである。 第３の実施の形態に係る文書管理サーバの機能を示すブロック図である。 人事データベースのデータ構造例を示す図である。 傾向分析表作成処理の手順を示す図である。 傾向分析表のデータ構造例を示す図である。

符号の説明

１ 文書管理装置
１ａ 文書記憶手段
１ｂ 修正履歴表記憶手段
１ｃ 文書入力手段
１ｄ 文書修正手段
１ｅ 修正履歴分析手段
１ｆ 判定表

Claims (6)

1. 文書に対する修正履歴を管理するための文書管理プログラムにおいて、
   コンピュータに、
   オリジナルの文書の入力を受け付け、入力された該文書を文書記憶手段に格納し、
   前記文書記憶手段内の文書の文字列が重要箇所として指定されると、該重要箇所を示すマーク情報を前記文書記憶手段に格納し、
   操作入力に応答して前記文書記憶手段内の文書の文字列を修正し、該文書のマーク情報を参照し、修正が削除処理の場合、該削除処理により削除された文字数と該削除処理により削除された重要箇所の文字数とを含む修正履歴を修正履歴記憶手段に格納し、修正が置換処理の場合、該置換処理の置換元の文字数と該置換処理の置換元の文字列内の重要箇所の文字数とを含む修正履歴を前記修正履歴記憶手段に格納し、修正された該文書を前記文書記憶手段に格納し、
   前記修正履歴記憶手段内の修正履歴を参照し、修正された該文書から削除された文字数、置換処理の置換元となった文字数、重要箇所から削除された文字数、および置換処理の置換元の文字列内の重要箇所の文字数のそれぞれが多いほど高くなる値を不透明率として決定し、該不透明率を出力する、
   処理を実行させる文書管理プログラム。
2. 前記コンピュータに、
   修正履歴の格納では、文字列を削除した位置に文字列を追加する修正が行われた場合、文字列の置換と認識して修正履歴を前記修正履歴記憶手段に格納する処理を実行させることを特徴とする請求項１記載の文書管理プログラム。
3. 前記コンピュータに、
   修正履歴の格納では、文書に対する文字列の削除処理、追加処理、および置換処理が行われた場合の修正履歴を前記修正履歴記憶手段に格納し、
   不透明率の決定では、削除処理、追加処理、および置換処理それぞれに対する重みを記憶する重み記憶手段を参照し、削除処理、追加処理、および置換処理の重みの値を、それぞれ削除された文字数、追加された文字数、置換元となった文字数に乗算し、文書から削除された文字数が多いほど高くなる値を不透明率とする処理を実行させることを特徴とする請求項１または２記載の文書管理プログラム。
4. 前記コンピュータに、
   不透明率の決定では、分析対象となる修正履歴の条件が入力されると、前記修正履歴記憶手段から該条件に合致する修正履歴を抽出し、抽出した該修正履歴に基づいて、不透明率を算出する処理を実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の文書管理プログラム。
5. 文書に対する修正履歴を管理する文書管理装置において、
   オリジナルの文書の入力を受け付け、入力された該文書を文書記憶手段に格納する文書入力手段と、
   前記文書記憶手段内の文書の文字列が重要箇所として指定されると、該重要箇所を示すマーク情報を前記文書記憶手段に格納するマーク情報格納手段と、
   操作入力に応答して前記文書記憶手段内の文書の文字列を修正し、該文書のマーク情報を参照し、修正が削除処理の場合、該削除処理により削除された文字数と該削除処理により削除された重要箇所の文字数とを含む修正履歴を修正履歴記憶手段に格納し、修正が置換処理の場合、該置換処理の置換元の文字数と該置換処理の置換元の文字列内の重要箇所の文字数とを含む修正履歴を前記修正履歴記憶手段に格納し、修正された該文書を前記文書記憶手段に格納する文書修正手段と、
   前記修正履歴記憶手段内の修正履歴を参照し、修正された該文書から削除された文字数、置換処理の置換元となった文字数、重要箇所から削除された文字数、および置換処理の置換元の文字列内の重要箇所の文字数のそれぞれが多いほど高くなる値を不透明率として決定し、該不透明率を出力する修正履歴分析手段と、
   を有する文書管理装置。
6. 文書に対する修正履歴を管理するための文書管理方法において、
   コンピュータが、
   オリジナルの文書の入力を受け付け、入力された該文書を文書記憶手段に格納し、
   前記文書記憶手段内の文書の文字列が重要箇所として指定されると、該重要箇所を示すマーク情報を前記文書記憶手段に格納し、
   操作入力に応答して前記文書記憶手段内の文書の文字列を修正し、該文書のマーク情報を参照し、修正が削除処理の場合、該削除処理により削除された文字数と該削除処理により削除された重要箇所の文字数とを含む修正履歴を修正履歴記憶手段に格納し、修正が置換処理の場合、該置換処理の置換元の文字数と該置換処理の置換元の文字列内の重要箇所の文字数とを含む修正履歴を前記修正履歴記憶手段に格納し、修正された該文書を前記文書記憶手段に格納し、
   前記修正履歴記憶手段内の修正履歴を参照し、修正された該文書から削除された文字数、置換処理の置換元となった文字数、重要箇所から削除された文字数、および置換処理の置換元の文字列内の重要箇所の文字数のそれぞれが多いほど高くなる値を不透明率として決定し、該不透明率を出力する、
   文書管理方法。
   

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