JP5081336B1 - 継手及びそれに用いられるスペーサ - Google Patents

Abstract

継手本体（１３）には、樹脂パイプ（１１）の差込空間（１４）を形成する内筒部（１５）と外筒部（１６）とが一体形成されている。外筒部（１６）にはキャップ（２９）が凹凸関係により連結されている。外筒部（１６）とキャップ（２９）との間には、樹脂パイプ（１１）の抜け止め機構（２７）が設けられている。外筒部（１６）には切欠き部（２０）が形成され、該切欠き部（２０）には膨出係合部（２４）が配置されている。該膨出係合部（２４）の外周は凹凸関係によりキャップ（２９）に連結されている。切欠き部（２０）と膨出係合部（２４）との間には、切欠き部（２０）に設けられ外端側ほど縮幅する第１テーパ面（２１）と、膨出係合部（２４）に設けられ前記第１テーパ面（２１）に係合する第２テーパ面（２５）とで構成された規制部が設けられている。
【選択図】図１

Description

本発明は、例えば給水系や給湯系の配管システムに用いられる継手に係り、詳しくは継手本体の差込空間に差し込まれたパイプに強い引き抜き力が作用したときにキャップを抜け止めすることができる継手及びそれに用いられるスペーサに関する。

従来、給水系や給湯系の配管システムで使用される継手において、継手本体にはその軸線方向に延びる内筒部と外筒部との間にパイプの差込空間が形成され、外筒部にはキャップ（蓋）が外嵌されている。外筒部とキャップとの間には、差込空間に差し込まれたパイプを抜け止めする抜け止め機構が設けられている。抜け止め機構により、パイプに引抜き力が作用したときにパイプの抜け止めを図るようになっている。

この種の継手として本願出願人が提案した継手が特許文献１に開示されている。該継手は、パイプが差し込まれる差込空間（挿嵌室）を有する継手本体と、その差込空間に被せられるキャップ（蓋）とを備える。継手本体とキャップとが連結部で連結され、キャップの外周に保持体が挿嵌されている。継手本体とキャップとは鋸刃状の係止部によって係止されている。前記外筒部とキャップとの間には、差込空間に差し込まれたパイプを抜け止めする抜け止めリングが設けられている。この継手によれば、保持体がキャップや連結部を包み込むように保持していることから、パイプに引抜き力が働いたときにもキャップや連結部が元の状態に保持される。

特開２００８−２５６５９号公報

しかしながら、特許文献１に記載されている従来の継手では、差込空間に差し込まれたパイプに強い引抜き力やウォーターハンマによる強い衝撃に基づく引抜き力が作用したときには、抜け止めリングを介してキャップに大きな引抜き力が働く。この場合、継手本体やキャップは合成樹脂で形成されていることから、鋸刃状の係止部が削られるようにしてキャップが抜け出そうとする。パイプにさらに大きな引抜き力が継続して作用すると、係止部の係合が解除されてキャップが継手本体から抜け出し、パイプが継手から外れるおそれがあるという問題があった。

そこで本発明の目的とするところは、パイプに引抜き力が作用したときにキャップの装着を維持することができるとともに、パイプを抜け止めすることができる継手及びそれに用いられるスペーサを提供することにある。

上記の目的を達成するために、本発明の一態様の継手は、継手本体と、前記継手本体に形成されパイプを差し込むための差込空間を形成す内筒部及び外筒部と、前記外筒部に外嵌され凹凸関係により連結されるキャップと、外筒部とキャップとの間に設けられパイプの抜け止めを行う抜け止め機構とを備えた継手であって、前記外筒部には切欠き部が形成され、該切欠き部に係合する係合部材が設けられるとともに、該係合部材はその外周部で凹凸関係によりキャップに連結され、かつ前記切欠き部と係合部材との間にはキャップの抜け出しを規制するための規制部が設けられることを特徴とする。

前記規制部は、切欠き部に設けられ切欠き部の外端に向かうほど幅が狭くなる第１テーパ面と、係合部材に設けられ切欠き部の第１テーパ面に係合する第２テーパ面とで構成されていることが好ましい。

前記外筒部の切欠き部は１８０度対向する位置に一対設けられ、両切欠き部に係合部材が係合されるように構成されていることが好ましい。

前記内筒部及び外筒部が形成された継手本体並びに係合部材は合成樹脂により形成されていることが好ましい。

差込空間にパイプが差し込まれたときそのパイプと外筒部との間に介在されるスペーサを備え、前記係合部材はスペーサに設けられていることが好ましい。

上記態様の継手に用いられ、継手の外筒部と差込空間に差し込まれるパイプとの間に介在されるスペーサであって、前記外筒部の内周面に設けられた案内部に係合するとともに、係合部材を切欠き部に案内される被案内部を設けたことを特徴とする。

前記案内部は突条により構成され、被案内部は溝により構成されていることが好ましい。

前記溝の内端側には、内端に向かうほど幅が拡がるテーパ溝が形成されていることが好ましい。

本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。

本発明の継手においては、継手本体にはパイプの差込空間を形成する内筒部と外筒部とが形成されている。継手は、外筒部に外嵌されるとともに、凹凸関係により外筒部に連結されるキャップを備える。外筒部とキャップとの間にはパイプの抜け止め機構が設けられている。そして、外筒部には切欠き部が形成されている。該切欠き部に係合する係合部材が配置されるとともに、該係合部材はその外周部で凹凸関係によりキャップに連結されている。切欠き部と係合部材との間にはキャップの抜け出しを規制するための規制部が設けられている。

このため、パイプに引抜き力が作用したときには、抜け止め機構を介してキャップに引抜き方向の力が作用する一方、外筒部の切欠き部に係合する係合部材の移動は規制部により規制される。従って、係合部材は外筒部に保持されることから、その係合部材に凹凸関係で連結されているキャップも位置決めすべく保持される。その結果、抜け止め機構がそのまま保持され、継手からパイプが抜け出すことが回避される。

よって、本発明の継手によれば、パイプに引抜き力が作用したときにキャップの装着を維持することができるとともに、パイプを抜け止めすることができるという効果を奏する。

本発明の第１実施形態における継手を示す分解斜視図。 図１の継手を示す縦断面図。 図１の継手を示す横断面図。 パイプを差し込んだ継手を示す部分破断正面図。 図４の状態からパイプに引抜き力を作用させた状態を示す部分破断正面図。 図４の状態の継手を示す部分破断底面図。 図５の状態の継手を示す部分破断底面図。 図５の状態からパイプにさらに強い引抜き力を作用させたときの継手を拡大して示す部分破断正面図。 本発明の第２実施形態における継手であって、外筒部に係合部材を装着する前の状態を示す正面図。 その継手を示す縦断面図。 継手の外筒部内周面に設けられた一対の案内突条を示す側面図。 継手の外筒部内周面の案内突条を示す部分横断面図。 継手の外筒部内周面の案内突条を示す部分拡大縦断面図。 継手の差込空間に挿入されるスペーサを示す斜視図。 スペーサの被案内溝を示す半断面図。 継手の外筒部にスペーサを組付ける前の状態を示す分解斜視図。 （ａ）は継手の外筒部にスペーサの一部を挿入した状態を示す要部正面図、（ｂ）はスペーサの挿入時にスペーサが周方向に位置ずれした状態で挿入される状態を示す要部正面図。 継手の外筒部にスペーサを挿入し、係合部材を切欠き部に係合した状態を示す正面図。 本発明の別例を示し、外筒部の切欠き部に第１係合凹所が形成された継手を示す正面図。 図２０の継手の切欠き部の第１係合凹所にスペーサの膨出係合部の第１係合凸所を係合した状態を示す正面図。 （ａ）は膨出係合部を有するスペーサを示す正面図、（ｂ）はそのスペーサを示す右側面図。 本発明のさらなる別例を示し、外筒部の切欠き部に第２係合凹所が形成された継手を示す正面図。 図２３の継手の切欠き部の第２係合凹所にスペーサの膨出係合部の第２係合凸所を係合した状態を示す正面図。 （ａ）は膨出係合部を有するスペーサを示す正面図、（ｂ）はそのスペーサを示す右側面図。 外筒部の切欠き部に形成された第２係合凹所を拡大して示す部分拡大断面図。

（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図８に基づいて詳細に説明する。

図１〜図３に示すように、継手１０は、継手本体１３を含む。継手本体１３は、樹脂パイプ１１を接続するための円筒状の三つのパイプ接続部１２を有する。三つのパイプ接続部１２は、逆Ｔ字状をなすように三方に延びるように設けられている。各パイプ接続部１２はゴムが混入されたポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ：polyphenylene sulfide）等のエラストマー入りの合成樹脂により形成されている。樹脂パイプ１１は、ポリオレフィン（例えば、架橋ポリエチレン、ポリブテン）等の合成樹脂により形成されている。パイプ接続部１２はいずれも同じ構成であることから、そのうちの一つのパイプ接続部１２について説明する。

継手本体１３には、樹脂パイプ１１が差し込まれる差込空間１４を形成する内筒部１５及び外筒部１６が一体形成されている。内筒部１５の外周面には環状をなす一対の嵌着溝１７が継手本体１３の軸線方向に並設され、これらの嵌着溝１７にそれぞれエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ：ethylene propylene diene monomer）製のシール部材１８が嵌着されている。このシール部材１８により、差込空間１４に樹脂パイプ１１が差し込まれたとき樹脂パイプ１１の内周面と内筒部１５の外周面との間が水密に保持されるように構成されている。一対の嵌着溝１７は、外筒部１６の外端部よりも内端側に位置するように設けられ、継手本体１３の長さを短く設計できるようになっている。前記内筒部１５の内側空間は、水などの流体が流通する流路１９となっている。

前記外筒部１６には、その外端から継手本体１３の軸線方向に沿ってＵの字状に切欠かれた一対の切欠き部２０が１８０度対向する位置に設けられている。各切欠き部２０の両側面には、外端に向かうほど幅が狭くなる第１テーパ面２１が形成されている。また、外筒部１６の外周面には、２条の係止凸条２２が継手本体１３の軸線方向と直交方向に円弧状に延びるように、軸線方向に一定間隔をおいて突出するように設けられている。

前記差込空間１４内には円筒状のスペーサ２３が挿入されている。差込空間１４に樹脂パイプ１１が差し込まれたとき、スペーサ２３が樹脂パイプ１１と外筒部１６との間に介装されるようになっている。このスペーサ２３はポリアミド樹脂（ナイロン１２）等の透明樹脂で形成され、スペーサ２３の内部を透視することができるようになっている。このスペーサ２３により、差込空間１４にゴミが入り込むことも防止することができる。

このスペーサ２３の外端部の外周面には、１８０度対向する位置に係合部材としての一対の膨出係合部２４が形成されている。該膨出係合部２４の両側部には、外端に向かうほど幅が狭くなり、前記切欠き部２０の第１テーパ面２１に密接する第２テーパ面２５が設けられている。そして、図４及び図６に示すように、スペーサ２３の内端部が差込空間１４に挿入され、外筒部１６を広げるようにして外筒部１６の切欠き部２０に膨出係合部２４を嵌め込むことができるようになっている。また、膨出係合部２４の外周面には、該膨出係合部２４を外筒部１６の切欠き部２０に嵌め込んだ状態で外筒部１６の２条の係止凸条２２と同位置に２条の係止突条２６が突出するように形成されている。

前記外筒部１６及びスペーサ２３より外端側には、差込空間１４に差し込まれる樹脂パイプ１１を抜け止めする抜け止め機構２７が設けられている。この抜け止め機構２７を構成する抜け止めリング２８はステンレス鋼等の金属で形成され、その内周部には抜け止め片２８ａが内端へ向かって傾斜するように突出するように形成されている。そして、この抜け止め片２８ａが差込空間１４に差し込まれた樹脂パイプ１１の外周部に食い込んで樹脂パイプ１１を抜け止めするようになっている。この抜け止めリング２８は、外筒部１６に被せられるＰＰＳ製のキャップ２９と、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ：polyoxymethylene）製の押えリング３０とに挟着されている。

キャップ２９はその内周面に形成された２条の係止凹条３１が、前記外筒部１６の２条の係止凸条２２及び膨出係合部２４の２条の係止突条２６に係止される。これにより、キャップ２９は、凹凸関係で外筒部１６及びスペーサ２３に連結されている。前記外筒部１６の切欠き部２０に形成された第１テーパ面２１と膨出係合部２４に形成された第２テーパ面２５とにより、キャップ２９の抜け出しを規制する規制部が構成されている。

前記抜け止めリング２８とキャップ２９との間には、ＰＰＳ製の割りリング３２が介在され、抜け止め片２８ａの傾斜角度を保持するように構成されている。上記の抜け止めリング２８、押えリング３０、キャップ２９、及び割りリング３２によって樹脂パイプ１１の抜け止め機構２７が構成されている。

前記差込空間１４には、樹脂パイプ１１の先端面に押圧されて樹脂パイプ１１の差し込みを案内するポリプロピレン樹脂（ＰＰ：polypropylene）製の差込ガイド３３が配置されている。キャップ２９の外周面には、ステンレス鋼製のキャップカバー３４がその端部をキャップ２９外周の取付溝２９ａに係止して装着され、外筒部１６に対してキャップ２９を抜け止めすべく保持している。前記継手本体１３の内端部には、差込空間１４に差し込まれる樹脂パイプ１１の有無を確認するための確認孔３５が継手本体１３を貫通するように形成されている。

上記の外筒部１６及び内筒部１５を有する継手本体１３は、分割型、スライドコア及び入れ子を備えた射出成形用の金型を用い、溶融樹脂を射出することにより成形することができる。また、膨出係合部２４を有するスペーサ２３も分割型及びスライドコアを備えた射出成形用の金型を用い、同様に成形することができる。

次に、以上のように構成された継手１０についてその作用を説明する。

さて、図１、図４及び図６に示すように、スペーサ２３の内端部を継手本体１３の差込空間１４に挿入し、外筒部１６の外端側を広げるようにしてスペーサ２３の外端側の膨出係合部２４を外筒部１６の切欠き部２０に係合するように挿入すると、膨出係合部２４の第２テーパ面２５が外筒部１６の切欠き部２０の第１テーパ面２１に密接する。その状態で、外筒部１６の外端に抜け止め機構２７を配置し、キャップ２９を外筒部１６に被せることにより、キャップ２９内周面の係止凹条３１が外筒部１６外周面の係止凸条２２及び膨出係合部２４外周面の係止突条２６に係止して装着される。さらに、キャップ２９の外周にキャップカバー３４を外嵌することにより、キャップ２９の径が拡がることが抑えられる。

その後、樹脂パイプ１１が継手１０の差込空間１４に差し込まれると、樹脂パイプ１１は差込ガイド３３に案内されて継手本体１３の内筒部１５とスペーサ２３との間に位置するとともに、抜け止め機構２７により継手１０から抜け止め保持される。

その状態で樹脂パイプ１１に引抜き力が作用したときには、図５及び図７に示すように、その引抜き力により抜け止めリング２８の抜け止め片２８ａが樹脂パイプ１１に食い込んで引抜き力がキャップ２９に伝達される。それにより、キャップ２９が樹脂パイプ１１の引抜き方向である外端に向かう方向へ若干動く。従って、キャップ２９内周面の係止凹条３１により外筒部１６の外周面の係止凸条２２が削られるようにして係止凹条３１と係止凸条２２との係止力が低下する。この場合、樹脂パイプ１１にさらに大きな引抜き力が作用すると、図８に示すように、キャップ２９の係止凹条３１は図８の二点鎖線に示す外筒部１６の係止凸条２２の元の位置から外端へ向かって外れる。つまり、外筒部１６の係止凸条２２は、キャップ２９の係止凹条３１によって削られて消失し、係止凸条２２と係止凹条３１との間の係止関係は失われる。

しかしながら、本実施形態の継手１０においては、外筒部１６の切欠き部２０にスペーサ２３の膨出係合部２４が係合するように挿入され、切欠き部２０の第１テーパ面２１と膨出係合部２４の第２テーパ面２５とが係合して規制部が構成されている。このため、膨出係合部２４が外端へ向かって動こうとすると、第１テーパ面２１及び第２テーパ面２５は外端に向かうほど幅が狭く設定されていることから、第１テーパ面２１に対する第２テーパ面２５の係合が一層強くなる。従って、膨出係合部２４は外筒部１６の切欠き部２０から抜け出すことはなく、膨出係合部２４の外周の係止突条２６とキャップ２９の内周の係止凹条３１との間の係止状態が維持され、キャップ２９は継手本体１３から抜け止めされて保持される。

以上の第１実施形態によって発揮される効果を以下にまとめて記載する。
（１）第１実施形態の継手１０では、継手本体１３の外筒部１６には切欠き部２０が形成され、該切欠き部２０に係合する膨出係合部２４が配置されている。そして、該膨出係合部２４はその外周部で凹凸関係によりキャップ２９に連結され、かつ切欠き部２０と膨出係合部２４との間にはキャップ２９の抜け出しを規制するための規制部が設けられている。

このため、樹脂パイプ１１に引抜き力が作用したときには、抜け止め機構２７を介してキャップ２９に引抜き方向の力が作用する一方、外筒部１６の切欠き部２０に係合する膨出係合部２４の移動は規制部により規制される。従って、膨出係合部２４は外筒部１６に保持されることから、その膨出係合部２４に凹凸関係で連結されているキャップ２９も保持される。その結果、抜け止め機構２７がそのまま保持され、継手１０から樹脂パイプ１１が抜け出すことが回避される。

よって、本実施形態の継手１０によれば、樹脂パイプ１１に引抜き力が作用したときにキャップ２９の装着を維持することができるとともに、樹脂パイプ１１を抜け止めすることができるという効果を発揮することができる。
（２）前記規制部は、切欠き部２０に設けられ外端に向かうほど幅が狭くなる第１テーパ面２１と、膨出係合部２４に設けられ切欠き部２０の第１テーパ面２１に係合する第２テーパ面２５とで構成されている。このため、規制部の構成を簡単にして、キャップ２９の抜け出しを有効に規制することができる。
（３）前記外筒部１６の一対の切欠き部２０は１８０度対向する位置に設けられ、両切欠き部２０に膨出係合部２４が係合されるように構成されている。従って、規制部によるキャップ２９の抜け出しをバランス良く、安定した状態で防止することができる。
（４）前記膨出係合部２４は差込空間１４に樹脂パイプ１１が差し込まれたときその樹脂パイプ１１と外筒部１６との間に介在されるスペーサ２３に設けられている。そのため、膨出係合部２４を新たな部材として設ける必要がなく、構成を簡単にできるとともに、スペーサ２３を製造する際にスペーサ２３と同時に得ることができる。
（５）前記内筒部１５及び外筒部１６が一体形成された継手本体１３並びに膨出係合部２４は合成樹脂により形成されている。このため、外筒部１６を撓み変形させて膨出係合部２４を外筒部１６の切欠き部２０に嵌め込むことができる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図９〜図１８に基づいて説明する。なお、この第２実施形態においては、主に前記第１実施形態とは異なる部分について説明し、同一部分については説明を省略する。

図９〜図１１に示すように、継手１０は、樹脂パイプ１１を接続するための三方に延びる三つのパイプ接続部１２を有する。各パイプ接続部１２の外筒部１６には互いに対向する位置（図１１の左右位置）に一対の切欠き部２０が形成されている。図９に示すように、各切欠き部２０は正面視でＵの字状に切欠かれ、その両側部は外筒部１６の軸線方向に平行に延びている。該切欠き部２０の両側部にはそれぞれ規制部として正面視で山型状に凹設された係止凹所４５が互いに対向する位置に設けられている。このため、外筒部１６はそれらの切欠き部２０により周方向に分断され、切欠かれなかった部分が互いに対向する位置に配置されている。

図１１〜図１３に示すように、外筒部１６の内周面の互いに対向する位置（図１１の上下位置）には、案内部としての案内突条４６が断面略半円柱状に形成され、外筒部１６の外端部から内端部まで真っ直ぐに延びている。図１２に示すように、この案内突条４６は、外端部において幅狭で内端部において幅広になるようにわずかにテーパ状に形成されている。図１３に示すように、案内突条４６の外端部には断面円弧状に面取りされた案内端部４６ａが形成されている。

図１４に示すように、スペーサ２３は円筒状に形成され、継手１０の差込空間１４に差し込まれる樹脂パイプ１１と外筒部１６との間に介在されるようになっている。このスペーサ２３は、ポリアミド樹脂としてのナイロン１２を用いた射出成形法により成形されている。該スペーサ２３の外端部の対向位置には一対の係合部材としての膨出係合部２４が突出するように設けられ、それらの膨出係合部２４が前記外筒部１６の切欠き部２０に係合するように構成されている。各膨出係合部２４の両側部にはそれぞれ規制部として平面視で山型状をなす係止凸所４７が設けられ、それらの係止凸所４７が前記外筒部１６の係止凹所４５に係合して、外筒部１６の切欠き部２０からスペーサ２３の膨出係合部２４の抜け出しが規制されている。

前記スペーサ２３の外周面の膨出係合部２４が設けられていない部位には、被案内部としての被案内溝４８が互いに対向するように凹設されている。この被案内溝４８は、外端側において断面Ｕ字状に形成されてスペーサ２３の軸線方向に直線状に延びる直線溝４９と、内端側において前記直線溝４９に連なり、内端ほど次第に幅が拡がるテーパ溝５０とにより構成されている。直線溝４９は外筒部１６の案内突条４６に対応して内端側が若干幅広となるテーパ状に形成され、その案内突条４６が嵌まり込むようになっている。また、図１５に示すように、テーパ溝５０は、その両傾斜縁部５０ａがスペーサ２３の軸線方向に対して４５度傾斜する方向に延びている。

そして、被案内溝４８のうち、特にこのテーパ溝５０が継手１０の差込空間１４へのスペーサ２３の差し込みを案内し、外筒部１６の切欠き部２０に対するスペーサ２３の膨出係合部２４の係合を容易化するようになっている。前記膨出係合部２４の外周面には、周方向に並行して延びる２条の係止突条２６が設けられている。なお、膨出係合部２４の外端面には、複数の肉抜き穴５１が凹設され、膨出係合部２４のひけ防止と材料の節約が図られている。

図１７（ａ）に示すように、スペーサ２３を継手１０の差込空間１４に差し込むときには、被案内溝４８のテーパ溝５０に外筒部１６の案内突条４６が入り、さらに直線溝４９に案内突条４６が入り込んでスペーサ２３の差し込みが案内される。このため、スペーサ２３の膨出係合部２４が外筒部１６の切欠き部２０に導かれるようになっている。

次に、以上のように構成された継手１０及びスペーサ２３の作用を説明する。

さて、図１６に示すように、スペーサ２３を継手１０に装着する場合には、継手１０の外筒部１６の切欠き部２０にスペーサ２３の膨出係合部２４が対向するように周方向の位置合せをして、スペーサ２３を外筒部１６の前方に位置させる。その状態でスペーサ２３を継手１０の差込空間１４に挿入すると、図１７（ａ）に示すように、スペーサ２３のテーパ溝５０、続いて直線溝４９に外筒部１６の案内突条４６が入り込み、スペーサ２３の挿入が案内される。このとき、外筒部１６の案内突条４６の外端部には断面円弧状の案内端部４６ａが設けられていることから、スペーサ２３の内端部を外筒部１６の外端部に挿入し始める際にスペーサ２３を円滑に挿入することができる。

この場合、スペーサ２３の周方向の位置がずれるとき、すなわちスペーサ２３の直線溝４９の位置と外筒部１６の案内突条４６の位置が一致しないときがある。そのときには、図１７（ｂ）に示すように、スペーサ２３のテーパ溝５０の傾斜縁部５０ａに沿って外筒部１６の案内突条４６が動くように、スペーサ２３が周方向に回転しながら継手１０の差込空間１４に挿入される。引き続いて、スペーサ２３がさらに挿入されると、スペーサ２３の直線溝４９に外筒部１６の案内突条４６が嵌り込み、スペーサ２３が差込空間１４内の奥まで誘導される。この案内動作は、スペーサ２３の位置ずれが周方向のいずれの方向であっても同様に行われる。従って、スペーサ２３の直線溝４９を外筒部１６の案内突条４６に正確に位置合せしなくても、スペーサ２３の装着を自動的に位置合わせするように行うことができる。

加えて、外筒部１６の案内突条４６の内端部が若干幅広になるテーパ状に形成されるとともに、スペーサ２３の直線溝４９の内端部が若干幅広になるテーパ状に形成されている。このため、スペーサ２３の挿入時にはスペーサ２３の直線溝４９に外筒部１６の案内突条４６が入り込みやすく、スペーサ２３の挿入が進むに従って直線溝４９に対する案内突条４６の係合力が大きくなり、がたつきがなくなって、外筒部１６の切欠き部２０に対するスペーサ２３の膨出係合部２４の挿着を精度良く行うことができる。

その後、スペーサ２３を継手１０の差込空間１４に強く挿入することにより、図１８に示すように、スペーサ２３の係止凸所４７が外筒部１６の係止凹所４５に係止されて、スペーサ２３の膨出係合部２４が外筒部１６の切欠き部２０に連結される。この状態で外筒部１６にキャップ２９を外嵌することにより、キャップ２９の内周の係止凹条３１がスペーサ２３の外周の係止凸条２２及び膨出係合部２４外周の係止突条２６に係合され、キャップ２９が外筒部１６に装着される。次いで、その状態で継手１０の差込空間１４に樹脂パイプ１１が挿入されて、樹脂パイプ１１が継手１０に接続される。

よって、この第２実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（６）前記外筒部１６の内周面に案内部としての案内突条４６を設けるとともに、スペーサ２３の外周面に被案内部としての被案内溝４８を設けるという簡易な構成で、継手１０に対するスペーサ２３の装着を簡単かつ迅速に行うことができる。
（７）前記被案内溝４８の内端部には、内端に向かうほど幅が拡くなるテーパ溝５０を設けたことにより、スペーサ２３の装着時にスペーサ２３の膨出係合部２４の周方向の位置が外筒部１６の切欠き部２０に対してずれていても、継手１０に対するスペーサ２３の装着を容易かつ速やかに行うことができる。

なお、前記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。

・ 図１９に示すように、継手本体１３の外筒部１６には両側部が継手本体１３の軸線方向に延びる切欠き部２０が形成され、該切欠き部２０の両側部の外端側には第１係合凹所３６が形成されている。図２１（ａ）及び（ｂ）に示すように、スペーサ２３の外端部の外周面には１８０度対向する位置に一対の膨出係合部２４が設けられている。また、該膨出係合部２４の外周には一対の係止突条２６が設けられている。外端部の両側には周方向に突出する第１係合凸所３７が設けられている。そして、図２０に示すように、スペーサ２３が継手本体１３の差込空間１４に差し込まれ、膨出係合部２４の第１係合凸所３７が外筒部１６の切欠き部２０の第１係合凹所３６に係合されるようになっている。前記外筒部１６の第１係合凹所３６と膨出係合部２４の第１係合凸所３７とにより、キャップ２９の抜け出しを規制する規制部が構成されている。

前記第１係合凹所３６と第１係合凸所３７との係合力を、第１係合凹所３６の深さ及び第１係合凸所３７の高さで調整したり、複数の第１係合凹所３６及び複数の第１係合凸所３７を設けて調整したりすることができる。

なお、この場合の継手本体１３は前記実施形態と同様にして射出成形法により成形できるが、外筒部１６の第１係合凹所３６は、継手本体１３の成形後に切削により形成することもできる。

このように構成した場合には、樹脂パイプ１１に引抜き力が作用したとき、膨出係合部２４の第１係合凸所３７が外筒部１６の第１係合凹所３６に係合されていることから、膨出係合部２４が外筒部１６の切欠き部２０から抜け出すことが抑えられる。従って、キャップ２９の係止凹条３１と膨出係合部２４の係止突条２６との係止状態が維持され、キャップ２９の抜け出しを抑制することができる。

・ 図２２に示すように、継手本体１３の外筒部１６には両側部が継手本体１３の軸線方向に延びる切欠き部２０が形成され、該切欠き部２０の両側部の中間部、すなわち２条の係止凸条２２間には第２係合凹所３８が形成されている。図２５に示すように、第２係合凹所３８は断面三角形状に形成され、その長辺４０の長さＬ２は短辺４１の長さＬ１より長く設定されている（Ｌ１＜Ｌ２）。さらに、短辺４１と切欠き部２０の側部とのなす角度αは９０°よりも小さく設定され（α＜９０°）、その角度αは長辺４０と切欠き部２０の側部とのなす角度β以上に設定されている（α≧β）。

図２４（ａ）及び（ｂ）に示すように、スペーサ２３の外端部の外周面には１８０度対向する位置に一対の膨出係合部２４が設けられ、該膨出係合部２４の外周には一対の係止突条２６が設けられるとともに、中間部の両側には周方向に突出する断面三角形状の第２係合凸所３９が設けられている。そして、図２３に示すように、スペーサ２３が継手本体１３の差込空間１４に差し込まれ、膨出係合部２４の第２係合凸所３９が外筒部１６の切欠き部２０の第２係合凹所３８に係合されるようになっている。前記外筒部１６の第２係合凹所３８と膨出係合部２４の第２係合凸所３９とにより、キャップ２９の抜け出しを規制する規制部が構成されている。

このように構成した場合、キャップ２９の抜け出しを抑制することができるとともに、膨出係合部２４の両第２係合凹所３８の長辺４０が内端に向かうほど幅が狭くなるように形成されていることから、切欠き部２０への膨出係合部２４の挿入を容易に行うことができる。

・ 前記スペーサ２３の膨出係合部２４について、継手本体１３の軸線方向に延びる溝や凹部を形成したりして適宜肉抜きを施すことができる。

・ 前記キャップ２９の装着を維持するキャップカバー３４を省略することも可能である。

・ 前記係合部材としての膨出係合部２４の数は１つのみであってもよいし、３つ以上であってもよい。

・ 前記膨出係合部２４をスペーサ２３とは別体で構成することも可能である。

・ 前記内筒部１５や外筒部１６を継手本体１３とは別体で形成した後、熱融着や接着により継手本体１３に一体的に形成することも可能である。

・ 前記継手１０を、パイプ接続部１２が二方、四方等となるように構成することも可能である。

・ 前記継手本体１３等をポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ：polyphthalamide）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ：polyphenylsulfone）等の合成樹脂（エンジニアリングプラスチック）によって形成することができる。

・ パイプとして、樹脂パイプ１１のほかに銅パイプ等の軟らかい金属製のパイプを使用することもできる。

・ 継手１０を、給水系パイプや給湯系パイプのほか、床暖房用パイプ、ロードヒーティング用パイプ等の接続に使用することもできる。

・ 前記第２実施形態において、スペーサ２３の被案内溝４８のテーパ溝５０を、スペーサ２３の外周面の内端側から膨出係合部２４に到る部分の間で適宜の大きさに拡げたり狭くしたりして形成してもよい。また、テーパ溝５０の傾斜縁部５０ａの傾斜角度を適宜増減してもよい。

・ 第２実施形態において、外筒部１６の案内部としての案内突条４６及びスペーサ２３の被案内部としての被案内溝４８を、それぞれ１箇所又は３箇所以上に設けてもよい。

・ 第２実施形態において、外筒部１６の案内部として、前記案内突条４６を外筒部１６の外端側の一部に設けたり、案内突条４６に代えて外筒部１６の外端部内周面に点状の突起を設けたりしてもよい。

・ 第２実施形態において、外筒部１６に案内部としての案内溝を形成し、スペーサ２３に被案内部としての被案内突条を設けるように構成してもよい。

・ 前記図１９〜図２１に示す別例の継手１０、図２２に示す別例の継手１０、図２３及び図２４に示す別例の継手１０のスペーサ２３及び外筒部１６に、それぞれ第２実施形態の被案内溝４８及び案内突条４６を設けてもよい。

Claims (11)

1. 継手本体と、
   前記継手本体に形成されパイプを差し込むための差込空間を形成する内筒部及び外筒部と、
   前記外筒部に外嵌され凹凸関係により連結されるキャップと、
   前記外筒部と前記キャップとの間に設けられ、前記パイプの抜け止めを行う抜け止め機構とを備えた継手であって、
   前記外筒部には切欠き部が形成され、該切欠き部に係合する係合部材が設けられるとともに、該係合部材はその外周部で凹凸関係により前記キャップに連結され、かつ前記切欠き部と係合部材との間にはキャップの抜け出しを規制するための規制部が設けられることを特徴とする継手。
2. 前記規制部は、前記切欠き部に設けられ前記切欠き部の外端に向かうほど幅が狭くなる第１テーパ面と、前記係合部材に設けられ前記切欠き部の第１テーパ面に係合する第２テーパ面とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の継手。
3. 前記外筒部の前記切欠き部は１８０度対向する位置に一対設けられ、両切欠き部に係合部材が係合されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の継手。
4. 前記内筒部及び外筒部が形成された継手本体並びに係合部材は合成樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の継手。
5. 前記差込空間に前記パイプが差し込まれたときそのパイプと前記外筒部との間に介在されるスペーサを備え、前記係合部材は前記スペーサに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の継手。
6. 前記外筒部の内周面に案内部が設けられ、
   前記スペーサは、前記案内部と係合するとともに、前記係合部材を前記切欠き部に案内する被案内部を備えることを特徴とする請求項５に記載の継手。
7. 前記案内部は突条により構成され、前記被案内部は溝により構成されていることを特徴とする請求項６に記載の継手。
8. 前記溝の内端部には、内端に向かうほど幅が拡がるテーパ溝が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の継手。
9. 請求項１から請求項５に記載の継手に用いられ、前記外筒部と前記差込空間に差し込まれる前記パイプとの間に介在されるスペーサであって、
   前記外筒部の内周面に設けられた案内部に係合するとともに、前記係合部材を切欠き部に案内する被案内部を備えることを特徴とする継手に用いられるスペーサ。
10. 前記案内部は突条により構成され、前記被案内部は溝により構成されていることを特徴とする請求項９に記載の継手に用いられるスペーサ。
11. 前記被案内溝の内端部には、内端に向かうほど幅が拡がるテーパ溝が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の継手に用いられるスペーサ。

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