JP5078777B2 - 無線通信システム、協調センシング方法、及び、総合判定局装置 - Google Patents
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Description
例えば、優先的に帯域を利用するプライマリシステムと、セカンダリシステムとの2つのシステムが同一の周波数帯域を共用する場合、プライマリシステムが当該周波数帯域を利用していない場合にのみ、セカンダリシステムがこの周波数帯域を利用することができるコグニティブ無線技術がある。このようなコグニティブ無線では、セカンダリシステム側で、共用する周波数帯域をプライマリシステムが利用しているか否かを正確に判定することが重要となる。
図11において、プライマリシステム100aとセカンダリシステム200aとが所定の周波数帯域を共用している。また、セカンダリシステム200aは、基地局及び総合判定局としての総合判定局装置30aと、端末20a〜29aとを有する。
図13は、端末22aにおけるプライマリシステム100aの信号検出時の処理フローである。端末22aは、プライマリシステム100aからの無線信号を検出すると(ステップS2201)、プライマリシステム100aからの無線信号を検出したことを通知するプライマリシステム100a検出通知を総合判定局装置30aに送信する(ステップS2202)。
総合判定局装置30aは、端末22aからプライマリシステム100a検出通知を受信すると(ステップS3001)、協調センシングの開始を指示する協調センシング開始要求をセカンダリシステム200a内の端末20a〜29aに送信する(ステップS3002)。図15は、セカンダリシステム200aの全ての端末20a〜29aが協調センシングを実行した場合の協調センシングシステム全体を示す概念図である。
Qingchun Ren, Qilian Liang," Performance Analysis of Energy Detection for Cognitive Radio Wireless Network "WASA 2007, IEEE, pp.139−146,Aug.2007
さらに、全端末装置に対してセンシングを指示することにより、プライマリシステムの電波を受信していない端末装置から応答され、この応答を用いて判定することにより、信頼性がさらに低下するという問題がある。
図1は、本実施形態によるプライマリシステム100と、セカンダリシステム200とを備える協調センシングシステムの全体を示す概略ブロック図である。
セカンダリシステム200は、プライマリシステム100に割り当てられる周波数帯域を使用して無線通信を行う。以下、プライマリシステム100に割り当てられる周波数帯域を共用周波数帯域と称する。
通信部311は、設定される送信電力に基づき、無線信号を送信し、端末20〜29、及び、プライマリシステム100からの無線信号を受信する。通信制御部312は、通信部311が送信する無線信号の送信電力の設定を変更することにより、送信電力の制御を行う。
制御部32は、総合判定局装置30内の各部を制御する。
信頼度情報取得制御部331は、信頼度情報取得部33の各部の制御や、通信処理部31による信号の送受信要求、及び、信頼度情報データベース34への信頼度情報の書き込み要求を制御部32に出力し、信頼度情報の取得処理の制御を行う。
誤検出誤警報確率算出部332は、プライマリシステム100による共用周波数帯域の利用有無の検出に関する端末20〜29における誤検出確率と、誤警報確率とを算出する。
信頼度算出部333は、誤検出誤警報確率算出部332が算出する誤検出確率と、誤警報確率とに基づき、端末20〜29の信頼度を算出する。
協調センシング処理部35は、協調センシング制御部351と、協調センシングエリア判定部352と、総合判定部353とを備え、プライマリシステム100による共用周波数帯域の利用を通知するプライマリシステム100検出通知の受信に応じて、協調センシング処理を行う。
協調センシングエリア判定部352は、プライマリシステム100検出通知の送信元端末の位置情報に応じて、協調センシング処理の対象範囲を判定する。
総合判定部353は、協調センシングエリア判定部352が判定した協調センシング処理の対象範囲内の端末20〜29からの協調センシング結果と、信頼度情報データベース34が記憶する端末20〜29ごとの信頼度情報とに基づき、プライマリシステム100による共用周波数帯域の利用有無を判定する。
通信部201は、プライマリシステム100からの無線信号を検出し、無線信号の送受信を行う。
信号検出部203は、通信部201が受信する無線信号の周波数帯域が共用周波数帯域であるか否かと、無線信号の受信レベルとを検出し、検出結果を端末制御部202に出力する。
記憶部204は、端末20の端末識別情報と、位置情報とを記憶する。
同図において、端末20は、通信部201を介して端末制御部202がテスト開始信号を受信する(ステップS201)。端末制御部202は、テスト開始信号の受信に伴い、所定時間ごとに共有周波数帯域による無線信号の有無の判定結果と、テスト信号の信号レベルの測定結果と、記憶部204が記憶する位置情報と、自装置の端末識別情報とを含むテスト結果通知を総合判定局装置30に送信する(ステップS202)。
端末20において、通信部201が、総合判定局装置30から協調センシング開始要求を受信し、協調センシング開始要求を端末制御部202に出力する(ステップS221)。
端末制御部202は、信号検出部203が出力する信号検出の有無の情報と、受信レベルと、記憶部204から読み出す自装置の位置情報と端末識別情報とを含む協調センシング結果を通信部201から総合判定局装置30に送信させる(ステップS223)。
次に、本発明の一実施形態による協調センシングシステムにおける総合判定局装置30の動作について、端末20〜29の信頼度情報取得過程と、協調センシング過程とからなる処理の流れを説明する。
まず、総合判定局装置30による信頼度情報取得処理の概要について説明する。
この信頼度情報取得過程の間は、プライマリシステム100による共用周波数帯域の利用がない。例えば、予め総合判定局装置30が、信頼度情報取得処理の開始をプライマリシステム100に通知しておき、この通知に応じてプライマリシステム100が共用周波数帯域を利用した無線通信を行わない構成とする。
総合判定局装置30は、端末20〜29から受信するテスト結果通知と、端末20〜29の位置情報と、受信したテスト結果通知に対応するテスト信号の送信電力の値とに基づき、端末装置ごとの信頼度を算出する。
なお、総合判定局装置30は、セカンダリシステム200に備えられる端末装置の端末識別情報と、位置情報とを対応付けた端末装置の情報を予め内部の記憶領域に保持している。
例えば、総合判定局装置30は、セカンダリシステム200に含まれる全端末装置の端末識別情報と位置情報とを予め信頼度情報データベース34に保持していることとしてもよいし、テスト開始信号に応じてセカンダリシステム200の端末装置が自装置の端末識別情報と位置情報とを含む応答信号を総合判定局装置30に送信することにより、総合判定局装置30が端末装置の情報を取得することでもよい。
総合判定局装置30において信頼度情報取得制御部331は、信頼度情報取得処理の開始として、プライマリシステム100に信頼度情報取得処理の開始を通知する信号を通信部311に送信させる(ステップS301)。
ここで、テスト信号を送信する際の送信電力は、例えば、最大送信電力Wの値をテスト信号の送信セット数のMで割った値「W/M」を基準送信電力Wsとし、1セットごとに、基準送信電力Ws×セット数m(ただし、m=1、2、・・・、(M−1)、M)の送信電力とする。
図6は、m=1の時、総合判定局装置30からの送信電力「基準送信電力Ws×セット数1」によるテスト信号の到達範囲(無線信号が所定の信号強度以上となる範囲)を無線信号到達範囲aとした場合の協調センシングシステムの概念図を示す。同図において、無線信号到達範囲aの範囲には、端末23と、端末25とが含まれる。
また、無線信号到達範囲aに含まれる端末装置のうち、テスト信号が検出できなかった端末装置、例えば、端末23は、テスト結果通知として、信号検出なしを示す非検出通知を総合判定局装置30に送信する。このように、無線信号到達範囲aに含まれ、本来検出通知を送信すべきであるが、テスト結果通知として非検出通知を送信する端末装置を誤検出した端末装置と定義する。
また、セカンダリシステム200に含まれ、無線信号到達範囲a以外の領域に存在する端末装置のうち、テスト信号を検出したことを通知する端末装置、例えば、端末22は、テスト結果通知として、信号検出有りを示す検出通知を総合判定局装置30に送信する。
このように、無線信号到達範囲aに含まれず、本来非検出通知を送信すべきであるが、テスト結果通知として検出通知を送信する端末装置を誤警報した端末装置と定義する。
なお、上述したように、端末20〜29が、総合判定局装置30からテスト開始信号を受信すると、テスト信号の検出の有無にかかわらず、所定周期ごとにテスト結果通知を総合判定局装置30に送信するようにしたため、総合判定局装置30は、テスト信号を検出したことを通知する検出通知と、テスト信号を検出できなかったことを通知する非検出通知とを取得することが可能になる。
信頼度情報取得制御部331は、N回テスト信号を送信し、N回分の端末20〜29のテスト結果通知を受信するまで、ステップS304〜S306の処理を繰り返す。信頼度情報取得制御部331は、設定した送信電力によるN回のテスト信号の送信が終了していた場合、誤検出誤警報確率算出部332にN回分のテスト結果通知情報を含む誤検出、誤警報の確率算出要求を誤検出誤警報確率算出部332に出力する。
誤検出確率Ped(i)={誤検出の回数Ned(i)÷テスト送信回数N}×100[パーセント、%]
ただし、iは、無線信号到達範囲aに含まれる端末装置の識別番号のいずれかを示す。誤検出の回数Ned(i)は、識別番号iの端末装置における誤検出の回数を示す(ただし、Ned(i)=0、1、・・・、(N−1)、N)。
ただし、jは、セカンダリシステム200に含まれ、無線信号到達範囲aに含まれない端末装置の識別番号のいずれかを示す。誤警報の回数Nea(j)は、識別番号jの端末装置における誤検出の回数を示す(ただし、Nad(j)=0、1、・・・、(N−1)、N)。
この場合、端末23は、無線信号到達範囲aに含まれているため、誤警報確率Pea(23)=0%である。
誤検出確率Ped(23)={誤検出の回数Ned(23)÷テスト送信回数N}×100=(3÷10)×100=30[%]
として、誤検出誤警報確率算出部332が算出する。
一方、誤警報確率Pea(22)は、
誤警報確率Pea(22)={誤警報の回数Nea(22)÷テスト回数N}×100=(1÷10)×100=10[%]
として、誤検出誤警報確率算出部332が算出する。
信頼度情報取得制御部331は、現在のテスト信号の送信電力の設定が最大送信電力Wであるか否かを判定する(ステップS309)。信頼度情報取得制御部331は、現在のテスト信号の送信電力が最大送信電力Wではない判定すると、現在のテスト信号の送信電力に基準送信電力Wsを加算し、テスト信号の送信回数をリセットして、ステップS303の処理に戻る。
このように、セット数ごとに異なる送信電力のテスト信号を送信することにより、各端末装置は、異なる受信レベルでテスト信号を受信するようになる。これにより、総合判定局装置30は、端末装置ごとの受信レベルごとの誤検出、誤警報の確率を算出することが可能になるという効果がある。
以上が総合判定局装置30による信頼度情報取得過程における動作の流れである。
次に、本発明の一実施形態による協調センシングシステムにおける総合判定局装置30の動作について、総合判定処理過程の処理の流れを説明する。
まず、総合判定局装置30による総合判定処理の概要について説明する。
総合判定局装置30は、端末20〜29が実行する協調センシング処理の協調センシング結果と端末装置ごとの信頼度情報とに基づき、プライマリシステム100が共用周波数帯域を利用した無線通信を行っているか否かの総合判定処理を行う。この総合判定処理において、総合判定局装置30は、端末20〜29のうち、一部の端末装置を協調センシング対象と判定し、この協調センシング対象の端末装置に協調センシングを実行させる協調センシング処理を行う。
これらの領域は、予めプライマリシステム100からの距離に応じて分割した領域や、信頼度情報取得過程、及び、総合判定処理過程ではない時間帯において、プライマリシステム100からの共用周波数帯域の無線信号を検出した端末装置の位置を中心とする所定範囲と、この所定範囲外とで分割することでもよい。
次に、総合判定処理における総合判定局装置30の処理の流れの詳細を図面を用いて説明する。図9は、総合判定局装置30による総合判定処理の流れを示すフロー図である。
制御部32は、プライマリシステム100検出通知の受信を受けて、端末22の端末識別情報を含むプライマリシステム100検出通知を含む誤警報であるか否かの判定要求を協調センシング処理部35に出力する(ステップS321)。
協調センシング制御部351は、端末20〜23の全端末装置から協調センシング結果を受信するまで受信を待機し、端末20〜23の協調センシング結果を受信すると、端末20〜23の端末識別情報に対応する信頼度情報を信頼度情報データベース34から読み出す(ステップS326)。
総合判定部353による重み付け処理について、誤検出確率Ped(i)、誤警報率Pea(i)である端末i(ただし、i=20、21、22、23)について説明する。
信頼度R(検出あり)=(100−誤警報率Pea(i))[%]
重み(検出あり)=信頼度R(検出あり)÷100%
一方、この端末iが「検出なし」を通知した場合、総合判定部353は、信頼度R、及び重み付けの値を次式により算出する。
信頼度R(検出なし)=(100−誤検出確率Ped(i))[%]
重み(検出なし)=信頼度R(検出なし)÷100%
判定対象の端末装置として、例えば、誤検出確率Ped(21)=10%、誤警報率Pea(21)=0%である端末21に関する総合判定処理について説明する。
協調センシング指示の結果、端末21が「プライマリシステム100からの共用周波数帯域の利用あり」を通知した場合、総合判定部353は、信頼度R、及び、重み付けの値を上述の式を用いて算出する。
重み(検出あり)=信頼度R(検出あり)÷100%=100÷100=1
一方、この端末装置が「検出なし」を通知した場合、
信頼度R(検出なし)=(100−誤検出確率Ped(21))=(100−10)=90%
重み(検出なし)=信頼度R(検出なし)÷100%=90÷100=0.9
次に、総合判定部353は、次式、すなわち、重みRiと変数Xiとを端末装置ごとに乗算し、乗算した算出結果を協調センシング対象の端末装置全てについて加算することにより、総合判定結果Tを算出する(ステップS328)。
総合判定結果T=ΣRiXi
ただし、Riは、端末iにおける重みの値、変数Xiは、検出ありの場合、値「1」、検出なしの場合、値「−1」である。
総合判定部353は、判定結果を協調センシング制御部351に出力する。協調センシング制御部351は、判定結果に基づき、プライマリシステム100による共用周波数帯域の利用がある場合、セカンダリシステム200における通信の中止を指示したり、他の周波数帯域の利用を要求する信号を通信部311から送信させることにより、通信制御を行う(ステップS328)。
なお、総合判定局装置30は、同一周波数帯域、及び、通信方式によるテスト電波を送信し、各端末装置からの結果受信とを任意の回数(例えば、N回)繰り返し、端末装置ごとに、受信レベルに対する誤検出確率と、誤警報確率とを重みとして算出し、信頼度情報データベース34に書き込む。本処理は、この繰り返し回数が多いほど、誤検出確率、誤警報確率の値の精度が向上する。以上説明した処理手順が、総合判定局装置30による協調センシング処理過程である。
さらに、最初にプライマリシステムを検出したことを通知する端末装置の位置情報に応じて、エリアを限定してセンシング指示を送信する。これにより、さらにプライマリシステム100の影響を受けやすい、プライマリシステム100からの無線信号を受信しやすい位置に存在する端末装置に協調センシングさせることで、判定結果の信頼性を向上させることが可能になるという効果がある。
総合判定局装置30は、端末iが無線信号到達範囲内に存在する場合に、テスト信号を検出(正常検出)し、検出したことを通知する確率を示す正常検出確率Pad(i)と、端末iが無線信号到達範囲外に存在する場合に、テスト信号を受信しなかったことを通知する確率を示す正常警報率Paa(i)とに基づき、信頼度R’を算出する。
正常検出確率Pad(i)=(100−誤検出確率Ped(i))={正常検出の回数Nad(i)÷テスト送信回数N}×100[パーセント、%]
正常警報率Paa(i)=(100−誤警報率Pea(i))={正常警報の回数Naa(i)÷テスト回数N}×100[%]
信頼度R’={(正常検出確率Pad(i)/100)×(正常警報率Paa(i)/100)}×100[%]
そして、総合判定局装置30において、総合判定部353は、信頼度R’に基づき、重み付けの値と、総合判定結果T’とを次式により算出する。
重み=信頼度R’÷100%
総合判定結果T’=ΣRi’Xi
信頼度R’を用いることにより、総合判定部353は、検出結果ごとに異なる値による重み付けを行うことなく、総合判定結果T’を算出することができる。また、信頼度情報データベース34において、信頼度R’のみを記憶するようになるため、データの増大を抑制することができる。
信頼度R’={正常検出確率Pad(i)+正常警報率Paa(i)}÷2[%]
同様に、上述した信頼度Rを誤警報率Pea(i)と誤検出確率Ped(i)との平均値、すなわち、次式に基づき算出することでもよい。
信頼度R=100−(誤警報率Pea(i)+誤検出確率Ped(i))÷2[%]
信頼度R(検出あり)=(100−誤検出確率Ped(i))[%]
信頼度R(検出なし)=(100−誤警報率Pea(i))[%]
また、重みの値を、正常検出確率Pad(i)に基づく信頼度と、正常警報率Paa(i)に基づく信頼度との組合せ、または、誤警報率Pea(i)に基づく信頼度と誤検出確率Ped(i)に基づく信頼度との組合せを用いて各々の信頼度を乗算、すなわち、次式により算出することでもよい。
重み=(信頼度R(検出なし)÷100%)×(信頼度R(検出あり)÷100%)
例えば、プライマリシステム100検出通知の送信元の端末装置を中心に、半径xの円に含まれる範囲を協調センシングエリアとしてもよい。また、複数の端末装置が、プライマリシステム検出を通知した場合、通知する複数の端末装置により囲まれる範囲(2つの端末装置の場合、総合判定局と、2つの端末装置とで囲まれる範囲)を協調センシングエリアとしてもよい。
また、「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク(通信網)や電話回線等の通信回線(通信線)のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル(差分プログラム)であっても良い。
200、200a セカンダリシステム
20〜29、20a〜29a 端末
201 通信部
202 端末制御部
203 信号検出部
204 記憶部
30、30a 総合判定局装置
31 通信処理部
311 通信部
312 通信制御部
32 制御部
33 信頼度情報取得部
331 信頼度情報取得制御部
332 誤検出誤警報確率算出部
333 信頼度算出部
34 信頼度情報データベース
35 協調センシング処理部
351 協調センシング制御部
352 協調センシングエリア判定部
353 総合判定部
a、b 無線信号到達範囲
d プライマリシステム100からの無線信号到達範囲
da プライマリシステム100aからの無線信号到達範囲
A、B、C エリア
Claims (7)
- 優先的に所定の共用周波数帯域を利用するプライマリシステムと、前記プライマリシステムが前記共用周波数帯域を利用していない場合に、前記共用周波数帯域を利用するセカンダリシステムとを備える無線通信システムにおいて、
前記セカンダリシステムは、
前記プライマリシステムによる前記共用周波数帯域の利用の有無を判定する総合判定局装置と、
前記共用周波数帯域による無線信号を検出する端末局装置とを備え、
前記総合判定局装置は、
前記共用周波数帯域を用いる無線信号をテスト信号として送信するテスト信号送信部と、
前記端末局装置から受信する前記テスト信号を検出したか否かを含むテスト信号検出結果に基づき、端末局装置ごとの信頼度情報を算出する信頼度算出部と、
前記端末局装置の位置情報と、前記信頼度情報とを対応付けて記憶する信頼度情報データベースと、
前記端末局装置からプライマリシステム検出信号を受信する受信部と、
前記プライマリシステム検出信号の受信に応じて、前記プライマリシステムの協調センシング開始要求を前記端末局装置に送信する協調センシング要求部と、
前記端末局装置から受信する協調センシング結果に対し、前記信頼度情報データベースが記憶する信頼度情報で重み付けした値を算出し、前記プライマリシステムによる前記共用周波数帯域の利用の有無を判定する総合判定部とを備え、
前記端末局装置は、
前記総合判定局装置が送信する前記テスト信号、又は、前記プライマリシステムが送信する無線信号のいずれかである前記共用周波数帯域による無線信号の有無を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果を前記総合判定局装置に応答する送信部とを備える
ことを特徴とする無線通信システム。 - 前記総合判定局装置の協調センシング要求部は、
前記プライマリシステム検出信号の送信元である端末局装置の位置情報に基づき、協調センシングの対象となる端末局装置を選択する
ことを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。 - 前記総合判定局装置のテスト信号送信部は、
異なる送信電力により前記テスト信号を複数回数送信する
ことを特徴とする請求項1又は2のいずれかに記載の無線通信システム。 - 前記端末局装置の前記検出部は、
前記共用周波数帯域による無線信号を検出した場合、受信した無線信号の受信レベルを検出し、
前記送信部が応答する前記検出結果は、
前記無線信号の有無の検出結果と前記検出部による受信レベルの検出結果とを含む検出結果であり、
前記総合判定局装置の前記信頼度算出部は、前記検出結果に含まれる受信レベルに基づいて、前記端末局装置ごとの信頼度情報を算出する
ことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の無線通信システム。 - 前記総合判定局装置の前記信頼度算出部は、
前記テスト信号の送信電力に応じた前記テスト信号の無線信号到達領域を算出し、前記端末局装置の前記位置情報が、算出した無線信号到達領域に含まれる位置であるか否かに基づき、判定対象の端末局装置の推定検出結果を判定し、
前記端末局装置から送信されるテスト信号検出結果と、前記推定検出結果とを比較することにより、誤検出確率の値と、誤警報確率の値とを算出し、この算出結果に基づき信頼度を算出する
ことを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の無線通信システム。 - 優先的に所定の共用周波数帯域を利用するプライマリシステムと、前記プライマリシステムが前記共用周波数帯域を利用していない場合に、前記共用周波数帯域を利用するセカンダリシステムとを備える無線通信システムにおける協調センシング方法であって、
前記セカンダリシステムが備える総合判定局装置が、
前記共用周波数帯域を用いる無線信号をテスト信号として送信するテスト信号送信過程と、
前記端末局装置が、
前記総合判定局装置が送信する前記テスト信号である前記共用周波数帯域による無線信号の有無を検出するテスト信号検出過程と、
検出した検出結果を前記総合判定局装置に応答するテスト結果応答過程と、
前記総合判定局装置が、
セカンダリシステムが備える端末局装置から受信する前記テスト信号を検出したか否かを含むテスト信号検出結果に基づき、前記端末局装置ごとの信頼度情報を算出する信頼度算出過程と、
前記端末局装置の位置情報と、前記信頼度情報とを対応付けて記憶領域に記憶する信頼度情報記憶過程と、
前記端末局装置が、
前記プライマリシステムが送信する前記共用周波数帯域による無線信号の有無を検出するプライマリシステム検出過程と、
検出した検出結果をプライマリシステム検出信号として前記総合判定局装置に応答するプライマリシステム検出通知過程と、
前記総合判定局装置が、
前記端末局装置からプライマリシステム検出信号を受信する受信過程と、
前記プライマリシステム検出信号の受信に応じて、前記プライマリシステムの協調センシング開始要求を前記端末局装置に送信する協調センシング要求過程と、
前記端末局装置が、
前記プライマリシステムが送信する前記共用周波数帯域による無線信号の有無を検出する協調センシング過程と、
検出した検出結果を協調センシング結果として前記総合判定局装置に応答する協調センシング結果通知過程と、
前記総合判定局装置が、
前記端末局装置から受信する協調センシング結果に対し、前記信頼度情報データベースが記憶する信頼度情報で重み付けした値を算出し、前記プライマリシステムによる前記共用周波数帯域の利用の有無を判定する総合判定過程と
を有することを特徴とする協調センシング方法。 - 優先的に所定の共用周波数帯域を利用するプライマリシステムと、前記プライマリシステムが前記共用周波数帯域を利用していない場合に、前記共用周波数帯域を利用するセカンダリシステムとを備える無線通信システムにおいて、前記プライマリシステムによる前記共用周波数帯域の利用の有無を判定する総合判定局装置と、前記共用周波数帯域による無線信号を検出する端末局装置とを備える前記セカンダリシステムの総合判定局装置であって、
前記共用周波数帯域を用いる無線信号をテスト信号として送信するテスト信号送信部と、
前記端末局装置から受信する前記テスト信号を検出したか否かを含むテスト信号検出結果に基づき、端末局装置ごとの信頼度情報を算出する信頼度算出部と、
前記端末局装置の位置情報と、前記信頼度情報とを対応付けて記憶する信頼度情報データベースと、
前記端末局装置からプライマリシステム検出信号を受信する受信部と、
前記プライマリシステム検出信号の受信に応じて、前記プライマリシステムの協調センシング開始要求を前記端末局装置に送信する協調センシング要求部と、
前記端末局装置から受信する協調センシング結果に対し、前記信頼度情報データベースが記憶する信頼度情報で重み付けした値を算出し、前記プライマリシステムによる前記共用周波数帯域の利用の有無を判定する総合判定部と
を備えることを特徴とする総合判定局装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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