JP5076272B2

JP5076272B2 - 商品購入管理システム

Info

Publication number: JP5076272B2
Application number: JP2004277009A
Authority: JP
Inventors: 直希高橋; 俊也森杉; 猛浅井
Original assignee: Fujitsu Ltd
Current assignee: Fujitsu Ltd
Priority date: 2004-09-24
Filing date: 2004-09-24
Publication date: 2012-11-21
Anticipated expiration: 2024-09-24
Also published as: US20060080189A1; US7401735B2; JP2006092273A; CN1753018A

Description

本発明は、販売店における商品の販売方法、特に、商品検討時に仮押えを行なった顧客への在庫の引当を行なう商品購入管理システムに関する。

日用雑貨を扱うスーパー等の店舗では、店舗内の陳列棚に置かれた商品を手に取り、レジ等の決済場所まで商品を顧客が持っていくことにより、商品の購入が行なわれる。この場合、顧客が実際に購入する商品が売り場に陳列されるため、陳列されている商品の数と在庫数とが一応整合した状態で顧客に提示される。

一方、店舗で扱う商品の高額化又は大型化に伴い、売り場にはサンプル品のみを据え置く販売方法がある。この場合、顧客が購入希望の商品を店舗従業員に指定する方法として、陳列棚の商品に対応付けて添付された商品カードが用いられている。より具体的には、顧客は陳列棚に据え置かれたサンプル品を手に取るなどして購入を検討し、購入を希望する商品に対応付けて陳列棚等に添付された商品カードを購入個数分抜き取り、決済場所にて商品カードを提示することで購入する商品の指定が行なわれ、決済後に商品の引渡しが行なわれる。

しかしながら、商品カードを抜き取った顧客が商品の検討過程において実際には購入するに至らなかったり、いたずら等の行為で商品カードの抜き取り又は入替えが行なわれることにより、販売可能な在庫があるにもかかわらず商品カードがない状態となり、新たに購入を希望する顧客の購買機会を逃すことになる。

そこで、商品カードを用いずに顧客が購入希望の商品を店舗従業員に指定する方法として、特許文献１がある。特許文献１では、商品のタグ等に付随する商品識別情報を顧客の携帯端末で読み取り、商品の発注時に携帯端末に蓄積した商品識別情報を送信する方法が記載されている。
特開2002-109302号公報

前記商品カードを用いた販売方法では、商品カードを取得した時から決済に至るまで、商品カードを保有する顧客に対する販売可能な在庫を確保しておくことが、顧客の購買機会を逃さないために重要となる。そのため、陳列棚に添付する商品カードの枚数を販売可能な在庫数と整合するように、商品カードの調整を適宜行なうことが必要となり、店舗側に多くの労力を費やすことが求められる。

また、上述の商品カードを調整する際に、商品カードを単に補充するのでは、販売可能な在庫数以上の商品カードが出回ることとなり、商品カードを取得した時から決済に至るまで、商品カードを保有する顧客に対する販売可能な在庫を確保しておくことが難しくなる。

また、特許文献１では、商品の発注後の配達による顧客の商品入手を前提としており、顧客が商品を仮押えしてから発注後の商品入手まである程度の期間を要する。そのため、店舗側は、仮押えを受け付けた時点で在庫を確保しておくことが必要条件とはならず、かつ店舗が在庫を確保することについては記載されていない。

また、単に仮押えを行なった顧客に対して在庫を確保するだけでは、在庫があるにもかかわらず、新たな顧客の購買機会を逃すことになる。

さらに、仮押えを行なった顧客が必ず発注をするとは限らず、そのような顧客に対して販売可能な在庫数を確保しておくことにより、新たな顧客の購買機会を逃すことになる。

そこで、本発明では、商品購入の検討過程にある顧客に対する在庫の確保を行なうとともに、新たな顧客の購入機会を確保し得る商品購入管理システムを提供することを目的とする。

本発明は、商品購入管理システムであって、顧客を特定する顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、複数の商品それぞれについて、販売可能な在庫数を記憶する在庫記憶手段と、前記複数の商品それぞれについて、次回以降の入荷日及び入荷個数を記憶する準在庫記憶手段と、前記顧客の指示入力に基づき、前記複数の商品のうちの対象の商品、および対象の個数を特定する商品特定手段と、前記対象の商品の引渡方法を、前記指示入力に基づいて特定する引渡方法特定手段と、前記引渡方法が配送の場合、前記準在庫記憶手段を参照し、前記顧客に対して前記対象の商品の入荷個数の割当てが可能であるかを判定するとともに、該引渡方法が持帰りである場合、又は該引渡方法が配送であって、該対象の商品の該入荷個数が割当て可能でない場合、在庫記憶手段を参照し、前記対象の商品の販売可能な在庫数の割当てが可能であるかを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記入荷個数の割当てが可能であると判定した場合に、前記入荷個数から、前記顧客への前記対象の商品の割当てを行うとともに、該判定手段が、前記販売可能な在庫数の割当てが可能と判定した場合に、該販売可能な在庫数から、該顧客への該対象の商品の割当てを行なう商品割当手段とを有することを特徴とする。

また、本発明は、前記商品購入管理システムであって、前記引渡方法特定手段により商品の引渡方法の選択が行われてから、前記商品割当手段により商品の割当が行われるまで、前記商品特定手段により特定された商品に関する在庫記憶手段及び準在庫記憶手段の更新処理を排他的に行うことを特徴とする。

本発明は、顧客の購入商品の選択要求に対する在庫の状況を管理する商品購入管理システムにおいて、商品購入の検討過程にある顧客に対する在庫の確保が行なわれるとともに、新たな顧客の購入機会も確保し得るという効果を奏する。

以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。

本発明の実施形態を、図１を用いて以下に説明する。図１は、本発明のシステムの構成の一実施例を示した図である。

本発明のシステムは、図１に示すように、店舗サーバ100と陳列棚ＰＣ200とＰＯＳ端末300と引渡カウンタＰＣ400とがネットワークを介して通信可能とされ、さらに、顧客カード500を有する構成となる。

店舗サーバ100は、顧客に対して販売可能在庫数又は準在庫数の割当を行う商品割当部101、顧客が選択する引渡方法に応じて販売可能在庫数又は準在庫数の割当を行うかどうかを判定する配達可否判定部102、店内在庫テーブル110、顧客テーブル120、仮予約テーブル130を有する。

陳列棚ＰＣ200は、顧客カード500の顧客カード内情報510を読み込み又は書き込みを行なうカード情報Ｒ／Ｗ部210、商品選択画面及び引渡方法選択画面等を表示する表示部220を有する。

ＰＯＳ端末300は、顧客カード500の顧客カード内情報510を読み込み又は書き込みを行なうカード情報Ｒ／Ｗ部310、引渡方法確認画面等を表示する表示部320を有する。

引渡カウンタＰＣ400は、顧客カード500の顧客カード内情報510を読み込み又は書き込みを行なうカード情報Ｒ／Ｗ部410、引渡対象の商品情報等を表示する表示部420を有する。

顧客カード500は、顧客を特定する顧客コード等を有する顧客カード内情報510、顧客カード内情報510に記録された取引情報で示される商品情報等を表示する表示部520を有する。

図２は、店内在庫テーブル110の構成を示す図である。店内在庫テーブル110は店舗を一意に特定する店舗コード111、商品を一意に特定する商品コード112、ＪＩＳで規格化されたバーコードのデータであるＪＡＮコード113、バックヤードでの在庫の格納場所を示す棚番号114、現在の在庫数等の情報を有する在庫情報115、次回入荷分の商品個数等の情報を有する準在庫情報116を含む。在庫情報115は現在バックヤードに存在する在庫の数を示す在庫数1151、仮押えをした顧客に対して確保している在庫の数を示す仮引当在庫数1152、決済を行なった顧客へ引き渡すべき在庫の数を示す引渡在庫数1153、決済を行なった顧客に対して配達すべき在庫の数を示す配達在庫数1154を含む。準在庫情報116は、次回入荷する日を示す入荷日1161、次回入荷する商品の個数を示す入荷個数1162、次回入荷する商品に対して既に引当を行っている個数を示す引当個数1163を含む。

図３は、顧客テーブル120の構成を示す図である。顧客テーブル120は顧客を一意に特定する顧客コード121、顧客の購買額に応じて付与されたポイントの累計を示すポイント数122、顧客の現在に至るまでの顧客の購買履歴を有する履歴情報123を含み、履歴情報123は取引が行なわれた日付1231、取引が行なわれた店舗を示す店舗コード1232、取引の対象である商品等を示す取引情報124を含む。また、取引情報124は、取引の対象となった商品を示す商品コード1241、取引の対象となった商品の個数1242、取引の対象となった商品の状態1243、取引を行なった処理時間1244、商品の引渡しを行う日付を示す引渡日付1245を含む。

図４は、顧客カード内情報510の構成を示す図である。顧客カード内情報510は、顧客を一意に特定する顧客コード311、顧客の購買額に応じて付与されたポイントの累計を示すポイント数312、最後に取引を行なった日付313、最後に取引を行なった店舗を示す店舗コード314、顧客への連絡先を示す連絡先アドレス315、取引の対象である商品等を示す取引情報316を含む。取引情報316は取引の対象となった商品を示す商品コード3161、取引の対象となった商品の個数3162、取引の対象となった商品の状態3163、取引を行なった処理時間3164、商品の引渡しを行う日付を示す引渡日付3165を含む。

図５は、仮予約テーブル130の構成を示す図である。仮予約テーブル130は仮予約を受け付けた店舗を示す店舗コード131、仮予約された商品を示す商品コード132、当該商品のバーコード情報を示すＪＡＮコード133、当該商品の仮予約を行なった顧客を示す仮予約顧客情報134を含み、仮注文情報134は当該商品の仮注文を行なった顧客を特定する顧客コード1341、当該仮予約を受け付けた処理時間1342を含む。
（商品選択時の処理の流れ）
次に、商品選択時の処理の流れを、図６を用いて説明する。まず、顧客が携帯する顧客カード500を、商品陳列棚に設けられた陳列棚ＰＣ200のカード情報Ｒ／Ｗ部210にかざすことにより、陳列棚ＰＣ200は、カード情報Ｒ／Ｗ部210を介して、顧客カード500の顧客カード内情報510を読み込む（図６のＳ１０１）。

陳列棚ＰＣ200は、読み込んだ顧客カード内情報510のうち有効期限が切れた取引情報316の削除を行なう（図６のＳ１０２）。例えば、顧客カード内情報の日付が、陳列棚ＰＣのシステム日付と一致しない場合には、顧客カード内情報510の全ての取引情報316について有効期限切れと判定し、カード情報Ｒ／Ｗ部210を介して全ての取引情報316の削除を行なう。

また、例えば、顧客カード内情報の日付が、陳列棚ＰＣのシステム日付と一致する場合には、顧客カード内情報に含まれる取引情報のうち、取引情報に示される処理時間3164から所定の時間が経過しているものについて有効期限切れと判定し、カード情報Ｒ／Ｗ部210を介して所定の時間が経過した処理時間3164の取引情報316の削除を行なう。

次に、陳列棚ＰＣは、陳列棚ＰＣを一意に特定する陳列棚ＰＣコード、顧客カードから読み込んだ顧客コード等を、店舗サーバへ通知する（図６のＳ１０３）。通知を受けた店舗サーバ100は、陳列棚ＰＣ200での処理Ｓ１０２と同様に、有効期限切れの取引情報の削除を行なう（図６のＳ１０４）。なお、削除された取引情報に示される商品コードを用いて特定される店内在庫情報の仮引当在庫数1152を、前記取引情報に示される個数1242で減算した値に更新する。その後、店舗サーバ100は、陳列棚ＰＣ200より通知された図示しない陳列棚ＰＣコードに関連付けられた商品コード一覧情報に含まれる商品コード該当する店内在庫情報を抽出し、陳列棚ＰＣ200へ返信する（図６のＳ１０５）。

陳列棚ＰＣ200は、店舗サーバから店内在庫情報を取得し（図６のＳ１０６）、それに含まれる在庫情報115から販売可能在庫数を取得する（図６のＳ１０７）。より具体的には、店舗内在庫情報110で示される在庫情報115の在庫数1151から仮引当在庫数1152と引渡在庫数1153と配送在庫数1154を減算することにより、販売可能在庫数を得る。

次に、陳列棚ＰＣ200は、その表示部220を介して、取り扱う商品の選択画面を表示し（図６のＳ１０８）、商品選択を受け付ける（図６のＳ１０９）。図９は、陳列棚ＰＣ200の表示部220に表示される商品選択画面の表示例を示す図である。図９に示す表示例では、商品選択画面221に商品選択部221a,221b,221c,221dの４つが表示されており、顧客は陳列棚ＰＣ200の表示部220に表示される選択部221a,221b,221c,221dを選択的に押下することにより、仮押えの入力が行なわれる。なお、商品選択画面において、各商品の販売可能在庫数に応じて、商品選択部を区別して表示しても良い。

（引渡方法：持ち帰り）
商品選択を検知した陳列棚ＰＣ200は、顧客に対する商品の仮押えを受け付け、商品の引渡方法を選択する画面（引渡方法選択画面）を、表示部220を用いて表示する（図６のＳ１１１）。図１０に引渡方法選択画面の表示例を示す。この例では、上述の商品選択画面で「パソコン（\120,000-）」を選択した場合の引渡方法選択画面を示しており、画面上部には選択された商品に関する情報222aが表示され、引渡方法の入力項目として「配送」入力部222bと「持ち帰り」入力部222cが表示されている。

顧客は陳列棚ＰＣ200の表示部220に表示される各選択部222b,22cを選択的に押下することにより、商品の引渡方法の入力が行なわれる（図６のＳ１１２）。

ここで、商品の引渡方法として「持ち帰り」が入力された場合（図６のＳ１１２でＮＯ）、陳列棚ＰＣ200は、顧客を特定する顧客コード、仮押さえの受付日時及び商品を特定する商品コード等を店舗サーバ100へ通知し、取引情報及び店内在庫情報の更新依頼を依頼する。それを受けた店舗サーバ100は、商品コードで特定される商品の販売可能在庫数を確認し、当該販売可能在庫数が仮押さえする商品個数以上であるかどうかを判定する（図６のＳ１１０）。その結果、当該販売可能在庫数が仮押さえする商品個数以上であると判定された場合（図６のＳ１１０でＹＥＳ）、店内在庫テーブル110の在庫情報115に示される仮引当在庫数1152に対して、仮押えする商品個数を加算して更新を行なう（図６のＳ１１８）。

さらに、顧客テーブル120の顧客情報に含まれる仮押えの受付日時と同日日付を有する履歴情報に、選択された商品についての情報を有する取引情報の追加を行なう（図６のＳ１１９）。上述の選択された商品についての情報には、陳列棚ＰＣ200の表示部220を用いて顧客が選択入力した商品選択部221a-dに対応付けて設定されている商品コード、仮押えする商品個数、仮押えの受付を示す状態コード（仮引当）、仮押えを受け付けた時刻を示す処理時間、商品の引渡しを行う日付を示す引渡日付が含まれる。なお、仮押えする商品個数の入力は、図９に例示する商品選択画面221における商品選択部221a-dの押下後に、商品個数を入力させる画面を設ける等して実行される。

その後、陳列棚ＰＣ200は、カード情報Ｒ／Ｗ部220を用いて、顧客カードの500の顧客カード内情報510に上述処理Ｓ１１９と同様にして、選択された商品についての情報を有する取引情報を書き込む（図６のＳ１１７）。以上が、商品の引渡方法に「持ち帰り」を選択した場合の商品選択時の処理となる。これにより、当該顧客に対する在庫が確保されることになり、顧客は商品が売り切れることを心配することなく継続してその他の商品についての購入を検討することが可能となる。

なお、上述の仮押さえ受付による在庫の確保は、受付から所定時間経過後に無効となる構成としても良い。仮押さえ受付による在庫の確保に有効時間を設けることにより、仮押さえをした後に購入に至らなかった場合の無駄な在庫の確保を解消し、新たな顧客の購買機会に回収した在庫を活用することが可能となる。

また、本実施例において在庫情報の更新処理は、少なくとも、上述の処理Ｓ１１２において引渡方法の選択の入力を検知してから、上述のＳ１１８において仮引当在庫数を更新するまで、排他的に行われることが望ましい。ただし、排他的に処理する期間を上述より広い範囲にした場合、複数の顧客に対する商品選択時の仮受付処理の応答時間が長くなり、また、排他的に処理する期間を上述より狭い範囲にした場合、複数の顧客に対する商品の選択時の仮受付処理において在庫情報の整合性を維持することが困難となる。

（引渡方法：配送）
一方、処理Ｓ１１１の引渡方法選択画面において「配送」が入力された場合（図６のＳ１１２でＹＥＳ）、陳列棚ＰＣ200は、配達希望日の入力を求める画面を表示し、顧客からの配達希望日の入力を受け付け、選択された商品を特定する商品コードと配達希望日等を店舗サーバ100へ通知し、配送に関する処理の実行を依頼する（図６のＳ１１３）。

それを受けた店舗サーバ100は、まず、陳列棚ＰＣ200より通知された商品コードで特定される店舗内在庫テーブル110の準在庫情報116に示される入荷日1161を参照し、配達希望日までに次回入荷分を確保できるか否かを判定する（図６のＳ１１４）。

例えば、配達希望日が入荷日より後である場合、配達希望日までに次回入荷分を確保することが一応可能であると判定し（図６のＳ１１４でＹＥＳ）、さらに、顧客への配送に引当てる個数が、次回入荷分で足りるか否かを判定する（図６のＳ１１５）。

例えば、上述の準在庫情報116で示される入荷個数1162が、次回入荷分のうち既に引当が確定している引当個数1163に仮押さえする商品個数を加えた数以上である場合に、顧客への配送に引当てる個数が次回入荷分で足りると判定し（図６のＳ１１５でＹＥＳ）、上述の準在庫情報116に示される引当個数1163に対して、顧客への配送に引当てる個数を加算し更新する（図６のＳ１１６）。

さらに、陳列棚ＰＣ200より通知された顧客コードで特定される顧客テーブル120の顧客情報において仮押えの受付日時と同じ日付を有する履歴情報123に、処理Ｓ１１９と同様にして、取引情報の追加を行なう（図６のＳ１１６’）。

なお、取引情報に示される状態コードは、配達の仮予約の受付を示す状態コード（配達仮予約）となる。また、取引情報に示される引渡日付には、処理Ｓ１１３で入力される配達希望日が設定される。

その後、陳列棚ＰＣ200は、カード情報Ｒ／Ｗ部220を用いて、顧客カードの500の顧客カード内情報510に上述処理Ｓ１１９と同様にして、選択された商品についての情報を有する取引情報を書き込む（図６のＳ１１７）。以上が、「配送」を選択した場合であって、配達希望日までに次回入荷分を確保できると判定された場合の商品選択時の処理の流れとなる。

なお、上述の処理Ｓ１１３での配達希望日を入力する際の画面において、次回以降の入荷分での割当が行える日程を、他の日程と区別して表示しても良い。

また、本実施例において準在庫情報の更新処理は、少なくとも、上述の処理Ｓ１１２において引渡方法の選択の入力を検知してから、上述のＳ１１６において引当個数を更新するまで、排他的に行われることが望ましい。ただし、排他的に処理する期間を上述より広い範囲にした場合、複数の顧客に対する商品選択時の仮受付処理の応答時間が長くなり、また、排他的に処理する期間を上述より狭い範囲にした場合、複数の顧客に対する商品の選択時の仮受付処理において準在庫情報の整合性を維持することが困難となる。

また、上述の処理Ｓ１１４で配達希望日が次回の入荷日以前である場合（図６のＳ１１４でＮＯ）、又は、上述の処理Ｓ１１５で次回入荷分のうち既に引当が確定している引当個数1163に仮押さえする商品個数を加えた数が入荷個数以下でない場合（図６のＳ１１５でＮＯ）、配達希望日までに次回入荷分を確保できないと判定し、店舗内に確保している販売可能在庫から顧客への仮引当を行うべく、引渡方法に「持帰り」を選択したときと同様の処理を行う。即ち、上述の処理Ｓ１１０で販売可能在庫数が顧客への引当て個数以上であるかどうかを判定し、販売可能在庫数が顧客への割当に足りると判定された場合に（図６のＳ１１０でＹＥＳ）、仮引当て在庫数を更新し（図６のＳ１１８）、取引情報を更新し（図６のＳ１１９）、カード内情報の更新が行われる（図６のＳ１１７）。

なお、ここでの取引情報に示される状態コードは、仮押さえの受付を示す状態コード（仮引当）となる。また、取引情報に示される引渡日付には、処理Ｓ１１３で入力される配達希望日が設定される。その後、陳列棚ＰＣ200は、カード情報Ｒ／Ｗ部220を用いて、顧客カードの500の顧客カード内情報510に上述処理Ｓ１１９と同様にして、選択された商品についての情報を有する取引情報を書き込む（図６のＳ１１７）。以上が、配送を選択した場合であって、配達希望日までに次回入荷分を確保できないと判定された場合の商品選択時の処理の流れとなる。

また、本実施例において在庫情報の更新処理は、少なくとも、上述の処理Ｓ１１２において引渡方法の選択の入力を検知してから、上述のＳ１１８において仮引当在庫数を更新するまで、排他的に行われることが望ましい。ただし、排他的に処理する期間を上述より広い範囲にした場合、複数の顧客に対する商品選択時の仮受付処理の応答時間が長くなり、また、排他的に処理する期間を上述より狭い範囲にした場合、複数の顧客に対する商品の選択時の仮受付処理において在庫情報の整合性を維持することが困難となる。
（仮予約の処理の流れ）
一方、図６の処理Ｓ１１０で販売可能在庫数が足りないと判定された場合（図６のＳ１１０でＮＯ）、顧客は、陳列棚ＰＣ200の表示部220に表示される仮予約受付画面を介して仮予約の入力を行なう（図６のＳ１２０）。陳列棚ＰＣ200は、仮予約の入力を検知した場合、上述の図６の処理Ｓ１１９と同様にして取引情報316の書き込みを行なう（図６のＳ１２０）。

なお、取引情報に示される状態コードは、仮予約の受付を示す状態コード（仮予約）となる。その後、店舗サーバ100は、仮予約がされた商品に対する仮予約顧客情報を仮予約テーブル130に登録する（図６のＳ１２０）。

その後、陳列棚ＰＣ200は、カード情報Ｒ／Ｗ部220を用いて、顧客カードの500の顧客カード内情報510に上述処理Ｓ１１９と同様にして、選択された商品についての情報を有する取引情報を書き込む（図６のＳ１１７）。以上が、仮予約受付時の処理となる。

なお、上述の商品選択画面において、販売可能在庫数が１以上ある商品の商品選択部を、販売可能在庫数が１以上ない商品の商品選択部と区別して表示しても良い。また、販売可能在庫数に応じて商品選択部を区別して表示しても良い。

また、上述の処理Ｓ１１０において販売可能在庫数が足りないと判定された場合に、陳列棚ＰＣの表示部に表示される引渡方法選択画面において、引渡方法の変更又は配達希望日の変更を促す画面を表示するようにしても良い。

これらにより、即日入手可能な商品を探している顧客にとって商品選択時の利便性が向上する。また、在庫が多い商品を優先的に表示させる構成としても良い。これにより、店舗側にとって、商品毎の在庫の回転率を平滑化させることが可能となり、在庫の有効活用が図れる。

（決済時の処理の流れ）
次に、決済時の処理の流れを、図７を用いて説明する。まず、店舗従業員は、ＰＯＳ端末300のカード情報Ｒ／Ｗ部310を用いて、顧客が提示する顧客カードの顧客カード内情報510を、ＰＯＳ端末に読み込む（図７のＳ２０１）。

ＰＯＳ端末300は、読み込んだ顧客カード内情報に示される顧客コード311及び顧客カード内情報を読み込んだ日時（決済日時）を店舗サーバに通知し、取引情報の取得を依頼する。店舗サーバ100は、ＰＯＳ端末より受けた顧客コードに該当する顧客情報を顧客テーブル120から取得し、決済日時と同一の日付の履歴情報から仮引当の状態コードを有する取引情報124を抽出し、ＰＯＳ端末に返送する（図７のＳ２０２）。

仮引当に関する取引情報を取得（図７のＳ２０３）したＰＯＳ端末300は、取引情報の商品コードで特定される各商品について、引渡方法の確認を求める画面（引渡方法確認画面）を、表示部320を用いて表示する（図７のＳ２０４）。店舗従業員は、顧客カードを提示する顧客に対して、「持ち帰り」又は「配送」のいずれを希望するかを問合せ、顧客が希望する引渡方法を選択的に入力する。

引渡方法として持ち帰りを選択した場合（図７のＳ２０５でＮＯ）、ＰＯＳ端末300は持ち帰りに関する処理の実行を店舗サーバ100に依頼する。それを受けた店舗サーバ100は、店舗内在庫テーブル110の在庫情報115に示される引渡在庫数1153に対して、上述の取引情報に示される商品の個数分を加算し更新を行なう（図７のＳ２０６）。

さらに、上述の店舗内テーブル110の在庫情報115に示される仮引当在庫数1152に対して、上述の取引情報に示される商品の個数分を減算し更新する（図７のＳ２０７）。そして、店舗サーバ100は、上述の取引情報に示される状態コード1243を、仮引当から決済へ更新する（図７のＳ２０８）。以上が、持ち帰りを選択した場合の決済時の処理の流れとなる。

一方、上述の処理Ｓ２０５で「配送」を選択した場合（図７のＳ２０５でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末300は配達希望日の入力を受付け（図７のＳ２０９）、商品を特定する商品コードと配達希望日等を店舗サーバ100へ通知し、「配送」に関する処理の実行を依頼する。それを受けた店舗サーバ100は、まず、ＰＯＳ端末より通知された商品コードで特定される店舗内在庫テーブル110の準在庫情報116に示される入荷日1161を参照し、配達希望日までに次回入荷分を確保できるか否かを判定する（図７のＳ２１０）。

例えば、配達希望日が入荷日より後である場合、配達希望日までに次回入荷分を確保することが一応可能であると判定し（図７のＳ２１０でＹＥＳ）、さらに、顧客への配送に引当てる個数が、次回入荷分で足りるか否かを判定する（図７のＳ２１１）。例えば、上述の準在庫情報116で示される入荷個数1162が、次回入荷分のうち既に引当が確定している引当個数1163に顧客への配送に引当てる個数を加えた数以上である場合に、顧客への配送に引当てる個数が次回入荷分で足りると判定し（図７のＳ２１１でＹＥＳ）、上述の取引を示す顧客テーブル120の取引情報124に示される状態コード1243を、決済から配達へ更新する（図７のＳ２１４）。以上が、「配送」を選択した場合であって、配達希望日までに次回入荷分を確保できる場合の決済時の処理の流れとなる。なお、本実施例では、商品選択時に商品の引渡方法を「配送」を指定した場合であって、配達希望日までに次回入荷分を確保できると判定された場合は、現在の販売可能な在庫数の仮引当を行なっていないため、店舗内在庫情報の仮引当在庫数の更新処理を行う必要はない。

一方、上述の処理Ｓ２１０で配達希望日が次回の入荷日以前である場合（図７のＳ２１０でＮＯ）、又は、上述の処理Ｓ２１１で次回入荷分のうち既に引当が確定している引当個数1163に顧客への配送に引当てる個数を加えた数が入荷個数以下でない場合（図７のＳ２１１でＮＯ）、配達希望日までに次回入荷分を確保できないと判定し、ＰＯＳ端末より通知された商品コードで特定される店舗内在庫テーブル110の在庫情報116に示される配送在庫数に対して、顧客への配送に引当てる個数を加算し更新する（図７のＳ２１５）。

さらに、上述の在庫情報116に示される仮引当情報に対して、顧客への配送に引当てる個数を減算し更新する（図７のＳ２１６）。そして、店舗サーバ100は、上述の取引を示す顧客テーブル120の取引情報124に示される状態コード1243を、決済から配達へ更新する（図７のＳ２１７）。以上が、「配送」を選択した場合であって、配達希望日までに次回入荷分を確保できない場合の決済時の処理の流れとなる。

（商品引渡時の処理の流れ）
次に、商品引渡時の処理の流れを、図８を用いて説明する。まず、店舗従業員は、引渡カウンタＰＣ400のカード情報Ｒ／Ｗ部410を用いて、顧客が提示する顧客カードの顧客カード内情報510を、引渡カウンタＰＣ400に読み込む（図８のＳ３０１）。

引渡カウンタＰＣ400は、読み込んだ顧客カード内情報510に示される顧客コード311及び顧客カード内情報を読み込んだ日時（決済日時）を店舗サーバに通知し、取引情報の取得を依頼する。店舗サーバ100は、引渡カウンタＰＣ400より受けた顧客コードに該当する顧客情報を顧客テーブル120から取得し（図８のＳ３０２）、決済日時と同一の日付の履歴情報から決済の状態コードを有する取引情報124を抽出し、引渡カウンタＰＣ400に返送する（図８のＳ３０３）。

決済済みに関する取引情報を取得した引渡カウンタＰＣ400は、取引情報の商品コードで特定される各商品の情報を表示部420に表示し、当該商品の引渡しを文字又は音声等を用いて指示出力する（図８のＳ３０５）。指示を受けた店舗従業員は、当該顧客カードを提示する顧客に対して、当該商品の店内在庫の引渡を行なう（図８のＳ３０６）。

その後、引渡カウンタＰＣ400は、引渡を行なった商品を特定する商品コード及び顧客を特定する顧客コード等を店舗サーバ100に通知し、商品引渡完了に関する処理の実行を依頼する。それを受けた店舗サーバ100は、まず、引渡カウンタＰＣ400より通知された商品コードで特定される店舗内在庫テーブル110の在庫情報115に示される在庫数1151に対して、顧客に引き渡した商品の個数分を減算して更新する（図８のＳ３０７）。

さらに、引渡カウンタＰＣ400より通知された商品コードで特定される店舗内在庫テーブル110の在庫情報115に示される引渡在庫数1153に対して、顧客に引き渡した商品の個数分を減算して更新する（図８のＳ３０８）。そして、店舗サーバ100は、上述の取引を示す顧客テーブル120の取引情報124に示される状態コード1243を、決済から引渡済へ更新する（図８のＳ３０９）。以上が、持ち帰りを選択した場合の商品引渡時の処理の流れとなる。

以上説明したように、商品の仮押さえの受付により顧客に対して確保した店舗内在庫を、顧客が「配送」を希望する場合に、販売可能在庫数に引き戻すことにより、新たな顧客の購入機会に利用することが可能となる。

なお、上述の実施例では、陳列棚ＰＣ200等を用いて顧客が携帯する顧客カードから顧客カード内情報510を読み込むことにより、顧客を特定する顧客コード及び顧客の購買履歴を取得する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、陳列されている商品に商品コードを付与した情報タグを添付しておき、顧客は、情報タグから商品コードの読取りが可能な構成を有する情報端末（例えば、ＲＦＩＤ読取り機能を有する携帯電話等）を用いて商品コードを取得し、この情報端末から店舗サーバ100へ当該商品の仮押さえの依頼を送信する構成としても良い。

また、上述の実施例では、顧客カード内に取引情報を記録する構成としたが、顧客カード内に取引情報を記録せず、店舗内サーバ100のみに記録する構成としても良い。

本発明の一実施形態によるシステムの構成を示す図店内在庫テーブル110の構成を示す図顧客テーブル120の構成を示す図顧客カード内情報510の構成を示す図仮予約テーブル130の構成を示す図商品選択時の処理の流れを示したフローチャート決済時の処理の流れを示したフローチャート商品引渡時の処理の流れを示したフローチャート商品選択画面の表示例を示す図引渡方法選択画面の表示例を示す図

Claims

顧客を特定する顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、
複数の商品それぞれについて、販売可能な在庫数を記憶する在庫記憶手段と、
前記複数の商品それぞれについて、次回以降の入荷日及び入荷個数を記憶する準在庫記憶手段と、
前記顧客の指示入力に基づき、前記複数の商品のうちの対象の商品、および対象の個数を特定する商品特定手段と、
前記対象の商品の引渡方法を、前記指示入力に基づいて特定する引渡方法特定手段と、
前記引渡方法が配送の場合、前記準在庫記憶手段を参照し、前記顧客に対して前記対象の商品の入荷個数の割当てが可能であるかを判定するとともに、該引渡方法が持帰りである場合、又は該引渡方法が配送であって、該対象の商品の該入荷個数が割当て可能でない場合、在庫記憶手段を参照し、前記対象の商品の販売可能な在庫数の割当てが可能であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記入荷個数の割当てが可能であると判定した場合に、前記入荷個数から、前記顧客への前記対象の商品の割当てを行うとともに、該判定手段が、前記販売可能な在庫数の割当てが可能と判定した場合に、該販売可能な在庫数から、該顧客への該対象の商品の割当てを行なう商品割当手段とを有することを特徴とする商品購入管理システム。
請求項１に記載の商品購入管理システムは、さらに、
前記割当てと、該割当てを行った受付時刻とを対応付けて記憶する取引記憶手段と、
前記取引記憶手段を参照し、前記受付時刻から所定の時間が経過している場合、該割当てを削除する削除手段とを有することを特徴とする。
コンピュータが、
顧客を特定する顧客識別情報を取得し、
前記顧客の指示入力に基づき、複数の商品のうちの対象の商品、および対象の個数を特定し、
前記対象の商品の引渡方法を、前記指示入力に基づいて特定し、
前記引渡方法が配送の場合、前記複数の商品それぞれについて、次回以降の入荷日及び入荷個数を記憶する準在庫記憶手段を参照し、前記顧客に対し、前記対象の商品の入荷個数の割当てが可能であるかを判定し、
前記引渡方法が持帰りである場合、又は該引渡方法が配送であって、前記対象の商品の前記入荷個数が割当て可能でない場合、前記複数の商品それぞれについて、在庫数と販売可能な在庫数とを記憶する在庫記憶手段を参照し、前記顧客に対し、前記対象の商品の前記販売可能な在庫数の割当てが可能であるかを判定し、
前記入荷個数の割当てが可能であると判定した場合に、前記入荷個数から、前記顧客への前記対象の商品の割当てを行い、
前記販売可能な在庫数の割当てが可能と判定した場合に、該販売可能な在庫数から、該顧客への前記対象の商品の割当てを行なうことを特徴とする商品購入管理方法。
請求項３に記載の商品購入管理方法において、前記コンピュータは、さらに、
前記割当てと、該割当てを行った受付時刻とを対応付けて記憶する前記取引記憶手段を参照し、前記受付時刻から所定の時間が経過している場合、該割当てを削除することを特徴とする。