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JP5064611B2 - ニッケルベースの金属材料およびその製造方法 - Google Patents

ニッケルベースの金属材料およびその製造方法 Download PDF

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JP5064611B2 JP2000609620A JP2000609620A JP5064611B2 JP 5064611 B2 JP5064611 B2 JP 5064611B2 JP 2000609620 A JP2000609620 A JP 2000609620A JP 2000609620 A JP2000609620 A JP 2000609620A JP 5064611 B2 JP5064611 B2 JP 5064611B2
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Description

【0001】
技術分野
本発明は、ニッケルベースの金属材料およびその製造方法に関する。該材料はたとえば高度なマイクロ組織の配向を有する物理的−化学的な被覆のベースとして使用することができる。このようなベースはたとえばセラミック被覆のための支持体として、たとえば高温−超伝導体の分野で適切である。この場合、その使用は、超伝導磁石、変換器、エンジン、トモグラフまたは超伝導ケーブルにおいて行われる。
【0002】
従来技術
面心立方格子を有する多結晶金属、たとえばニッケル、銅およびアルミニウムは、先行する圧延による著しい冷間成形後、その後の再結晶の際に、立方晶状態の際だった組織を形成できることは公知である(G. Wassermann: Texturen metallischer Werkstoffe, Springer, Berlin, 1939)。この方法で組織化された帯状金属、特に帯状ニッケルは、金属被覆、セラミック緩衝層および超伝導性セラミック層のためのベースとしても利用することができる(A. Goyal et al.:US特許第5,741,377号、1998年4月21日)。支持体材料としてのこのような帯状金属の適性は、被覆法を行う温度範囲において達成可能な組織化の程度および組織の安定性に決定的に依存している。
【0003】
純粋な金属とその他の金属元素との合金により再結晶温度を高めることができることも公知である。しかし同時に立方晶組織の程度は、合金含有率の増大と共に、しかも特に比較的わずかに溶解した成分の範囲ですでに著しく低下する(R. E. Smallman: Journ. Inst. Metals 84 (1955-56)10-18)。たとえばアルミニウムに関しては、10〜300ppmの範囲で鉄の含有率が増加すると共に再結晶温度も次第に上昇し、これに対して立方晶組織は明らかに弱くなっていくということが該当する(W. B. Hutchison, H.-E. Ekstroem: Mater. Sci. Technol. 6 (1990)1103-1111)。ニッケルの組織化に対するマグネシウムの著しく不利な影響が同様に証明された(K. Detert. u. a.: Z. Metallkde. 54(1963)263-270)。立方晶組織の形成は600原子ppmで充分に防止される。ニッケルの再結晶温度の上昇に関しても、同様に元素の作用が証明された(K. Detert, G. Dressler: Acta Metall. 13(1965)845-853)。これはたとえば、合金元素としてのクロムおよびモリブデンに該当する。他方では、焼き鈍し組織のシャープさ(Schaerfe)および熱安定性に対するその特異的な作用は、特にニッケル中でのその溶解度の含有率に関して明らかでない。モリブデン3原子%でもはや立方晶組織を達成することができないことが判明した(K. Detert u. a.: Z. Metallkde.54(1963)263-270)。
【0004】
ニッケルの場合、100ppmよりも少ない異種元素含有率が保証され、これによって本来のニッケル挙動を観察することができることを出発点とする(E. D. Specht et al.: Supercond. Sci. Technol. 11(1998)945-949)。より高い含有率の場合、立方晶組織としてのニッケルの一次再結晶組織は、それほど完全に形成されないことが予測される。さらにより高い温度の場合、二次的な再結晶プロセスによって一次的に成長した立方晶組織の破壊が予測される(R. E. Smallman, C. S. Lee: mater. Sci. Eng. A184(1994))7-112)。このような高い温度は通常の被覆条件の場合、超伝導層の堆積の際に存在するような700℃〜800℃で達成される。
【0005】
金属、特にニッケルの変形組織および焼き鈍し組織の出現に対する合金元素の作用に関する一般的な理論は存在しない。
【0006】
発明の記載
本発明の根底には、技術的に純粋なニッケルと比較してより高度に、かつ熱的に安定した立方晶組織を有する、ニッケルベースの金属材料を開発するという課題が存在する。この課題には、該材料の製造方法の開発も含まれている。
【0007】
上記課題は、本発明により再結晶立方晶組織を有し、かつその組成が一般式:
Ni(Mo、W
[上記式中、Mは、V、CrおよびCuからなる群からの1種以上の金属を表し、
それぞれ原子%で、
a=100(d+e)、
(d+e)≦50
b=0〜12、
c=0〜12、
d=(b+c)=0.01〜12、
e=0〜49.9である]に相応するニッケル合金からなり、かつ製造技術的に条件付けられて場合により含有されているわずかな不純物を有する金属材料により解決される。
【0008】
有利にはMoおよび/またはWの全含有率は0.01原子%〜0.3原子%の範囲または3原子%〜12原子%の範囲である。
【0009】
該材料が工業的に純粋なNiからなり、かつ0.1原子%または5原子%または10原子%のMoおよび/またはW含有率を有する場合に、特に有利な特性が得られる。
【0010】
合金成分Mは有利には元素の周期表の第4周期からの1種以上の金属からなる。有利にはV、Crおよび/またはCuが含有されていてもよい。
【0011】
本発明による材料を製造するためにまず、溶融冶金または粉末冶金による方法で、または機械的な合金化により、その組成が一般式
Ni(Mo、W
[上記式中、Mは、V、CrおよびCuからなる群からの1種以上の金属を表し、
それぞれ原子%で、
a=100(d+e)、
(d+e)≦50
b=0〜12、
c=0〜12、
d=(b+c)=0.01〜12、
e=0〜49.9である]に相応し、かつ製造技術的に条件付けられて場合により含有されるわずかな不純物を有する合金を製造する。この合金は熱間成形および圧下量が80%を上回るその後の高度な冷間成形により帯状物へと加工され、かつ最終的に還元性または非酸化性雰囲気下に再結晶焼き鈍しを行って立方晶組織が得られる。
【0012】
溶融冶金的な合金の製造は、有利には銅鋳型中へ注入することにより行う。
【0013】
粉末冶金的な合金の製造は、有利には静水圧条件下での冷間および/または熱間圧縮により行う。
【0014】
高度な冷間成形は、有利には圧延により実施する。有利には圧下量が80%を上回る、有利には98%を上回る圧延率である。
【0015】
本発明によれば再結晶焼き鈍しを350℃〜1150℃の範囲の温度で実施する。
【0016】
工業的に純粋なニッケルとMoおよび/またはWとの本発明によるマイクロ合金により、冷間圧延および焼き鈍し後の立方晶状態の相対的な組織化の程度は、10〜25%上昇する。同時に焼き鈍し組織は、約600℃までしか安定していない工業的に純粋なニッケルに対して熱的に安定しており、かつ1100℃を上回るまで維持される。
【0017】
両マイクロ合金元素Moおよび/またはWのこの作用は、組織化された材料の適用特性にとって特に有利である。というのも、ニッケル支持体は緩衝材料および/または超伝導材料による被覆条件下で構造的に変化しないで維持されるからである。従って堆積した物質のエピタキシャル成長もしくは準エピタキシャル成長がプロセス中にベースによって妨げられることがない。
【0018】
意外なことにMoおよび/またはWにより高度に合金化された本発明によるニッケル材料は同様に有利な作用を有することが明らかになった。たとえばMoまたはW5原子%の含有率により900℃を上回る焼き鈍し温度で高度な立方晶組織が生じる。従ってこのような支持体合金の適用に関して、非磁性帯状物を製造する可能性が生じる。というのも両方の元素はキュリー温度を著しく低下させるからである。ここに超電導体の損失の少ない交流適用に関する特別な利点が存在する。さらにこのことは同時に、支持体の強度を2倍〜3倍にする有利な混晶硬化と結びついている。
【0019】
冷間および熱間静水圧プレスによる粉末冶金による製造方法も、出発材料に関して溶融冶金による製造方法に変わって有利である。
【0020】
冶金により製造される鋳物または圧縮成形体は、熱成形により制御された粒度の調整ならびに均質化焼き鈍しにより冷間成形にとって有利な出発組織が得られる。熱間成形性は、焼き鈍しの温度および時間と同様に、良好な冷間成形性の観点で容易に当業者が最適化することができる。再結晶焼き鈍し雰囲気は、有利には還元性であるか、または不活性である。焼き鈍し温度および焼き鈍し時間は合金含有率の増大に伴い高い値になる傾向があり、かつ当業者はこれを問題なく調整することができる。
【0021】
以下で本発明を実施例および添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【0022】
図面の簡単な記載
図1:冷間圧延および800℃での再結晶後のタングステン0.1原子%を有するニッケルの立方晶組織の極点図、
図2:ニッケルおよびMoもしくはW0.1原子%を有するニッケルに関する立方晶組織の形成に対する焼き鈍し温度の影響に関するグラフ、
図3:Niおよび異なったMo含有率を有するニッケルに関する立方晶組織の形成に対する焼き鈍し温度の影響に関するグラフ、
図4:Niおよび異なったW含有率を有するニッケルに関する立方晶組織の形成に対する焼き鈍し温度の影響に関するグラフ。
【0023】
図2〜4では極点図の代わりに、立方晶組織の程度を特徴付けるためにロートゲリングファクター(Lotgeringfaktor)I(100)を使用する。
【0024】
本発明の実施方法
例1
ニッケル99.9原子%の純度を有する工業的に純粋なニッケルにモリブデン0.1原子%またはタングステン0.1原子%を合金して鋳型に注入する。
【0025】
インゴットを1100℃で寸法(22×22)mmの方形に圧延し、焼き鈍して均質化し、かつ急冷した。引き続き方形材料を切削加工して、その後の圧延による冷間成形のために欠陥のない表面が得られる。冷間圧延を圧下量99.6%の圧延率で実施する。
【0026】
得られる帯状ニッケルは、厚さ80μmを有しており、かつ高度に圧延組織化されている。引き続き400℃を上回り、かつ1150℃までで、30分間の焼き鈍し処理を行う。その結果、図1および2に示すようなほぼ完全な再結晶立方晶組織が得られる。X線検査により測定した(100)−反射の強度は、別の反射頻度の強度(ロートゲリングファクター)と比較して、組織強化に関するモリブデンおよびタングステンの明らかな合金効果を証明している。ドーピングしていない帯状ニッケルは、よりわずかな(100)−強度を有しており、これはさらに600℃を上回る焼き鈍し温度でいっそう低下する。
【0027】
例2
ニッケル99.9原子%の純度を有する工業的に純粋なニッケルにモリブデン5原子%またはタングステン5原子%を合金して鋳型に注入する。
【0028】
インゴットを1100℃で寸法(22×22)mmの方形に圧延し、焼き鈍して均質化し、かつ急冷した。引き続き方形材料を切削加工して、その後の圧延による冷間成形のために欠陥のない表面が得られる。冷間圧延を圧下量99.6%の圧延率で実施する。
【0029】
得られる帯状ニッケルは、厚さ80μmを有しており、かつ高度に圧延組織化されている。引き続き800℃を上回り、かつ1150℃まで、30分間の焼き鈍し処理を行う。その結果、ほぼ完全な再結晶立方晶組織が得られる(図3および4)。X線検査により測定した(100)−反射の強度は、別の反射頻度の強度(ロートゲリングファクター)と比較して、組織強化に関するモリブデンおよびタングステンの明らかな合金効果を証明している。ドーピングしていない帯状ニッケルは、よりわずかな(100)−強度を有しており、これはさらに600℃を上回る焼き鈍し温度でいっそう低下する。これらの帯状物の強度は、混晶硬化に基づいて合金化されていないニッケルに対して約2倍向上している。
【0030】
例3
ニッケル99.9原子%の純度を有する工業的に純粋なニッケルにモリブデン4原子%およびタングステン6原子%を合金して鋳型に注入する。
【0031】
インゴットを1100℃で寸法(22×22)mmの方形に圧延し、焼き鈍して均質化し、かつ急冷した。引き続き方形材料を切削加工して、その後の圧延による冷間成形のために欠陥のない表面が得られる。冷間圧延を圧下量99.6%の圧延率で実施する。
【0032】
得られる帯状ニッケルは厚さ80μmを有しており、かつ高度に圧延組織化されている。引き続き900℃を上回り、1200℃までで、30分間焼き鈍し処理を行う。その結果、ニッケルの以前の圧延レベルおよび立方晶面が充分に一致する再結晶組織が得られる。X線検査により測定される(100)−反射の強度は、別の反射頻度の強度(ロートゲリングファクター)と比較して、モリブデンまたはタングステンのこの合金含有率に関して、1100℃の範囲の焼き鈍し温度で著しい(100)−強度を達成できる(繊維状組織)ことが証明される。
【0033】
冷間成形および焼き鈍し処理の際の条件を最適化することにより、特に高めた焼き鈍し時間により、立方晶状態の範囲でさらなる組織強化を達成することができる。これらの帯状物の強度は、混晶強化に基づいて合金化していないニッケルに対して、約3倍向上している。強磁性を同時に抑制する。というのもキュリー温度は合金化条件によって著しく低下するからであり、これはたとえばモリブデン9.15原子%を合金化したニッケル支持体に関しては60K〜70Kの範囲である。
【0034】
例4
ニッケル99.9原子%の純度を有する工業的に純粋なニッケルにバナジウム9.5原子%およびタングステン0.3原子%を合金して鋳型へ注入する。該合金はNi90.20.39.5の化学組成を有する。インゴットを1100℃で寸法(22×22)mmの方形に圧延し、焼き鈍して均質化し、かつ急冷する。引き続き方形材料を切削加工して、その後の圧延による冷間成形のために欠陥のない表面が得られる。冷間圧延を圧下量99.6%の圧延率で実施する。
【0035】
得られる帯状ニッケルは厚さ80μmを有しており、かつ高度に圧延組織化されている。引き続き900℃を上回って(1200℃までで)30分間焼き鈍し処理を行う。その結果、再結晶立方晶組織が得られる。
【0036】
冷間成形および焼き鈍し処理における条件を最適化することにより、特に高めた焼き鈍し時間により、立方晶状態の範囲でさらなる組織強化を達成することができる。これらの帯状物の強度は、混晶強化に基づいて合金化されていないニッケルに対して約2〜3倍向上している。強磁性は同時に抑制される。というのも、キュリー温度は合金条件によって著しく低下するためであり、これによって液体窒素の温度範囲で77Kで組織化された合金の強磁性挙動は存在しない。
【図面の簡単な説明】
【図1】 冷間圧延および800℃での再結晶後のタングステン0.1原子%を有するニッケルの立方晶組織の極点図を示す。
【図2】 ニッケルおよびMoもしくはW0.1原子%を有するニッケルに関する立方晶組織の形成に対する焼き鈍し温度の影響に関するグラフを示す。
【図3】 Niおよび異なったMo含有率を有するニッケルに関する立方晶組織の形成に対する焼き鈍し温度の影響に関するグラフを示す。
【図4】 Niおよび異なったW含有率を有するニッケルに関する立方晶組織の形成に対する焼き鈍し温度の影響に関するグラフを示す。

Claims (9)

  1. ニッケルベースの金属材料において、該材料が再結晶立方晶組織を有し、かつその組成が一般式
    Ni(Mo、W
    [式中、
    Mは、V、CrおよびCuからなる群からの1種または複数の金属を表し、
    それぞれ原子%で、
    a=100−(d+e)、
    (d+e)≦50、
    b=0〜12、
    c=0〜12、
    d=(b+c)=0.01〜12、
    e=0〜49.9である]に相応するニッケル合金からなり、かつ製造技術的な条件によって場合により含有されるわずかな不純物を有することを特徴とする、ニッケルベースの金属材料、ただしWを24.75重量%、Niを74.7重量%および酸素を0.55重量%含有するものを除く。
  2. Moおよび/またはWの全含有率が0.01原子%〜0.3原子%の範囲であるか、または3原子%〜12原子%の範囲である、請求項1記載の材料。
  3. ニッケル合金が、工業的に純粋なNiおよびMoおよび/またはW0.1原子%からなるか、または工業的に純粋なNiおよびMoおよび/またはW5原子%からなるか、または工業的に純粋なNiおよびMoおよび/またはW10原子%からなる、請求項1記載の材料。
  4. 請求項1記載の金属材料の製造方法において、まず溶融冶金もしくは粉末冶金の方法で、または機械的な合金化により、その組成が一般式
    Ni(Mo、W
    [式中、
    Mは、V、CrおよびCuからなる群からの1種または複数の金属を表し、
    それぞれ原子%で、
    a=100−(d+e)、
    (d+e)≦50、
    b=0〜12、
    c=0〜12、
    d=(b+c)=0.01〜12、
    e=0〜49.9である]に相応し、かつ製造技術により条件付けられて場合により含有されるわずかな不純物を有する合金を製造し、かつ該合金を熱間成形ならびにその後の80%を上回る圧下量を有する高度な冷間成形により帯状物へと加工し、かつ最後に還元性もしくは非酸化性雰囲気中で再結晶焼き鈍しを行い、立方晶組織が得られることを特徴とする、請求項1記載の金属材料の製造方法。
  5. 銅鋳型への注入により合金の溶融冶金的な製造を行う、請求項4記載の方法。
  6. 静水圧条件下での冷間圧縮および/または熱間圧縮により合金の粉末冶金的な製造を行う、請求項4記載の方法。
  7. 圧延により高度な冷間成形を実施し、その際、80%を上回る圧下量を有する圧延率を適用する、請求項4記載の方法。
  8. 98%を上回る圧下量を有する圧延率を適用する、請求項7記載の方法。
  9. 再結晶焼き鈍しを350℃〜1150℃の範囲の温度で実施する、請求項4記載の方法。
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