JP5062567B2 - 活動評価システムおよび環境活動評価方法 - Google Patents

Description

本発明は、主に環境活動を評価するシステムおよび方法に係り、特に個人とグループないしコミュニティの活動とを連動させて活動を活性化させることのできる活動評価システムおよび環境活動評価方法に関する。

従来、環境活動に関する技術として、たとえば特許文献１では、個々および組織の環境保全活動のそれぞれについて経済的・環境的効果を定量化して評価するチャート作成技術が提案されている。

ところで、環境活動は、企業だけの問題にするのではなく、一般市民や地域レベルで活性化していくのが有効であると考えられる。このためのしくみとして、バーコードやＱＲコード等のコード情報を利用して、環境関連商品の購入や環境活動に際して、コード情報を端末側で読み込んでサーバで管理するという手法が考えられる。

コード情報を利用したポイント管理やコミュニティの管理運営に関する技術としては、たとえば、特許文献２では、購入した商品に付されている商品コード等のバーコードを読取装置によってよみとって、ネットワーク経由でサーバへ送っていかなる属性の消費者が購入したかを集計、分類するという手法が開示されている。

また、特許文献３では、ポイントカードを用いて地域全体の活性化を図るためのポイント管理手法が記載されている。
特開２００３−２４２３０３号公報 特開２００３−２５６６３７号公報 特開２００２−１８３８３８号公報

しかしながら、一般市民や地域レベルで行われる環境活動を管理していこうとすると、その活動内容は多岐に渡る。たとえば、いわゆるエコ商品など環境関連商品の購入に対して消費者にポイントを付与するのみでなく、地域のゴミ拾いというような活動に対する評価や、ゴミの廃棄のしかたに対する評価などもあり、これらを統合的に管理する必要が生じる。

また、ゴミの廃棄にしても、その分別状況をいかにプライバシーを保ちつつ、有効かつ効率的な管理をするかが問題となる。

また、活動内容は上記に限られず、将来的にもいろいろな活動形態が発生する可能性があり、それに対応できるか否かが重要な問題となる。さらに、活動に参加する者は、商品の購入者のみではなく、それを評価する者、たとえば、環境イベントの主催者、廃棄物の回収者なども存在し、彼らからの評価データをいかに効率よく取得するかも問題となる。

本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、コード情報によって環境活動等に関するデータの効率的な収集を可能にし、また、コード情報に制御コードを持たせ、この制御コードを工夫することによって、いろいろな参加者の環境活動を一元的に管理でき、活動を活性化させることのできる活動評価システムおよび環境活動評価方法を提供することを目的とする。

本発明に係わる活動評価システムは、主に環境活動をトータル的に管理し、環境活動への参加者の活動評価を適切に実行し得る環境活動プラットフォームを提供するものであり、たとえば、１．市民行動による環境負荷削減（環境ポイント）、２．モーダルシフト、たとえば、電車等の公共交通機関の使用者へのポイント付与による負荷の削減（交通ポイント）、３．家庭単位・企業単位の負荷削減（環境家計簿）、４．環境配慮商品購入による負荷削減（家電商品ポイント）、５．既存地域通貨あるいはポイントシステムとの連動（他の地域通貨）、６．市民の環境行動評価・診断機能、７．地域・自治体単位の環境負荷削減可視化機能、８．ＣＯ２排出権取引による企業との連携（具体的ＣＳＲ）、９．市民環境行動ＤＢ機能などを実現する。

この活動評価システムは、上記の機能によって、以下に説明するＣＯ２削減量などの環境活動の達成度としての「環」、環境活動への貢献度としての「汗」の指標と、コミュニティ活動に対する評価としての「感」の指標を管理し、活動評価としてこれらの指標を参加者の端末へ表示することによって、環境活動への参加のインセンティブの向上や、環境活動全体の活性化を図ることができる。

１．「環」の指標
ＣＯ２排出の削減量の算出についてはＬＣＡ手法（ＥＬＰ）による削減量計算を用いる。二酸化炭素の吸収量は樹冠の面積１ｍ^２の木をイメージして、この木は１年間に約１．８ｋｇの二酸化炭素を吸収すると仮定して、全体の環境行動のＣＯ２削減量を森林の吸収量として表示することによって、市民活動の環境負荷削減効果の指標となる。

２．「汗」の指標
「地域づくり」や「環境教育」に費やした時間を「汗」の指標として管理する。プログラムの登録の際に参加時間（拘束時間）の概念のあるものはこれを登録し指標とする。汗の指標として、活動時間を汗の量として表示することによってビジュアル化を図る。これにより、市民の生活に「環境」「地域」配慮の時間が増えていくことを実感することができる。

地域づくり、環境教育等の参加を、緩やかな運動と位置づけ、これを一時間続けたときの消費カロリーを１２０ｋｃａｌと仮定する。運動継続時の水分補給は消費エネルギー１ｋｃａｌ当たり約１０ｍｌであると仮定して、貢献を「汗」の水分量で示す。

３．「感」の指標
市民活動の輪を広げたり、出会いを示したりする、いわゆるコミュニティ指標である。
特定のプロジェクトに参加し、新規に出会った参加者の人数を管理する。いつもの特定のコミュニティだけの活動でなく、広く活動の幅を持つことを推奨する指標である。

評価サーバ上で、ポイントのカウント処理を実行することにより管理する。個人にとっては活動の輪の広がりを体感する指標であり、その平均値は市民の共感のネットワークの広がりを実感とする指標となる。

本発明は、環境活動を上述の如く「汗」、「感」の指標として評価すると共にインセンティブ還元プログラムとして、利用したいメニューを選んで、利用券をプリントアウトし、貯めたポイントを利用可能にする。

さらに、環境活動を項目別に集計した成果を表示する「環」の指標を設けることによって、活動を対外的にＰＲすることができ、参加者の参加意識の向上を図ることができる。

この評価システムの効果としては、ポイントの交換機能によるお得感、ポイント履歴の評価・集計機能による達成感、コミュニティ集計機能による連帯感が発生する。また、ポイント交換機能により、経済的インセンティブ効果を奏し、消費行動のグリーン化という成果を達成することが出来る。さらに、ポイント履歴の評価・集計機能により、マイルストーン効果、フィードバック効果を奏し、環境教育活動継続が可能となる。また、コミュニティ集計機能により、コンペティション効果を奏し、コミュニティの活性化を実現することが可能となる。

具体的には、本発明に係わる活動評価システムは、バーコードやＱＲコード等のコード情報を表示するコード情報表示手段（シール、印刷物）からコード情報を読み取って送信する入力端末と、該入力端末と通信ネットワークを介して接続し、前記入力端末から送られてくるコード情報をもとに活動の評価を実行するサーバとを有する活動評価システムであって、前記コード情報表示手段は、該コード情報を読み取る端末の動作を指定する制御コードを含み、前記入力端末は、コード情報を読み取るコード情報読取手段と、読み取ったコード情報の前記制御コードに基いて、商品ＩＤ、会員証等のユーザＩＤを入力する第１の入力処理と、商品ＩＤと評価情報を入力する第２の入力処理のいずれか一方を実行する入力処理手段と、入力された情報をサーバへ送信する送信手段と、を備え、前記サーバは、ユーザＩＤをもとにユーザグループを生成するユーザグループ登録手段と、前記入力端末から送られてくる情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した情報に基づいて、ポイントを付すべき個人またはユーザグループとしての主体を特定する主体特定手段と、前記第１の処理が実行された場合は商品ＩＤおよび数量に基いてポイントを決定し、前記第２の処理が実行された場合は評価情報に基いてポイントを決定し、当該決定されたポイントを前記主体特定手段によって特定された主体に割り付けるポイント管理手段と、ポイントをもとに主体別、商品別あるいは商品提供者別に演算された評価結果を出力する活動評価手段と、を備えたことを特徴とする。

本発明では、同じ入力端末を用いて、制御コードによって動作を切り分けることによって、商品購入時の評価と、それを用いて活動に参加したときの評価の両方の情報の入力が可能となる。また、これにより、業者や一般ユーザなど活動に関わる者の活動評価をトータル的に管理でき、任意のグルーピングを可能として個人のみならずグループとしての活動評価結果を提供することによって活動の活性化を図ることができる。

特に、前記コード情報は、該コード情報の有効期限（賞味期限）を含み、前記入力端末は、読み取ったコード情報の有効期限によって、動作の実行／不実行、またはポイントの有効／無効の決定、あるいは、ポイントの重み付けの設定を行うようにすると良い。

活動内容の変更に伴ってその通知や変更のタイミングが問題となるが、これにより、期限の切れた、あるいは不正なコード情報による処理を防止し、複数の参加者に対する処理の同期が容易となる。

また、本発明に係わる活動評価システムにおける入力端末の入力処理手段は、さらに位置情報および時刻情報を付してサーバへ送信し、サーバは、受信手段によって受信した情報に基づいて、商品の時刻ごとの位置を記録するトレーサビリティ手段を備えたことを特徴とする。

本発明では、商品ＩＤをサーバへ送るときに、位置情報と時刻情報も送ることによって、その後の追跡を可能とする。なお、位置情報は、ＧＰＳ等による入力端末の地図上の位置でも良いし、入力端末の設置場所が予め管理されている場合は、端末ＩＤあるいは業者名等であっても良い。

また、本発明に係わる活動評価システムにおける入力端末の入力処理手段は、第２の入力処理を実行する場合は、商品ＩＤに替えて商品グループを入力し、前記サーバは、商品ＩＤをもとに商品グループを生成する商品グループ登録手段を備え、前記ポイント管理手段は、前記商品グループの各商品について当該商品を購入したユーザごとにポイントを計算して割り付けることを特徴とする。

本発明では、商品(いわゆる商品のみでなく活動などのサービスも含む。また商品の有償、無償を問わない)個別ではなく、グループとして管理し、これに対する評価ポイントを入力し、それを各商品を入手したユーザ間で配分することによって、評価ポイントの入力負担を軽減して活動の活性化を図る。

本発明に係わる活動評価システムは、商品ごとにユーザグループとしてのポイント交換あるいは取引を実行し、当該ポイント交換あるいは取引を行った結果であるポイント値を前記ユーザグループ内の各ユーザに対して配分するする取引実行手段と、を備えたことを特徴とする。

本発明では、個々のユーザごとに取引を実行するのではなく、商品あるいは商品群ごとにユーザグループを形成してグループ単位でＣＯ２排出権量等を意味するポイントの取引を実行する。これにより、マスメリットによって有利な取引が可能となると共にコミュニティの活性化を図ることができる。

本発明に係わる環境活動評価方法は、商品ＩＤを含むバーコードやＱＲコード等のコード情報によって加入者の環境活動の評価を実行する環境活動評価方法であって、環境関連商品に付されている前記コード情報を商品提供業者の入力端末で読み取り、商品ＩＤ、数量を含む商品情報と、別に読み取った加入者のユーザＩＤとを第１のサーバへ送信し、前記第１のサーバでは、受信情報をもとに商品情報とユーザＩＤとを関連付けて保存し、環境サービス提供業者の入力端末では、環境関連商品の商品ＩＤを読み取って評価情報および位置情報と共に第２のサーバへ送信し、定期的または第１のサーバからの問合せによって、第２のサーバから第１のサーバへ商品ＩＤと評価情報を送信し、前記第１のサーバでは、受信した商品ＩＤと評価情報をもとに、当該商品に対応するユーザに対してポイントを割り付けることを特徴とする。

本発明では、ユーザ情報やユーザごとのポイントを管理するサーバ（第１のサーバ）と、商品に対応する更なる付随情報（トレーサビリティや分別状態などの業者による評価情報）を管理するサーバ（第２のサーバ）とを分離することによって、業者に個人情報を晒すことなく情報を管理でき、環境活動のプライバシー保護を強化することができる。なお、第１のサーバにおいて、さらにユーザの個人情報を管理するサーバとユーザＩＤに対するポイント情報を管理するサーバとを別に設けるようにしても良い。

本発明に係わる環境活動評価方法は、地域あるいはサービス提供区分などのサービス単位情報および有効期限を含むバーコードやＱＲコード等のコード情報によって加入者の環境活動の評価を実行する環境活動評価方法であって、環境関連商品に付されている前記コード情報を商品提供業者の入力端末で読み取り、該入力端末において読み取ったコード情報の有効期限を確認して、有効期限内の場合は、サービス単位情報、数量を含む商品情報と、別に読み取った加入者のユーザＩＤとを第１のサーバへ送信し、前記第１のサーバでは、受信情報をもとに商品情報とユーザＩＤとを関連付けて保存し、環境サービス提供業者の入力端末では、環境関連商品のサービス単位情報を読み取って評価情報および位置情報と共に第２のサーバへ送信し、定期的または第１のサーバからの問合せによって、第２のサーバから第１のサーバへサービス単位情報と評価情報を送信し、前記第１のサーバでは、受信したサービス単位情報と評価情報をもとに、ユーザに付加すべき合計ポイントを算定すると共に、当該サービス単位情報に関連するユーザを抽出し、ユーザが複数の場合は、前記合計ポイントをユーザ数で按分して、該サービス単位情報に関連する各ユーザに按分されたポイントを割り付けることを特徴とする。

本発明では、ユーザごとに環境評価ができないような場合に、地域などのサービス単位で評価を行って、その評価結果に基づくポイントを各ユーザに配分する。このとき、コード情報には有効期限を設けることによって、サービス単位が変更になった場合でも古いサービス単位で処理されることを防止できる。また、不正に作成されたコード情報などに対してもコード体系以外にこの有効期限をチェックすることによって被害を最小限に抑えることができる。

以上、本発明によれば、コード情報によって環境活動に関する効率的なデータ収集を可能にし、また、コード情報に制御コードを持たせているので、種々の環境活動を一元的に管理できる。また環境活動への参加者に対して、その参加形態にあわせて的確な評価が可能となり、環境活動を活性化させることができる。

以下、本発明の実施の形態を説明する。以下、環境活動を例に本実施の形態を説明するが、本発明の活動評価システムはこれに限定されるものではない。

図１は、第１の実施の形態による活動評価システムの機能ブロック図である。ここで、活動評価システム１は、管理業者によって運営され、環境活動など参加者の活動に関する評価処理を実行するサーバ２と、インターネット等の通信ネットワーク６を介して商店主やサービス業者（以下、「メンバー業者」という）側に設置される入力端末４から構成される。入力端末４には、バーコードリーダやＱＲコードリーダなどのコード情報読取手段３ａと会員証やＩＣカードタイプの定期券などのユーザ識別可能なメディアからユーザＩＤを読み込むためのＩＣカードリーダ（ユーザＩＤ読取手段）３ｂが接続されている。なお、両読取手段３ａ，３ｂは機能を集約して共通化することも可能である。

サーバ２には、通信ネットワーク６を介して環境活動への参加者であるユーザの端末であるユーザ端末５およびメンバー業者の端末である業者端末７からアクセス可能になっている。ここで、ユーザは、一般消費者や業者の提供するイベント等に参加する参加者など、環境等の活動に関係し評価の対象となる者を意味する。

なお、入力端末４は、コード情報読取手段３ａやユーザＩＤ読取手段３ｂと一体として構成しても良いし、さらに、メンバー業者側の業者端末７が入力端末４と同じ場所に設置される場合は、両端末を一体構成にしても良い。

入力端末４は、コード情報読取手段３ａで読み取ったバーコードやＱＲコードなどのコード情報を入力し読み取ったコード情報の内容によって編集処理を切り替えるデータ入力処理手段４１、および、編集したデータをサーバ２へ送信する送信手段４２を有している。

サーバ２は、通信ネットワーク６を介して他の装置と通信を行う伝送部５０、種々の演算処理を実行する演算処理部１０、データを記憶する記憶部３０を有している。また、必要により、サーバ２側で直接データを入力あるいは表示するために入力部６０と表示部７０を設けるようにしても良い。

中央演算処理部１０は、入力部６０または表示部７０との間でデータ授受を行う入出力処理手段２０、他の装置との間の伝送処理を実行する伝送処理手段１１、入力端末４から送られてくるデータの受信処理を実行する受信処理手段１２、受信データをもとに評価対象の主体を特定する主体特定手段１３、評価のためのポイントの配分を決定するポイント管理手段１４、ユーザ端末５あるいは入力部６０からの設定によりユーザグループの登録を実行するユーザグループ登録手段１５、業者端末７あるいは入力部６０からの設定により商品やサービス（以下、商品等という。）のグループ登録を実行する商品等グループ登録手段１９、ＣＯ２排出権などの取引を実行する取引実行手段１６、ユーザの環境活動に関する評価を実行し、評価結果を各ユーザの端末５または業者端末７へ送信する活動評価手段１７、商品の位置や商品（有料ゴミ処理券など）を貼付した廃棄棄物の分別廃棄状態などを記録するトレーサビリティ手段１８を備えている。各手段１１〜２０は、プログラム処理によって実現可能な機能である。

次に、上記の構成を有する活動評価システム１の動作を説明する。
<基本データ登録処理>
入力部６０から環境関連商品や環境イベントの登録を行う。入力されたデータは、演算処理部１０の入出力処理手段２０を介して記憶部３０の商品等情報ＤＢ３１へ保存される。ここで、商品等情報ＤＢ３１は、商品ＩＤ、数量、ポイント、業者ＩＤなどが相互に関連付けられて保存されている。

また、ユーザ端末５を介して、会員であるユーザ情報が登録される。このユーザ情報は、伝送処理手段１１によって受信処理され、個人情報ＤＢ３２に保存される。個人情報ＤＢ３２は、ユーザＩＤや住所、氏名等のユーザ属性情報のほか、購入履歴や活動履歴および獲得ポイントなどが保存されている。

<コード情報>
バーコード情報のデータ構成を図２に示す。ここで、バーコード情報の体系は、ラベルＩＤ，形状（形態），ポイント，プラス／マイナス，命令ＩＤ，賞味期限，ユニークコード，チック用データ（ＣＤ）で構成されている。

ラベルＩＤは、機器（端末）を制御するための機器用バーコードや、地域通貨、地域コードなどのコミュニティの範囲を表す情報として用いられる。形状コードは、ラベルＩＤに関連して、商品等の詳細項目を指定するためのもので、たとえば、ラベルＩＤが地域通貨を表す場合は、メニューコードとして、マイバッグや生ゴミシールなどの環境関連商品やトレーサビリティなどのポイントを発生させるための商品等の詳細項目を示す。命令ＩＤは機器の起動、停止、２度読み禁止などの機器制御の詳細内容を指定する。賞味期限は、当該バーコードの有効期間を表すもので、たとえば西暦の下一桁を用いる。バーコードを読み取った入力端末４は、賞味期限によって、当該バーコードの有効性をチェックして、賞味期限切れの場合は動作を停止する。ユニークコードは賞味期限日の詳細や商品等の識別情報として用いられる。

このように、コード情報は、地域や商品など環境活動に関する項目やポイントなど活動評価に関する項目のほか、入力端末４のアプリケーションプログラムの実行停止の制御を一体として管理できる体系としているため、新たな環境関連商品や環境活動に対する評価管理を統一的に実施することができる。

特にコード情報として、制御コード(命令ＩＤ)を含め、その制御コードには端末側のアプリケーションの起動，終了コードを設けるようにしたので、新たな端末アプリケーションに対してもラベルＩＤとの組み合わせによってそのアプリケーションを起動して、サービスを実行することができる。

また、賞味期限を設けて、そのコード情報の有効期限を管理するようにしたので、複数の地域にまたがって実施されるような期間の限定されたイベントを効率的かつ正確に管理することができる。

<活動データ収集処理>
（環境関連商品の発行と購入）
メンバー業者は、環境関連商品（エコ商品）の発売に際して、管理業者に対して合計ポイントを提示して商品等の登録申込を行い、合計ポイント値に対応する料金を支払う。これにより、管理業者は、サーバ２の入力部６０より商品等情報ＤＢ３１の該当する商品ＩＤのポイントを登録する。なお、入力部６０に替えて、業者端末７を介して業者が自ら登録するようにしても良い。

メンバー業者である商店は、消費者（ユーザ）がその環境関連商品をレジに持参したときは、まず、予めレジに備えられているバーコードのうち機器開始用バーコードをバーコードリーダ３ａで読み込むことによってアプリケーションを起動する。バーコードリーダ３ａから読み込まれたバーコードは、入力端末４のデータ入力処理手段４１によって処理形態を判定され、たとえば、まず、会員証をＩＣカードリーダ３ｂに通して消費者のユーザＩＤを読み込み、続いてバーコードリーダ３ａによって商品ＩＤと個数の順に適宜繰り返して読み込んで、最後に、アプリケーション終了のコードを読み込む。これにより、読み込んだ一連のデータが入力端末４の送信手段４２からサーバ２へ送信される。なお、読込みの順序や読込み項目については、ラベルＩＤと形状コードによって決定される。

サーバ２では、受信処理手段１２によって、入力端末４から送られてくるこれらのデータを受信すると、主体特定手段１３でユーザを特定し、個人情報ＤＢ３２のユーザＩＤに関連付けて商品ＩＤおよびポイントを登録する。また、メンバー業者ＩＤ欄の消費ポイント履歴に消費されたポイント値を登録する。なお、メンバー業者は、合計ポイント値に対して料金を支払うこととしたが、そのメンバー業者が事前登録した商品等について所定期間内に消費されたポイント値に対して都度料金を支払うようにしても良い。また、料金の支払に替えて、ユーザの獲得したポイントに従って賞品や特定のサービスを提供するようにしても良い。

（実施例１：レジ袋による購入例）
レジ袋を環境関連商品とした場合は、レジ袋を持参したユーザに対しては、図３に示す手順で、このユーザに対してポイントを付加する。

商店の店舗では、まず、バーコードリーダ３ａで店舗に備えられたバーコードシートに記載されている開始のバーコードを読み取る（図３（ａ））。これによって、入力端末４のアプリケーションが起動される。次に環境活動の参加者であるユーザの携帯するＩＤカードからユーザＩＤを読み取り、続いてエコ商品購入の場合は、その商品に表示されているバーコードを読み取って数量を入力する。また、エコ商品の購入以外にユーザの環境活動に対する情報も入力する。たとえば、ユーザがレジ袋を持参している場合は、図３（ｂ）に示す形状コード１１１となっているレジ袋持参のバーコードを読み込む。なお、バーコード読込みの際、コード情報の賞味期限を読み込んで、そのバーコードシートが期限切れか否かを判定する。

最後に図３（ｃ）に示すバーコードシートの終了のコード情報を読み込むとユーザＩＤ、レジ袋あり情報、購入商品に関するバーコードデータ、および数量がサーバ２へ送られる。図４に伝送フォーマットを示す。

サーバ２側では、この情報を受信すると、ポイント管理手段１４が起動され、商品等情報ＤＢ３１に保存されている商品等に対応するポイントが計算され、そのユーザＩＤの購入履歴情報として保存される。

（実施例２：飲料容器回収活動の例）
次に、図５を用いて上述の活動管理システム１を利用した飲料容器回収活動の実施例を説明する。

ユーザは、まず飲料缶回収装置８０に設けられたバーコードリーダ８１によって会員証を認識させる（Ｓ１）。ユーザは、続いて投入口８２から空缶，ペットポトル等の投入を行う（Ｓ２）。これにより、飲料缶回収装置８０は、タッチパネル８３にポイント残高を表示する（Ｓ３）。この空缶等は圧縮され装置内に蓄積される（Ｓ４）。

このとき、パスワードを入力することによって当該ユーザの成果（通知票）の表示を行う。これによって、ユーザは、ユーザ端末を介さずその場で、成果の確認を行うことができる。また、この空飲料容器回収処理機（ＲＶＭ）によって、アルミ、スチール、ＰＥＴボトルそれぞれを自動分別し、圧縮による効率の良い回収・運搬が可能となる。インセンティブ効果による高い回収率を期待できる。また、バーコードによる情報管理やネットワーク回線による遠隔監視によって、ユーザを待たせない高速処理が達成でき、ポイントカードによる顧客の囲い込みや情報タッチパネルの販売促進活用が可能となる。

（実施例３：環境活動に参加したときの例）
環境活動に参加したユーザに対してポイントを付加する場合について説明する。本実施例の動作は、基本的にエコ商品購入時と同様であり、たとえば地域の清掃に参加した場合、主催者側は、図６と図７に示すバーコードを準備する。このバーコードには、ポイントが関連付けられている。

そして、主催者は、バーコードリーダ３ａで開始を読み取り、次に参加者のＩＤ、続いて終了を読み取る。なお、参加者が複数いるときは、参加者ＩＤを連続して読み取った後に終了を読み取る。

終了を読み取ることによって、参加者のＩＤと読み取り時刻、ラベルＩＤ等と共にサーバ側へ送られる。活動の開始時と終了時に読取を行うことによって、そのユーザの活動時間を把握することができる。

<トレーサビリティ>
以下、ゴミの分別廃棄に関する活動評価と、トレーサビリティ機能について説明する。
まず、ゴミ廃棄用のシール（ゴミ処理券）に関してその商品ＩＤを発行し、配布地域や期間、ポイントなどと共に商品等ＤＢ３１へ登録しておく。

ユーザは、店舗でゴミ処理券の購入あるいは配布を受ける。店舗では、ゴミ処理券のバーコードと会員証のユーザＩＤとを読み取る。
ゴミ処理券配布のコード体系は、図６のようになっている。読み取られたデータは、入力端末４からサーバ２へ送られユーザＩＤとゴミ処理券の商品ＩＤとが関連付けられてポイント管理ＤＢ３４に保存される。

ゴミ廃棄時には、環境サービス提供業者であるゴミ回収業者は、そのゴミ処理券のバーコードをバーコードリーダ３ａで読み込み、次に、図７に例示する重量や分別度合い（たとえば、良、普通、不良）のバーコードを読み込む。これにより、ゴミ処理券の商品ＩＤと分別度合いの評価ポイント、および入力日時、読み取った端末ＩＤがサーバ２へ送られ保存される。

なお、評価ポイントを直接バーコードで送ることに替えて、入力端末を介して、評価値を入力し、この評価値をサーバ２へ送信し、サーバ２のポイント管理手段１４によってポイント評価値をもとにポイントを計算し、ポイント管理ＤＢ３４の商品ＩＤに関連付けてこのポイントを保存するようにしても良い。また、ユニークコードを詳細な地域情報として用いることによって、端末ＩＤの送信を不要にしても良い。

一方、トレーサビリティデータとして、商品ＩＤに、日時、位置情報などが関連付けられて、トレーサビリティＤＢ３５に保存される。なお、これらのデータ以外に、ゴミ種別や重量などのデータを保存するようにしても良い。また、トレーサビリティＤＢ３５は、ポイント管理ＤＢ３４やその他のＤＢと一体として構成することも可能である。

以上は、ゴミ処理券の商品ＩＤとユーザＩＤとを関連付けて、ユーザＩＤごとにゴミの分別度合いを管理・評価するものであるが、特定の地域に対して同じ商品ＩＤのゴミ処理券を発行し、この商品ＩＤで分別度合いを管理するようにしても良い。この場合のポイントは、このＩＤのゴミ処理券を購入したユーザ間で按分することになる。

ユーザの獲得したポイントは地域通貨として、他のコミュニティ活動と連携して使用可能にすることによって、相乗効果による複数の活動の活性化も期待できる。

<取引実行処理>
ユーザの獲得したポイントをもとに、他のコミュニティとの間で取引を実行することも可能である。たとえば、電気ストーブや石油ストーブなどの家庭用製品に対して商品ＩＤを発行し、上記の体系のバーコードを商品に貼付しておく。一方、サーバ２の商品等情報ＤＢ３１には、その商品ＩＤに関連付けて、商品仕様として単位熱量当たりのＣＯ２排出量を保存しておく。

電化製品については、稼動時に電力線搬送によって、電化製品の識別情報を周期的にサーバ２へ送ることによって、その電化製品の稼動時間を把握することができる。電化製品の識別情報とその商品ＩＤとを同一にするか、メーカ側で関連付けておくことによって、サーバ２側でユーザが購入した電化製品の稼働時間を把握することが可能となる。

一方、そのユーザの商品履歴から、石油ストーブが廃棄されたことが、回収業者の入力端末から送られてきた商品ＩＤによって把握されることによって、以下の式で演算することによって暖房器具に対して年間のＣＯ２削減量を推定することができる。

年間のＣＯ２削減量＝（石油ストーブの単位熱量当たりのＣＯ２排出量―電気ストーブを使用した場合の単位熱量当たりのＣＯ２排出量）＊電気ストーブの年間稼働時間＊単位時間当たりの電気ストーブの発生した熱量

このようにユーザごとのＣＯ２削減量を求め、複数のユーザのＣＯ２削減量をまとめて、ＣＯ２排出権取引市場と連動して取引を行い、獲得した金額を各ユーザの排出量で按分して、ポイント付与する。これによって、マスメリットによって有利な条件での取引を可能にし、各ユーザにはポイント還元できるので、ユーザの環境活動のインセンティブを向上させることができる。

<評価出力処理>
図８に示すようなグラフィカルイメージとして環境活動の評価を出力する。たとえば、図８（ａ）のＡ部では、消費削減、資源回収、環境改善行動、環境教育参加などの指標ごとに、獲得ポイントの全体の割合を偏差値としてグラフ表示する。また、ＣＯ２削減量をもとに「環」、環境活動参加時間をもとに「汗」、異なる活動への参加回数をもとに「感」の指標で分類し、Ｂ部で指標ごとにその順位や素点を表示し、Ｃ部で月ごとの変化を表示する。また、図８（ｂ）では、個人の環境への取り組み状況を項目ごとの全履歴情報で表示する。これによって、活動履歴の効果的活用が可能となる。

上述のシステムを用いた環境活動は、図９に示すように、市民（ユーザ）や企業・学校・ＮＰＯ団体等（メンバー業者）が参画し、行政による通貨管理委員会のポイント補助やポイントによる活動評価によって、一層環境活動を活性化させることができる。

まず、通貨管理委員会は、補助金によるポイントをメンバーである学校・ＮＰＯ・団体に環境事業の委託を行う。なお、資源回収事業や廃棄処理事業などを行う補助対象事業者に対してポイントを預け、補助対象事業者が学校等の団体へポイントを割り当てて協力を依頼するようにしても良い。

そして、市民は、エコ商品などの販売業者（交換対象事業者）の商品を購入したり、環境教育イベントへの参加あるいは、学校・ＮＰＯ等の主催する環境活動への参加によってポイントを獲得する。また、環境活動に協賛する企業に対しては、活動の際の広告・ＰＲによってその企業の社会的な信頼が上昇するようにする。この企業のポイント寄付が、ユーザのエコ商品購入や環境活動への参画を促し、環境コミュニティの活性化を図ることができる。ユーザは、獲得ポイントによって、企業から商品の割引やサービスの提供を受けることによって恩恵を受けることができ、交換対象事業者は、行政の補助金によるポイントの交換によって収益に変えることも可能となる。

なお、図９の仕組みにおいて、補助金等によるポイント交換は無くても、企業のＰＲやポイントに応じた商品割引による購買意欲の促進によって環境活動の活性化を図ることはできる。

本実施の形態によれば、商品やサービスを特定するＩＤと、コミュニティを表すＩＤとを関連付け、さらに、制御コードとコード体系を統一することによって、環境活動を効率的に管理することができる。また、環境活動に参加するユーザのみならず業者の活動も評価できるので環境活動を総合的に活性化を図ることができる。

次に本発明の第２の実施の形態を説明する。図１０は、本実施の形態による活動評価システム１の機能ブロック図である。図１との主な違いは、サーバ２の機能を管理サーバ２ａと複数のメンバー業者のサーバ（以下、業者サーバという。）２ｂに分け、トレーサビリティ機能を業者サーバ２ｂに持たせ、入力端末４の入力処理手段４１を、動作モードを判定するモード判定手段４１ａ、商品モードの入力処理を実行する商品モード入力処理手段４１ｂ、サービスモードの入力処理を実行するサービスモード入力処理手段４１ｃで構成したことである。

また、本実施の形態では、メンバー業者をエコ商品などの商品販売業者とゴミ回収などの環境サービス提供業者とにわけ、図１１に示すそれぞれ異なる制御用バーコードシートを配布しておく。すなわち、この制御用バーコードは、開始コードに商品モードで起動するか、サービスモードで起動するかを判定するためのモード識別フラグを有している。

以下、ゴミの分別廃棄に関する活動の管理を例にトレーサビリティ機能について説明する。

（事前登録）
まず、メンバー業者であるゴミ回収業者は事前登録として、管理サーバ２ａにアクセスして、自サーバ２ｂのＩＰアドレスと、収集データの項目を選択設定する。

収集データの項目としては、たとえば、ゴミ収集袋の商品等ＩＤと評価値およびコメントがある。また、この商品等の数量と合計ポイント値、および、賞味期限を入力する。

管理サーバ２ａはこの合計ポイント値と数量から商品一つあたりのポイントを算出し、評価値とポイントとの比率（レート）を算出する。これらのデータは、動作定義データとして、管理サーバ２ａの商品等情報ＤＢ３１に保存される。図１２に商品等情報ＤＢ３１のデータ構成例を示す。

次に、管理サーバ２ａでは、登録された商品等ＩＤに対するバーコードを発行する。図１３はこのコード例である。管理業者は、このバーコードの印字されたゴミ処理券を作成してコンビニエンスストアなどの店舗に供給する。

ユーザは、商品販売業者の店舗でゴミ処理券を購入する。このとき、店舗では、上述した第１の実施の形態と同様の方法でユーザＩＤとゴミ処理券のバーコードとを読み取る。

以下、図１４を用いて、入力処理の手順を説明する。
まず、レジにあるバーコードリーダ３ａでバーコードシートの開始用バーコードを読み取る。読み取られたバーコードデータは、入力端末４のモード判定手段４１ａに入力される（Ｓ１０１）。モード判定手段４１ａは、次にその入力データから商品モードか否かを判定し（Ｓ１０２）、商品モードの場合は、商品モード入力処理手段４１ｂを起動する（Ｓ１０３）。一方、ステップＳ１０２でＮｏの場合は、サービスモードか否かを判定し（Ｓ１０４）、サービスモードの場合は、サービスモード入力処理手段４１ｃを起動する（Ｓ１０５）。

商品販売業者のバーコードシートの開始用バーコードは商品モードとなっており、上記のモード判定手段４１ａによって、商品モード入力処理手段４１ｂが起動されることになる。

次に図１５を用いて、商品モード入力処理手段４１ｂの処理手順を説明する。商品モード入力処理手段４１ｂは、商品に貼付されているバーコードデータを入力すると（Ｓ２０１）、その形状コードから商品ＩＤを抽出する（Ｓ２０２）。そして、その商品ＩＤが、コード・アドレス対応テーブル４３に登録されているか否かを判定し（Ｓ２０３）、登録されていない場合は（Ｓ２０３で「Ｎｏ」）、デフォルトのアドレス、すなわち、管理サーバ２ａのＩＰアドレスを抽出して（Ｓ２０７）、そのアドレスへ商品ＩＤを通知して、その商品ＩＤの動作定義データを問い合わせる（Ｓ２０８）。その後、管理サーバ２ａから返信があった場合は、返信された動作定義データをその商品ＩＤに関連付けてコード・アドレス対応テーブル４３に書き込む（Ｓ２１０）。そして、その動作定義データに基づいて、バーコードの入力手順を入力端末４画面に表示して、データの入力待ちの状態になる（Ｓ２０４）。ユーザＩＤなどのデータが読み込まれるとその入力データの形式をチェックして、ＯＫならば入力されたデータを管理サーバ２ａへ送信する（Ｓ２０６）。一方、ステップＳ２０５で、入力されたデータが動作定義データの形式と矛盾するような場合は（Ｓ２０５で「Ｎｏ」）、エラーメッセージを出力して（Ｓ２１３）、再入力を促し、再入力が有った場合は（Ｓ２１４で「Ｙｅｓ」）、再びステップＳ２０５以降の処理を繰り返す。ステップＳ２１４で再入力がない場合は終了する。

上記の商品モード入力処理手段４１ｂの処理の結果、店舗の入力端末４からユーザＩＤやゴミ処理券の商品ＩＤが管理サーバ２ａに送信され管理ＤＢ３４に保存される。

その後、ユーザは、ゴミを廃棄するときは、ゴミ処理券をゴミ袋に貼付して回収先に出し、ゴミ回収業者によって回収される。この際、回収業者は入力端末４で、まず入力端末４側に予め備えるサービスモードの開始用バーコードを読み込み、次に、ゴミ袋に添付されたゴミ処理券のバーコードを読み込む。これにより、入力端末４のモード判定手段４ａが起動され、上述の処理手順によって動作し、サービスモード入力処理手段４ｃが起動される。サービスモード入力処理手段４ｃの処理手順を図１６に示す。基本的には図１５と同様の手順なので説明を割愛するが、商品モード入力処理手段４ｂでは、商品ＩＤに対応する動作定義データのみを管理すれば良いのに対し、サービスモード入力処理手段４ｃは、図１７に例示するコード・アドレス対応テーブルによってサービスＩＤに対応するＩＰアドレスと動作定義データを管理し（Ｓ３０８，Ｓ３１０）、ステップＳ３０６において、入力したデータはそのサービスＩＤに対応するＩＰアドレスの業者サーバ２ｂへ送信することになる。なお、図１７に示すコード・アドレス対応テーブルにおいて、サービスモード入力処理手段４１ｃでは、形状コード欄の各サービスＩＤに対応したＩＰアドレスが書き込まれることになるが、商品モード入力処理手段４１ｂでは、予めデフォルト設定されている管理サーバのＩＰアドレスのみを管理すればよいので、形状コード欄のその他の商品ＩＤのＩＰアドレスは空欄（ＮＵＬＬ）となる。

このサービスモード入力処理では、コードあるいはコードグループごとに管理サーバ用のアドレスと、メンバー業者用のアドレスに分け、業者端末では、コードあるいはコードグループごとにデータ送信先のアドレスを保存し、デフォルトすなわち、入力したコードに関連付けられたアドレスが存在しない場合は、管理サーバへ問合せをして、入力データ送信先のアドレスの通知を受け、当該アドレスをコードあるいはコードグループに関連付けて保存する。

これによって、次回以降は、管理サーバへアクセスせずに対応するメンバー業者サーバへ送信することができる。

このサービスモード入力処理手段４１ｃの処理の結果、読み込まれたゴミ処理券のバーコードデータ、入力された評価値、コメント等の動作定義データによって定まる項目が業者サーバ２ｂへ送られる。業者サーバ２ｂでは、受信データを受信時刻や位置情報として送信元の端末アドレスと共にトレーサビリティＤＢ３５へ履歴として保存する。図１８にトレーサビリティＤＢ３５のデータ構成例を示す。ここで、評価値は、第１の実施の形態で説明した「分別度合い」のほか、「廃棄物の重量（グラム数）」などであっても良い。これらは、図１３のポイント欄のほか、単位欄を設けることによって、このポイントと単位の組み合わせを切り替えながら順次必要な評価値を入力することができる。これによって、各サービス業者は独自の基準で評価を行うことができる。なお、図２のプラス／マイナス欄などを単位欄と兼用することも可能である。この単位欄は評価種別という意義を有する。

以上の処理は、複数のメンバー業者が係わるときは、都度同様な手順によってトレーサビリティ履歴として保存していく。

（評価出力処理）
ユーザは、評価表示を要求すると、管理サーバ２ａは、当該ユーザの購入した商品等ＩＤをもとにポイント表示を集計する。このとき、ゴミ処理券の商品ＩＤが存在する場合は、動作定義データを参照して、履歴保存先の業者サーバのアドレスを抽出して、そのサーバへ動作定義データとして保存されている項目をもとに全項目あるいはその内の所定の項目の履歴データの送信を要求する。
業者サーバ２ｂは、要求された項目の履歴データを管理サーバ２ａへ送信し、管理サーバは、その履歴データのうち、評価値を変換レートによってポイントに変換して表示する。なお、ポイント変換は、評価表示のタイミングではなく、定期的に管理サーバ２ａから業者サーバ２ｂへ問合せをしたり、入力端末４からのデータ受信時に都度、業者サーバ２ｂから自発的に管理サーバ２ａへ評価値を送信するようにして、管理サーバ２ａにおいてポイント値として保存するようにしても良い。

また、ユーザ端末５に表示された評価画面では、トレーサビリティデータが存在する場合は、その旨が表示され、ユーザが選択することによって、管理サーバ２ａから対応する業者サーバ２ｂへ問合せを行い、業者サーバ２ｂから送られてきた返信データが管理サーバ２ａを経由してユーザ端末５に表示する。

なお、評価情報の出力形態としては、個人ごとのほか、ユーザグループ登録手段１５で作成した任意のグループごと、あるいは、地域ごとに集計して表示するようにしても良い。また、メンバー業者も商品等グループ登録手段１９によって、複数の商品群ごとに消化ポイントによって評価実行することによって、ユーザや業者によって形成されたグループ間で競争意識を高めることによって活動の質の向上や活性化を促すことができる。

本実施の形態は、環境活動を総合的に管理する管理サーバと環境サービスを提供する業者の業者サーバとを分離したので、業者側では、ユーザ情報を把握することができずプライバシーの保護が担保できる。また、一方のサーバのセキュリティによって異常なアクセスが発見されたときは他方のサーバのネットワーク接続を遮断することによってセキュリティを向上させることも可能である。このように、サーバを分離することによって、環境活動の評価と個人情報を分離することができハッキング等に強いシステムが可能となる。

本実施の形態によれば、管理サーバと活動評価用の複数のメンバー業者サーバとを別に設けてそれぞれ独立して運用可能とし、動作定義データによって、管理サーバを経由して、活動成果をユーザに表示すると共に、活動共通のポイント評価を行うようにするため、統一フォーマットで新規にサービスを提供するのみならず、それぞれ異なる形態で既に実施されている活動データを取り込んで、共通のフォーマットで成果を集計表示することができる。

また、管理サーバへ問い合わせたときに、管理サーバから入力端末へ動作定義ファイルを送るようにしているので、入力端末では、この動作定義ファイルにしたがって、入力データおよび手順を端末の画面へ表示させることによって、多種のサービス形態にフレキシブルに対応させることができる。なお、管理サーバから動作定義ファイルそのものを送信する代わりに、動作定義ファイルに基づいて手順を作成してそのデータをメンバー業者端末に送るようにしても良い。たとえば、評価項目や評価値や値の範囲などを送ることによって、そのサービスに対して初めての業者でも評価データを入力することが可能となる。

このように、ゴミ処理券を販売あるいは配布する業者と、ゴミを回収する業者が異なっても、共通のコード体系によって各業者がそれぞれ必要なデータを入力することができ、さらに、ゴミ回収業者はプライバシーを保ちつつ適切な管理ができ、有益な情報をユーザに提供することができる。

なお、図１０の構成に対して、さらに管理サーバ２ａの個人情報ＤＢ３２を他と分離して、個人情報のみを別サーバで管理するようにしても良い。これによって、万一管理サーバ２ａの情報がハッキング等によって流出しても、同サーバ内での情報のみでは個人を特定できず、セキュリティを向上させることができる。

本発明は、上述の実施の形態に限定されること無く、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施をすることができる。たとえば、バーコード情報は、ＱＲコードなど必要により他のコード情報を用いるようにしても良い。

また、賞味期限は、期限の経過によって、有効／無効を判定するのみではなく、期限とポイントの減少度合いを指定するようにしても良い。これによって、期限切れとなったサービスによる誤ったポイントの発生を阻止するのみでなく、既に獲得したユーザの当該商品等に関するポイントを減少させることによってポイントの消化を促すことができる。

本発明の第１の実施の形態による活動評価システム１の機能ブロック図である。 本発明の実施の形態によるバーコード情報のデータ構成例である。 本発明の実施の形態によるレジ袋持参者のポイント付与手順の説明図である。 図１の入力端末４からサーバ２へのコード情報送信時の伝送フォーマットである。 図１の活動管理システム１を利用した飲料容器回収活動の実施例をの説明図である。 本発明の実施の形態によるゴミ処理券のコード体系の説明図である。 本発明の実施の形態によるゴミ回収時に用いられるバーコードのコード体系の説明図である。 図１の活動評価手段１７によって作成される評価画面の説明図である。 本発明の実施の形態による環境活動モデルの説明図である。 本発明の第２の実施の形態による活動評価システム１の機能ブロック図である。 本発明の第２の実施の形態による制御（開始）用バーコードの説明図である。 図１０の商品等情報ＤＢ３１のデータ構成例である。 本発明の第２の実施の形態によるコード情報の説明図である。 図１０のモード判定手段の処理手順を示すフローチャートである。 図１０の商品モード入力処理手段の処理手順を示すフローチャートである。 図１０のサービスモード入力処理手段の処理手順を示すフローチャートである。 図１０のコード・アドレス対応テーブル４３のデータ構成例である。 図１０のトレーサビリティＤＢ３５ｂのデータ構成例である。

符号の説明

１ 活動評価システム
２ サーバ
２ａ 管理サーバ
２ｂ 業者サーバ
３ａ コード情報読取手段（バーコードリーダ，ＱＲコードリーダ）
４ 入力端末
５ ユーザ端末
６ 通信ネットワーク
７ 業者端末
１０，１０ｂ 演算処理部
１１，１１ｂ 伝送処理手段
１２，１２ｂ 受信処理手段
１３ 主体特定手段
１４ ポイント管理手段
１５ ユーザグループ登録手段
１６ 取引実行手段
１７ 活動評価手段
１８，１８ｂ トレーサビリティ手段
１９ 商品等グループ登録手段
２０ 入出力処理手段
３０ 記憶部
３１ 商品等情報データベース（ＤＢ）
３２ 個人情報データベース（ＤＢ）
３３ グループ情報データベース（ＤＢ）
３４ ポイント管理データベース（ＤＢ）
３５，３５ｂ トレーサビリティデータベース（ＤＢ）
４１ 入力処理手段
４１ａ モード判定手段
４１ｂ 商品モード入力処理手段
４１ｃ サービスモード入力処理手段
４２ 送信手段
４３ コード・アドレス対応テーブル
５０，５０ｂ 伝送部
６０ 入力部
７０ 表示部
８０ 飲料缶回収装置
８１ バーコードリーダ
８２ 投入口
８３ タッチパネル

Claims (7)

1. バーコードやＱＲコード等のコード情報を表示するシール、印刷物等のコード情報表示手段からコード情報を読み取って送信する複数の入力端末と、各入力端末と通信ネットワークを介して接続し、各入力端末から送られてくるコード情報をもとに活動の評価を実行する一または二以上のサーバとを有する活動評価システムであって、
   前記コード情報表示手段は、該コード情報を読み取る端末の動作を指定する制御コードを含み、
   前記入力端末は、コード情報を読み取るコード情報読取手段と、読み取ったコード情報の前記制御コードに基いて、少なくとも商品ＩＤ、ユーザＩＤを入力する第１の入力処理と、前記ユーザＩＤに替えて評価情報を入力する第２の入力処理のいずれか一方を実行する入力処理手段と、前記入力処理手段によって入力された情報をサーバへ送信する送信手段と、を備え、
   前記サーバは、ユーザＩＤをもとにユーザグループを生成するユーザグループ登録手段と、前記入力端末から送られてくる情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した情報に基づいて、ポイントを付すべき個人またはユーザグループとしての主体を特定する主体特定手段と、前記第１の処理が実行された場合は商品ＩＤおよび数量に基いてポイントを演算し、前記第２の処理が実行された場合は評価情報に基いてポイントを演算し、当該演算されたポイントを前記主体特定手段によって特定された主体に割り付けるポイント管理手段と、ポイントをもとに主体別、商品別あるいは業者別に演算された評価結果を出力する活動評価手段と、
   を備えたことを特徴とする活動評価システム。
2. 前記コード情報は、該コード情報の有効期限を含み、
   前記入力端末は、読み取ったコード情報の有効期限によって、動作の実行／不実行、あるいは、ポイントの有効／無効を決定することを特徴とする請求項１記載の活動評価システム。
3. 前記入力端末の前記入力処理手段は、前記第２の入力処理を実行する場合は、さらに位置情報および時刻情報を付してサーバへ送信し、
   前記サーバは、前記受信手段によって受信した情報に基づいて、商品の時刻ごとの位置を記録するトレーサビリティ手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の活動評価システム。
4. 前記入力端末の前記入力処理手段は、第２の入力処理を実行する場合は、商品ＩＤに替えて商品グループを入力し、
   前記サーバは、商品ＩＤをもとに商品グループを生成する商品グループ登録手段を備え、前記ポイント管理手段は、前記商品グループの各商品について当該商品を購入したユーザごとにポイントを計算して割り付けることを特徴とする請求項１記載の活動評価システム。
5. 商品ごとにユーザグループとしてのポイント交換あるいは取引を実行し、当該ポイント交換あるいは取引を行った結果であるポイント値を前記ユーザグループ内の各ユーザに対して配分するする取引実行手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の活動評価システム。
6. 商品ＩＤを含むバーコードやＱＲコード等のコード情報によって加入者の環境活動の評価を実行する環境活動評価方法であって、
   環境関連商品に付されている前記コード情報を商品提供業者の入力端末で読み取り、商品ＩＤ、数量を含む商品情報と、別に読み取った加入者のユーザＩＤとを第１のサーバへ送信し、
   前記第１のサーバでは、受信情報をもとに商品情報とユーザＩＤとを関連付けて保存し、環境サービス提供業者の入力端末では、環境関連商品の商品ＩＤを読み取って評価情報および位置情報と共に第２のサーバへ送信し、
   定期的または第１のサーバからの問合せによって、第２のサーバから第１のサーバへ商品ＩＤと評価情報を送信し、
   前記第１のサーバでは、受信した商品ＩＤと評価情報をもとに、当該商品に対応するユーザに対してポイントを割り付ける
   ことを特徴とする環境活動評価方法。
7. 地域あるいはサービス提供区分などのサービス単位情報および有効期限を含むバーコードやＱＲコード等のコード情報によって加入者の環境活動の評価を実行する環境活動評価方法であって、
   環境関連商品に付されている前記コード情報を商品提供業者の入力端末で読み取り、該入力端末において読み取ったコード情報の有効期限を確認して、有効期限内の場合は、サービス単位情報、数量を含む商品情報と、別に読み取った加入者のユーザＩＤとを第１のサーバへ送信し、
   前記第１のサーバでは、受信情報をもとに商品情報とユーザＩＤとを関連付けて保存し、環境サービス提供業者の入力端末では、環境関連商品のサービス単位情報を読み取って評価情報および位置情報と共に第２のサーバへ送信し、
   定期的または第１のサーバからの問合せによって、第２のサーバから第１のサーバへサービス単位情報と評価情報を送信し、
   前記第１のサーバでは、受信したサービス単位情報と評価情報をもとに、ユーザに付加すべき合計ポイントを算定すると共に、当該サービス単位情報に関連するユーザを抽出し、ユーザが複数の場合は、前記合計ポイントをユーザ数で按分して、該サービス単位情報に関連する各ユーザに按分されたポイントを割り付ける
   ことを特徴とする環境活動評価方法。