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JP5061080B2 - 防振ブッシュ - Google Patents

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本発明は、例えば、自動車のサスペンション装置等に組み込まれる防振ブッシュに関する。
従来から、例えば、自動車のサスペンション装置等において、車体とサスペンション構成部品との連結部位、具体的には、車輪を車体に対して回転自在に支持するロアアームの車体取付部位に防振ブッシュが用いられている。この防振ブッシュは、前記ロアアームと車体とを防振的に結合することにより、車体に対する振動の減衰作用や緩衝作用を営むものである。前記防振ブッシュは、一般的に、芯部材(内筒)と、前記芯部材の外側に所定間隔離間して外嵌されるロアアームの取付筒部(外筒)と、前記芯部材と取付筒部との間に介装されて両者を弾性的に結合するゴム状の弾性体とから構成される。
この種の防振ブッシュに対し、例えば、特許文献1には、芯部材の軸方向に沿った両端部にそれぞれストッパを設け、前記ストッパによって取付筒部の軸方向の移動を規制する防振ブッシュが開示されている。
この特許文献1に開示された防振ブッシュでは、芯部材の軸方向に沿った一端部側に、芯部材と一体成形されて半径外方向に向かって突出するストッパフランジを設けると共に、芯部材の軸方向に沿った他端部側に、前記芯部材の外周面に対して圧入して固定された円板状のストッパリングを設ける構成が採用されている。
特開2003−294084号公報
しかしながら、前記特許文献1に開示された防振ブッシュでは、ロアアームの取付筒部が芯部材の軸方向に沿って移動することにより圧入されたストッパリングに当接し、前記ストッパリングに対して軸方向の力が付与される。この結果、特許文献1に開示された防振ブッシュでは、ストッパリングを軸方向外側に押圧して脱落させるおそれがある。
また、特許文献1に開示された防振ブッシュでは、芯部材に対してストッパリングを圧入する工程が必要となり、防振ブッシュの組み付け作業が煩雑化する。
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、芯部材からの取付筒部の脱落を好適に回避することができると共に、組み付け性を向上させることが可能な防振ブッシュを提供することを目的とする。
前記の目的を達成するために、本発明は、車両のサブフレームに取り付けられる芯部材と、前記芯部材に外嵌しロアアームに連結された取付筒部とを有する防振ブッシュにおいて、前記芯部材の軸方向に沿った両端側に配置され、前記取付筒部の軸方向への移動を規制する一対の抜け止め部を備え、前記一対の抜け止め部の少なくとも一方は、前記サブフレームに設けられ、前記サブフレームのロアアーム取付部には、前記取付筒部が入り込む第1凹部が設けられ、前記取付筒部の軸方向に沿った一端部又は両端部と係合する前記第1凹部の内壁自体を抜け止め部とし、前記第1凹部には、前記取付筒部の一部分が入り込み、前記第1凹部の外側には、前記芯部材のボルト取付部が入り込む第2凹部が設けられることを特徴とする。
本発明によれば、取付筒部の軸方向への移動を規制する一対の抜け止め部のうち、少なくとも一方の抜け止め部をサブフレームに設けることにより、取付筒部を圧入する際に抜け止め部が邪魔となることがなく、しかも、芯部材に対してストッパリングを圧入する従来技術と比較して、取付筒部の軸方向への移動によって発生する軸方向の力(押圧力)がサブフレーム側の抜け止め部に作用した場合であっても芯部材から脱落する懸念がなく、取付筒部の抜け止め機能を確保することができる。また、本発明では、防振ブッシュの組み付け時に従来技術のような圧入工程を設けることが不要となるため、組み付け性を向上させることができる。
さらに、本発明によれば、サブフレームのロアアーム取付部に、取付筒部が入り込む第1凹部を設け、前記取付筒部の軸方向に沿った一端部又は両端部と係合する前記第1凹部の内壁自体を抜け止め部とすることにより、簡素な構造によって抜け止め機能を発揮させることができ、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
さらにまた、本発明によれば、第1凹部は、取付筒部の一部分が入り込むように設けられ、前記第1凹部の外側には、芯部材のボルト取付部が入り込む第2凹部が設けられることにより、防振ブッシュ自体をサブフレームの補強部材として機能させることができ、サブフレームの剛性を確保することに貢献することができる。
またさらに、本発明によれば、第2凹部を芯部材のボルト取付部に対応する形状とすることにより、抜け止め機能を向上させることができる。
本発明では、芯部材からの取付筒部の脱落を好適に回避することができると共に、組み付け作業性を向上させることが可能な防振ブッシュを得ることができる。
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る防振ブッシュが組み込まれたサブフレーム機構の概略斜視図、図2は、図1に示されるサブフレーム機構の平面図、図3は、前記防振ブッシュがサブフレームに取り付けられる状態を示す斜視図、図4(a)は、図3のIVA−IVA線に沿った防振ブッシュの横断面図、図4(b)は、図4(a)の変形例に係る防振ブッシュの横断面図である。
図1及び図2に示すように、本発明の第1実施形態に係る防振ブッシュが組み込まれたサブフレーム機構10は、図示しないエンジンを支持するサブフレーム12と、車輪を車体に対して回動自在に支持するサスペンション構成部品からなり前記サブフレーム12の左右両側に取り付けられるロアアーム14と、前記サブフレーム12とロアアーム14との取り付け部位に設けられる防振ブッシュ16とを含む。
サブフレーム12は、図示しないエンジンの車両前側を支持し車両幅方向に沿って延在するフロントクロスメンバ18と、前記フロントクロスメンバ18の軸方向に沿った両端部に結合され、前記フロントクロスメンバ18から車両後方に向かって略平行に延在する一対のサイドメンバ20a、20bと、前記一対のサイドメンバ20a、20bの端部間に連結され、図示しないエンジンの車両後方側を支持し車両幅方向に沿って延在するリヤメンバ22とから構成される。
サブフレーム12の左右に位置する一対のサイドメンバ20a、20bの側部には、ロアアーム14の中間部が取り付けられる第1サスペンション取付部(ロアアーム取付部)24aと、前記ロアアーム14の一端部が取り付けられる第2サスペンション取付部24bが設けられる。第1サスペンション取付部24aには、図3に示されるように、サイドメンバ20a、20b(サブフレーム12)の上面と側面とが交差する稜線部を切り欠いて形成され、防振ブッシュ16が入り込む凹部26が設けられる。第2サスペンション取付部24bには、ロアアーム14の一端部を軸支するピン部材28が設けられる(図2参照)。なお、前記凹部26は、後記する第2凹部との関係において第1凹部として機能するものである。
防振ブッシュ16は、図3及び図4(a)に示されるように、軸方向に沿った両端部にそれぞれ設けられた平板状のボルト取付部29を有し、前記ボルト取付部29に形成されたボルト挿通孔30に挿通されるボルト31を介してサブフレーム12(サイドメンバ20a、20bの上面)に取り付けられる金属製のシャフト体からなる芯部材32と、ロアアーム本体に連結された金属製円筒体からなり前記芯部材32に同軸状に外嵌する取付筒部34と、前記芯部材32と前記取付筒部34との間に介装されたスリーブ状からなりゴム等の振動吸収体によって形成された弾性体36とを備える。
芯部材32の軸方向に沿った両端側には、取付筒部34の軸方向への移動を規制する一対の抜け止め部が設けられる。この一対の抜け止め部は、芯部材32の軸方向に沿った一端側に位置し、サブフレーム12の凹部26の底面から上方に向かって突出するストッパブラケット38と、芯部材32の軸方向に沿った他端側に位置し、芯部材32の外周面から半径外方向に膨出して一体成形されたストッパフランジ40とによって構成される。
この場合、前記ストッパブラケット38は、取付筒部34の軸方向に沿った一端部34a(以下、外周縁部34aともいう)と係合するように設けられ、サブフレーム12の凹部26内に、例えば、溶接等によって一体的に固着される。
前記ストッパブラケット38は、略U字状の平板からなり、芯部材32のボルト取付部29が上下方向で挿通可能なU字孔42を有する。また、前記ストッパブラケット38は、凹部26を構成する内壁であって芯部材32の軸方向に沿った一方の内壁(縦壁)の近傍部位に位置し、取付筒部34の径方向に沿った外周縁部34aまで延在するように縦方向の高さ寸法及び横方向の幅寸法が設定される。一方、ストッパフランジ40は、芯部材32の外周面から半径外方向に膨出した円板状に形成される。
なお、第1実施形態では、前記ストッパブラケット38をサブフレーム12と別体で構成し、溶接等の手段を用いてサブフレーム12と一体的に結合するように構成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、サブフレーム12の凹部26を構成する内壁の一部を切り倒してストッパブラケット38として利用する等、サブフレーム12と一体的に設けられるものであればよい。
また、図4(b)に示されるように、サブフレーム12側の凹部26内に第1ストッパブラケット38aと第2ストッパブラケット38bとをそれぞれ設け、芯部材32の軸方向に沿った両端側に対向するように配設してもよい。
第1実施形態では、抜け止め部として機能するストッパブラケット38をサブフレーム12側の凹部26内に設けているため、芯部材32に対してストッパリングを圧入する従来技術と比較して、取付筒部34の軸方向への移動によって発生する軸方向の力(押圧力)が前記ストッパブラケット38に付与された場合であっても芯部材32から脱落する懸念がなく、取付筒部34の抜け止め機能を確保することができる。
さらに、第1実施形態では、芯部材32の両端側に位置する一対の抜け止め部の中、少なくとも一方の抜け止め部であるストッパブラケット38をサブフレーム12の凹部26内に設けることで、取付筒部34を圧入する際に抜け止め部が邪魔となることがなく、また、防振ブッシュ16の組み付け時に従来技術のような圧入工程を設けることが不要となるため、組み付け性を向上させることができる。なお、第1実施形態では、防振ブッシュ16を構成する取付筒部34の一部分が凹部26(第1凹部)内に入り込むように構成されている。
次に、本発明の第2実施形態に係る防振ブッシュ16aを図5(a)、(b)に示す。なお、以下に示される実施形態において、第1実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図5(a)は、第2実施形態に係る防振ブッシュがサブフレームに取り付けられ、凹部の一方の内壁自体を抜け止め部とする縦断面図、図5(b)は、凹部の両方の内壁自体を抜け止め部とする縦断面図である。
この第2実施形態に係る防振ブッシュ16aでは、サブフレーム12に形成された凹部26(第1凹部)において、図5(a)に示されるように、取付筒部34の軸方向に沿った一端部34aと係合する内壁42a自体を取付筒部34の軸方向への移動を規制する一方の抜け止め部として形成し(他方の抜け止め部はストッパフランジ40)、又は、図5(b)に示されるように、取付筒部34の軸方向に沿った両端部34a、34bとそれぞれ係合し所定距離離間して相互に対向する一対の内壁42a、42b自体を、取付筒部34の軸方向への移動を規制する一対の抜け止め部として形成している点に特徴がある。
すなわち、凹部26内にストッパブラケット38を設けることがなく、凹部26を構成する略鉛直面からなる相互に対向する内壁42a、42b(縦壁)自体を抜け止め部として機能させることにより、部品点数を削減すると共に、製造工程を簡素化してコストを低減することができる。
次に、本発明の第3実施形態に係る防振ブッシュ16bを図6〜図8に示す。図6は、第3実施形態に係る防振ブッシュの凹部への取り付け状態を示す斜視図、図7(a)は、図6のVIIA−VIIA線に沿った縦断面図、図7(b)は、図7(a)の変形例であって、第1凹部の片側の内壁自体を抜け止め部とする縦断面図、図8は、図6の変形例であって、第2凹部の形状を防振ブッシュのボルト取付部の形状に対応させた斜視図である。
この第3実施形態に係る防振ブッシュ16bでは、ロアアーム14に連結された取付筒部34の一部分が入り込む第1凹部26aと、前記第1凹部26aの外側(両側)に芯部材32の両側に設けられたボルト取付部29が入り込む第2凹部26bがそれぞれ形成されている点に特徴がある。
すなわち、サブフレーム12側には、図7に示されるように、取付筒部34の一部分(芯部材32から下部側の円弧部分)が入り込む第1凹部26aが形成されると共に、前記第1凹部26aの外側に延在して芯部材32のボルト取付部29が入り込む第2凹部26bを階段状に形成し、前記ボルト取付部29に形成されたボルト挿通孔30を介してボルト31を螺入することにより、防振ブッシュ16b自体がサブフレーム12の剛性を確保することに貢献させることができる。
換言すると、金属製材料で形成されたシャフト状の芯部材32をサブフレーム12(サイドメンバ20a、20b)の軸線と平行に併設し前記芯部材32の両端部をボルト31で固定することにより、防振ブッシュ16b自体を補強部材として機能させることができ、サブフレーム12の剛性を向上させることができる。
この場合、第2凹部26bは、図8に示されるように、ボルト取付部29の形状に対応させて形成してもよいし、又は、図6に示されるように、第1凹部26aの幅寸法に対応させて矩形状に形成してもよい。また、図7(b)の変形例に示されるように、第1凹部26aの片側の内壁42a自体を一方の抜け止め部として機能させ、芯部材32と一体的に膨出形成されたストッパフランジ40を他方の抜け止め部として機能させるようにしてもよい。
次に、本発明の第4実施形態に係る防振ブッシュ16cを図9(a)〜(c)に示す。図9(a)は、第4実施形態に係る防振ブッシュの第1凹部及び第2凹部への取り付け状態を示す斜視図、図9(b)は、図9(a)のIXB−IXB線に沿った縦断面図、図9(c)は、図9(a)のIXC−IXC線に沿った横断面図である。
この第4実施形態に係る防振ブッシュ16cでは、サブフレーム12(サイドメンバ20a、20b)の側面に側面視して取付筒部34及びボルト取付部29が合体した形状に対応する第1凹部26a及び第2凹部26bを形成し、前記第1凹部26a内に取付筒部34の全体(全部)が装填されるように形成している点に特徴がある。
すなわち、第1〜第3実施形態と比較して第1凹部26a及び第2凹部26bの深さを増大させると共に、第2凹部26bを芯部材32のボルト取付部29の形状に対応させて幅狭に形成することにより、抜け止め部として機能する第1凹部26aの内壁42a、42bの面積が増大するため、抜け止め機能を向上させることができる。
換言すると、第2及び第3実施形態において、第1凹部26aの内壁42a、42bを抜け止め部として機能させた場合、取付筒部34における外周縁部34aの一部分(芯部材32の下部側円弧部分)が第1凹部26aの内壁42a、42bに当接して抜け止め部として機能しているが、第4実施形態では、取付筒部34における外周縁部34aの略全体が第1凹部26aの内壁42a、42bに当接して抜け止め部として機能させることができる。この結果、第4実施形態では、第1凹部26aにおいて抜け止め部として機能する内壁42a、42bの面積を増大させることができ、より一層確実に抜け止め機能を発揮させることができる。
なお、第4実施形態に係る防振ブッシュ16cでは、図9(a)に示されるように、第2凹部26bに沿ってボルト31を挿通させ横方向からボルト取付部29を固定するようにしているが、例えば、サブフレーム12(20a)の上面に図示しない孔部を穿孔し前記孔部に沿って上方からボルト31を螺入するようにすることにより、防振ブッシュ16cの取り付けが容易となり、組み付け性をより一層向上させることができる。
本発明の第1実施形態に係る防振ブッシュが組み込まれたサブフレーム機構の概略斜視図である。 図1に示されるサブフレーム機構の平面図である。 前記防振ブッシュがサブフレームに取り付けられる状態を示す斜視図である。 (a)は、図3のIVA−IVA線に沿った防振ブッシュの横断面図、(b)は、(a)の変形例に係る防振ブッシュの横断面図である。 (a)は、第2実施形態に係る防振ブッシュがサブフレームに取り付けられ、凹部の一方の内壁自体を抜け止め部とする縦断面図、図5(b)は、凹部の両方の内壁自体を抜け止め部とする縦断面図である。 第3実施形態に係る防振ブッシュの凹部への取り付け状態を示す斜視図である。 (a)は、図6のVIIA−VIIA線に沿った縦断面図、(b)は、(a)の変形例であって、第1凹部の片側の内壁自体を抜け止め部とする縦断面図である。 図6の変形例であって、第2凹部の形状を防振ブッシュのボルト取付部の形状に対応させた斜視図である。 (a)は、第4実施形態に係る防振ブッシュの第1凹部及び第2凹部への取り付け状態を示す斜視図、(b)は、(a)のIXB−IXB線に沿った縦断面図、(c)は、(a)のIXC−IXC線に沿った横断面図である。
符号の説明
12 サブフレーム
14 ロアアーム
16、16a〜16c 防振ブッシュ
24a サスペンション取付部(ロアアーム取付部)
26 凹部(第1凹部)
26a 第1凹部
26b 第2凹部
29 ボルト取付部
32 芯部材
34 取付筒部
38、38a、38b ストッパブラケット(抜け止め部)
42a、42b 内壁

Claims (2)

  1. 車両のサブフレームに取り付けられる芯部材と、前記芯部材に外嵌しロアアームに連結された取付筒部とを有する防振ブッシュにおいて、
    前記芯部材の軸方向に沿った両端側に配置され、前記取付筒部の軸方向への移動を規制する一対の抜け止め部を備え、
    前記一対の抜け止め部の少なくとも一方は、前記サブフレームに設けられ
    前記サブフレームのロアアーム取付部には、前記取付筒部が入り込む第1凹部が設けられ、
    前記取付筒部の軸方向に沿った一端部又は両端部と係合する前記第1凹部の内壁自体を抜け止め部とし、
    前記第1凹部には、前記取付筒部の一部分が入り込み、
    前記第1凹部の外側には、前記芯部材のボルト取付部が入り込む第2凹部が設けられることを特徴とする防振ブッシュ。
  2. 請求項1記載の防振ブッシュにおいて、
    前記第2凹部は、前記芯部材のボルト取付部に対応する形状からなることを特徴とする防振ブッシュ。
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Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2011148893A1 (ja) * 2010-05-25 2011-12-01 本田技研工業株式会社 サスペンションアーム取付構造
JP6346471B2 (ja) * 2014-03-14 2018-06-20 株式会社Subaru 車体構造およびショックアブソーバの取り付け方法
CN104210322B (zh) * 2014-09-12 2016-04-06 安徽江淮汽车股份有限公司 一种摆臂衬套与副车架连接结构
EP3124362B1 (de) * 2015-07-29 2017-12-13 Autotech Engineering Deutschland GmbH Hilfsrahmen, insbesondere hinterachshilfsrahmen, für ein personenkraftfahrzeug
CN107487363A (zh) * 2017-08-03 2017-12-19 安徽万安汽车零部件有限公司 一种轻型汽车用副车架
KR102481873B1 (ko) * 2018-08-07 2022-12-27 현대모비스 주식회사 차량용 서스펜션 장치
JP7501955B2 (ja) 2020-08-26 2024-06-18 株式会社Subaru 弾性体ブッシュの支持構造

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003154966A (ja) * 2001-11-19 2003-05-27 Nissan Motor Co Ltd 車体前部構造
JP2003294084A (ja) * 2002-04-03 2003-10-15 Toyo Tire & Rubber Co Ltd 防振ブッシュ
JP2006151064A (ja) * 2004-11-26 2006-06-15 F Tech:Kk 自動車のサスペンションアーム

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