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JP5059592B2 - 無線通信装置及び通信制御方法 - Google Patents

無線通信装置及び通信制御方法 Download PDF

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JP5059592B2 JP2007338144A JP2007338144A JP5059592B2 JP 5059592 B2 JP5059592 B2 JP 5059592B2 JP 2007338144 A JP2007338144 A JP 2007338144A JP 2007338144 A JP2007338144 A JP 2007338144A JP 5059592 B2 JP5059592 B2 JP 5059592B2
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Description

本発明は、第1無線通信ネットワークから第1無線通信ネットワークと無線通信方式が異なる第2無線通信ネットワークへのハンドオーバを実行する無線通信装置及び通信制御方法に関する。
近年、無線通信技術の進歩に伴って、無線通信方式が異なる複数の無線通信ネットワークに接続可能な無線通信装置が実現されている。
このような無線通信装置は、複数の無線通信ネットワーク間における移動性を管理するMIHユーザ(Media Independent Handover User、移動性管理部)と、各無線通信ネットワークと無線リンクをそれぞれ設定する複数のリンク制御部とを有する。
また、このような複数の無線通信ネットワークに接続可能な無線通信装置において、移動性管理部と複数のリンク制御部との間に、無線通信ネットワーク間におけるハンドオーバ、いわゆるシステム間ハンドオーバを制御するMIH機能部(Media Independent Handover Function、ハンドオーバ制御部)を設けることが提案されている(例えば、非特許文献1)。
IEEE P802.21/D04.00 Draft IEEE Standard for Local and Metropolitan Area Networks: Media Independent Handover Services、LAN MAN Standards Committee of the IEEE Computer Society
しかしながら、上述した非特許文献1に記載されている方法には、次のような問題があった。一般的に、移動性管理部や、アプリケーション(例えば、IP電話)などの上位エンティティは、当該上位エンティティにおけるサービス品質(QoS)の劣化は判定できるものの、当該劣化の程度と、無線リンクの通信品質との関係を認識していない。このため、ハンドオーバ制御部が設けられていても無線通信装置は、無線リンクの通信品質に応じた適切なタイミングでハンドオーバを実行することができないといった問題がある。このような問題により、アプリケーションの品質を適応的に維持できなくなる。
このような問題を解決するためには、移動性管理部は、無線リンクの通信品質に応じた適切な通信品質閾値をハンドオーバ制御部に対して設定すればよい。しかしながら、移動性管理部の開発に際しては、無線通信ネットワーク毎に無線リンクの通信品質の判定及びハンドオーバの実行までの処理手順を考慮しなければない。このように全ての無線通信ネットワークを考慮した移動性管理部を開発すると、移動性管理部のコストが上昇するといった別の問題を惹起する。
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、移動性管理部とリンク制御部との間にハンドオーバ制御部が設けられる場合において、開発コストを抑制しつつ、無線リンクの通信品質に応じた適切なハンドオーバなどの処理を実行することができる無線通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第1の特徴は、第1無線通信ネットワーク(例えば、無線通信ネットワーク100)から前記第1無線通信ネットワークと無線通信方式が異なる第2無線通信ネットワーク(例えば、無線通信ネットワーク200)へのハンドオーバを実行する無線通信装置(無線通信端末10)であって、前記第1無線通信ネットワークまたは前記第2無線通信ネットワークと無線リンク(無線リンクRL)を設定するリンク制御部(無線リンク制御部12A〜無線リンク制御部12C)と、前記第1無線通信ネットワークから前記第2無線通信ネットワークへの前記無線通信装置の移動性を管理する移動性管理部(移動性管理部14)と、前記第1無線通信ネットワークから前記第2無線通信ネットワークへのハンドオーバを制御するハンドオーバ制御部(MIH機能部13)とを備え、前記移動性管理部は、前記移動性管理部の上位エンティティ(上位エンティティ15)におけるサービス品質要求値(例えば、必要帯域幅(通信速度))を前記ハンドオーバ制御部に通知し、前記ハンドオーバ制御部は、前記移動性管理部から通知された前記サービス品質要求値と対応付けられた前記無線リンクの通信品質閾値(例えば、RSSIやCINR)を前記リンク制御部に設定し、前記ハンドオーバ制御部は、前記無線リンクの通信品質が前記通信品質閾値に到達したことが前記リンク制御部から通知(Link_Parameters_Report.indication)された場合、前記通信品質閾値に対応する前記サービス品質要求値に到達したことを前記移動性管理部に通知することを要旨とする。
このような無線通信装置によれば、設定されている無線リンクの通信品質が通信品質閾値に到達したことがリンク制御部から通知された場合、ハンドオーバ制御部は、当該通信品質閾値に対応するサービス品質要求値に到達したことを移動性管理部に通知(MIH_Link_Parameters_Report.indication)する。
このため、移動性管理部は、サービス品質要求値に到達したことがハンドオーバ制御部によって通知された場合、移動性管理部におけるサービス品質要求値の変更、移動性管理部の上位エンティティに対するサービス品質要求値の変更、或いはハンドオーバの実行を速やかに決定することができる。
すなわち、ハンドオーバ制御部が通信品質閾値とサービス品質要求値とを対応付けるため、移動性管理部は、無線通信ネットワークの特徴に依存する通信品質閾値とサービス品質要求値との関係を認識する必要がなく、サービス品質要求値に基づいて無線リンクの通信品質に応じた適切なハンドオーバなどの処理を実行することができる。また、移動性管理部は、無線通信ネットワークの特徴に依存する通信品質閾値とサービス品質要求値との関係を認識する必要がないため、移動性管理部の開発コストを抑制できる。
本発明の第2の特徴は、本発明の第1の特徴に係り、前記リンク制御部は、前記無線リンクの通信品質が前記ハンドオーバ制御部によって設定された前記通信品質閾値に到達した場合、前記通信品質が前記通信品質閾値に到達したことを前記ハンドオーバ制御部に通知(Link_Parameters_Report.indication)することを要旨とする。
本発明の第3の特徴は、本発明の第1または第2の特徴に係り、前記移動性管理部は、前記ハンドオーバ制御部から前記サービス品質要求値に到達したことが通知された場合、前記ハンドオーバを実行することを要旨とする。
本発明の第4の特徴は、本発明の第1または第2の特徴に係り、前記移動性管理部は、前記ハンドオーバ制御部から前記サービス品質要求値に到達したことが通知された場合、前記上位エンティティにおける設定内容を変更することを要旨とする。
本発明の第5の特徴は、本発明の第1乃至第4の特徴に係り、前記ハンドオーバ制御部は、前記通信品質閾値として、前記無線リンクの通信品質が所定の閾値に到達したか否かを判定する論理式を前記リンク制御部に設定することを要旨とする。
本発明の第6の特徴は、第1無線通信ネットワーク(例えば、無線通信ネットワーク100)から前記第1無線通信ネットワークと無線通信方式が異なる第2無線通信ネットワークへの移動性を管理するMIHユーザ(移動性管理部14)と、前記第1無線通信ネットワークから前記第2無線通信ネットワークへのハンドオーバを制御するMIH機能部(MIH機能部13)と、前記第1無線通信ネットワークまたは前記第2無線通信ネットワークと無線リンク(無線リンクRL)を設定するリンク制御部とを備える無線通信装置(無線通信端末10)における通信制御方法であって、前記MIHユーザが、実行される通信サービスのサービス品質要求値(例えば、必要帯域幅(通信速度))を前記MIH機能部に通知するステップと、前記MIH機能部が、前記MIHユーザから通知された前記サービス品質要求値と対応付けられた前記無線リンクの通信品質閾値(例えば、RSSIやCINR)を前記リンク制御部に設定するステップと、前記無線リンクの通信品質が前記通信品質閾値に到達したことが前記リンク制御部から前記MIH機能部に通知(Link_Parameters_Report.indication)された場合、前記MIH機能部が前記通信品質閾値に対応する前記サービス品質要求値に到達したことを前記MIHユーザに通知(MIH_Link_Parameters_Report.indication)するステップとを備えることを要旨とする。
本発明の第7の特徴は、本発明の第6の特徴に係り、前記リンク制御部が、前記無線リンクの通信品質が前記MIH機能部によって設定された前記通信品質閾値に到達した場合、前記通信品質が前記通信品質閾値に到達したことを前記MIH機能部に通知(Link_Parameters_Report.indication)するステップをさらに備えることを要旨とする。
本発明の特徴によれば、移動性管理部とリンク制御部との間にハンドオーバ制御部が設けられる場合において、開発コストを抑制しつつ、無線リンクの通信品質に応じた適切なハンドオーバなどの処理を実行することができる無線通信装置及び通信制御方法を提供することができる。
次に、本発明の実施形態について説明する。具体的には、(1)通信システムの全体概略構成、(2)無線通信端末10の機能ブロック構成、(3)無線通信端末10の動作、(4)作用・効果、及び(5)その他の実施形態について説明する。
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
(1)通信システムの全体概略構成
図1に示すように、本実施形態に係る通信システム1は、無線通信端末10と、複数のネットワーク(無線通信ネットワーク100〜無線通信ネットワーク300)とによって構成されている。
無線通信端末10は、無線通信ネットワーク100〜無線通信ネットワーク300と無線通信を実行することができる。なお、無線通信端末10の詳細については後述する。
無線通信ネットワーク100〜無線通信ネットワーク300は、採用されている無線通信方式(物理レイヤやリンクレイヤの構成)が異なっている。本実施形態では、無線通信ネットワーク100は、CDMA2000に準拠する「1xEV−DO」を採用する。無線通信ネットワーク200は、IEEE802.16eに準拠する「WiMAX」を採用する。無線通信ネットワーク300は、IEEE802.11に準拠する「WLAN」を採用する。
無線通信端末10は、無線通信ネットワーク100〜無線通信ネットワーク300の何れかの無線通信ネットワークと設定された無線リンクRLの通信品質に基づいて、他の無線通信ネットワークへのハンドオーバを実行することができる。
(2)無線通信端末10の機能ブロック構成
図2は、無線通信端末10の機能ブロック構成図である。なお、図2では、本発明との関連がある機能ブロックが示されている。したがって、無線通信端末10は、無線通信端末10としての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した論理ブロック(電源部など)を備える場合があることに留意されたい。
図2に示すように、無線通信端末10は、無線通信部11A〜11C、無線リンク制御部12A〜12C、MIH機能部13、移動性管理部14及び上位エンティティ15を備える。
無線通信部11A〜無線通信部11Cは、上位レイヤ(例えば、上位エンティティ15)からの指示に応じて、物理レイヤにおける物理的な無線接続を無線通信ネットワーク100〜無線通信ネットワーク300に対して設定する。
具体的には、無線通信部11Aは、「1xEV−DO」に対応する物理的な無線接続を無線通信ネットワーク100に対して設定する。無線通信部11Bは、「WiMAX」に対応する物理的な無線接続を無線通信ネットワーク200に対して設定する。無線通信部11Cは、「WLAN」に対応する物理的な無線接続を無線通信ネットワーク300に対して設定する。
無線リンク制御部12A〜無線リンク制御部12Cは、上位レイヤ(例えば、上位エンティティ15)からの指示に応じて、リンクレイヤにおける無線リンクRLを無線通信ネットワーク100〜無線通信ネットワーク300に対して設定する。
具体的には、無線リンク制御部12Aは、無線通信部11Aとのインターフェース(デバイスドライバ)機能を有しており、「1xEV−DO」に対応する無線リンクRLを無線通信ネットワーク100に対して設定する。無線リンク制御部12Bは、無線通信部11Bとのインターフェース(デバイスドライバ)機能を有しており、「WiMAX」に対応する無線リンクRLを無線通信ネットワーク200に対して設定する。無線リンク制御部12Cは、無線通信部11Cとのインターフェース(デバイスドライバ)機能を有しており、「WLAN」に対応する無線リンクRLを無線通信ネットワーク300に対して設定する。
また、無線リンク制御部12A(〜無線リンク制御部12C)は、各無線通信ネットワークに対して設定された無線リンクRLの通信品質などを示す情報を無線通信部11A(〜無線通信部11C)から取得する。無線リンク制御部12A(〜無線リンク制御部12C)は、無線リンクRLの通信品質がMIH機能部13によって設定された通信品質閾値に到達した場合、無線リンクRLの通信品質が当該通信品質閾値に到達したことをMIH機能部13に通知する。
MIH機能部13は、MIH機能部13よりも上位レイヤとして機能する移動性管理部14からの指示に応じて、無線通信ネットワーク間のハンドオーバを制御する。本実施形態において、MIH機能部13は、ハンドオーバ制御部を構成する。MIH機能部13は、物理レイヤの構成に依存しないメディア非依存ハンドオーバ機能(Media Independent Handover Function)であり、IEEE802.21において規定されている。
MIH機能部13には、無線パラメータ(例えば、RSSI)へのQoSパラメータ(例えば、帯域幅(通信速度))のマッピングや、リンクレイヤ(L2)における通信品質の論理判定式の設定を実行する“Radio Network Control”が含まれる。
Radio Network Controlは、無線リンクRLの通信品質閾値を2種類設定し、無線リンク制御部12A(〜無線リンク制御部12C)に指示する。具体的には、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークへの接続の実行判定に用いられるInitiateAction Thresholdと、当該無線通信ネットワークへのハンドオーバの実行判定に用いられるExecuteAction Thresholdとが設定される。
すなわち、MIH機能部13は、無線通信ネットワーク100〜無線通信ネットワーク300の何れかの無線通信ネットワークから他の無線通信ネットワークへのハンドオーバを制御する。具体的には、MIH機能部13は、移動性管理部14から通知されたサービス品質要求値(例えば、実行されているアプリケーションの必要帯域幅(通信速度))と対応付けられた無線リンクRLの通信品質閾値(InitiateAction Threshold, ExecuteAction Threshold)を無線リンク制御部12A〜無線リンク制御部12Cに設定する。MIH機能部13は、無線リンクRLの通信品質が通信品質閾値に到達したことが無線リンク制御部12A〜無線リンク制御部12Cから通知された場合、通知された通信品質閾値に対応するサービス品質要求値に到達したことを移動性管理部14に通知する。
また、MIH機能部13は、通信品質閾値として、無線リンクRLの通信品質が所定の閾値に到達したか否かを判定する論理判定式を無線リンクRL毎に設定することもできる。具体的には、MIH機能部13は、後述する表10〜表12に示す内容を記憶し、当該記憶した内容に従って論理判定式を設定する。
移動性管理部14は、無線通信端末10の移動性を管理する。具体的には、移動性管理部14は、無線通信ネットワーク100〜無線通信ネットワーク300間における無線通信端末10の移動性、例えば、無線通信ネットワーク100から無線通信ネットワーク200への無線通信端末10の移動性を管理する。
移動性管理部14は、移動性管理部14よりも上位に設けられる上位エンティティ15において実行される通信サービスのサービス品質要求値をMIH機能部13に通知する。
移動性管理部14は、MIH機能部13からサービス品質要求値と対応付けられている通信品質閾値に到達したことが通知された場合、他の無線通信ネットワークへのハンドオーバを実行することができる。また、移動性管理部14は、サービス品質要求値と対応付けられている通信品質閾値に到達したことがMIH機能部13から通知された場合、上位エンティティ15における設定内容(例えば、IP電話アプリケーションにおいて用いられるコーデックの符号化レート)を変更させることができる。
上位エンティティ15は、移動性管理部14の上位に設けられる。上位エンティティ15は、TCPなどの第4層プロトコル、Mobile IPのようなNetwork Management Protocol、IPアプリケーション(例えば、IP電話アプリケーション)及び通信経路選択ポリシーなどによって構成される。
本実施形態では、移動性管理部14と上位エンティティ15とによって、IEEE802.21において規定されるMIHユーザとして機能する。なお、上位エンティティ15は、移動性管理部14の一部として機能する形態でも構わない。
(3)無線通信端末10の動作
次に、上述した無線通信端末10の動作について説明する。具体的には、無線通信端末10が無線通信ネットワーク100から無線通信ネットワーク200へのハンドオーバを実行する動作について説明する。
(3.1)動作例1
図3は、無線通信端末10が無線通信ネットワーク100から無線通信ネットワーク200へのハンドオーバを実行する場合における内部シーケンス図である。なお、本実施形態では、無線通信端末10は、IEEE802.21において規定された手順に従って動作する。
図3に示すように、ステップS101において、上位エンティティ15は、現在実行されているアプリケーションに要求されるQoSパラメータ及びポリシー情報(QoS Requirement)を移動性管理部14に送信する。なお、上述したように、上位エンティティ15は、移動性管理部14の一部として機能する形態でも構わない。この場合、移動性管理部14が、QoSパラメータ及びポリシー情報を有する。QoSパラメータとは、アプリケーションの必要帯域幅(通信速度)、許容遅延時間及び受信パケットの到着時間の揺らぎなどである。また、ポリシー情報とは、アプリケーションに応じた通信経路の選択ポリシーや、接続する無線通信ネットワークに要求されるセキュリティレベルなどである。
ステップS103において、移動性管理部14は、現在無線リンクRLが設定されている無線通信ネットワークの通信品質に基づいてハンドオーバを実行する場合に備えて、MIH_Configure_Link.requestをMIH機能部13に送信する。
図5は、MIH_Configure_Link.requestのフォーマットを示す。また、表1及び表2は、MIH_Configure_Link.requestに含まれる各パラメータの内容を示す。
Figure 0005059592

Figure 0005059592
MIH_Configure_Link.requestには、Configure parameter type及びConfigure parameter valueが含まれる(表2参照)。また、本実施形態では、MIH_Configure_Link.request(Link Configuration Parameter Value)には、Handover Parameter for link quality degradationが新た要素として追加されている(表3〜表5参照)。なお、以下、表において下線付きの部分は、IEEE802.21において規定されている内容に対して追加された部分であることを示す。
Figure 0005059592

Figure 0005059592

Figure 0005059592
表3に示すように、Handover Parameter for link quality degradationには、現在無線リンクRLが設定されている無線通信ネットワークに適用されるNW Quality Degradation Threshold 1及びNW Quality Degradation Threshold 2が含まれる。なお、MIH_Configure_Link.requestは、IEEE802.21において規定される通信品質閾値(InitiateAction Threshold, ExecuteAction Threshold)の閾値条件に加え、サービス品質要求値を考慮してひとつ定義することができる。
なお、移動性管理部14は、NW Quality Degradation Threshold 1及びNW Quality Degradation Threshold 2の具体的な値の設定には関与しない。NW Quality Degradation Threshold 1及びNW Quality Degradation Threshold 2の具体的な値は、MIH機能部13において設定される。NW Quality Degradation Threshold 1は、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークへの接続を開始するか否かの判定に用いられる。NW Quality Degradation Threshold 2は、実際にハンドオーバを実行するか否かの判定に用いられる。
ステップS105において、移動性管理部14は、上位エンティティ15から送信されたQoSパラメータ及びポリシー情報に基づいて、複数のサービス品質要求値(例えば、Bandwidth: 4kbps, 8kbps, 12kbps…)をMIH機能部13に通知することができる。具体的には、移動性管理部14は、MIH_QoS_Threshold.requestをMIH機能部13に送信する。
図6は、MIH_QoS_Threshold.requestのフォーマット及びMIH_QoS_Threshold.requestの構成例を示す。MIH_QoS_Threshold.requestは、通信品質閾値(InitiateAction Threshold, ExecuteAction Threshold)による閾値条件を用いずに、上位エンティティ15において実行される通信サービスやIPアプリケーションがMIH機能部13に対してハンドオーバを要求したり、各種パラメータの制御を要求したりする場合に用いられる。
ステップS107において、MIH機能部13は、移動性管理部14から送信されたMIH_Configure_Link.requestまたはMIH_QoS_Threshold.requestに基づいて、下位層(L2)における通信品質閾値(例えば、InitiateAction Threshold, ExecuteAction Threshold)や、サービス品質要求値に対応する通信品質閾値を無線リンク制御部12Aに送信する。
具体的には、MIH機能部13は、Link_Configure_Threshold.requestを無線リンク制御部12Aに送信する。なお、MIH機能部13は、移動性管理部14からMIH_QoS_Threshold.requestを受信した場合、サービス品質要求値に対応するリンクレイヤ(L2)の通信品質閾値(例えば、RSSIやCINR)をLink_Configure_Threshold.requestに含めて無線リンク制御部12Aに送信する。つまり、ステップS109において、MIH機能部13は、移動性管理部14から送信されたサービス品質要求値に基づいて、当該サービス品質要求値に対応する下位層(L2)の通信品質閾値を設定する。
図7は、Link_Configure_Threshold.requestのフォーマットを示す。表6〜表9は、Link_Configure_Threshold.requestに含まれる各パラメータの内容を示す。Link_Configure_Threshold.requestにおいて、上述したNW Quality Degradation Threshold 1は、InitiateAction Thresholdに対応し、上述したNW Quality Degradation Threshold 2は、ExecuteAction Thresholdに対応する。
Figure 0005059592

Figure 0005059592

Figure 0005059592

Figure 0005059592
MIH機能部13は、上位エンティティ15におけるQoSパラメータ及びポリシー情報に基づいて、各サービス品質要求値に論理判定式をマッピングし、マッピングしたサービス品質要求値及び論理判定式を、サービス品質(QoS)の閾値条件として無線リンク制御部12A〜無線リンク制御部12Cに送信する。
表10〜表12は、Link_Configure_Threshold.requestの具体例を示す。
Figure 0005059592

Figure 0005059592

Figure 0005059592
表10〜表12において、Previous Rate及びPrevious DRC(Data Rate Control)は、現時点を基準とした直近の過去500ms(Initialが500msの場合)間における平均通信速度及び平均DRCである。また、Frは、リンクヘッダ冗長度を示す。具体的には、無線リンク制御部12A〜無線リンク制御部12Cに送信されるIPパケット長をLip、無線リンク制御部12A〜無線リンク制御部12Cにおいて追加されるヘッダ長をHLlnk、無線リンク制御部12A〜無線リンク制御部12Cで計測される通信速度をRlnkとすると、IP層での通信速度Ripは、(1式)よって算出される。
Fr=Lip/(Lip+HLlnk)
Rip=Rlnk*Fr …(1式)
従来、IEEE802.21では、ひとつのQoSパラメータをMIH機能部13に対して指定することは定義されていたが、本実施形態では、複数のQoSパラメータ、当該QoSパラメータのサービス品質要求値(QoS_Related_Threshold)、及びサービス品質要求値に対応付けられる論理判定式(Logical equation to judge listed parameters)がMIH機能部13において関連付けられる。
すなわち、InitiateAction Threshold, ExecuteAction Thresholdは、移動性管理部14及び上位エンティティ15(MIHユーザ)が指定するサービス品質要求値に一切関係せず、リンクレイヤ(L2)における通信品質を考慮して定義された閾値である。
一方、QoS_Related_Thresholdは、移動性管理部14または上位エンティティ15が指定したサービス品質要求値に対して、MIH機能部13がリンクレイヤ(L2)における通信品質にマッピングした閾値である。例えば、移動性管理部14または上位エンティティ15が指定したサービス品質要求値として帯域幅(通信速度)が指定され、当該帯域幅に対応した複数のリンクレイヤ(L2)の通信品質閾値(例えば、RSSIやCINR)がQoS_Related_Thresholdや論理判定式としてマッピングされる。
ステップS111において、無線リンク制御部12Aは、Link_Configure_Threshold.requestを正常に受信したことを示すLink_Configure_Threshold.confirmをMIH機能部13に送信する。
ステップS113において、MIH機能部13は、Link_Configure_Threshold.confirm を受信したことに基づいて、MIH_Configure_Link.requestを正常に受信したことを示すMIH_Configure_Link.confirmを移動性管理部14に送信する。また、ステップS115において、MIH機能部13は、MIH_QoS_Threshold.requestを正常に受信したことを示すMIH_QoS_Threshold.confirmを移動性管理部14に送信する。
ステップS117において、無線リンク制御部12Aは、無線通信ネットワーク100(1xEV−DO)と接続されている無線リンクRLの通信品質がInitiateAction Thresholdに到達したことを検出する。
ステップS119において、無線リンク制御部12Aは、無線リンクRLの通信品質がInitiateAction Thresholdに到達したことをMIH機能部13に通知する。具体的には、無線リンク制御部12Aは、Link_Parameters_Report.indicationをMIH機能部13に送信する。
図8は、Link_Parameters_Report.indicationのフォーマットを示す。表13は、Link_Parameters_Report.indicationに含まれる各パラメータの内容を示す。
Figure 0005059592
ステップS121において、MIH機能部13は、Link_Parameters_Report.indicationを受信したことに基づいて、MIH_Link_Parameters_Report.indicationを移動性管理部14に送信する。
図9は、MIH_Link_Parameters_Report.indicationのフォーマットを示す。また、表14及び表15は、MIH_Link_Parameters_Report.indicationに含まれる各パラメータの内容を示す。
Figure 0005059592

Figure 0005059592
ステップS123において、移動性管理部14は、ハンドオーバの準備を開始するため、ハンドオーバ先である無線通信ネットワーク200(WiMAX)との接続を要求するMIH_Link_Up.requestをMIH機能部13に送信する。なお、MIH_Link_Up.requestは、IEEE802.21では規定されておらず、新たに定義されたコマンドである。
ステップS125において、MIH機能部13は、無線通信ネットワーク200への接続を無線リンク制御部12Bに対して指示する。具体的には、MIH機能部13は、Link_Up.requestを無線リンク制御部12Bに送信する。
ステップS127において、無線リンク制御部12Bは、無線通信ネットワーク200と無線リンクRLを設定する。
ステップS129において、無線リンク制御部12Bは、無線通信ネットワーク200と無線リンクRLの設定が完了したことに基づいて、Link_Up.indicationをMIH機能部13に送信する。
ステップS131において、MIH機能部13は、Link_Up.indicationを受信したことに基づいて、無線通信ネットワーク200と無線リンクRLの設定が完了したことを移動性管理部14に通知する。具体的には、MIH機能部13は、MIH_Link_UP.indicationを移動性管理部14に送信する。なお、MIH_Link_UP.indicationは、IEEE802.21では規定されておらず、新たに定義された通知である。
ステップS133において、無線リンク制御部12Aは、無線通信ネットワーク100(1xEV−DO)と接続されている無線リンクRLの通信品質がExecuteAction Thresholdに到達したことを検出する。
ステップS135において、無線リンク制御部12Aは、は、無線リンクRLの通信品質がInitiateAction Thresholdに到達したことをMIH機能部13に通知する。具体的には、無線リンク制御部12Aは、Link_Parameters_Report.indicationをMIH機能部13に送信する。
ステップS137において、MIH機能部13は、Link_Parameters_Report.indicationを受信したことに基づいて、MIH_Link_Parameters_Report.indicationを移動性管理部14に送信する。
ステップS139において、移動性管理部14は、無線通信ネットワーク200へのハンドオーバを開始するため、MIH_Switch.requestをMIH機能部13に送信する。
ステップS141において、MIH機能部13は、MIH_Switch.requestを正常に受信したことを示すMIH_Switch.confirmを移動性管理部14に送信する。
ステップS143において、MIH機能部13及び無線リンク制御部12Bは、無線通信ネットワーク100から無線通信ネットワーク200への実行、つまり、無線通信ネットワーク200への切り替えを実行する。
ステップS145において、MIH機能部13は、無線通信ネットワーク200への切り替えが完了したことを示すMIH.Switch.reportを移動性管理部14に送信する。
ステップS147において、移動性管理部14は、MIH.Switch.reportを受信したことに基づいて、無線通信ネットワーク100と設定されている無線リンクRLの切断を要求するMIH_Link_Down.requestをMIH機能部13に送信する。なお、MIH_Link_Down.requestは、IEEE802.21では規定されておらず、新たに定義されたコマンドである。
ステップS149において、MIH機能部13は、無線通信ネットワーク100と設定されている無線リンクRLを切断するため、Link_Down.requestを無線リンク制御部12Aに送信する。
ステップS151において、無線リンク制御部12Aは、無線通信ネットワーク100と設定されている無線リンクRLを切断する。
ステップS153において、無線リンク制御部12Aは、無線通信ネットワーク100と設定されていた無線リンクRLを切断したことに基づいて、Link_Down.indicationをMIH機能部13に送信する。
ステップS155において、MIH機能部13は、Link_Down.indicationを受信したことに基づいて、無線通信ネットワーク100と設定されていた無線リンクRLを切断したことを移動性管理部14に通知する。具体的には、MIH機能部13は、MIH_Link_Down.indicationを移動性管理部14に送信する。
(3.2)動作例2
上述した動作例1では、無線リンクRLの通信品質がInitiateAction Thresholdに到達したこと(ステップS117参照)を条件としてハンドオーバの準備が開始され、当該通信品質がExecuteAction Thresholdに到達したこと(ステップS133参照)を条件としてハンドオーバが開始されていた。動作例2では、InitiateAction Threshold及びExecuteAction Thresholdに代えて、サービス品質要求値に対応付けられた複数の閾値(QoS_Related_Threshold1〜9)に基づいてハンドオーバが実行される。
具体的には、表7〜表9及び表10〜表12に示したように、本実施形態では、9個のQoS_Related_Threshold 1〜9(例えば、表11に示すP=Current DRC*Previous Rate/Previous DRC*Fr≦16kbps)を設定することができる。QoS_Related_Threshold1〜9は、それぞれ所定のサービス品質要求値(例えば、Bandwidth: 8kbps)に対応付けることができる。
図4は、無線通信端末10が、QoS_Related_Thresholdに基づいて無線通信ネットワーク100から無線通信ネットワーク200へのハンドオーバを実行する場合における内部シーケンス図である。なお、以下、図3に示した動作例1と異なる部分について主に説明する。
ステップS201〜S215における処理は、図3に示したステップS101〜S115の処理と概ね同様である。ただし、ステップS201において、上位エンティティ15は、サービス品質要求値として、Bandwidth: 8kbpsを要求したものとする。また、ステップS107おいて、MIH機能部13は、QoS_Related_Threshold 1〜9に到達したか否かの判定に用いられる論理判定式をQoS_Related_Threshold1〜9とともに無線リンク制御部12Aに送信する。
つまり、MIH機能部13は、上位エンティティ15におけるQoSパラメータ及びポリシー情報に基づき、例えば、表10〜表12の内容に従って各サービス品質要求値に論理判定式をマッピングする。また、MIH機能部13は、マッピングしたサービス品質要求値及び論理判定式の組合せを無線リンク制御部12Aに送信する。
ステップS217において、無線リンク制御部12Aは、無線通信ネットワーク100(1xEV−DO)と接続されている無線リンクRLの通信品質がQoS_Related_Threshold4に到達したことを検出する。
具体的には、無線リンク制御部12Aは、無線リンクRLにおけるDRC値(単位:bps)が論理判定式P=Current DRC*Previous Rate/Previous DRC*Fr≦16kbpsを満たした場合、QoS_Related_Threshold 4に到達したと判定する(表11参照)。
ステップS219において、無線リンク制御部12Aは、無線リンクRLの通信品質がQoS_Related_Threshold4に到達したことをMIH機能部13に通知する。具体的には、無線リンク制御部12Aは、Link_Parameters_Report.indicationをMIH機能部13に送信する。図8及び表13に示すように、本実施形態では、QoS_Related_Threshold1〜9の何れかを明示できるように、Link_Parameters_Report.indicationの定義が拡張されている(QoS_Action 1〜N)。
ステップS221において、MIH機能部13は、Link_Parameters_Report.indicationを受信したことに基づいて、MIH_Link_Parameters_Report.indicationを移動性管理部14に送信する。本実施形態では、図9及び表14〜表15に示すように、具体的には、QoS Parameters Status Listが追加されるともに、QoSパラメータの種類及び満たされた条件を通知できるように、MIH_Link_Parameters_Report.indicationの定義が拡張されている。
ステップS223〜ステップS229の処理は、図3に示したステップS123〜S129の処理と概ね同様である。
ステップS230において、移動性管理部14は、上位エンティティ15における設定内容、具体的には、上位エンティティ15において実行されているIPアプリケーション(例えば、IP電話アプリケーション)のパラメータの調整を実行する。
本実施形態では、移動性管理部14は、QoS_Related_Threshold 4によって特定される無線環境(通信速度)に対応させるため、コーデックの符号化レートを変更、デコードされた音声情報の再生速度の変更、またはジッタバッファ容量の変更などの実行を上位エンティティ15に要求する。上位エンティティ15は、移動性管理部14からの当該要求に基づいて、QoSパラメータを変更する。例えば、上位エンティティ15がTCPである場合、輻輳ウィンドウサイズを変更する。また、上位エンティティ15がIP電話アプリケーションである場合、コーデックの符号化レートを変更する。
ステップS231の処理は、図3に示したステップS131の処理と同様である。ステップS233において、無線リンク制御部12Aは、無線通信ネットワーク100(1xEV−DO)と接続されている無線リンクRLの通信品質がQoS_Related_Threshold2に到達したことを検出する。
具体的には、無線リンク制御部12Aは、無線リンクRLにおけるDRC値(単位:bps)が論理判定式P=Current DRC*Previous Rate/Previous DRC*Fr≦8kbpsを満たした場合、QoS_Related_Threshold 2に到達したと判定する(表10参照)。
ステップS235において、無線リンク制御部12Aは、無線リンクRLの通信品質がQoS_Related_Threshold2に到達したことをMIH機能部13に通知する。なお、処理内容は、ステップS219と同様である。
ステップS237において、MIH機能部13は、MIH_Link_Parameters_Report.indicationを移動性管理部14に送信する。なお、処理内容は、ステップS221と同様である。
ステップS239において、移動性管理部14は、無線通信ネットワーク200へのハンドオーバを開始するため、MIH_Switch.requestをMIH機能部13に送信する。すなわち、移動性管理部14は、無線リンクRLの通信品質がQoS_Related_Threshold2に対応するサービス品質要求値(Bandwidth: 8kbps)に到達したことに基づいて、無線通信ネットワーク200へのハンドオーバの実行を決定する。なお、ステップS239において、移動性管理部14は、ステップS230と同様に、上位エンティティ15において実行されているIPアプリケーションのパラメータの調整を実行してもよい。
ステップS241〜ステップS255の処理は、図3に示したステップS141〜S155の処理と概ね同様である。
(3.3)変更例
上述した動作例1及び動作例2では、QoSパラメータに基づいて、通信品質閾値(InitiateAction Threshold, ExecuteAction ThresholdまたはQoS_Related_Threshold)が決定されていたが、MIH機能部13は、ポリシー情報に基づいて通信品質閾値を決定することもできる。
表16は、IP電話アプリケーションが実行される場合における通信経路(通信メディア)選択ポリシーに基づいた各無線通信ネットワークの無線パラメータ、通信品質閾値(InitiateAction Threshold, ExecuteAction Threshold)、及び論理判定式を示す。
Figure 0005059592
表16に示すように、同一の通信経路ポリシーでも無線通信ネットワークの種類によって、使用される無線パラメータ、通信品質閾値及び論理判定式は異なる。従ってMIH機能部13は、このようなテーブルをポリシー毎に持つ必要がある。
表17は、ストリーミング配信アプリケーションが実行される場合における通信経路(通信メディア)選択ポリシーに基づいた各無線通信ネットワークの無線パラメータ、通信品質閾値(InitiateAction Threshold, ExecuteAction Threshold)、及び論理判定式を示す。
Figure 0005059592
また、表18は、無線通信ネットワークの選択優先度が、無線通信ネットワーク300>無線通信ネットワーク200>無線通信ネットワーク100となっている場合における各無線通信ネットワークの無線パラメータ、通信品質閾値(InitiateAction Threshold, ExecuteAction Threshold)、及び論理判定式を示す。
Figure 0005059592
(4)作用・効果
無線通信端末10によれば、設定されている無線リンクRLの通信品質が通信品質閾値に到達したことが無線リンク制御部12A〜12Cから通知された場合、MIH機能部13は、当該通信品質閾値に対応するサービス品質要求値に到達したことを移動性管理部14に通知する。
このため、移動性管理部14は、サービス品質要求値に到達したことがMIH機能部13によって通知された場合、移動性管理部14におけるサービス品質要求値の変更、上位エンティティ15に対するサービス品質要求値の変更、或いはハンドオーバの実行を速やかに決定することができる。
すなわち、MIH機能部13が通信品質閾値とサービス品質要求値とを対応付けるため、移動性管理部14は、無線通信ネットワーク100〜300の特徴に依存する通信品質閾値とサービス品質要求値との関係を認識する必要がなく、サービス品質要求値に基づいて無線リンクRLの通信品質に応じた適切なハンドオーバなどの処理を実行することができる。また、移動性管理部14は、無線通信ネットワークの特徴に依存する通信品質閾値とサービス品質要求値との関係を認識する必要がないため、移動性管理部14の開発コストを抑制できる。
本実施形態では、移動性管理部14は、通信品質閾値に対応するサービス品質要求値に到達したことがMIH機能部13から通知された場合、他の無線通信ネットワークへのハンドオーバの実行、或いは上位エンティティ15において実行されているアプリケーションの設定内容の変更を実行する。このため、無線リンクRLの状態や上位エンティティ15において実行されているアプリケーションの種別に応じた適切な処置(ハンドオーバの実行またはアプリケーションの設定内容の変更)を選択できる。
(5)その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
例えば、上述した実施形態では、9種類のQoS_Related_Threshold(QoS_Related_Threshold 1〜9)が設けられていたが、QoS_Related_Thresholdの数は、9種類より少なくてもよい。或いは、QoS_Related_Thresholdの数は、9種類よりも多くてもよい。
上述した実施形態では、サービス品質要求値として、必要帯域幅(通信速度)が用いられていたが、サービス品質要求値として用いられるQoSパラメータは、必要帯域幅に限定されない。
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
本発明の実施形態に係る通信システム1の全体概略構成図である。 本発明の実施形態に係る無線通信端末10の機能ブロック構成図である。 本発明の実施形態に係る無線通信端末10が無線通信ネットワーク100から無線通信ネットワーク200へのハンドオーバを実行する場合における内部シーケンス図である(動作例1)。 本発明の実施形態に係る無線通信端末10が無線通信ネットワーク100から無線通信ネットワーク200へのハンドオーバを実行する場合における内部シーケンス図である(動作例2)。 本発明の実施形態に係るMIH_Configure_Link.requestのフォーマットを示す図である。 本発明の実施形態に係るMIH_QoS_Threshold.requestのフォーマット及びMIH_QoS_Threshold.requestの構成例を示す図である。 本発明の実施形態に係るLink_Configure_Threshold.requestのフォーマットを示す図である。 本発明の実施形態に係るLink_Parameters_Report.indicationのフォーマットを示す図である。 本発明の実施形態に係るMIH_Link_Parameters_Report.indicationのフォーマットを示す図である。
符号の説明
1…通信システム、10…無線通信端末、11A〜11C…無線通信部、12A〜12C…無線リンク制御部、リンク13…MIH機能部、14…移動性管理部、15…上位エンティティ、100〜300…無線通信ネットワーク、RL…無線リンク

Claims (7)

  1. 第1無線通信ネットワークから前記第1無線通信ネットワークと無線通信方式が異なる第2無線通信ネットワークへのハンドオーバを実行する無線通信装置であって、
    前記第1無線通信ネットワークまたは前記第2無線通信ネットワークと無線リンクを設定するリンク制御部と、
    前記第1無線通信ネットワークから前記第2無線通信ネットワークへの前記無線通信装置の移動性を管理する移動性管理部と、
    前記第1無線通信ネットワークから前記第2無線通信ネットワークへのハンドオーバを制御するハンドオーバ制御部と
    を備え、
    前記移動性管理部は、前記移動性管理部の上位エンティティにおけるサービス品質要求値を前記ハンドオーバ制御部に通知し、
    前記ハンドオーバ制御部は、前記移動性管理部から通知された前記サービス品質要求値と対応付けられた前記無線リンクの通信品質閾値を前記リンク制御部に設定し、
    前記ハンドオーバ制御部は、前記無線リンクの通信品質が前記通信品質閾値に到達したことが前記リンク制御部から通知された場合、前記通信品質閾値に対応する前記サービス品質要求値に到達したことを前記移動性管理部に通知する無線通信装置。
  2. 前記リンク制御部は、前記無線リンクの通信品質が前記ハンドオーバ制御部によって設定された前記通信品質閾値に到達した場合、前記通信品質が前記通信品質閾値に到達したことを前記ハンドオーバ制御部に通知する請求項1に記載の無線通信装置。
  3. 前記移動性管理部は、前記ハンドオーバ制御部から前記サービス品質要求値に到達したことが通知された場合、前記ハンドオーバを実行する請求項1または2に記載の無線通信装置。
  4. 前記移動性管理部は、前記ハンドオーバ制御部から前記サービス品質要求値に到達したことが通知された場合、前記上位エンティティにおける設定内容を変更する請求項1または2に記載の無線通信装置。
  5. 前記ハンドオーバ制御部は、前記通信品質閾値として、前記無線リンクの通信品質が所定の閾値に到達したか否かを判定する論理式を前記リンク制御部に設定する請求項1乃至4の何れか一項に記載の無線通信装置。
  6. 第1無線通信ネットワークから前記第1無線通信ネットワークと無線通信方式が異なる第2無線通信ネットワークへの移動性を管理するMIHユーザと、
    前記第1無線通信ネットワークから前記第2無線通信ネットワークへのハンドオーバを制御するMIH機能部と、
    前記第1無線通信ネットワークまたは前記第2無線通信ネットワークと無線リンクを設定するリンク制御部と
    を備える無線通信装置における通信制御方法であって、
    前記MIHユーザが、実行される通信サービスのサービス品質要求値を前記MIH機能部に通知するステップと、
    前記MIH機能部が、前記MIHユーザから通知された前記サービス品質要求値と対応付けられた前記無線リンクの通信品質閾値を前記リンク制御部に設定するステップと、
    前記無線リンクの通信品質が前記通信品質閾値に到達したことが前記リンク制御部から前記MIH機能部に通知された場合、前記MIH機能部が前記通信品質閾値に対応する前記サービス品質要求値に到達したことを前記MIHユーザに通知するステップと
    を備える通信制御方法。
  7. 前記リンク制御部が、前記無線リンクの通信品質が前記MIH機能部によって設定された前記通信品質閾値に到達した場合、前記通信品質が前記通信品質閾値に到達したことを前記MIH機能部に通知するステップをさらに備える請求項6に記載の通信制御方法。
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Families Citing this family (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8223622B2 (en) * 2008-05-19 2012-07-17 Qualcomm Incorporated Methods and systems for mobile WiMAX three-way downlink concurrent processing and three-way handover
US8537778B1 (en) * 2009-06-25 2013-09-17 Sprint Spectrum L.P. Methods and systems for initiating a handoff based on EV-DO DRCLock
KR101727295B1 (ko) * 2010-01-08 2017-04-14 한국전자통신연구원 방송망과 통신망 간의 핸드오버 방법 및 핸드오버 제어장치
JP2011259202A (ja) * 2010-06-09 2011-12-22 Kyocera Corp 無線通信システム、無線基地局、無線端末及び通信制御方法
CN103780443B (zh) * 2012-10-18 2018-01-12 中国电信股份有限公司 路由倒换方法和系统,以及综合监控平台和网管系统
CN105188101B (zh) * 2015-07-21 2018-12-21 努比亚技术有限公司 网络切换装置和方法
JP6335402B2 (ja) * 2016-01-21 2018-05-30 三菱電機株式会社 無線通信装置、無線通信方法及び無線通信プログラム
US12101318B2 (en) * 2016-03-28 2024-09-24 Zscaler, Inc. Adaptive multipath tunneling in cloud-based systems
CN110225555B (zh) 2019-05-06 2024-10-15 腾讯科技(深圳)有限公司 副链路通信的服务质量控制方法、装置、介质及电子设备
CN111278076A (zh) * 2020-01-20 2020-06-12 锐迪科微电子科技(上海)有限公司 Ev-do连接状态的响应方法、系统、设备和介质
EP4430878A1 (en) * 2021-11-14 2024-09-18 Microsoft Technology Licensing, LLC Multidimensional service differentiation for wifi traffic

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1999065963A1 (fr) * 1998-06-19 1999-12-23 Kaneka Corporation Procede de fabrication d'un polymere ramifie et polymere correspondant
JP4080950B2 (ja) * 2003-05-30 2008-04-23 京セラ株式会社 端末装置
JP4364572B2 (ja) * 2003-07-31 2009-11-18 京セラ株式会社 無線通信端末
AU2003261741A1 (en) * 2003-08-27 2005-03-29 Fujitsu Limited Handover method and base station control device
DE10345528B3 (de) 2003-09-30 2005-06-30 Siemens Ag Verfahren zur Steuerung einer Verbindungsübergabe zwischen zwei Netzzugangseinrichtungen
DE10345538A1 (de) 2003-09-30 2005-05-12 Siemens Ag Bestückkopf mit einer Greifereinheit zum Bestücken von Substraten mit elektrischen Bauelementen
US7738871B2 (en) * 2004-11-05 2010-06-15 Interdigital Technology Corporation Wireless communication method and system for implementing media independent handover between technologically diversified access networks
KR100643763B1 (ko) * 2005-02-17 2006-11-10 삼성전자주식회사 이질형 네트워크 환경에서 주변 네트워크를 탐색하는 이동노드, 및, 그 방법
JP2006310973A (ja) * 2005-04-26 2006-11-09 Mitsubishi Electric Corp 移動機及びハンドオーバー制御方法
JP5065251B2 (ja) * 2005-05-06 2012-10-31 ノキア コーポレイション 802.21リモート・イベント及び情報サービスを発見するためのメカニズム
US7363037B2 (en) * 2005-10-26 2008-04-22 National Chiao Tung University Vertical handover control algorithm for WLAN and UMTS
WO2008141003A2 (en) * 2007-05-11 2008-11-20 Interdigital Technology Corporation Performing periodic media independent handover measurement and reporting
JP5414980B2 (ja) * 2007-08-28 2014-02-12 京セラ株式会社 無線端末、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法
KR101061899B1 (ko) * 2007-09-12 2011-09-02 삼성전자주식회사 이종망간 핸드오버를 위한 빠른 인증 방법 및 장치
KR101119589B1 (ko) * 2007-10-02 2012-03-06 삼성전자주식회사 무선통신시스템에서 이종망간 핸드오버 장치 및 방법

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