JP5059296B2 - エレベータ装置及びその運転制御方法 - Google Patents

Description

この発明は、待機電力の低減を図ったエレベータ装置及びその運転制御方法に係り、特に、電源を遮断した状態、もしくは省エネルギーモードを選択した状態からの電源復帰時に、外部入力の状態を確認した後にエレベータ装置を利用できるエレベータ装置及びその運転制御方法に関するものである。

従来、エレベータ装置の待機電力を低減するために、エレベータ装置の待機中は電力源から電力変換器および制御電源回路への電力供給を遮断し、エレベータ装置を動作すべき指令があった場合にはその指令に連動してそれらに電力を供給するエレベータ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００１−２３３５号公報（段落００２８、図１）

しかし、上記特許文献１に開示されたエレベータ装置は、閑散時等に不要な電源を遮断して省エネルギー化を図ることはできるが、電源遮断時にエレベータ制御装置に電力が供給されていないため、電源遮断からの電源復帰時にはエレベータ制御装置が初期状態となっている。

このため、例えば電源遮断中に地震が発生した場合に、電源遮断中はエレベータ制御装置が動作していないため、エレベータ制御装置は地震発生を感知して動作した地震感知器をセット状態からリセット状態に変更することができない。この状態で利用者がエレベータ装置を利用しようとして電源復帰の要求操作をしても、地震発生から時間が経過しているにも係わらず、地震感知器が動作したままとなっているため、エレベータ制御装置は地震管制運転を選択し、エレベータ装置がすぐに利用できない状態となる等の問題点がある。

また、電源遮断中に火災が発生していた場合には、電源遮断中はエレベータ制御装置が動作していないため、エレベータ制御装置は火災発生を認知することができない。したがって、この状態で利用者がエレベータ装置を利用しようとして電源復帰の要求操作を行うと、火災発生から時間が経過し、火災が延焼しているにも係わらず、その時点でエレベータ制御装置は火災管制運転を選択することになり、かごを避難階に走行させて扉を開放してしまう等の問題点がある。

この発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、閑散時等に不要な電源を遮断した状態、もしくは省エネルギーモードを選択した状態にあるエレベータ装置の電源復帰時に、地震を感知して動作する地震感知器や火災発生を認知して動作する火災管制スイッチの状態を確認した後にエレベータ装置が利用できるエレベータ装置及びその運転制御方法の提供を目的とするものである。

この発明に係るエレベータ装置は、地震を感知して動作する地震感知器の動作信号が入力されるエレベータ制御装置を備え、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモード選択中に上記エレベータ制御装置を動作させる指令があった場合、この指令に連動して上記エレベータ制御装置の電源を復帰させるエレベータ装置において、上記エレベータ制御装置は、上記地震感知器が動作した状態で上記エレベータ制御装置の電源復帰要求があった際、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモードからの電源復帰要求の時のみ、上記地震感知器をリセットして上記エレベータ装置の運転を制御するものである。

また、この発明に係るエレベータ装置の運転制御方法は、
地震を感知して動作する地震感知器の動作信号が入力されるエレベータ制御装置を備え、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモード選択中に上記エレベータ制御装置を動作させる指令があった場合、この指令に連動して上記エレベータ制御装置の電源を復帰させるエレベータ装置の運転制御方法において、上記エレベータ制御装置の電源復帰要求の有無を判断する第１ステップと、上記第１ステップで、上記エレベータ制御装置の電源復帰要求があった場合に、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモードからの電源復帰要求かを判断する第２ステップと、上記第２ステップで、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモードからの電源復帰要求があった場合にのみ、上記地震感知器の動作の有無を判断する第３ステップと、上記第３ステップで、上記地震感知器が動作している場合に、上記地震感知器をリセットする第４ステップと、を含むものである。

この発明によれば、エレベータ装置の待機電力の低減を図った上で、省エネルギーモードを選択した状態にあるエレベータ装置の電源復帰要求時に、地震を感知して動作する地震感知器や火災発生を認知して動作する火災管制スイッチの状態を確認した後にエレベータ装置を運転制御するので、地震発生時の電源復帰要求時には直ちにエレベータ装置が利用でき、また、火災発生時の電源復帰要求時にはエレベータ装置の運転を停止するなど、保安上の観点からのサービス向上が図れる効果がある。また、通常の停電時からの立ち上がり時には、地震感知器、もしくは火災管制スイッチの状態をチェックするような特殊運転を行う必要がなくなる。

以下に添付図面を参照して、この発明に係るエレベータ装置及びその運転制御方法について好適な実施の形態を説明する。

実施の形態１．
先ず、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の全体構成について説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の全体構成を示すブロック図で、この図１において、図示しない昇降路に上下移動可能に配設されたかご１にはかご呼び釦２が組み込まれたかご操作盤３が設けられている。かご操作盤３から出力された信号は、例えば機械室に設けられたエレベータ制御装置４に入力され、エレベータ制御装置４は入力された信号に基づいてエレベータ装置の運転制御を行うように構成されている。

エレベータ制御装置４はかご１を上下移動させるための巻上機５をインバータ６を介して制御している。巻上機５の駆動シーブ５ａにはメインロープ７が掛けられ、このメインロープ７の一端はかご１に止着され、他端はカウンターウエイト８に止着されている。

かご１には調速機用ロープ９が取り付けられ、このロープ９は調速機用シーブ１０に掛けられている。調速機用シーブ１０には調速機（図示せず）の他にかご１の位置や移動方向を検出するロータリエンコーダ１１が設けられており、また、かご１にはかご１に乗っている乗客の乗車率を検出する乗車率検出手段１２が設けられている。なお、このロータリエンコーダ１１や乗車率検出手段１２から出力された信号は、エレベータ制御装置４に入力され、エレベータ装置の各種制御に用いられている。

各階床には上下方向のホール呼び登録手段、例えばホール呼び釦１３ａ，１３ｂが設けられ、上方向の階床へ行きたいときには上方向のホール呼び釦１３ａを操作し、下方向の階床へ行きたいときには下方向のホール呼び釦１３ｂを操作する。この上方向のホール呼び釦１３ａ及び下方向のホール呼び釦１３ｂから出力された信号は、エレベータ制御装置４に入力され、エレベータ制御装置４は入力された信号に基づいてエレベータ装置の運転制御を行うように構成されている。なお、エレベータ制御装置４はタイマー部を有しており、各階床でホール呼び釦１３ａ，１３ｂが操作されると、操作されてからの時間（待ち時間）を計測するように構成されている。

更に、エレベータ装置が設置される建物の所望場所には、地震を感知して動作する地震感知器１４が設置されており、この地震感知器１４から出力される信号はエレベータ制御装置４に入力され、エレベータ制御装置４は、入力された信号に基づいて後述するようにエレベータ装置の運転制御を行うように構成されている。

以上が実施の形態１に係るエレベータ装置の全体構成についての説明であるが、次に、エレベータ制御装置４について図２により説明する。即ち、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置４を説明するブロック図である。

エレベータ制御装置４は、上記のようにかご操作盤３に組み込まれたかご呼び釦２からの信号、各階床に設けられたホール呼び釦１３ａ，１３ｂからの信号、あるいは地震感知器１４からの信号などが入力され、それらの信号に基づいてかご１の昇降・停止あるいは避難階への走行制御などを行うように構成されている。また、実施の形態１のエレベータ装置においても、通常のエレベータ装置と同様に、省エネルギー化のために閑散時を検出するとエレベータ制御装置４が電源装置２０に電源遮断を指示し、電源装置２０を遮断するか、もしくは省エネルギーモードを選択して待機電力を低減するように構成されている。

待機電力を低減するために電源装置２０が遮断中であるか、もしくは省エネルギーモード選択中のエレベータ装置を利用者が利用するために、かご１に設けられたかご呼び釦２または各階床に設けられたホール呼び釦１３ａ，１３ｂを操作すると、電源装置２０からエレベータ制御装置４に電力が供給される。これにより復電し、エレベータ制御装置４は地震感知器１４からの入力信号を確認して、エレベータ装置が利用できる状態か否かを判断する。

実施の形態１に係るエレベータ制御装置４は上記のように構成されており、次にその動作について、図３を用いて説明する。即ち、図３は、エレベータ制御装置４の動作を説明するフローチャートで、この図３において、エレベータ制御装置４は、電源装置２０が遮断中か否か判断する（ステップＳ３０）。そして電源装置２０が遮断中でない場合には、エレベータ制御装置４は閑散状態で省エネルギーモードを選択するか否かを判断し（ステップＳ３１）、省エネルギーモードを選択しない場合は通常運転を行う（ステップＳ３２）。

ステップＳ３０で電源装置２０が遮断中である場合、あるいはステップＳ３１で省エネルギーモードを選択している場合は、エレベータ制御装置４は、電源復帰要求があるか否かをホール呼び釦１３ａ，１３ｂ、またはかご１に設けられたかご呼び釦２で判断し（ステップＳ３３）、電源復帰要求がある場合は電源復帰を行う（ステップＳ３４）。また、電源復帰要求がない場合は電源遮断を継続するか、もしくは省エネルギーモードを継続する（ステップＳ３５）。

ステップＳ３４で電源復帰するとエレベータ制御装置４は、地震感知器１４が動作しているか否かを判断し（ステップＳ３６）、動作していない場合はステップＳ３２の通常運転を行う。また、地震感知器１５が動作している場合、エレベータ制御措置４は、地震感知器１５のリセットを行い（ステップＳ３７）、その後、ステップＳ３２の通常運転を行う。

このように、実施の形態１によれば、エレベータ装置の電源遮断中、もしくは省エネルギーモード選択中に地震が発生し、地震感知器１４が動作した場合において、エレベータ装置の電源復帰要求があった時に、地震感知器１４をセット状態からリセット状態に変更することで、エレベータ装置がすぐに利用できる状態となり、サービスの向上が図れることになる。

実施の形態２．
上記実施の形態１においては、エレベータ装置の電源遮断中、もしくは省エネルギーモード選択中に地震が発生し、地震感知器１４が動作した場合において、電源復帰要求があった時に地震感知器１４をセット状態からリセット状態に変更することで、エレベータ装置をすぐに利用できる状態とする具体例について説明したが、実施の形態２においては、エレベータ装置の電源遮断中、もしくは省エネルギーモード選択中に火災が発生した場合の具体例について、図４のエレベータ装置の全体構成を示すブロック図、図５のエレベータ制御装置を説明するブロック図、及び図６のエレベータ装置の動作を説明するフローチャートに基づいて説明する。

即ち、図４において、各階床の所望場所には火災発生を認知して動作する火災管制スイッチ４０が設置されており、この火災管制スイッチ４０から出力される信号は、エレベータ制御装置４に入力され、エレベータ制御装置４は、入力された信号に基づいてエレベータ装置の運転制御を行うように構成されている。なお、その他の構成については、図１の実施の形態１で説明したものと同様であり、その説明を省略する。

また、図５において、エレベータ制御装置４は、かご操作盤３に組み込まれたかご呼び釦２からの信号、各階床に設けられたホール呼び釦１３ａ，１３ｂからの信号、あるいは火災管制スイッチ４０からの信号などが入力され、その信号に基づいてかご１の昇降、停止制御などを行うように構成されている。

次に、図６のフローチャートは実施の形態２によるエレベータ装置の電源遮断中、もしくは省エネルギーモード選択中に火災が発生した場合のエレベータ制御装置４の動作を示すもので、エレベータ制御装置４は、電源装置２０が遮断中か否か判断する（ステップＳ６０）。そして電源装置２０が遮断中でない場合には、エレベータ制御装置４は閑散状態で省エネルギーモードを選択するか否かを判断し（ステップＳ６１）、省エネルギーモードを選択しない場合は通常運転を行う（ステップＳ６２）。

ステップＳ６０で電源遮断中である場合、あるいはステップＳ６１で省エネルギーモードを選択する場合は、エレベータ制御装置４は、電源復帰要求があるか否かをホール呼び釦１３ａ，１３ｂ、またはかご１に設けられたかご呼び釦２で判断し（ステップＳ６３）、電源復帰要求がある場合は電源復帰を行う（ステップＳ６４）。また、電源復帰要求がない場合は電源遮断を継続するか、もしくは省エネルギーモードの選択を継続する（ステップＳ６５）。

ステップＳ６４で電源復帰するとエレベータ制御装置４は、火災管制スイッチ４０が火災を認知して動作しているかを判断し（ステップＳ６６）、動作していない場合はステップＳ６２の通常運転を行う。また、火災管制スイッチ４０が動作している場合、エレベータ制御装置４は、エレベータ装置の運転を停止する（ステップＳ６７）。

このように、実施の形態２によれば、エレベータ装置の電源遮断中、もしくは省エネルギーモード選択中に火災が発生した場合において、エレベータ装置の電源復帰要求があった時に、火災管制スイッチ４０からの信号を確認して、火災管制が選択されている場合は、かごの扉も開放することなくエレベータ装置の運転を停止することで、火災発生から時間が経過し、火災が延焼しているにも係わらず、誤って人がかごに乗り込んで火災管制運転で避難階にかごが走行することを防ぐことができ、保安上好適なものとなる。

実施の形態３．
実施の形態２においては、エレベータ装置の電源遮断中、もしくは省エネルギーモード選択中に火災が発生した場合に、エレベータ装置の電源復帰要求があってもエレベータ装置の運転を停止する実施の形態について説明したが、実施の形態３は実施の形態２を更に改善し、エレベータ装置が運転停止状態にあることを利用者に報知するものであり、次にその実施の形態３について説明する。

図７は実施の形態３に係るエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートであり、エレベータ装置の全体構成については、図４及び図５と同様であるので、実施の形態３についてはこれらの図に基づいて説明する。
図７のフローチャートにおいて、ステップＳ６０からステップＳ６７までは、図６の実施の形態２と同様であるので、同一ステップ番号を付与し、その説明を省略する。図７のステップＳ６７でエレベータ装置の運転を停止した場合に、エレベータ装置が運転停止状態であることを各階床に設けられたホール呼び釦１３ａ，１３ｂのランプを点滅させるなどして報知する（ステップＳ７０）。これにより、ホール呼び釦１３ａ，１３ｂを操作したエレベータ装置を利用しようとしている人に、エレベータ装置が利用できないことを報知でき、利用しようとしている人がエレベータ装置の状態を認知することができる。

実施の形態４．
次に、実施の形態４について説明する。この実施の形態４は、実施の形態１から実施の形態３におけるエレベータ制御装置の各動作を、省エネルギーモードからの電源復帰要求のあった時のみにおいて実施させるものである。即ち、実施の形態１から実施の形態３は、省エネルギーモードからの電源復帰要求のあった時と、電源遮断中において電源復帰要求のあった時の両動作を含むものであって、通常の停電からの電源復帰要求のあった場合をも含むものであるが、この実施の形態４は、これを省エネルギーモードからの電源復帰要求のあった時のみに限定して動作させるものである。

図８は実施の形態４に係るエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートであり、エレベータ装置の全体構成については、図４及び図５と同様であるので、実施の形態４についてはこれらの図に基づいて説明する。
即ち、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ６０からステップＳ６５まで、及びステップＳ６６、ステップＳ６７、ステップＳ７０については、実施の形態３である図７のフローチャートで説明したのと同様であるので、同一ステップ番号を付与し、その説明を省略する。図８のステップＳ６４で電源復帰要求のあった場合、エレベータ制御装置４は、省エネルギーモードからの電源復帰要求かを判断して（ステップＳ８０）、省エネルギーモードからの復帰要求の時のみ、実施の形態１から実施の形態３で説明した各動作をエレベータ制御装置４に行わせ、エレベータ装置を運転する。

実施の形態４のように、省エネルギーモードから電源復帰要求があった場合と、通常の停電時からの電源復帰要求があった場合とを区分することにより、通常の停電時からの立ち上がり時には、火災管制スイッチの状態をチェックするような特殊運転を行わず、運転を切り分けることができる。

なお、上記実施の形態４として、実施の形態３を更に改善したものとして説明したが、この考え方を実施の形態１の地震発生時にも適用できることは勿論である。

また、上記各実施の形態においては、地震発生の場合と、火災発生の場合を例に挙げ、それらの単独発生の場合について説明したが、両者の発生を想定し、地震感知器と火災管制スイッチの両者の動作信号をエレベータ制御装置に入力するエレベータ装置とし、実施の形態１から実施の形態４の各組み合わせの動作を行わせることが考えられるのは勿論であって、この発明はその主旨を逸脱しない諸種の設計的変更をも包含するものである。

以上のように、この発明に係るエレベータ装置及びその運転制御方法は、エレベータ装置の待機電力の低減を図った上で、電源遮断中もしくは省エネルギーモード選択中にあるエレベータ装置の電源復帰時に、地震を感知して動作する地震感知器や火災発生を認知して動作する火災管制スイッチの状態を確認した後にエレベータ装置を利用できるようにするものであり、サービスの向上と保安上の観点からも優れたものとなり、産業上の利用可能性は大なるものである。

この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の全体構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置を説明するブロック図である。 この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。 この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の全体構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態２に係るエレベータ制御装置を説明するブロック図である。 この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の動作を説明するフローチャートである。 この発明の実施の形態３に係るエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。 この発明の実施の形態４に係るエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。

符号の説明

１ かご
２ かご呼び釦
３ かご操作盤
４ エレベータ制御装置
５ 巻上機
５ａ 駆動シーブ
６ インバータ
７ メインロープ
８ カウンターウエイト
９ 調速機用ロープ
１０ 調速機用シーブ
１１ ロータリエンコーダ
１２ 乗車率検出手段
１３ａ，１３ｂ ホール呼び釦
１４ 地震感知器
２０ 電源装置
４０ 火災管制スイッチ

Claims (6)

1. 地震を感知して動作する地震感知器の動作信号が入力されるエレベータ制御装置を備え、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモード選択中に上記エレベータ制御装置を動作させる指令があった場合、この指令に連動して上記エレベータ制御装置の電源を復帰させるエレベータ装置において、
   上記エレベータ制御装置は、上記地震感知器が動作した状態で上記エレベータ制御装置の電源復帰要求があった際、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモードからの電源復帰要求の時のみ、上記地震感知器をリセットして上記エレベータ装置の運転を制御することを特徴とするエレベータ装置。
2. 火災の発生を認知して動作する火災管制スイッチの動作信号が入力されるエレベータ制御装置を備え、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモード選択中に上記エレベータ制御装置を動作させる指令があった場合、この指令に連動して上記エレベータ制御装置の電源を復帰させるエレベータ装置において、
   上記エレベータ制御装置は、上記火災管制スイッチが動作した状態で上記エレベータ制御装置の電源復帰要求があった際、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモードからの電源復帰要求の時のみ、上記エレベータ装置の運転を停止することを特徴とするエレベータ装置。
3. 上記火災管制スイッチが動作した状態で上記エレベータ制御装置を動作させる指令を受けた際、上記エレベータ装置の運転停止を利用者に報知する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
4. 地震を感知して動作する地震感知器の動作信号が入力されるエレベータ制御装置を備え、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモード選択中に上記エレベータ制御装置を動作させる指令があった場合、この指令に連動して上記エレベータ制御装置の電源を復帰させるエレベータ装置の運転制御方法において、
   上記エレベータ制御装置の電源復帰要求の有無を判断する第１ステップと、
   上記第１ステップで、上記エレベータ制御装置の電源復帰要求があった場合に、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモードからの電源復帰要求かを判断する第２ステップと、
   上記第２ステップで、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモードからの電源復帰要求があった場合にのみ、上記地震感知器の動作の有無を判断する第３ステップと、
   上記第３ステップで、上記地震感知器が動作している場合に、上記地震感知器をリセットする第４ステップと、を含むことを特徴とするエレベータ装置の運転制御方法。
5. 火災の発生を認知して動作する火災管制スイッチの動作信号が入力されるエレベータ制御装置を備え、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモード選択中に上記エレベータ制御装置を動作させる指令があった場合、この指令に連動して上記エレベータ制御装置の電源を復帰させるエレベータ装置の運転制御方法において、
   上記エレベータ制御装置の電源復帰要求の有無を判断する第１ステップと、
   上記第１ステップで、上記エレベータ制御装置の電源復帰要求があった場合に、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモードからの電源復帰要求かを判断する第２ステップと、
   上記第２ステップで、上記エレベータ制御装置の省エネルギーモードからの電源復帰要求があった場合にのみ、上記地火災管制スイッチの動作の有無を判断する第３ステップと、
   上記第３ステップで、上記火災管制スイッチが動作している場合に、上記エレベータ装置の運転を停止する第４ステップと、を含むことを特徴とするエレベータ装置の運転制御方法。
6. 上記火災管制スイッチが動作している場合に、上記エレベータ装置の運転停止を利用者に報知するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置の運転制御方法。

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