JP5044531B2

JP5044531B2 - 光ケーブル

Info

Publication number: JP5044531B2
Application number: JP2008292546A
Authority: JP
Inventors: 賢吾田邉
Original assignee: SWCC Showa Cable Systems Co Ltd
Current assignee: SWCC Corp
Priority date: 2008-11-14
Filing date: 2008-11-14
Publication date: 2012-10-10
Anticipated expiration: 2028-11-14
Also published as: JP2010117674A

Description

本発明は、配線系ケーブルからビルや一般住宅などの加入者宅内へ引き込み配線するための光ドロップケーブルとして使用される光ケーブルに関する。

インターネットなどの通信サービスの普及に伴い、通信事業者から加入者宅までの全区間を光ファイバで結ぶＦＴＴＨ（Fiber To The Home）が急速に拡大してきている。このようなＦＴＴＨにおいて、加入者宅近傍の光配線網は、電柱を用いた架空配線が一般的であり、電柱に架渉した配線ケーブルから光ドロップケーブルを用いて加入者宅に引き落とす方式が主に採用されている。

このように光配線網の構築が進む中、クマゼミなどの害虫が光ドロップケーブルに産卵管を突き刺して光ファイバを損傷させる結果、情報伝達に支障が生じる問題が発生している。これは、従来の光ドロップケーブルでは、外被が光ファイバ心線上に直接被覆されていて、光ファイバ心線の周りに、産卵管の進入を阻止するような硬質の保護層や保護部材などが設けられていないことによる。

そこで、クマゼミなどの産卵管による光ファイバの被害を防止するため、例えば、外被内に光ファイバ心線を保護する扁平形状のモノフィラメントを埋設した光ケーブルや、断面円形状の抗張力線に溝を設け、この溝に光ファイバ心線を収納した光ケーブルなどが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）

しかしながら、前者では、部品数が多くなるため、外被の押出成形が難しい上に、価格も高くなる難点があった。また、後者では、場合により十分な引張強度が得られず、配線作業の際などに光ファイバ心線が断線するおそれがあった。また、使用時やケーブル製造時の温度変化により外被が伸縮し、それに伴い光ファイバ心線に歪みが生じ、伝送損失が増大するおそれもあった。
特開２００６−３１３３１４号公報特開２００７−１１４５７５号公報

本発明はこのような従来の事情に対処してなされたもので、少ない部品数でクマゼミなどの産卵管による被害を確実に防止することができ、かつ、配線時や使用時、ケーブル製造時などにおいて光ファイバ心線が断線したり伝送特性が低下したりすることのない光ケーブルを提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本願の請求項１に記載の発明の光ケーブルは、ケーブル部と、このケーブル部を支持する支持線部を備えた光ケーブルであって、前記ケーブル部は、光ファイバ心線と、この光ファイバ心線を挟んでその両側に対向配置された一対の延伸モノフィラメントからなるテンションメンバと、これらの外周に設けられた外被と、前記光ファイバ心線のケーブル部幅方向の両側の前記外被の側面に設けられた一対の引き裂き用ノッチとを具備し、前記各テンションメンバは、断面が幅０．１〜０．５ｍｍ、長さ０．７〜３．５ｍｍの略Ｌ字状で、前記光ファイバ心線を囲繞するとともに、対向する端縁同士が離間し、一方の離間部は、ケーブル部高さ方向において、前記光ファイバ心線より前記支持線部寄りに、他方の離間部は前記ケーブル部の底部寄りに位置するように配置されており、これらの各離間部に向けて前記一対の引き裂き用ノッチが設けられていることを特徴とするものである。

請求項２に記載の発明は、請求項１記載の光ケーブルにおいて、前記光ファイバ心線のケーブル部幅方向の両側に、前記各テンションメンバがそれぞれ存在していることを特徴とするものである。

請求項３に記載の発明は、請求項２記載の光ケーブルにおいて、前記光ファイバ心線のケーブル部高さ方向の両側に、前記各テンションメンバが存在していることを特徴とするものである。

請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の光ケーブルにおいて、前記延伸モノフィラメントの引張弾性率が７５００〜２００００Ｎ／ｍｍ^２であることを特徴とするものである。
なお、本願明細書中、延伸モノフィラメントの引張弾性率はＪＩＳＬ１０１３に準拠して測定された値である。

請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の光ケーブルにおいて、前記延伸モノフィラメントは、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、またはフッ素樹脂からなる延伸モノフィラメントであることを特徴とするものである。

請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項記載の光ケーブルにおいて、前記ケーブル部内に、前記一対のテンションメンバ以外のテンションメンバを具備しないことを特徴とするものである。

本発明の光ケーブルによれば、クマゼミなどの害虫の産卵管の進入を阻止するための部材や保護層を新たに設ける必要がなく、したがって、製造は容易で価格の上昇を招くこともない。しかも、特定の断面形状を有するテンションメンバによって十分な引張強度が得られるため、配線時、使用時、ケーブル製造時などにおける光ファイバ心線の断線や伝送特性の低下も防止される。

以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、説明は図面に基づいて行うが、それらの図面は単に図解のために提供されるものであって、本発明はそれらの図面により何ら限定されるものではない。また、以下の説明において、同一もしくは略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。

図１は、本発明の光ケーブルの一実施形態を模式的に示す断面図である。

図１に示すように、本実施形態の光ケーブルは、電柱間に架設した配線ケーブルからビルや一般住宅などの加入者宅内へ引き込み配線するための光ドロップケーブルとして使用されるものであり、ケーブル部１０と支持線部２０とこれらを連結する連結部３０とから構成されている。

ケーブル部１０は、１本の単心光ファイバ心線１１と、この光ファイバ心線を挟んでその両側に対向配置された一対の延伸モノフィラメントからなるテンションメンバ１２ａ、１２ｂと、これらの外周に設けられた外被１３とから構成されている。各テンションメンバ１２ａ、１２ｂは、断面略Ｌ字状とされ、単心光ファイバ心線１１を囲繞するように、その屈曲部を外側に向けて配置されている。図１の例では、外被１３は、断面が略矩形状に形成されており、一方のテンションメンバ１２ａは、このような略矩形状の断面を有する外被１３の支持線部２０側の一方の角部にその屈曲部が対向し、かつその外側面が外被１３の外周面と平行になるように配置され、この一方のテンションメンバ１２ａを１８０°、光ファイバ心線１１を中心に回転させた位置に、他方のテンションメンバ１２ｂが位置するように配置されている。

このような一対のテンションメンバ１２ａ、１２ｂは、本来のテンションメンバとしての機能、すなわち、ケーブル部１０を支持線部２０から分離して屋内に引き込み配線する際の引張応力を担うとともに、使用時やケーブル製造時の温度変化に伴う光ファイバの伝送損失の増加を防止する機能と、クマゼミなどの産卵管の進入により光ファイバ心線１１が損傷するのを防止する保護部材としての機能を併せ有している。

また、支持線部２０は、鋼線などからなる支持線２１と、その外周に設けられた被覆２２とから構成されている。被覆２２は、断面が円形状に形成されている。

ケーブル部１０の外被１３、支持線部２０の外被２２および連結部３０は、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂の一括押出により形成されている。また、ケーブル部１０の外被１３の両側面には、引き裂き用のノッチ１４ａ、１４ｂが設けられている。一方の引き裂き用ノッチ１４ｂは、支持線部２０寄りに、他方の引き裂き用ノッチ１４ａはケーブル部１０の底部寄りにそれぞれ設けられており、ケーブル接続作業の際に、これらの引き裂き用ノッチ１４ａ、１４ｂを起点に外被１３を引き裂くと、ケーブル部１０は対向するテンションメンバ１２ａ、１２ｂの間で分割され、内部の単心光ファイバ心線１１を容易に取り出すことができるようになっている。

上記単心光ファイバ心線１１は、特に限定されるものではなく、光ファイバの外周にシリコーン樹脂や紫外線硬化型樹脂などを被覆したもの、その外周にさらにポリアミド樹脂を被覆したものなどが使用される。

また、テンションメンバ１２ａ、１２ｂを形成する延伸モノフィラメントとしては、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、またはこれらの２種以上の共重合体もしくは混合物など）、ポリアミド樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６・１２、ナイロン１２、ナイロン６・１０、ナイロン１０、またはこれらの２種以上の共重合体もしくは混合物など）、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリプロピレンなど）、シンジオタクチック、アタクチックまたはイソタクチック構造を有するポリスチレン、ポリフェニレンスルファイド、フッ素樹脂（例えばテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体など）などからなるものが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂からなるものが好ましく、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレートからなるものがより好ましい。

この延伸モノフィラメントは、引張弾性率が７５００〜２００００Ｎ／ｍｍ^２であることが好ましい。引張弾性率が小さ過ぎると、ケーブル製造時の加工歪が大きくなり、ケーブル部１０を支持線部２０から切り離した際に、単心光ファイバ心線１３が断線するおそれがある。また、ケーブル部１０の許容張力の確保が困難になり、ケーブル部１０を支持線部２０から切り離して配線する際に、ケーブル部１０に加わる引張荷重で単心光ファイバ心線１３が断線するおそれもある。一方、引張弾性率が大き過ぎると、可撓性が低下し、配線時の曲げ半径が制限されるようになる。延伸モノフィラメントは、引張弾性率が７５００〜９４００Ｎ／ｍｍ^２であることがより好ましい。

さらに、外被１３、被覆２２および連結部３０を形成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンの他、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂には、難燃剤や着色剤が配合されていてもよい。

このように構成される光ケーブルにおいては、光ファイバ心線１１を挟んでその両側に対向配置したテンションメンバ１２が、本来のテンションメンバとしての機能と、クマゼミなどの害虫の産卵管が光ファイバ心線に到達するのを阻止する機能を併せ有するので、従来のようにクマゼミなどの害虫の産卵管対策のための新たな部材や層形成を必要とせず、容易かつ安価に製造することができる。また、テンションメンバ１２により十分な引張強度が得られるため、配線時や、使用時、ケーブル製造時における光ファイバ心線の断線や伝送特性の低下も確実に防止することができる。

なお、本発明においては、テンションメンバ１２ａ、１２ｂは、断面形状がＬ字状であれば、図２に定義するような幅ｗや長さｐ、屈曲部の位置などは特に限定されるものではない。

しかし、テンションメンバ１２ａ、１２ｂの断面の幅ｗが小さ過ぎると、ケーブル部１０内部で破断しやすくなるばかりか、クマゼミなどの害虫の産卵管が外被１３内に進入した場合に、光ファイバ心線１１に到達するのを十分に阻止することができなくなるおそれがある。逆に、光ファイバ心線１１の断面の幅ｗが大き過ぎると、クマゼミなどの害虫の産卵管が光ファイバ心線に到達するのを阻止する機能は増大するものの、ケーブル部１０の可撓性が低下し、配線時の曲げ半径が制限されるようになる。また、光ファイバ心線１１の断面の長さｐについても、小さ過ぎると、光ファイバ心線１１を十分に保護することができず、クマゼミなどの害虫の産卵管による被害を受けやすくなる。逆に、光ファイバ心線１１の長さｐが大き過ぎると、ケーブル部１０の可撓性が低下し、配線時の曲げ半径が制限されるようになる。このような観点から、断面の幅ｗは０．１〜０．５ｍｍ、長さは０．７〜３．５ｍｍの範囲であることが好ましい。さらに、外被１３との密着力を高める観点からは、その断面周長が２．０ｍｍ以上であることが好ましい。断面周長が２．０ｍｍに満たず、外被１３に対する密着力が弱いと、配線時や、使用時、ケーブル製造時において光ファイバ心線１１の断線や伝送特性の低下が生じるおそれがある。

また、テンションメンバ１２ａ、１２ｂの表面形状も特に限定されるものではなく、例えば図３に示すように、表面に凸部１５が形成されていてもよい。表面に凸部１５が形成されたテンションメンバ１２ａ、１２ｂは、外被１３との密着性に優れるため、配線時や、使用時、ケーブル製造時における光ファイバ心線の断線や伝送特性の低下をより確実に防止することができる。なお、凸部１５の形状や数などは特に限定されるものではない。

さらに、テンションメンバ１２ａ、１２ｂの配置方法も、それぞれの屈曲部を外側に向け、光ファイバ心線１１を取り囲むように配置されれば特に限定されるものではない。しかし、クマゼミなどの害虫の産卵管による被害を防止する観点からは、例えば、図４に示すように、光ファイバ心線１１のケーブル部１０幅方向の両側に、少なくともテンションメンバ１２ａ、１２ｂが存在するように配置することが好ましく、図１に示したように、ケーブル部１０幅方向の両側のみならず、光ファイバ心線１１のケーブル部１０高さ方向の両側にも、テンションメンバ１２ａ、１２ｂが存在するように配置することがより好ましい。

すなわち、図４に示す光ケーブルでは、単心光ファイバ心線１１のケーブル部１０幅方向両側に、テンションメンバ１２ａ、１２ｂの各屈曲部と単心光ファイバ心線１１が略同一平面上に並列するように配置されている。このような光ケーブルでは、各テンションメンバ１２ａ、１２ｂと、支持線部２０の支持線２１の存在により、クマゼミなどの害虫の産卵管がケーブル部１０の底部の幅Ｈで示す部分から突き刺された場合を除き、その光ファイバ心線１１への到達を防止することができる。図１に示す光ケーブルでは、図４に示す光ケーブルよりさらに限られた、ケーブル部１０の底部の幅Ｇで示す部分から産卵管が突き刺された場合を除き、光ファイバ心線への到達を防止することができる。

なお、両テンションメンバ１２ａ、１２ｂをより近接させるか、あるいは、断面長さｐのより長い延伸モノフィラメントを用いて、光ファイバ心線１１の周囲が略完全に両テンションメンバ１２ａ、１２ｂによって取り囲まれるようにすれば、図４における幅Ｈも図１における幅Ｇも略ゼロとすることができる。つまり、クマゼミなどの害虫の産卵管が光ファイバ心線１１に到達するのを略完全に防止することが可能となる。しかし、この場合には、ケーブルを接続する際の光ファイバ心線の取り出し性が大きく低下する。したがって、テンションメンバ１２ａ、１２ｂは、両端同士が互いに接触せず、間隔をおいて配置されるようにすることが好ましく、そして、この場合、図１に示す光ファイバのように、ケーブル部１０幅方向の両側のみならず、光ファイバ心線１１のケーブル部１０高さ方向の両側にも、テンションメンバ１２ａ、１２ｂが存在するように配置することが、クマゼミなどの害虫の産卵管による被害を防止するうえで好ましい。

以上、本発明の一実施形態およびその変形例について説明してきたが、本発明においては、さらに、例えば図５に示すように、単心光ファイバ心線１７の数は２本もしくはそれ以上であってもよい。図５に示す光ケーブルは、上記実施形態において、単心光ファイバ心線１１を２本配置したものである。

また、例えば図６に示すように、単心光ファイバ心線１１に代えて、１枚乃至複数枚の光ファイバテープ心線１６を使用してもよい。図６に示す光ケーブルは、上記実施形態において、１本の単心光ファイバ心線１１に代えて、４本の光ファイバ素線を並列させ、その外周に一括被覆を施した４心光ファイバテープ心線１６を１枚配置したものである。さらに、図示は省略したが、ケーブル部１０の外被１３の断面形状を円形状とすることも可能である。これにより、ケーブル部１０の曲がり方向性が小さくなり、ケーブル部の配線作業性を向上させることができる。

次に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中、延伸モノフィラメントの引張弾性率および引張破断強度は、ＪＩＳＬ１０１３に準拠して測定した値である。

実施例１〜６
図１に示す構造の光ケーブルを製造した。単心光ファイバ心線１１には、外径２５０μｍの単心紫外線硬化型樹脂被覆光ファイバ心線を用い、テンションメンバ１２ａ、１２ｂには、幅０．２０ｍｍ、長さ２．０ｍｍ、引張弾性率２４０００Ｎ／ｍｍ^２、引張破断強度８１０Ｎ／ｍｍ^２のポリエチレンナフタレートからなる断面略Ｌ字状の延伸モノフィラメント（実施例１）、幅０．２０ｍｍ、長さ１．９３ｍｍ、引張弾性率２００００Ｎ／ｍｍ^２、引張破断強度６３２Ｎ／ｍｍ^２のポリエチレンナフタレートからなる断面略Ｌ字状の延伸モノフィラメント（実施例２）、幅０．２０ｍｍ、長さ２．０ｍｍ、引張弾性率９３２０Ｎ／ｍｍ^２、引張破断強度４２０Ｎ／ｍｍ^２のポリエチレンテレフタレートからなる断面略Ｌ字状の延伸モノフィラメント（実施例３）、幅０．２０ｍｍ、長さ１．９８ｍｍ、引張弾性率７５１０Ｎ／ｍｍ^２、引張破断強度３９３Ｎ／ｍｍ^２のポリエチレンテレフタレートからなる断面略Ｌ字状の延伸モノフィラメント（実施例４）、幅０．２０ｍｍ、長さ１．９３ｍｍ、引張弾性率５３４０Ｎ／ｍｍ^２、および引張破断強度２１４Ｎ／ｍｍ^２のポリプロピレンからなる断面略Ｌ字状の延伸モノフィラメント（実施例５）、または幅０．２０ｍｍ、長さ２．０６ｍｍ、引張弾性率２５２０Ｎ／ｍｍ^２、および引張破断強度２０７Ｎ／ｍｍ^２のナイロン６からなる断面略Ｌ字状の延伸モノフィラメント（実施例６）を用い、支持線２１には、外径１．２ｍｍの単鋼線を用いた。

これらの単心光ファイバ心線１１とテンションメンバ１２ａ、１２ｂと支持線２１とを、図１に示すように並列させた状態で押出し機に導入し、その外周にノンハロゲン難燃ポリエチレン（日本ユニカー社製商品名ＮＵＣ９７３９）を一括押出被覆して、全体の幅が約２ｍｍ、同高さが約５ｍｍの図１に示す光ケーブルを製造した。

得られた各光ケーブルについて、下記に示す方法でその特性を評価した。
［ケーブル部の加工歪］
光ケーブルの支持線部とケーブル部を分離し、それぞれの長さを測定し、次式よりケーブル部の加工歪を算出した。
加工歪（％）＝（｜ケーブル部長さ−支持線部長さ｜／支持線部長さ）×１００
［ケーブル部の可撓性］
支持線部から分離したケーブル部の曲げ剛性を測定し、従来構造の光ドロップケーブルの曲げ剛性を１．０としたときの曲げ剛性比を算出した。
［クマゼミによる被害の防止効果］
７月〜９月の３ヶ月間、光ケーブルを屋外に布設し、クマゼミによる被害の発生状況を調べ、下記の基準で評価した。
◎：光ファイバ心線にクマゼミの産卵管による損傷が全く認められない
○：光ファイバ心線にクマゼミの産卵管による損傷が若干認められたものの、実用上問題なし
×：光ファイバ心線にクマゼミの産卵管による損傷が数多く認められ、使用不能

これらの結果を、延伸モノフィラメントの物性などとともに、表１に示す。

表１からも明らかなように、本発明に係る光ケーブルは、クマゼミによる被害の防止効果に優れていた。そして、特に引張弾性率が７５００〜２００００Ｎ／ｍｍ^２の範囲のテンションメンバを用いた光ケーブル（実施例２〜４）では、ケーブル部の加工歪が０．１％以下と非常に小さいうえに、ケーブル部の可撓性も良好であり、加工歪による光ファイバ心線の断線を防止し、また、良好な配線作業性を確保する観点からは、テンションメンバの材料として、引張弾性率が７５００〜２００００Ｎ／ｍｍ^２の延伸モノフィラメントを用いることが好ましいことが確認された。

実施例７〜１０
図１に示す構造の光ケーブルを製造した。単心光ファイバ心線１１には、外径２５０μｍの単心紫外線硬化型樹脂被覆光ファイバ心線を用い、テンションメンバ１２ａ、１２ｂには、幅０．２０ｍｍ、長さ０．６ｍｍ、周長１．６ｍｍ、引張弾性率７５１０Ｎ／ｍｍ^２のポリエチレンテレフタレートからなる断面略Ｌ字状の延伸モノフィラメント（実施例７）、幅０．２０ｍｍ、長さ０．８０ｍｍ、周長２．００ｍｍ、引張弾性率７５１０Ｎ／ｍｍ^２のポリエチレンテレフタレートからなる断面略Ｌ字状の延伸モノフィラメント（実施例８）、幅０．２０ｍｍ、長さ１．０６ｍｍ、周長２．５２ｍｍ、引張弾性率７５１０Ｎ／ｍｍ^２のポリエチレンテレフタレートからなる断面略Ｌ字状の延伸モノフィラメント（実施例９）、または幅０．２０ｍｍ、長さ１．３９ｍｍ、周長３．１８ｍｍ、引張弾性率７５１０Ｎ／ｍｍ^２、のポリエチレンテレフタレートからなる断面略Ｌ字状の延伸モノフィラメント（実施例１０）を用い、支持線２１には、外径１．２ｍｍの単鋼線を用いた。

得られた各光ケーブルについて、テンションメンバ１２ａ、１２ｂの引抜き力を下記に示す方法で測定するとともに、上記実施例１の場合と同様にして、クマゼミによる被害の防止効果を評価した。
［引抜き力］
図７に示すように、引張試験機を用い、長さ６０ｍｍのケーブル部１０の一端側の外被１３を剥ぎ取ってテンションメンバ１２ａ、１２ｂを露出させた試験体について、引張速度１０ｍｍ/分、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下で、一方のテンションメンバ１２ａ（または１２ｂ）を引き抜いたときの平均荷重（Ｎ／ｃｍ）を測定した。図７において、４１は、露出させたテンションメンバ１２ａ（または１２ｂ）の先端１０ｍｍを把持するクランプを示し、４２は、他端を外被１３上から固定する固定部材を示している。

これらの結果を、延伸モノフィラメントの物性などとともに、表２に示す。

表２からも明らかなように、特に断面周長が２．００ｍｍ以上の延伸モノフィラメントを用いた光ケーブル（実施例８〜１０）では、クマゼミの被害防止効果に優れるとともに、テンションメンバの引き抜き力も十分に大きい値が得られており、クマゼミによる被害を防止し、また、配線時や、使用時、ケーブル製造時における光ファイバ心線の断線や伝送特性の低下を防止する観点からは、テンションメンバの材料として、断面周長が２．００ｍｍ以上の延伸モノフィラメントを用いることが好ましいことが確認された。

本発明の光ケーブルの一実施形態を示す断面図である。図１に示すテンションメンバの断面形状を拡大して示す断面図である。本発明において使用されるテンションメンバの他の例を示す断面図である。本発明の光ケーブルの一実施形態の一変形例を示す断面図である。本発明の光ケーブルの一実施形態の他の変形例を示す断面図である。本発明の光ケーブルの一実施形態のさらに他の変形例を示す断面図である。テンションメンバの引き抜き力の測定方法を説明するための図である。

符号の説明

１０…ケーブル部、１１…単心光ファイバ心線、１２ａ，１２ｂ…テンションメンバ、１３…外被、１４ａ，１４ｂ…引き裂き用ノッチ、１５…凸部、１６…光ファイバテープ心線、２０…支持線部、２１…支持線、２２…被覆、３０…連結部。

Claims

ケーブル部と、このケーブル部を支持する支持線部を備えた光ケーブルであって、
前記ケーブル部は、光ファイバ心線と、この光ファイバ心線を挟んでその両側に対向配置された一対の延伸モノフィラメントからなるテンションメンバと、これらの外周に設けられた外被と、前記光ファイバ心線のケーブル部幅方向の両側の前記外被の側面に設けられた一対の引き裂き用ノッチとを具備し、
前記各テンションメンバは、断面が幅０．１〜０．５ｍｍ、長さ０．７〜３．５ｍｍの略Ｌ字状で、前記光ファイバ心線を囲繞するとともに、対向する端縁同士が離間し、一方の離間部は、ケーブル部高さ方向において、前記光ファイバ心線より前記支持線部寄りに、他方の離間部は前記ケーブル部の底部寄りに位置するように配置されており、これらの各離間部に向けて前記一対の引き裂き用ノッチが設けられていることを特徴とする光ケーブル。
前記光ファイバ心線のケーブル部幅方向の両側に、前記各テンションメンバがそれぞれ存在していることを特徴とする請求項１記載の光ケーブル。
前記光ファイバ心線のケーブル部高さ方向の両側に、前記各テンションメンバが存在していることを特徴とする請求項２記載の光ケーブル。
前記延伸モノフィラメントの引張弾性率が７５００〜２００００Ｎ／ｍｍ^２であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の光ケーブル。
前記延伸モノフィラメントは、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、またはフッ素樹脂からなる延伸モノフィラメントであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の光ケーブル。
前記ケーブル部内に、前記一対のテンションメンバ以外のテンションメンバを具備しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の光ケーブル。