[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4937326B2 - パワーモジュール - Google Patents

パワーモジュール Download PDF

Info

Publication number
JP4937326B2
JP4937326B2 JP2009227470A JP2009227470A JP4937326B2 JP 4937326 B2 JP4937326 B2 JP 4937326B2 JP 2009227470 A JP2009227470 A JP 2009227470A JP 2009227470 A JP2009227470 A JP 2009227470A JP 4937326 B2 JP4937326 B2 JP 4937326B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
metal base
power module
fluid
cooling
reactor device
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2009227470A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2011078217A (ja
Inventor
勝 小林
又彦 池田
博敏 前川
貴夫 三井
隆一 石井
直紀 森武
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP2009227470A priority Critical patent/JP4937326B2/ja
Publication of JP2011078217A publication Critical patent/JP2011078217A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4937326B2 publication Critical patent/JP4937326B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01LSEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
    • H01L2924/00Indexing scheme for arrangements or methods for connecting or disconnecting semiconductor or solid-state bodies as covered by H01L24/00
    • H01L2924/0001Technical content checked by a classifier
    • H01L2924/0002Not covered by any one of groups H01L24/00, H01L24/00 and H01L2224/00

Landscapes

  • Cooling Or The Like Of Semiconductors Or Solid State Devices (AREA)

Description

この発明は、半導体装置およびリアクトル装置を一体的に構成したパワーモジュールに関し、特に小型で放熱性に優れ、廉価に装着可能で、車載用途に適したパワーモジュールに関するものである。
従来から、半導体装置(パワー半導体)およびリアクトル装置を備えた電力変換器(パワーモジュール)として、基台となるフレーム上に、リアクトル、サイリスタ、抵抗などの電気部品を分散配置し、各電気部品に冷却水パイプを配管した構成が提案されている(たとえば、特許文献1参照)。
上記特許文献1に記載の電力変換器は、各電気部品から発生する熱をパイプ内の循環冷却水に伝えて各電気部品を冷却するために、冷却流路を各部品に分岐、配索する構造を有する。また、本来の電力変換器として機能するために、バスバーや電力ケーブルなどが配索されている。
また、他の従来例として、フレーム下にヒートシンクを設け、各電気部品の冷却面を、フレームに接触するよう配置することにより、冷却水パイプの配管を省略した構成も広く用いられている。
なお、電力変換器を自動車に適用する場合、特に内燃機関と回転電動機との併用によって駆動力を得るハイブリッド自動車に適用する場合には、電気動力源として搭載された2次電池の代表的な連続出力能力が約50W/V程度であることから、一例として、連続動作電力容量10kWに対応する電力変換器は、約200Vの直流電圧と、約50Aの直流電流とを取り扱うことになる。
したがって、上記従来の電力変換器を自動車に適用する場合には、所要の直流電圧値および直流電流値に適合するために、約6リットル以上の容積が必要となり、また、リアクトル装置、水冷ヒートシンク、電力変換器の筐体、の主構成材料が金属であることから、5kg以上の質量となってしまう。
このように、容積が大きく質量が重くなるという問題は、主として従来の電力変換器の実装構造に起因するものである。
すなわち、リアクトル装置および半導体装置と、水冷パイプや水冷ヒートシンクとが、個別の構造体として独立構成されていることが原因で、電力変換器の筐体に格納する際に余剰な空間を要することになり、また、電力変換器としての機能を発揮するために、最低限必要な量以上の余分な部材を有することに起因している。
特開平11−186478号公報
従来の電力変換器(パワーモジュール)は、車載用途として連続動作時の電流導通量が約50Aを超える場合に、各電気部品の発生熱に対して冷却能力が不足するという課題があった。
また、特に自動車での燃料消費効率改善および容積効率改善の観点から、容積および質量の削減が強く望まれているのもかかわらず、容積および質量の削減を実現することができずに、容積が大きく質量が重くなるという課題があった。
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、従来の電力変換器構造とは異なり、半導体装置とリアクトル装置とヒートシンクとを組合せて単一のモジュール体を構成することにより、容積および質量を削減したパワーモジュールを得ることを目的とする。
この発明に係るパワーモジュールは、流体流入口および流体流出口を有し、流体流入口から流体流出口に向けて内部に冷却流体が循環される流体容器と、流体容器に載置された第1の金属ベースを有し、第1の金属ベースの上にパワー半導体が載置された半導体装置と、流体容器に載置されたリアクトル装置とを備えたパワーモジュールであって、リアクトル装置は、下面が放熱面として冷却流体と接触する第2の金属ベースと、第2の金属ベースを包囲するように形成されたモールド樹脂体とからなるベース構造体と、ベース構造体の上に載置された誘導体部品と、第2の金属ベースの平面方向に対してほぼ鉛直方向に誘導体部品を収容する周壁形状を有するケースとにより構成されたものである。
この発明によれば、パワーモジュール内のリアクトル装置は、パワーモジュール内の半導体装置の金属ベースとは別の第2の金属ベースと、第2の金属ベースを包囲するように成形されたモールド樹脂体と、周壁形状のケースと、これらの要素によって包囲される空間に収容された誘導体部品とにより構成されるので、小型化および軽量化を実現することができる。
この発明の実施の形態1に係るパワーモジュール内のリアクトル装置を示す斜視図である。 図1のリアクトル装置の構成部品を示す展開斜視図である。 図1内の平面Mによる垂直断面図である。 図1のリアクトル装置の下部構造を示す斜視図である。 この発明の実施の形態1に係るパワーモジュールの全体構成を示す斜視図である。 図5のパワーモジュールの構成部品を示す展開斜視図である。 図5内の平面Pによる垂直断面図である。 この発明の実施の形態2に係るパワーモジュール内のリアクトル装置の構成部品を示す展開斜視図である。 この発明の実施の形態3に係るパワーモジュール内のリアクトル装置の構成部品を示す展開斜視図である。
実施の形態1.
以下、図1〜図7を参照しながら、この発明の実施の形態1について説明する。
図1はこの発明の実施の形態1に係るパワーモジュール内のリアクトル装置2を示す斜視図であり、図2は図1のリアクトル装置2の構成部品を示す展開斜視図である。
図3は図1内の平面Mで分断したリアクトル装置2を示す垂直断面図であり、図4はリアクトル装置2の下部構造を示す斜視図である。
図5はこの発明の実施の形態1に係るパワーモジュール1の全体構成を示す斜視図であり、図6は図5のパワーモジュール1の構成部品を示す展開斜視図である。
また、図7は図5内の平面Pで分断したパワーモジュール1を示す垂直断面図である。
図1〜図4において、リアクトル装置2は、概して、ベース構造体6と、ベース構造体6の上に載置された誘導体部品7と、誘導体部品7を取り囲んで収容する周壁形状のケース8とを備えている。
リアクトル装置2は、パワーモジュール1(図5〜図7とともに後述する)の一部であり、パワーモジュール1をDC/DC電力変換器として適用する際に、誘導体部品7に電流を導通させて、エネルギーを蓄積または放出する機能を有する。
誘導体部品7は、コア71と、コア71に巻回されたコイル72と、により構成されている(図2、図3参照)。
コア71は、軟磁性材料を加工成形したものであり、フェライトやセンダスト、パーマロイ、珪素鋼板、鉄ダスト圧粉磁心などが用いられる。
コイル72は、エナメル材料で絶縁被覆した銅線(以下、「エナメル銅線」という)からなり、コア71の周囲に巻回することにより構成されている。
図2においては、コア71内の2箇所の円柱形状部分にエナメル銅線を巻回し、エナメル銅線の終端部が、リアクトル装置2の電流導通用の口出し線および端子となるように、加工を施してコイル72を構成している。これにより、電流は、コイル72の一方の端子と他方の端子との間を流れる。
ベース構造体6は、金属ベース61と、金属ベース61の外周部を覆うモールド樹脂体62と、により構成されている(図2、図3参照)。
金属ベース61は、アルミ材または銅材からなり、上部は平面形状(板状)に成形され、下部は表面積が増大するようにフィン611が形成されている。
モールド樹脂体62は、金属ベース61の上部(平面状部)の側端(4辺)全周を覆うようにモールドする形状に成形され、かつ、金属ベース61の上方において誘導体部品7を係止する支持構造部621(突起構造体)と一体的に成形されている。
支持構造部621は、ベース構造体6の上方において、金属ベース61に対して電気絶縁性を確保できる距離を介して、誘導体部品7を係止する。
また、ベース構造体6の上には、係止された誘導体部品7を包囲するようにケース8が取り付けられている。
ケース8の内部には、冷却用樹脂材9が充填されており(図3参照)、冷却用樹脂材9は、誘導体部品7のコイル72の終端部(導電端部)を除く一部または全部を浸漬している。
図3において、金属ベース61の上部の板状左右側端は、上面、下面、側面がモールド樹脂体62で覆われている。
また、金属ベース61の上面のモールド樹脂体62は、金属ベース61の上部平面の中心方向に延伸して、支持構造部621を形成している。
図3において、コア71は、左右側端が直方体状に成形されており、これら直方体に挟まれる部分が円柱形状に成形されている。コイル72は、円柱形状部分の外周に巻回されている。
図2、図3において、支持構造部621は、上方に起こした勾配の異なる平面と、下部平面からの突起とにより、コア71の直方体部分(左右側端)を支持している。
ここで、勾配の異なる平面は、左右方向での誘導体部品7の位置決めを行う。
同様に、勾配の異なる平面は、図4の手前および奥の方向(図1内の平面Mの直交面に対して平行方向)にも設けられており、これにより、手前および奥の方向の位置決めを行う。
さらに、支持構造部621の下部平面からの突起は、金属ベース61の上平面に対してほぼ平行に、誘導体部品7を支持するよう作用する。
また、モールド樹脂体62の左右端部の上方には、ケース8が取り付けられ、誘導体部品7をケース8内部に収容するように構成されている。
前述のように、ケース8とベース構造体6とにより包囲された空間には、誘導体部品7が収容された状態で冷却用樹脂材9が充填される。これにより、誘導体部品7のコイル72の終端部(導電端部)を除く一部または全部は、冷却用樹脂材9によって浸漬される。
冷却用樹脂材9としては、合成樹脂(ウレタン、エポキシ、シリコーンなど)に高熱伝導の材料(アルミナや水酸化アルミなど)をフィラー材として混合した市販品が適用される。
次に、図3および図4を参照しながら、ベース構造体6の裏面構造について説明する。
図3、図4において、金属ベース61の裏面の内寄りには、フィン611が形成されており、金属ベース61の平面状部の側端(4辺)全周は、モールド樹脂体62で覆われている。
モールド樹脂体62には、外周部の裏面に凹状の溝Dが設けられている。
溝Dは、流体容器4(図5、図6とともに後述する)と対向して嵌装する際に、内部に循環する冷却流体(後述する)が漏れ出すのを防ぐための、封止部材10(図7参照)の装填箇所となる。
次に、図5〜図7を参照しながら、リアクトル装置2と、半導体装置3と、流体容器4とからなるパワーモジュール1の全体構成について説明する。
図5において、パワーモジュール1は、流体容器4の上方にリアクトル装置2および半導体装置1を組み込むことにより、一体構造として形成されている。
図6において、流体容器4は、上部が開放された空洞の直方体からなり、流体容器4の上部は、リアクトル装置2および半導体装置3が蓋として閉じられる。
流体容器4の右奥側面には、冷却流体(2点鎖線矢印)の流入口42が設けられ、流体容器4の左手前側面には、冷却流体の流出口43が設けられている。
流体容器4の上方(流体容器4の壁体上面)において、リアクトル装置2と対向して嵌装する周包部分には、モールド樹脂体62の凹状の溝Dに合致するように、同様の構造が設けられている。
すなわち、図7に示すように、溝Dの部分には、嵌装の際に、封止部材10(Oリングなど)が装填される。これにより、流体容器4の内部を循環する冷却流体を封止することができる。
なお、凹状の溝Dは、リアクトル装置2のモールド樹脂体62の裏面のみならず、流体容器4の上方(流体容器壁体上面)にも設けられるものとしたが、嵌装の位置決め機能と冷却流体の封止機能との役割を果たすならば、一方が別の形状(凸状など)であってもよい。
図5〜図7において、半導体装置3は、内部にパワー半導体(IGBT、FET、ダイオードなど)を備えており、リアクトル装置2内の誘導体部品7と組み合わせられて、電力制御回路(DC/DC電力変換器など)を構成する。
半導体装置3内のスイッチ素子(IGBT、FETなど)は、図示しない外部の電子回路基板から伝達されるゲート駆動信号に応じてスイッチON、スイッチOFFの動作を切替える。
リアクトル装置2内の誘導体部品7は、半導体装置3内のパワー半導体に電気的に接続され、スイッチ素子のON、OFFの動作切替えによって、コイル72の端子間の電位差を変化させ、コイル72の導通電流や、エネルギーの蓄積および放出が調整される。
図1〜図7の構成において、半導体装置3とリアクトル装置2とが近接配置されることから、電気的接合の配索も短距離で済むので、リアクトル装置2内の誘導体部品7と半導体装置3内のパワー半導体とを電気的に接合する配索部品(図示されないバスバーなど)については、配索部品に起因する寄生インダクタンスの低減や、部品の低コスト化などの利点が生じる。
半導体装置3は、リアクトル装置2と同様の封止構成によって、流体容器4に嵌装される。
すなわち、半導体装置3の下部裏面の内寄りにはフィン321が形成されており、その周辺全周には凹状の溝Dが設けられている。
また、流体容器4の上方(流体容器壁体上面)において、半導体装置3と対向して嵌装する周包部分には、半導体装置3の凹状の溝Dに合致するように、同様の構造が設けられており、これらの凹状の部分を突き合わせて、流体容器4に半導体装置3が嵌装される。
以下、双方の凹状部分には、封止部材10(Oリングなど)が装填されて、流体容器4の内部を循環する冷却流体を封止する。
図7(図5内の平面Pによる断面構造)において、リアクトル装置2は、上述のように、金属ベース61と、モールド樹脂体62と、コア71と、ケース8と、冷却用樹脂材9と、コイル72(図示を省略)とにより構成されている。
半導体装置3は、金属ベース32(第1の金属ベース)と金属ベース32上に載置されるパワー半導体ブロック31と、ケース33とにより構成されている。
半導体装置3の金属ベース32の上部は平面状に成形され、金属ベース32の下部は、表面積を増大するためにフィン321が形成されている。
半導体装置3のパワー半導体ブロック31内には、パワー半導体が配置されるとともに、各半導体の相互間や外部との電流経路となる配索部材が配置され、また、パワー半導体のスイッチ素子のON/OFF動作の切替えを指示するゲート駆動信号を外部の電子回路基板から伝達するための信号伝達部材が配置されている。
半導体装置3のケース33は、金属ベース32の上部(平面状部)の側端(4辺)全周を覆っており、ケース33の側端下面は、流体容器4の上方(流体容器壁体上面)に対して、対向封止するための蓋として機能する。
流体容器4は、上部が開放されており、流体容器4の開放部分は、リアクトル装置2および半導体装置3により蓋をされる。
リアクトル装置2および半導体装置3を流体容器4に嵌装する際には、上述のように、嵌め合い部分に封止部材10(Oリングなど)を装填することにより、流体容器4の内部を循環する冷却流体を封止する。
流体容器4の左右各側端には、冷却流体の流入口42および流出口43が設けられており、冷却流体は、リアクトル装置2および半導体装置3によって閉じられた流体容器4の内部を循環するようになっている。
なお、流体容器4に対するリアクトル装置2および半導体装置3の固定構造は、ネジや、ボルトおよびナット、または、流体容器4とリアクトル装置2との間、および流体容器4と半導体装置3との間に適用するカシメ部材やベルト部材など(いずれも図示せず)によって実現され得る。
次に、冷却流体による放熱動作について説明する。
図7のパワーモジュール1の動作に際して、誘導体部品7およびパワー半導体ブロック31に電流が導通すると、内部損失によって熱が生じる。
このとき、リアクトル装置2の金属ベース61は、誘導体部品7の発生熱を吸収して下部のフィン611に伝導し、さらにフィン611を介して冷却流体に放出する。
また、半導体装置3の金属ベース32は、パワー半導体ブロック31の発生熱を吸収して下部のフィン321に伝導し、さらにフィン321を介して冷却流体に放出する。
図7において、冷却流体は、流入口42から流入し、まず、金属ベース32の下部のフィン321からパワー半導体ブロック31の発生熱を吸収する。
続いて、冷却流体は、金属ベース61の下部のフィン611から誘導体部品7の発生熱を吸収した後、流出口43から流れ出る。
このとき、金属ベース32、61の下部の各フィン321、611は、冷却流体の流れに対する障害物となるので、冷却流体には所定の抵抗圧力が加わる。
この抵抗圧力によって、流体容器4と、リアクトル装置2および半導体装置3のそれぞれとの隙間から、冷却流体が漏れ出ようとする力が生じるが、両者の嵌装部分に装填された封止部材10により冷却流体の漏出は防止される。
なお、流体容器4は、内部で冷却流体が循環可能であって、冷却流体が漏出しない程度の剛性を有し、上部でリアクトル装置2および半導体装置3を係止可能な部材であれば、任意の素材により構成され得る。
特に、流体容器4を構成する素材として、アルミなどの低比重の金属や、樹脂材料の成形体などを用いれば、軽量化が可能になるので好適である。
以上のように、この発明の実施の形態1(図1〜図7)に係るパワーモジュールは、流体流入口42および流体流出口43を有し、流体流入口42から流体流出口43に向けて内部に冷却流体が循環される流体容器4と、流体容器4に載置された金属ベース32(第1の金属ベース)を有し、金属ベース32の上にパワー半導体ブロック31が載置された半導体装置3と、流体容器4に載置されたリアクトル装置2とを備えている。
リアクトル装置2は、下面が放熱面として冷却流体と接触する金属ベース61(第2の金属ベース)と、金属ベース61を包囲するように形成されたモールド樹脂体62とからなるベース構造体6を備えている。
また、リアクトル装置2は、ベース構造体6の上に載置された誘導体部品7と、金属ベース61の平面方向に対してほぼ鉛直方向に誘導体部品7を収容する周壁形状を有するケース8とを備えている。
つまり、パワーモジュール1内のリアクトル装置2は、パワーモジュール1内の半導体装置3の金属ベース32とは別の金属ベース61(第2の金属ベース)と、金属ベース61を包囲するように成形されたモールド樹脂体62と、周壁形状のケース8と、これらの要素によって包囲される空間に収容された誘導体部品7とにより構成されている。
これにより、リアクトル装置2および半導体装置3と流体容器4とが、一体的な構造体からなるパワーモジュール1として構成され、リアクトル装置2と半導体装置3とが近接配置されるので、容積の小型化、重量の軽量化、配索部品に起因する寄生インダクタンスの低減、部品の低コスト化などを達成することができ、車載用途に適したパワーモジュール1を実現することができる。
すなわち、半導体装置3の金属ベース32と、リアクトル装置2のベース構造体6と、流体容器4とが一体構成されてヒートシンクを形成しており、半導体装置3、リアクトル装置2および流体容器4が集積された単一のモジュール構造を有することから、電力変換器としての機能を果たすのに余剰となる容積および質量が削減されるので、パワーモジュール1の小型化および軽量化を実現することができる。
また、パワーモジュール1を所定場所に設置する際の取り付け作業が煩雑でなく簡略化されるので、作業性が向上する効果がある。
また、容積および質量の削減によって、取り回しの良い容積および質量を達成することは、電力変換器の製造工程や検査工程においても、組立て作業性を向上し、かつ低コスト化を図るために望ましいことである。
また、モールド樹脂体62は、金属ベース61の平面端部の全周をモールドするとともに、流体容器4の壁体端部との接合部において凹形状の溝D(または、凸形状)を有している。
これにより、リアクトル装置2および半導体装置3と、流体容器4の壁体端部との接合部が、凹形状(または、凸形状)および封止部材10を介して接合されることから、冷却流体を信頼性高く封止することができる。
さらに、金属ベース61は、モールド樹脂体62により平面端部全周がモールドされ、流体容器4の壁体端部との接合部は、凹形状(または、凸形状)を介して接合されるので、冷却流体を信頼性高く封止することができる。
また、誘導体部品7は、小さな接触面積でモールド樹脂体62に支持されており、また、金属よりも低剛性のモールド樹脂体62を介して支持されているので、誘導体部品7で発生する電磁振動が、金属ベース61に伝播することや、ひいてはパワーモジュール1の外部に伝播することを低減することができる。
これにより、パワーモジュール1の動作時に不要な騒音の発生を抑制する効果が得られる。
また、リアクトル装置2の金属ベース61(第2の金属ベース)を包囲するように成形されたモールド樹脂体62は、リアクトル装置2と流体容器4とを係合して流体容器4内の冷却流体を封止する機能と、金属ベース61の上方で絶縁を確保する間隔で位置決め支持する機能と、を兼ね備えているので、少ない部品点数でリアクトル装置2およびパワーモジュール1を構成することができ、小型化および低コスト化を実現することができる。
また、誘導体部品7を浸漬するように冷却用樹脂材9が充填されているので、誘導体部品7で発生する熱は、冷却用樹脂材9を介して金属ベース61の上部平面に伝達し、金属ベース61の内部を伝導した後に、下部のフィン611の表面から冷却流体に放出される。
これにより、冷却用樹脂材9を充填することなく、空気を介して熱伝達する場合に比べて、冷却性能は大きく改善する。
また、冷却性能が改善することにより、誘導体部品7から放熱可能な熱量が拡大するので、リアクトル装置2の容積をそのまま維持しつつ、取扱い可能な電力を増すことができるか、または、所望の電力に適合するように、リアクトル装置2を小型化することができる。
また、金属ベース61は、冷却流体との接触表面に、表面積を増大させるためのフィン611が形成されているので、電流導通によって誘導体部品7に発生する熱を効率よく冷却流体に伝達することができる。
また、リアクトル装置2は、ケース8の内部に充填された冷却用樹脂材9を備えており、誘導体部品7の導電端部を除く箇所の少なくとも一部または全部は、冷却用樹脂材9により浸漬されている。
これにより、誘導体部品7の導電端部を除く少なくとも一部(または、全部)は、冷却用樹脂材9に浸漬されているので、誘導体部品7の発生熱の冷却流体への伝達効率は、冷却用樹脂材9が介在せずに空気を介して熱伝達する場合と比べて、さらに向上する。
また、冷却用樹脂材9は、誘導体部品7に発生する電磁振動がケース8に伝播するのを遮断する効果を有する。
さらに、モールド樹脂体62は、金属ベース61の上方で誘導体部品7を位置決めする突起構造体621を有し、突起構造体621は、誘導体部品7と金属ベース61との間の絶縁を確保する間隔で誘導体部品7を支持している。
つまり、誘導体部品7は、金属よりも低剛性のモールド樹脂体62の支持構造部621(突起構造体)によって、小さな接触面積で金属ベース61の上方に載置されているので、誘導体部品7に発生する電磁振動が、金属ベース61およびパワーモジュール1の外部に伝播するのを低減することができる。
なお、ここでは、具体的に図示されていないが、冷却用樹脂材9の充填に際して、ケース8とベース構造体6との合せ面から冷却用樹脂材9が漏出しないように、適宜対策が施されるものとする。
たとえば、ケース8とベース構造体6とを接着剤により接合し、両者の合せ面を段付き構成として冷却用樹脂材9の回り込みを防止することや、ケース8の内側の合せ面境界表層をシール材により封止することなどの加工が施される。
実施の形態2.
なお、上記実施の形態1(図1〜図3)では、リアクトル装置2にモールド樹脂体62およびケース8を設けたが、図8のように、リアクトル装置2aのモールド樹脂体62aの高さを延長して、ケース8を省略してもよい。
以下、図8を参照しながら、この発明の実施の形態2について説明する。
図8はこの発明の実施の形態2に係るパワーモジュール内のリアクトル装置2aの構成部品を示す展開斜視図である。
図8において、リアクトル装置2aは、前述のケース8を備えておらず、上方に延伸されたモールド樹脂体62aを備えている。この場合、モールド樹脂体62aは、前述のケース8の機能を兼ね備えている。
なお、リアクトル装置2aにおいてモールド樹脂体62aを適用することを除けば、パワーモジュール1および半導体装置3を含む他の構成および作用については、前述の実施の形態1と同様なので、説明を省略する。
モールド樹脂体62aの上部は、前述のケース8と同様に周壁状である。
また、モールド樹脂体62aの内部には、誘導体部品7が収容されるとともに、前述の冷却用樹脂材9が充填されて、誘導体部品7のコイル72の終端部(導電端部)を除く一部または全部を浸漬する。
以上のように、この発明の実施の形態2(図8)によれば、リアクトル装置2aは、前述のケース8の機能を兼ねたモールド樹脂体62aを備えているので、部品点数を削減することができる。
また、前述(図1〜図3)のケース8とモールド樹脂体62との係合や、合せ面からの冷却用樹脂材9の漏出への配慮が不要となるので、係合やシール材を用いた合せ面境界表面の封止などの工程が不要となり、作業性が向上する効果がある。
また、ここでは、ケース8の全部を樹脂部により形成して、モールド樹脂体62と一体成形したが、ケース8の少なくとも一部を樹脂部により形成し、ケース8の樹脂部をモールド樹脂体62と一体成形してもよい。
このように、リアクトル装置2のケース8の少なくとも一部(または、全部)を樹脂製とし、モールド樹脂体62とケース8の樹脂部とを、係合部分を介することなく一体成形することにより、同様に部品削減および作業性の向上を実現することができる。
実施の形態3.
なお、上記実施の形態1(図1〜図3)では、金属ベース61の上面を平面に形成したが、図9のように、金属ベース61bの上面にフィン612が設け、上面の表面積を増大させてもよい。
以下、図9を参照しながら、この発明の実施の形態3について説明する。
図9はこの発明の実施の形態3に係るパワーモジュール内のリアクトル装置2bの構成部品を示す展開斜視図である。
図9において、リアクトル装置2bの金属ベース61bの上面には、表面積が増大するようにフィン612が設けられている。
なお、リアクトル装置2bにおいて、金属ベース61bの上面にフィン612が設けられた点を除けば、パワーモジュール1および半導体装置3を含む他の構成および作用については、前述の実施の形態1と同様なので、詳述を省略する。
また、この発明の実施の形態3に係るパワーモジュールは、前述(図1〜図7)のリアクトル装置2に代えて、図9のリアクトル装置2bを適用した点を除けば、同一構造であり、前述と同様に作用するので、詳述を省略する。
図9おいて、金属ベース61bは、上部および下部のそれぞれに、上部のフィン612と、下部のフィン611が形成されており、上部および下部がともにフィン形状を有している。
金属ベース61bの上部の板状形状の左右端および側端は、前述(図2)と同様に、上面、下面、側面がモールド樹脂体62で覆われている。
また、上面のモールド樹脂体62は、金属ベース61bの上部平面の中心方向に延伸されて、支持構造部621を形成している。支持構造部621は、前述と同様に、誘導体部品7の位置決めを行うとともに、誘導体部品7を支持する。
金属ベース61bの上部のフィン612は、フィン612以外の平面を基準として、誘導体部品7のコア71を支持する支持構造部621の下部平面からの突起の頂点までの高さよりも低く、かつコイル72と接触しない高さに設定され、絶縁性を確保する。
ベース構造体6bの上には、係止された誘導体部品7を包囲するように、ケース8が取り付けられる。ケース8の内部には、誘導体部品7のコイル72の終端部(導電端部)を除く一部または全部が浸漬されるように、冷却用樹脂材9が充填される。
前述(図1〜図3)のリアクトル装置2に代えて、図9のリアクトル装置2bをパワーモジュール1(図5〜図7参照)に組み込み、パワーモジュールを動作させると、前述と同様に、誘導体部品7に電流が導通して内部損失による熱が生じ、金属ベース61bは、誘導体部品7の発生熱を、冷却用樹脂材9を介して吸収して伝導し、下部のフィン611を経て冷却流体に放出する。
このとき、金属ベース61bの上面は、上部のフィン612によって表面積が拡大していることから、冷却用樹脂材9に伝達した誘導体部品7の発生熱は、より効果的に(より低い熱抵抗で)金属ベース61bに伝達する。
したがって、前述の実施の形態1のリアクトル装置2に比べて、さらに冷却性能が改善し、誘導体部品7から放熱可能な熱量が拡大する。
以上のように、この発明の実施の形態3(図9)によれば、金属ベース61bは、誘導体部品7の収容側表面に、表面積を増大させるためのフィン612が形成されているので、電流導通によって誘導体部品7に発生する熱を効率よく冷却流体に伝達することができる。
したがって、リアクトル装置2bの容積をそのまま維持しつつ、取扱い可能な電力を増すことができるので、所望の電力に適合するようにリアクトル装置2bを小型化することができるという効果が得られる。
なお、上記実施の形態1〜3(図1〜図9)において、一例として好適な構成例を示したが、この発明は、上記構成および作用に限定されるものでなく、この発明の範囲内にある限り、別の構成および作用への変更を加えることができる。
たとえば、上部のフィン612または下部のフィン611の形状は、図示した形状(4角柱)に限定されることはなく、別の形状(円柱、3角錐、4角錐、波打つように湾曲する板状など)を適用することもできる。
また、半導体装置3の金属ベース32の下部にフィン321(図6、図7参照)を設けたが、フィン321を設けずに、金属ベース32の下部を平面形状としてもよい。
この場合、金属製の流体容器4(図5〜図7参照)は、上部の半導体装置3との嵌装部分において平面状に覆われる。また、半導体装置3の金属ベース32の下部平面と流体容器4の上部平面(金属)は、伝熱用のオイルコンパウンドなどを介して係合される。
これにより、パワー半導体ブロック31の発生熱は、金属ベース32およびオイルコンパウンドを介して、流体容器4の上部平面(金属)に伝達した後、冷却流体に放出されることになる。
1 パワーモジュール、2、2a、2b リアクトル装置、3 半導体装置、31 パワー半導体ブロック、32 金属ベース(第1の金属ベース)、321 フィン、33 ケース、4 流体容器、6、6b ベース構造体、61、61b 金属ベース(第2の金属ベース)、611、612 フィン、62、62a モールド樹脂体、D 溝(凹部)、621 支持構造部(突起構造体)、7 誘導体部品、71 コア、72 コイル、8 ケース、9 冷却用樹脂材、10 封止部材。

Claims (7)

  1. 流体流入口および流体流出口を有し、前記流体流入口から前記流体流出口に向けて内部に冷却流体が循環される流体容器と、
    前記流体容器に載置された第1の金属ベースを有し、前記第1の金属ベースの上にパワー半導体部が載置された半導体装置と、
    前記流体容器に載置されたリアクトル装置と
    を備えたパワーモジュールであって、
    前記リアクトル装置は、
    下面が放熱面として冷却流体と接触する第2の金属ベースと、前記第2の金属ベースを包囲するように形成されたモールド樹脂体とからなるベース構造体と、
    前記ベース構造体の上に載置された誘導体部品と、
    前記第2の金属ベースの平面方向に対してほぼ鉛直方向に前記誘導体部品を収容する周壁形状を有するケースと
    により構成されたことを特徴とするパワーモジュール。
  2. 前記モールド樹脂体は、前記第2の金属ベースの上方で前記誘導体部品を位置決めする突起構造体を有し、
    前記突起構造体は、前記誘導体部品と前記第2の金属ベースとの間の絶縁を確保する間隔で前記誘導体部品を支持することを特徴とする請求項1に記載のパワーモジュール。
  3. 前記モールド樹脂体は、前記第2の金属ベースの平面端部の全周をモールドするとともに、前記流体容器の壁体端部との接合部において凸形状または凹形状を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のパワーモジュール。
  4. 前記第2の金属ベースは、前記冷却流体との接触表面に、表面積を増大させるためのフィンが形成されたことを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載のパワーモジュール。
  5. 前記リアクトル装置は、前記ケースの内部に充填された冷却用樹脂材を備え、
    前記誘導体部品の導電端部を除く箇所の少なくとも一部または全部は、前記冷却用樹脂材により浸漬されたことを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載のパワーモジュール。
  6. 前記ケースの少なくとも一部または全部は、樹脂部により形成され、
    前記ケースの樹脂部は、前記モールド樹脂体と一体成形されたことを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載のパワーモジュール。
  7. 前記第2の金属ベースは、前記誘導体部品の収容側表面に、表面積を増大させるためのフィンが形成されたことを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載のパワーモジュール。
JP2009227470A 2009-09-30 2009-09-30 パワーモジュール Active JP4937326B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009227470A JP4937326B2 (ja) 2009-09-30 2009-09-30 パワーモジュール

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009227470A JP4937326B2 (ja) 2009-09-30 2009-09-30 パワーモジュール

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2011078217A JP2011078217A (ja) 2011-04-14
JP4937326B2 true JP4937326B2 (ja) 2012-05-23

Family

ID=44021604

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009227470A Active JP4937326B2 (ja) 2009-09-30 2009-09-30 パワーモジュール

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4937326B2 (ja)

Families Citing this family (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5465151B2 (ja) 2010-04-23 2014-04-09 住友電装株式会社 リアクトル
JP2012243913A (ja) * 2011-05-18 2012-12-10 Sumitomo Electric Ind Ltd リアクトル
JP6034012B2 (ja) * 2011-05-31 2016-11-30 住友電気工業株式会社 リアクトルの製造方法
JP5928974B2 (ja) * 2011-10-19 2016-06-01 住友電気工業株式会社 リアクトル、コンバータ、及び電力変換装置
JP6024886B2 (ja) * 2011-12-19 2016-11-16 住友電気工業株式会社 リアクトル、コンバータ、及び電力変換装置
US9578788B2 (en) * 2013-03-15 2017-02-21 Atieva, Inc. Inverter power module packaging with cold plate
JP2017028199A (ja) * 2015-07-27 2017-02-02 トヨタ自動車株式会社 リアクトル
JP7087880B2 (ja) * 2018-09-25 2022-06-21 株式会社デンソー リアクトル
JP7278767B2 (ja) 2018-12-26 2023-05-22 日立Astemo株式会社 電力変換装置

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4581175B2 (ja) * 2000-03-27 2010-11-17 三菱電機株式会社 空気調和機
JP3791772B2 (ja) * 2000-10-31 2006-06-28 富士電機機器制御株式会社 電力変換装置
JP2005073392A (ja) * 2003-08-25 2005-03-17 Toyota Motor Corp 電源装置およびそれを搭載した自動車
JP4572571B2 (ja) * 2004-05-07 2010-11-04 トヨタ自動車株式会社 電気機器の筐体

Also Published As

Publication number Publication date
JP2011078217A (ja) 2011-04-14

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4937326B2 (ja) パワーモジュール
JP5823020B2 (ja) 電力変換装置
JP5488565B2 (ja) 電力変換装置
WO2013061799A1 (ja) 電力変換装置
JP7483963B2 (ja) 電源装置
JP5664472B2 (ja) 電力変換装置
JP2013051320A (ja) 電気機器の筐体
JP7282265B2 (ja) 電力変換装置
US11588413B2 (en) Power conversion device
WO2013061786A1 (ja) 電力変換装置
WO2020137721A1 (ja) 電力変換装置
JP6486443B1 (ja) 電力変換装置
CN211128734U (zh) 母排电容组件散热装置及电动汽车驱动电机控制器
JP2011041397A (ja) 車載用dc−dcコンバータのヒートシンク
JP2022549613A (ja) 熱放散が改善された電力変換システム及びバッテリー充電器
JP7107251B2 (ja) 電力変換装置
JP7548393B1 (ja) 電力変換装置
JP2020188524A (ja) 電力変換装置
US20240373603A1 (en) Power conversion device and drive device
WO2024171691A1 (ja) 電力変換装置
CN118715613A (zh) 电力转换装置
JP7081525B2 (ja) 電力変換装置
JP2012010543A (ja) 電力変換装置
JP2024020757A (ja) 電力変換装置
JP2024080014A (ja) 電力変換装置

Legal Events

Date Code Title Description
TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120124

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120125

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120221

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150302

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4937326

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350