[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4918517B2 - タービン設備の水質監視方法 - Google Patents

タービン設備の水質監視方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4918517B2
JP4918517B2 JP2008088741A JP2008088741A JP4918517B2 JP 4918517 B2 JP4918517 B2 JP 4918517B2 JP 2008088741 A JP2008088741 A JP 2008088741A JP 2008088741 A JP2008088741 A JP 2008088741A JP 4918517 B2 JP4918517 B2 JP 4918517B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
water
electrical conductivity
value
measured
boiler
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2008088741A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009243972A (ja
Inventor
仙市 椿▲崎▼
憲次 馬渡
政治 高田
俊一 安井
正道 宮島
嘉章 伊藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Chubu Electric Power Co Inc
Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Original Assignee
Chubu Electric Power Co Inc
Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Chubu Electric Power Co Inc, Mitsubishi Heavy Industries Ltd filed Critical Chubu Electric Power Co Inc
Priority to JP2008088741A priority Critical patent/JP4918517B2/ja
Publication of JP2009243972A publication Critical patent/JP2009243972A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4918517B2 publication Critical patent/JP4918517B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Treatment Of Water By Ion Exchange (AREA)
  • Investigating Or Analyzing Materials By The Use Of Electric Means (AREA)

Description

本発明は水質監視の信頼性の向上を図るタービン設備の水質監視方法に関する。
エネルギー資源の有効利用と経済性の観点から、発電設備(発電プラント)では様々な高効率化が図られている。例えば、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたタービン発電プラント(複合発電プラント)もその一つである。複合発電プラントでは、ガスタービンからの高温の排気ガスが排熱回収ボイラ装置に送られ、排熱回収ボイラ装置内で加熱ユニットを介して蒸気を発生させ、発生した蒸気を蒸気タービンに送って蒸気タービンで仕事をするようになっている。加熱ユニットは節炭器、過熱器、ボイラ(ドラム及び蒸発器)等を有しており、ボイラの熱回収率を向上させるため、複数段(例えば、高圧、中圧、低圧)の加熱ユニットが備えられている。そして、高圧、中圧、低圧の加熱ユニットのそれぞれに過熱器やドラム等が備えられている。
排熱回収ボイラ装置では、加熱ユニットが圧力別に多重に設けられ、各ユニット間で水や蒸気等が送られる配管が多数設けられ、また、蒸気タービンとの間で蒸気が送られる配管が設けられている。これら配管はリン酸塩処理やアルカリ処理(水処理)が施されて浸食・腐食(エロージョン・コロージョン)等が防止されている。具体的には、加熱ユニットのドラム内にリン酸ナトリウムや苛性ソーダを注入してリン酸塩処理またはアルカリ処理を施し、配管内のエロージョン・コロージョンを防止している。
従来の排熱回収ボイラ装置における水処理では、リン酸塩処理やアルカリ処理により配管内のエロージョン・コロージョンを防止しているが、加熱ユニットが圧力別に多重に設けられた排熱回収ボイラ装置では、注入したリン酸ナトリウムやアルカリが特に高圧ボイラ部で濃縮してアルカリ腐食が発生する問題が生じていた。また、近年は、環境問題等から排出されるリンの規制が問題になってきている。
そこで、本発明者等は前記問題に鑑み、高いpH運用を図ることを提案した(特許文献1)。
この提案に係る排熱回収ボイラ装置を備えたタービン設備の全体系統図を図5に示す。図5に示すように、ガスタービン1からの排気ガスが排熱回収ボイラ2に送られるようになっており、排熱回収ボイラ2には高圧加熱ユニット3、中圧加熱ユニット4及び低圧加熱ユニット5が備えられている。排熱回収ボイラ2内では高圧加熱ユニット3、中圧加熱ユニット4及び低圧加熱ユニット5を介して蒸気を発生させ、発生した蒸気を蒸気タービン6に送って蒸気タービン6で仕事をするようになっている。蒸気タービン6の排気は復水器8で凝縮されて復水され、復水ポンプ9により排熱回収ボイラ2に導入される。排熱回収ボイラ装置は、排熱回収ボイラ2及び復水ポンプ9からの給水ライン7(給水系統)によって構成されている。
高圧加熱ユニット3は、高圧過熱器11、高圧ドラム12、高圧蒸発器13及び高圧節炭器14を有している。高圧ドラム12の水は排熱回収ボイラ2内に配された高圧蒸発器13で過熱循環され、高圧ドラム12内で高圧蒸気を発生する。高圧ドラム12で発生した高圧蒸気は排熱回収ボイラ2内に配された高圧過熱器11で過熱されて蒸気タービン6に導入される。
中圧加熱ユニット4は、中圧過熱器21、中圧ドラム22、中圧蒸発器23及び中圧節炭器24を有している。中圧ドラム22の水は排熱回収ボイラ2内に配された中圧蒸発器23で過熱循環され、中圧ドラム22内で中圧蒸気を発生する。中圧ドラム22で発生した中圧蒸気は中圧過熱器21を通って再熱器25に導入され、再熱器25で再熱されて蒸気タービン6に導入される。また、中圧過熱器21からの蒸気の一部はガスタービン1の高温部(燃焼器や翼等)の冷却用としてガスタービン1側に導入される。
低圧加熱ユニット5は、低圧過熱器31、低圧ドラム32、低圧蒸発器33及び低圧節炭器34を有している。低圧ドラム32の水は排熱回収ボイラ2内に配された低圧蒸発器33で過熱循環され、低圧ドラム32内で低圧蒸気を発生する。低圧ドラム32で発生した低圧蒸気は低圧過熱器31を通って蒸気タービン6に導入される。
低圧ドラム32には、復水器8からの復水50が脱気器10及び低圧節炭器34を介して給水される。低圧節炭器34の出口側の流路は高圧ドラム12及び中圧ドラム22につながる給水ライン41が設けられ、給水ライン41からは、高圧給水ポンプ42を介して高圧ドラム12に給水が行われ、中圧給水ポンプ43を介して中圧ドラム22に給水が行われる。即ち、低圧ドラム32及び中圧ドラム22及び高圧ドラム12に並行に給水が行われるようになっており、低圧ドラム32が低圧側ユニットのドラムとされ、中圧ドラム22及び高圧ドラム12が高圧側ユニットのドラムとされている。なお、符号44は低圧節炭器34からの給水を循環する循環ポンプを図示する。
尚、脱気器10の入口側で給水の一部が復水器8に戻され、給水ライン41から分岐して脱気器10側に一部の水が戻されるようになっている。排熱回収ボイラ2内の各機器の配置は一例であり、節炭器や過熱器の台数や配置はガスタービン1の性能等により適宜変更されるものである。
給水系統である給水ライン7にはpH調整剤のアンモニアと脱酸素剤のヒドラジンとの薬剤46を注入する薬剤注入手段45が設けられている。薬剤注入手段45からはpH調整用として復水50に所定量のアンモニアが注入され、低圧ドラム32内の給水のpHを9.0以上としていると共にアンモニア濃度を0.5ppm以上となるようにしている。
一般に、給水のpHが9.0を下回ると流れによるエロージョン・コロージョン(腐食・浸食)の発生が懸念される。このため、低圧ドラム32内の給水のpHを9.0以上としている。低圧ドラム32内の給水の圧力は高圧ドラム12及び中圧ドラム22の給水の圧力よりも低く、アンモニアは蒸発しやすく圧力が低い程気相側に混合しやすい(液相に混合しにくい)ので、即ち、気相と液相との分配率の値が高いので、低圧ドラム32内の給水のpHを9.0以上とすることで高圧ドラム12及び中圧ドラム22の給水のpHを9.0よりも高い値にすることができる。また、高圧ドラム12、中圧ドラム22、低圧ドラム32の薬剤47としては、アンモニアが揮発し易いので、pHの低下を防止する点からリン酸ナトリウムが用いられている。
なお、給水及びボイラ水のpHはJISにおいて基準が定められている(非特許文献1)。
特開2002−180804号公報 特開平5−264492号公報 JIS B8223−1999
ところで、pHを9.0以上と高くする場合においては、非特許文献1に準拠する給水系統やボイラ水系統における水質監視が必須となり、複数箇所でのサンプリング(例えば図5中、S1〜S4)を行なって、各種分析(水質分析、電気伝導率、酸電気伝導率、溶存酸素、pH計測等)をおこなっているが、設備の起動・停止における温度による計測値の変化があるので、例えばpH値が変化するという問題がある。
また、従来ではpH値の信頼性を保証するために、例えば2週間に一度の定期的なpH計のメンテナンス(pH校正)を必要としている。
また、適正なpH値の計測のためには、サンプルを抜出したラインに、サンプルの温度を一定に保持(例えば25℃の水温を保持する等)する温度保証回路を設置する必要があるが、液相が一定の場合にのみ有効となり、例えば海水等のリークによる不純物が混入するような場合には適確に対応することができない、という問題がある。
また、サンプリング個所は、図5に示す以外に、複数箇所(複水ポンプ出口、低圧節炭器入口、低圧蒸気ドラム、中圧蒸気ドラム、高圧蒸気ドラム、低圧ドラム飽和蒸気、低圧主蒸気、中圧ドラム飽和蒸気、中圧主蒸気、高圧ドラム飽和蒸気、高圧主蒸気、補給水、軸受冷却水等)あり、高価な温度保証回路を複数の個所に設置するにはコストがかかるという問題がある。
また、電気伝導率の計測においては、陽イオン交換樹脂を通過した後の電気伝導度を計測していた(特許文献2)が、該電気伝導度の数値にバラツキがあった場合に、陽イオン交換樹脂の寿命であるのか、又は不純物により水質が変化したのかの判断が不明となるという問題がある。
よって、低コストで且つ水質監視の信頼性の高い水質監視装置の出現が切望されている。
本発明は、前記問題に鑑み、水質監視の信頼性の向上を図るタービン設備の水質監視方法を提供することを課題とする。
上述した課題を解決するための本発明の第1の発明は、ボイラの蒸気により作動する蒸気タービンと、蒸気タービンの排気を復水する復水器と、復水器で凝縮された復水を排熱回収ボイラ側に送給する給水系統とからなるタービン設備の水質監視方法であって、前記給水系統に鉄腐食防止の薬剤としてアンモニアを添加した給水を一部抜出し、該給水の電気伝導率を電気伝導率計により計測し、予め計測した電気伝導率とpH値との相関関係から、給水のpH値を求めると共に、前記電気伝導率計の後流側に設けられた陽イオン交換樹脂により給水中の陽イオンを吸着し、その後陽イオン除去後の給水の酸電気伝導率を酸電気伝導率計により計測し、該計測値より前記電気伝導率を補正し、該電気伝導率の補正値を用いて、予め計測した電気伝導率とpH値との相関関係から、給水のpH値を補正することを特徴とするタービン設備の水質監視方法にある。
の発明は、ボイラの蒸気により作動する蒸気タービンと、蒸気タービンの排気を復水する復水器と、復水器で凝縮された復水を排熱回収ボイラ側に送給する給水系統とからなるタービン設備の水質監視方法であって、ボイラ水系統に鉄腐食防止の薬剤としてリン酸ナトリウムを添加したボイラ水を一部抜出し、該ボイラ水の電気伝導率を電気伝導率計により計測し、予め計測した電気伝導率とpH値との相関関係から、ボイラ水のpH値を求めると共に、前記電気伝導率計の後流側に設けられた陰イオン交換樹脂によりボイラ水中の陰イオンを吸着し、その後陰イオン除去後のボイラ水のアルカリ電気伝導率をアルカリ電気伝導率計により計測し、該計測値より前記電気伝導率を補正し、該電気伝導率の補正値を用いて、予め計測した電気伝導率とpH値との相関関係から、ボイラ水のpH値を補正することを特徴とするタービン設備の水質監視方法にある。
の発明は、第又はの発明において、前記酸電気伝導率計またはアルカリ電気伝導率計の後流側にpH計を設け、陽イオン交換樹脂または陰イオン交換樹脂の劣化の有無を監視することを特徴とするタービン設備の水質監視方法にある。
本発明によれば、温度変動があっても安定してpHを計測できると共に、例えば海水等の不純物が混入した場合においてもpHを補正することができる。これにより従来のような定期的なpH計のメンテナンスを不要とすることができる。
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
本発明による実施例に係るタービン設備の水質監視方法について、図面を参照して説明する。図1は、実施例に係るタービン設備の水質監視方法を実施する水質監視装置を示す概略図である。なお、排熱回収ボイラ装置を備えたタービン設備は同一であるので省略する。
図1に示すように、本実施例に係る第1の水質監視装置100Aは、給水系統に鉄腐食防止の薬剤としてアンモニアを添加した給水を図5のS1からサンプル水101Aとして一部抜出し、該電気伝導率を計測する電気伝導率計102と、前記電気伝導率計102の後流側に設けられ、給水中の陽イオンを吸着する陽イオン交換樹脂103と、前記陽イオン交換樹脂103の後流側に設けられ、陽イオン除去後の給水の電気伝導率を計測する酸電気伝導率計104と、を具備してなるものである。
そして、前記電気伝導率計102で電気伝導率を計測し、例えば図4に示すような予め計測した電気伝導率とpH値との関係を示すグラフから給水のpH値を求める。
これによりpH計の信頼性がなくても水質を評価することができる。
また、前記電気伝導率計の後流側に設けられた陽イオン交換樹脂103により給水中の陽イオンを吸着し、その後陽イオン除去後の給水の酸電気伝導率を計測し、該計測値より前記電気伝導率を補正し、図4に示すような予め計測した電気伝導率とpH値との関係を示すグラフから、電気伝導率の補正値に対応したpH値を求めることにより、給水のpH値を補正するようにしている。
これにより、例えば系統水中に海水等の不純物が混入したような場合に対応することができることになる。
例えば給水中に不純物として海水(NaCl)が混入するような場合には、以下のようにしてpH値を補正する。
例えば給水の腐食対策として薬剤のアンモニアを添加(例えば1.5mg/L程度)する場合には、通常電気伝導率は0.86mS/mとなり、図4からpHは9.5となる。
しかしながら、海水(NaCl)が0.1mg/L共存する場合には、電気伝導率は0.02mS/m上昇し、電気伝導率計102で計測すると0.88mS/mとなる。この電気伝導率の値(0.88mS/m)を図4からpH換算したとしても殆ど変化はない。
ただし、給水中の陽イオンを陽イオン交換樹脂103で除去して酸電気伝導率を酸電気伝導率計104で計測すると、通常の水の場合の酸電気伝導率である0.055mS/mから0.117mS/mと塩素イオン(Cl-)分が大幅に上昇する。
ここで、前記酸電気伝導率計104で計測した酸電気伝導率0.117mS/mは、電気伝導率0.02mS/mに相当するNaClを含むので、前記電気伝導率計102で計測された電気伝導率が0.88mS/mである場合には、電気伝導率の補正値は0.88−0.02=0.86mS/mとなる。よって、この電気伝導率の補正値(0.86mS/m)について図4の関係からpH値を求めると、真の給水のpH=9.5を求めることができる。
次に、例えば給水中に不純物として海水(NaCl)が、先ほどの10倍である1.0mg/L混入するような場合には、以下のようにしてpH値を補正する。
海水(NaCl)が1mg/L共存する場合には、pH9.5の給水のpHには変化ないが、電気伝導率計102で計測すると電気伝導率は0.22mS/m上昇し、1.08mS/mとなる。この電気伝導率の値(1.08mS/m)を図4からpH換算するとpHは9.8(pH+0.3の上昇)となる。
そこで、給水中の陽イオンを陽イオン交換樹脂103で除去して酸電気伝導率を酸電気伝導率計104で計測すると、通常の水の場合の酸電気伝導率である0.055mS/mから0.73mS/mと塩素イオン(Cl-)分が大幅に上昇する。
ここで、前記酸電気伝導率計104で計測した酸電気伝導率0.73mS/mは、電気伝導率0.22mS/mに相当するNaClを含むので、前記電気伝導率計102で計測された電気伝導率が1.08mS/mである場合には、電気伝導率の補正値は1.08−0.22=0.86mS/mとなる。よって、この電気伝導率の補正値(0.86mS/m)について図4の関係からpH値を求めると、真の給水のpH=9.5を求めることができる。
このように、本実施例によれば、高価な温度保証回路装置を不要として給水のpHを計測できると共に、例えば海水等の不純物が混入した場合にも酸電気伝導率計104を用いて前記電気伝導率計102により計測した電気伝導率を校正することができることとなり、常に正確な給水のpH値を計測することができる。
なお、サンプル水101Aは別途排水される。
図2は本実施例に係るタービン設備の水質監視方法を実施する水質監視装置の概略図である。図2に示すように本実施例に係る第2の水質監視装置100Bは、実施例1の酸電気伝導率計104の後流側にpH計105を設けてなるものである。
本実施例では、前記pH計105を設けることにより、陽イオン交換樹脂103から例えばアンモニア等が溶出して劣化した場合に、pH計が大きく変動するので、この変化を確認することで陽イオン交換樹脂の健全性の有無を監視することができる。
また、本実施例では陽イオンの有無(イオン交換樹脂の破壊の有無)を検出するのみであるので、pH計には高価な温度保証回路は不要となり、簡易なpH計を用いることができ、コストの低減を図ることができる。
図3は本実施例に係るタービン設備の水質監視方法を実施する水質監視装置の概略図である。図3に示すように本実施例に係る第3の水質監視装置100Cは、ボイラ水系統に鉄腐食防止の薬剤としてリン酸ナトリウムを添加したボイラ水を図5のS2、S3、S4から一部抜出し、該ボイラ水101Bの電気伝導率を計測する電気伝導率計102と、前記電気伝導率計102の後流側に設けられ、ボイラ水中の陰イオンを吸着する陰イオン交換樹脂106と、前記陰イオン交換樹脂106の後流側に設けられ、陰イオン除去後のボイラ水の電気伝導率を計測するアルカリ電気伝導率計107とを具備してなるものである。
ボイラ水の場合には、蒸気となるので、リン酸ナトリウム等を薬剤47として注入している(図5参照)。
よって、本実施例では、ボイラ水のpHを計測する場合に、前記薬剤として注入されているリン酸イオンの影響を除去するために、ボイラ水を一部抜出し、該ボイラ水の電気伝導率を電気伝導率計102で計測し、図4に示すような予め計測した電気伝導率とpH値との関係を示すグラフからボイラ水のpH値を求めると共に、前記電気伝導率計の後流側に設けられた陰イオン交換樹脂106によりボイラ水中の陰イオンを吸着し、その後陰イオン除去後のボイラ水のアルカリ電気伝導率をアルカリ電気伝導率計107で計測し、該計測値より前記電気伝導率を補正し、図4に示すような予め計測した電気伝導率とpH値との関係を示すグラフから、電気伝導率の補正値に対応したpH値を求めることにより、ボイラ水のpH値を補正するようにしている。
また、本実施例では、実施例2と同様に、アルカリ電気伝導率計107の後流側にpH計105を設けることにより、陰イオン交換樹脂106の健全性の有無を監視するようにしている。
以上説明したように、本発明によれば例えば火力プラント等に設置されるタービン設備の水質の監視の信頼性を向上することができることとなる。
なお、従来においては、海水の漏洩を監視するために電気伝導率と酸電気伝導率とを用いてなる提案(前述特許文献2:特開平5−264492号公報)があるが、本発明は両者を用いてpHを補正して、適宜適切なpH値を求めることができ、水質監視の向上を図ることができる点において相違する。
以上のように、本発明では、水質監視の信頼性を向上することができ、タービン設備の水質監視に用いて適している。
実施例1に係るタービン設備の水質監視方法を実施する水質監視装置の概略図である。 実施例2に係るタービン設備の水質監視方法を実施する水質監視装置の概略図である。 実施例3に係るタービン設備の水質監視方法を実施する水質監視装置の概略図である。 電気伝導率とpH値との関係を示すグラフである。 排熱回収ボイラ装置を備えたタービン設備の全体系統概略図である。
符号の説明
1 ガスタービン
2 排熱回収ボイラ
3 高圧加熱ユニット
4 中圧加熱ユニット
5 低圧加熱ユニット
6 蒸気タービン
7 給水ライン
8 復水器
9 復水ポンプ
10 脱気器
11 高圧過熱器
12 高圧ドラム
13 高圧蒸発器
46、47 薬剤
100A〜100C 第1〜第3の水質監視装置
101A サンプル水(給水)
101B サンプル水(ボイラ水)
102 電気伝導率計
103 陽イオン交換樹脂
104 酸電気伝導率計
105 pH計
106 陰イオン交換樹脂
107 アルカリ電気伝導率計

Claims (3)

  1. ボイラの蒸気により作動する蒸気タービンと、蒸気タービンの排気を復水する復水器と、復水器で凝縮された復水を排熱回収ボイラ側に送給する給水系統とからなるタービン設備の水質監視方法であって、
    前記給水系統に鉄腐食防止の薬剤としてアンモニアを添加した給水を一部抜出し、該給水の電気伝導率を電気伝導率計により計測し、予め計測した電気伝導率とpH値との相関関係から、給水のpH値を求めると共に、
    前記電気伝導率計の後流側に設けられた陽イオン交換樹脂により給水中の陽イオンを吸着し、その後陽イオン除去後の給水の酸電気伝導率を酸電気伝導率計により計測し、該計測値より前記電気伝導率を補正し、該電気伝導率の補正値を用いて、予め計測した電気伝導率とpH値との相関関係から、給水のpH値を補正することを特徴とするタービン設備の水質監視方法。
  2. ボイラの蒸気により作動する蒸気タービンと、蒸気タービンの排気を復水する復水器と、復水器で凝縮された復水を排熱回収ボイラ側に送給する給水系統とからなるタービン設備の水質監視方法であって、
    ボイラ水系統に鉄腐食防止の薬剤としてリン酸ナトリウムを添加したボイラ水を一部抜出し、該ボイラ水の電気伝導率を電気伝導率計により計測し、予め計測した電気伝導率とpH値との相関関係から、ボイラ水のpH値を求めると共に、
    前記電気伝導率計の後流側に設けられた陰イオン交換樹脂によりボイラ水中の陰イオンを吸着し、その後陰イオン除去後のボイラ水のアルカリ電気伝導率をアルカリ電気伝導率計により計測し、該計測値より前記電気伝導率を補正し、該電気伝導率の補正値を用いて、予め計測した電気伝導率とpH値との相関関係から、ボイラ水のpH値を補正することを特徴とするタービン設備の水質監視方法。
  3. 請求項又はにおいて、
    前記酸電気伝導率計またはアルカリ電気伝導率計の後流側にpH計を設け、陽イオン交換樹脂または陰イオン交換樹脂の劣化の有無を監視することを特徴とするタービン設備の水質監視方法。
JP2008088741A 2008-03-28 2008-03-28 タービン設備の水質監視方法 Expired - Fee Related JP4918517B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008088741A JP4918517B2 (ja) 2008-03-28 2008-03-28 タービン設備の水質監視方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008088741A JP4918517B2 (ja) 2008-03-28 2008-03-28 タービン設備の水質監視方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009243972A JP2009243972A (ja) 2009-10-22
JP4918517B2 true JP4918517B2 (ja) 2012-04-18

Family

ID=41306054

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008088741A Expired - Fee Related JP4918517B2 (ja) 2008-03-28 2008-03-28 タービン設備の水質監視方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4918517B2 (ja)

Families Citing this family (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5916431B2 (ja) * 2012-02-22 2016-05-11 三菱重工業株式会社 発電プラントおよびその運転方法
CN104330540B (zh) * 2014-10-13 2016-01-20 绍兴晶朗环保科技有限公司 一种水质监测系统
JP2016205781A (ja) * 2015-04-28 2016-12-08 栗田工業株式会社 水処理管理装置及び水処理管理方法
JP2018171583A (ja) * 2017-03-31 2018-11-08 三菱日立パワーシステムズ株式会社 無排水化排ガス処理システム及び無排水化排ガス処理方法
JP6471785B1 (ja) * 2017-09-07 2019-02-20 栗田工業株式会社 発電ボイラ用水処理設備の管理システム
JP6937217B2 (ja) 2017-10-17 2021-09-22 三菱パワー株式会社 給水系統における海水の漏洩検出装置及び方法並びに蒸気タービンプラント
JP6878256B2 (ja) * 2017-11-20 2021-05-26 三菱パワー株式会社 水質診断システム、発電プラント、及び水質診断方法
CN109443648A (zh) * 2018-12-27 2019-03-08 西安热工研究院有限公司 一种热网加热器疏水在线检漏的方法与装置
JP7493468B2 (ja) 2021-01-28 2024-05-31 三菱重工業株式会社 測定システム
JP7529581B2 (ja) 2021-01-28 2024-08-06 三菱重工業株式会社 水質制御方法、水質制御装置及び蒸気タービンプラント
CN114030581A (zh) * 2021-10-22 2022-02-11 中国舰船研究设计中心 一种满足状态监测要求的尾轴结构及其水润滑系统

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2944801B2 (ja) * 1991-10-09 1999-09-06 日機装株式会社 酸導電率の補正方法およびその装置
JP4233746B2 (ja) * 2000-12-08 2009-03-04 三菱重工業株式会社 タービン設備及び排熱回収ボイラ装置及び水処理方法
JP4417546B2 (ja) * 2000-12-11 2010-02-17 日機装株式会社 検塩装置
JP4983069B2 (ja) * 2006-03-31 2012-07-25 栗田工業株式会社 純水給水ボイラ水系処理方法および処理装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009243972A (ja) 2009-10-22

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4918517B2 (ja) タービン設備の水質監視方法
WO2010104062A1 (ja) 発電プラントの水質管理方法及びシステム
CN106122929B (zh) 一种用于联合循环发电机组多压余热锅炉的加药和取样系统
JP4233746B2 (ja) タービン設備及び排熱回収ボイラ装置及び水処理方法
JP2007224820A (ja) タービン設備及び排熱回収ボイラ装置及び水処理方法
KR102385496B1 (ko) 급수 계통에 있어서의 해수의 누설 검출 장치 및 방법 및 증기 터빈 플랜트
US11199113B2 (en) Combined cycle power plant and method for operating the combined cycle power plant
ZA201008079B (en) Chemical water-steam cycle conditioning
Zhou et al. Overview Steam turbines: Part 1–Operating conditions and impurities in condensates, liquid films and deposits
WO2020031667A1 (ja) 酸電気伝導率の測定装置及び方法並びに蒸気タービンプラント
Tsubakizaki et al. Water quality control technology for thermal power plants (current situation and future prospects)
JP2018054259A (ja) 発電プラントの運用方法およびその制御装置、ならびにそれを備えた発電プラント
JP6021739B2 (ja) ボイラ給水系統システム
US11834969B2 (en) Steam turbine plant and control device, and water quality management method for steam turbine plant
Petrova et al. International water and steam quality standards on thermal power plants at all-volatile treatment
JP6355529B2 (ja) 発電プラント及び発電プラントの運転方法
JP4442764B2 (ja) ドラムボイラおよびドラムボイラを備えた排熱回収ボイラ
JPH11236689A (ja) 発電プラントの水処理装置および水処理方法
Petrova et al. National and international guidelines for the use of reagents containing film-forming amines for the organization of TPP water chemistry regime
Larin Water-chemistry and its utility systems in CCP power units
JP2008185016A (ja) タービン設備及びタービン設備の酸素処理の初期切替え方法
Daucik et al. The international association for the properties of water and steam
Friend et al. The International Association for the Properties of Water and Steam
Kumari et al. Feed water chemistry-related corrosion failures in subcritical 250 MW coal-fired boiler
JP2007292414A (ja) コンバインドサイクル発電設備およびコンバインドサイクル発電設備の水質管理方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100304

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20111013

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111018

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20111213

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120110

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120130

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150203

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4918517

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees