JP4918404B2 - 低圧蒸気回収タービンおよびその設置方法 - Google Patents

Description

本発明は、高圧側蒸気タービンから排出された低圧蒸気を回収して発電する低圧蒸気回収タービン発電機およびその設置方法に関するものである。

化学プラント等の工場では、パッケージボイラや廃熱ボイラで高・中圧蒸気を発生させ、各種用途に利用している。この高・中圧蒸気は、その需要の変動に応じて余剰蒸気が発生するため、図１２に示すように有効利用が図られている。同図では、余剰蒸気を高・中圧蒸気ヘッダ１０１へと導き、この高・中圧蒸気ヘッダ１０１から供給される蒸気によって蒸気タービン１０２を回転させ、この回転力によってポンプや圧縮機等の被駆動機１０３を駆動している。蒸気タービン１０２から排出された蒸気は、０．３ＭＰａ（ゲージ圧）程度の低圧蒸気として低圧蒸気ヘッダ１０４へと導かれる。低圧蒸気ヘッダ１０４の低圧蒸気は、減圧弁１０５にて所定圧まで減圧された後に、復水器１０６によって復水させられる。復水器１０６によって得られた復水は、復水ポンプ１０７によって再びボイラへと給水される。
このように、従来では、余剰蒸気によって被駆動機の動力を得ることでエネルギーを回収しているが、利用後の低圧蒸気については、そのエネルギーを減圧弁１０５によって無駄に消費している。特に、紙パルプ・食品等の中小規模工場では、運転の負荷変動により低圧蒸気が無駄に発生していることが少なくない。

特許文献１には、工場蒸気の急減により余剰蒸気が発生した場合に余剰蒸気を効率的に処理する技術について開示されている。

特開平１０−１４１０１３号公報

しかし、同文献に記載された処理方法は、余剰蒸気を大気開放するか、あるいは復水器に供給するに過ぎず、タービンから排出された低圧蒸気を有効に回収していない。
したがって、高圧側蒸気タービンから排出された低圧蒸気を無駄に廃棄せずに、低圧蒸気のエネルギーを有効に回収することが望まれている。

一方、０．３ＭＰａ（ゲージ圧）程度の低圧蒸気によって蒸気タービンを駆動して発電する場合、低圧蒸気エネルギーを有効に回収するために、タービンの段数を２段以上とすることが一般的である。しかし、タービンの段数を２段以上とすると、蒸気タービンが大型化してしまい、設置スペースに余裕のある工場にしか設置できない。
また、低圧蒸気を回収する蒸気タービンに応じて復水器や復水ポンプ等の補機を個別的に設計したのでは、納期の短縮化およびコスト低減を図ることができない。
また、蒸気タービンや補機等を個別的に設置現場にて据え付けるには、多くの作業者を要するとともに工程が複雑となる。
したがって、従来では、高圧側蒸気タービンから排出される低圧蒸気を回収して発電するには、設置スペース、納期、コスト等の多くの問題を有しているため、困難なものであるとされていた。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、現実的に設置可能とされ、高圧側蒸気タービンから排出される低圧蒸気を有効に回収して発電を行う低圧蒸気回収タービン発電機およびその設置方法を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の低圧蒸気回収タービン発電機は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる低圧蒸気回収タービン発電機は、高圧側蒸気タービンから排出された低圧蒸気を回収して回転駆動される低圧蒸気回収タービンと、該低圧蒸気回収タービンの回転出力によって発電する発電機と、前記低圧蒸気回収タービンからの排出蒸気を凝縮液化する復水器とを備え、前記低圧蒸気回収タービン、前記発電機および前記復水器は、運搬可能とされた可搬式筐体に据え付けられていることを特徴とする。

高圧側蒸気タービンから排出された低圧蒸気を、低圧蒸気回収タービンによって回収して発電機によって発電することにより、従来では利用されずに廃棄されていた低圧蒸気のエネルギーを有効に利用することができる。
また、低圧蒸気回収タービンからの排気蒸気を凝縮液化する復水器を備えているので、復水器によって液化された飽和水を設置工場内の給水系統へと返送することができる。
また、トレーラやクレーン等の運搬装置によって運搬可能とされた可搬式筐体に対して、低圧蒸気回収タービン、発電機および復水器が据え付けられているので、可搬式筐体を設置工場内に設置するだけで現場への導入工程がほぼ終了するので、作業が短縮化される。具体的には、組み立て工場にて低圧蒸気回収タービン、発電機および復水器を可搬式筐体に据え付けた後、据え付け後の可搬式筐体をトレーラによって設置工場へと輸送し、現地の設置工場にてクレーンによって可搬式筐体を設置することにより行う。
また、低圧蒸気回収タービン、発電機および復水器を可搬式筐体に据え付けることによってユニット化（スキッド化）することができるので、予め異なる出力（例えば３種類の出力）の低圧蒸気回収タービン発電機を標準設備として用意しておけば、設計時間および納期の短縮を図ることができる。
なお、本発明の低圧蒸気回収タービンは、高圧側蒸気タービンから排出されて本来ならば当該蒸気タービンの駆動として利用されずに放出される蒸気を回収するものであり、高圧タービン及び低圧タービンを同一回転軸上に備えた多段蒸気タービンの当該低圧タービンとは区別されることに留意すべきである。

さらに、本発明の低圧蒸気回収タービン発電機によれば、前記低圧蒸気回収タービンは、そのタービン段数が単段とされていることを特徴とする。

低圧蒸気回収タービンのタービン段数を単段とすることにより、２段以上の複数段とする場合に比べて低圧蒸気回収タービンの軸長を短くすることができる。これにより、可搬式筐体内に無理なく収容することができる。

さらに、本発明の低圧蒸気回収タービン発電機によれば、前記低圧蒸気回収タービンのタービン動翼が回転する周方向の略全周にわたって前記低圧蒸気が流入する全周挿入とされていることを特徴とする。

低圧蒸気を全周挿入とすることにより高効率にてエネルギーを回収することができる。これにより、単段とされたタービンであっても所望の発電量を確保することができる。
また、部分的に低圧蒸気を挿入する場合に比べて全周挿入はタービン動翼に対する負荷が減少するので、タービン動翼の形状を流れに対して最適化でき、さらに効率向上を図ることができる。

さらに、本発明の低圧蒸気回収タービン発電機によれば、前記低圧蒸気回収タービンと前記発電機との間には、該低圧蒸気回収タービンの出力軸の回転速度を減じる減速ギヤが設けられ、前記低圧蒸気回収タービンの前記出力軸が前記減速ギヤに対して継手を介さずに直結されたギヤ一体型とされていることを特徴とする。

ギヤ一体型により低圧蒸気回収タービンと減速ギヤとを接続することとしたので、継手を排除することができ、コンパクトとすることができる。

さらに、本発明の低圧蒸気回収タービン発電機、または、本発明の低圧蒸気回収タービン発電機の設置方法によれば、前記低圧蒸気回収タービンを前記可搬式筐体内に収納するとともに、前記可搬式筐体の壁部には、前記低圧蒸気回収タービンからの排出蒸気を導く排出蒸気管の下流端が開口する排出開口部と、排出蒸気を前記復水器へと導く排出蒸気導入管の上流端が開口する導入開口部とが設けられ、前記排出開口部と前記導入開口部との間には、これら開口部間を接続する接続配管が前記可搬式筐体の外部にて接続可能とされ、前記接続配管は、前記低圧蒸気回収タービン発電機が所定位置に設置された後に、前記排出開口部および前記導入開口部に対して接続されることを特徴とする。

可搬式筐体の壁部には、低圧蒸気回収タービンに接続された排出蒸気管の排出開口部と、復水器に接続された排出蒸気導入管の導入開口部とが設けられている。そして、設置工場の所定位置に低圧蒸気回収タービン発電機を設置した後に、可搬式筐体の外部にて開口部間を接続配管によって接続する。これにより、低圧蒸気回収タービンからの排出蒸気の流路が復水器まで形成されることとなる。このように、可搬式筐体の外部にて接続可能とし、可搬式筐体の内部に接続配管を設けないこととしたので、可搬式筐体内の空間を確保することができ、各機器を設置する際のスペース上の制約を緩和することができる。

さらに、本発明の低圧蒸気回収タービン発電機によれば、前記発電機から出力される電力を外部系統に対して同期するシンクロ装置を備えていることを特徴とする。

本発明の低圧蒸気回収タービン発電機はシンクロ装置を備えているので、外部系統に対して容易に並行運転させることができる。
また、シンクロ装置を低圧蒸気回収タービン発電機に予め組み込むことで、設置後の作業を軽減することができる。
なお、シンクロ装置は、筐体の一側に設置された機側盤に設けることが好ましい。

さらに、本発明の低圧蒸気回収タービン発電機によれば、前記筐体は、コンテナとされていることを特徴とする。

筐体をコンテナとして、規格化された大きさにて筐体を構成することとしたので、トレーラ等の運搬装置によって容易に搬送および設置することができる。コンテナとしては、海上コンテナに用いられるドライコンテナが好適である。より具体的には、ＩＳＯ規格にて４０ｆｔとされたドライコンテナが好適である。

さらに、本発明の低圧蒸気回収タービン発電機によれば、前記筐体は、前記コンテナが上下に積層された二段構造とされ、上方の前記コンテナには、前記低圧蒸気回収タービンが据え付けられ、下方の前記コンテナには、前記復水器が据え付けられていることを特徴とする。

コンテナを上下に積層した二段構造とし、上方のコンテナに低圧蒸気回収タービンを据え付け、下方のコンテナに復水器を据え付けることとしたので、低圧蒸気回収タービンから排出される排出蒸気は下方の復水器へと導かれる。これにより、湿り蒸気とされた排出蒸気が重力によって下方の復水器へと導かれるようになるので、凝縮水を円滑に下方へと導くことができる。

さらに、本発明の低圧蒸気回収タービン発電機によれば、前記コンテナ内には、前記低圧蒸気回収タービンが収容され、前記コンテナの天井壁には、前記復水器が設けられ、
該復水器は、外気を取り込んで前記低圧蒸気回収タービンからの排出蒸気を冷却する冷却ファンを備えた空冷式とされ、前記コンテナの壁部には、前記冷却ファンによって取り込まれた外気が該コンテナ内を通過して外部へと排出される排気口が設けられていることを特徴とする。

コンテナ内に低圧蒸気回収タービンを収容するとともに該コンテナの天井壁に冷却ファンを備えた空冷式の復水器を設けることとしたので、１つのコンテナによって低圧蒸気回収タービン発電機を構成することができる。
また、冷却ファンによって取り込んだ外気がコンテナ内を通過して排気口から外部へと排出されることにより、低圧蒸気回収タービンに取り込まれる低圧蒸気によって加熱されたコンテナ内部の雰囲気を冷却することができる。

本発明の低圧蒸気回収タービン発電機によれば、可搬式筐体に対して低圧蒸気回収タービン、発電機および復水器を据え付けることとしたので、容易に設置することができるとともに、高圧側蒸気タービンから排出される低圧蒸気を有効に回収して発電を行うことができる。

以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態にかかる低圧蒸気回収タービン発電機１の接続構成の概略が示されている。
低圧蒸気回収タービン発電機１は、低圧蒸気ヘッダ１０４から０．３ＭＰａ（ゲージ圧）程度の低圧蒸気を得て発電する。低圧蒸気ヘッダ１０４には、従来の技術である図１２を用いて説明したように、高圧側蒸気タービンからの排出蒸気が供給される。

低圧蒸気回収タービン発電機１は、低圧蒸気を回収して回転駆動される低圧蒸気回収タービン（以下、単に「蒸気タービン」という。）３と、蒸気タービン３の回転出力によって発電する発電機５と、蒸気タービン３からの排出蒸気を凝縮液化する復水器７と、復水器７にて凝縮液化された復水を外部の給水系統へと搬送するための復水ポンプ９とを備えている。
低圧蒸気ヘッダ１０４と蒸気タービン３とを接続する低圧蒸気導入配管１０には、蒸気流量を調整するための制御弁１２が設けられている。

図２〜図４には、上述の蒸気タービン３、発電機５、復水器７、復水ポンプ９、制御弁１２等を筐体１４内に据え付けた低圧蒸気回収タービン発電機１が示されている。図２は、低圧蒸気回収タービン発電機１の側面図を示し、図３は、蒸気タービン３よりも発電機５を手前側にして斜め後方から見た斜視図を示し、図４は、発電機５よりも蒸気タービン３を手前側にして斜め後方から見た斜視図を示す。
各図に示されているように、本実施形態の低圧蒸気回収タービン発電機１は、筐体１４内に蒸気タービン３等の各機器が据え付けられた状態でユニット化（スキッド化）されている。このユニットは、供給される低圧蒸気の流量に応じて、例えば２００ｋＷ，５００ｋＷ，１０００ｋＷといったように出力を３種類程度に分けた標準設備として用意しておくことが好ましい。

筐体１４は、上コンテナ１４ａと下コンテナ１４ｂとから構成されている。具体的には、下コンテナ１４ｂの上方に上コンテナ１４ａが積層された二階建て構造とされており、それぞれのコンテナが溶接等の固定手段によって固定されている。各コンテナ１４ａ，１４ｂは、ＩＳＯ規格にて４０ｆｔとされたドライコンテナが用いられる。このように、規格のコンテナを用いて筐体１４を構成することにより、トレーラやクレーンといった運搬装置によって容易に搬送することができる可搬式となっている。

上コンテナ１４ａ内には、蒸気タービン３及び発電機５が据え付けられている。蒸気タービン３及び発電機５は、それぞれの回転軸（図示せず）がコンテナ１４ａの長手方向に向けられた状態で設置されている。
上コンテナ１４ａの長手方向に直交する正面壁部１５ａには、蒸気タービン３に低圧蒸気を導く低圧蒸気導入配管１０の接続フランジ１０ａが設けられている。低圧蒸気導入配管１０に設けられた制御弁１２の下流側には、調速装置であるガバナ１７が設けられている。
蒸気タービン３と発電機５との間には、蒸気タービン３の出力軸の回転速度を減じる減速ギヤ１６が設けられている。後述するように、蒸気タービン３の出力軸が減速ギヤ１６に対して継手を介さずに直結されたギヤ一体型とされている。

蒸気タービン３には、蒸気タービン３を通過した蒸気を導くための排出蒸気管１９（図３参照）が接続されている。排出蒸気管１９は、下流端に蒸気排出フランジ（排出開口部）１９ａを備えている。蒸気排出フランジ１９ａは、上コンテナ１４ａの長手方向に沿って延在する側壁部１５ｂに設けられている。

下コンテナ１４ｂ内には、復水器７及び復水ポンプ９が据え付けられている。
復水器７は、水冷式とされており、図３及び図４に示されているように、外部から冷却水を導く冷却水導入管２０および冷却水排出管２１を備えている。冷却水導入管２０は、上流端に導入フランジ２０ａを備えている。この導入フランジ２０ａは、下コンテナ１４ｂの長手方向に沿って延在する側壁部１８ｂ（図３において手前側）に設けられている。冷却水排出管２１は、下流側に排出フランジ２１ａを備えている。この排出フランジ２１ａは、下コンテナ１４ｂの他方の側壁部１８ｃ（図４において手前側）に設けられている。

復水器７は、蒸気タービン３から導かれる排出蒸気を導入するための排出蒸気導入管２３（図３及び図４参照）を備えている。排出蒸気導入管２３は、上流端に蒸気導入フランジ（導入開口部）２３ａを備えている。蒸気導入フランジ２３ａは、下コンテナ１４ｂの側壁部１８ｂ（図３において手前側）に設けられている。この蒸気導入フランジ２３ａと上述した蒸気排出フランジ１９ａは、筐体１４の同一面を構成するコンテナ１４の側壁部１８ｂ，１５ｂに設けられており、しかもコンテナ１４の外方に向かって開口している。したがって、筐体１４の外部にてフランジ２３ａ，１９ａ間を接続配管（図示せず）によって接続することができるようになっている。このように接続配管をフランジ２３ａ，１９ａ間に接続することによって、蒸気タービン３からの排出蒸気の流路が復水器７まで形成される。

下コンテナ１４ｂ内には、さらに、真空ポンプ２５が設置されている。この真空ポンプ２５によって、復水器７内が真空引きされるようになっている。これにより、大きなエンタルピー落差を利用した復水タービン（例えば吐出圧５００ｍｍＨｇＶ）が実現される。真空ポンプ２５としては、例えば、水封式による遠心式真空ポンプが用いられる。

復水器７の底部には、復水排出配管２７が接続されている。復水排出配管２７には復水ポンプ９が設けられており、この復水ポンプ９によって、復水器７内に貯留された復水が図示しない外部の給水系統へと搬送される。復水排出配管２７の上流端は復水器７の底部に接続されており、復水排出配管２７の高さ位置を復水器７の下方に位置させている。これにより、復水ポンプ９は、復水器７に貯留した飽和水（復水）の静ヘッドを利用することができるようになっている。
復水排出配管２７は、下流端に復水排出フランジ２７ａを備えている。この復水排出フランジ２７ａは、下コンテナ１４ｂの側壁部１８ｂの下方に設けられている。

下コンテナ１４ｂの背面壁部１８ｄには、機側盤２９が設けられている。機側盤２９には、蒸気タービン３、発電機５、復水ポンプ９、真空ポンプ２５を運転・制御するための各種機器が収納されている。
なお、図示していないが、下コンテナ１４ｂの所定箇所には、作業者が出入りすることができるドアが設けられており、また、下コンテナ１４ｂの床部と上コンテナ１４ａの床部との間を接続する階段が設けられている。

図５には、ギヤ一体型とされた蒸気タービン３の概略を示した側断面図が示されている。同図に示されているように、蒸気タービン用ケーシング３３の内部には、軸受３５によって回転可能に支持された回転軸３７が配置されている。回転軸３７には、回転軸３７と共に回転するロータ３９が固定されている。ロータ３９の外周には、複数のタービン動翼４１が周方向に所定間隔を有して固定されている。これらタービン動翼４１に対して、ガバナ１７によって流量調整された低圧蒸気が流入する。タービン動翼４１へと流れて仕事を終えた蒸気は、蒸気タービン用ケーシング３３に設けられた排出蒸気管１９から流出する。

蒸気タービン３の回転軸３７は、回転力を出力する出力軸とされており、減速ギヤ用ケーシング４４内に収納されたギヤに接続されている。具体的には、出力軸とされた回転軸３７の一端が減速ギヤ用ケーシング４４内まで延在し、その先端部に第１ギヤ４２ａが固定されている。第１ギヤ４２ａは、この第１ギヤ４２ａよりも歯数が多い第２ギヤ４２ｂに歯合している。第２ギヤ４２ｂは、中間ギヤ軸４３ａに固定されている。この中間ギヤ軸４３ａには、第２ギヤ４２ｂよりも歯数が少ない第３ギヤ４２ｃが固定されている。第３ギヤ４２ｃは、この第３ギヤ４２ｃよりも歯数が多い第４ギヤ４２ｄに歯合している。第４ギヤ４２ｄは、最終段ギヤ軸４３ｂに固定されている。この最終段ギヤ軸４３ｂは、減速ギヤ用ケーシング４４の外部へと延在しおり、回転力を伝達するカップリング（継手）４５を介して、発電機５の入力軸５ａに接続されている。

蒸気タービン用ケーシング３３と減速ギヤ用ケーシング４４とは、フランジ等の接続部４６にて結合されている。
このように、蒸気タービン３の回転軸（出力軸）３７が減速ギヤ１６の第１ギヤ４２ａに対して継手を介さずに直結されたギヤ一体型とされている。このように、継手を排除することができるので、蒸気タービン３および減速ギヤ１６を軸方向に短くして、コンパクトな構成とすることができる。

図６には、蒸気タービン３のタービン動翼４１を正面視した図が示されている。同図に示されているように、タービン動翼４１の上流側には、タービン動翼４１が回転する周方向に沿って３６０°延在する導入流路４７が形成されている。この導入流路４７によって、流入口４７ａから流入される低圧蒸気がタービン動翼４１に対して全周挿入されるようになっている。すなわち、ロータ３９（図５参照）の周方向に複数設けられたタービン動翼４１の全てに略均一に低圧蒸気が流入するように、導入流路４７が形成されている。

このように、タービン動翼４１が回転する周方向の略全周にわたって低圧蒸気が流入する全周挿入とされているので、高効率にてエネルギーを回収することができる。これにより、単段とされたタービンであっても所望の発電量を確保することができる。
また、部分的に低圧蒸気を挿入する場合に比べて全周挿入はタービン動翼に対する負荷が減少するので、タービン動翼の形状を流入蒸気の流れに対して最適化でき、さらに効率向上を図ることができる。

図７には、上述した低圧蒸気回収タービン発電機１の電気系統の概念図が示されている。
発電機５からの出力電力は、機側盤２９の電力出力配線２８を通り、低圧蒸気回収タービン発電機１の外部に設けられた既設の高圧配電盤３０へと送られる。高圧配電盤３０へと送られた電力は、トリップ時に切断される遮断スイッチ３０ａを介して母線（外部系統）３１へと送られる。母線の電圧は、例えば６．６ｋＶ又は３．３ｋＶとされている。

機側盤２９には、シンクロ装置５５と、インターロック機能を有する保護継電器計器５６と、自動電圧調整器（AVR：Automatic Voltage Regulator）５７とを備えている。
シンクロ装置５５と電力出力配線２８との間には、変圧トランス５５ｂが設けられており、降圧された電圧信号がシンクロ装置５５に供給されるようになっている。シンクロ装置５５には、外部入力端子５５ａから母線３１の位相信号が入力されるようになっている。高圧配電盤３０には、変圧トランス３１ａを介して母線３１に接続された出力端子３１ｂが設けられており、母線３１の位相信号を外部入力端子５５ａへと出力できるようになっている。

このように、シンクロ装置５５を設けて、発電機５から出力される電力と母線３１との位相を調整することにより、母線３１に対して発電機５を容易に並行運転させることができる。また、シンクロ装置５５を備えた機側盤２９を低圧蒸気回収タービン発電機１に設けることで、設置後の作業を軽減することができる。

保護継電器計器５６は、発電機５からの出力を参照して、異常時（トリップ時）にインターロック信号を発して、高圧配電盤３０の遮断スイッチ３０ａを切断する。
自動電圧調整器５７は、発電機５に接続されたエクサイタ５８から得られる電流値および電圧値に基づいて、発電機からの出力電圧を一定に調整する。

また、発電機５には、中性点接地抵抗器（Neutral
Grounding Resistor）を備えたＮＧＲ盤５９が接続されている。なお、このＮＧＲ盤５９は、必要に応じて省略することができる。

次に、上記構成の低圧蒸気タービン発電機１の設置工程について説明する。
先ず、組み立て工場にて、ＩＳＯ規格の４０ｆｔコンテナ１４ａ，１４ｂを上下に２段積み重ね、これらコンテナ１４ａ，１４ｂを溶接等によって固定して、筐体１４を形成する。次に、上コンテナ１４ａ内に、蒸気タービン３、減速ギヤ１６、発電機５等を据え付ける。下コンテナ１４ｂには、復水器７、復水ポンプ９、真空ポンプ２５、機側盤２９等を据え付ける。そして、機側盤２９と蒸気タービン３、発電機５、復水ポンプ９、真空ポンプ２５との配線を行う。このように各機器を据え付けて、図２に示す状態のユニット（以下「組立ユニット」という。）を構成する。

そして、組み立てユニットを、組み立て工場から設置工場までトレーラによって搬送する。この際に、筐体１４は、ＩＳＯ規格とされたコンテナ１４ａ，１４ｂによって構成されているので、トレーラに対して容易に積み付けることができる。また、トレーラに積みつける際に、汎用のスプレッダを備えたクレーンを用いることができる。

トレーラによって設置工場まで搬送された組立ユニットは、所定のクレーンによってトレーラから荷揚げされ、設置工場内の所定の設置場所まで搬送される。
設置場所では、低圧蒸気ヘッダ１０４から導かれる供給配管（図示せず）と低圧蒸気導入管１０の接続フランジ１０ａとを接続する。また、筐体１４の外部にて、蒸気導入フランジ２３ａと蒸気排出フランジ１９ａとの間に、接続配管（図示せず）を接続する。また、復水排出配管２７の復水排出フランジ２７ａと、設置工場のボイラ給水系統に接続する給水配管（図示せず）とを接続する。さらに、設置工場に設置された冷却水配管と、冷却水導入管２０の導入フランジ２０ａとを接続するとともに、冷却水排出管２１の排出フランジ２１ａと設置工場に設けられた排水管とを接続する。
そして、機側盤２９の電力出力端子２９ａと、外部の高圧配電盤３０の電力入力端子３０ｂとを接続するとともに、シンクロ装置５５の外部入力端子５５ａと母線３１の位相信号を出力する出力端子３１ｂとを接続する（図７参照）。

次に、上記構成の低圧蒸気タービン発電機１の動作について説明する。
高圧側蒸気タービン（例えば図１２の蒸気タービン１０２を参照）において仕事を終えた０．３ＭＰａ程度の低圧蒸気が低圧蒸気ヘッダ１０４（図１参照）へと排出され、この低圧蒸気ヘッダ１０４から低圧蒸気が図２に示した低圧蒸気回収タービン発電機１へと供給される。低圧蒸気は、低圧蒸気導入配管１０の接続フランジ１０ａから導入され、制御弁１２にて蒸気流量を調整された後、ガバナ１７へと導かれる。ガバナ１７では、蒸気タービン３の回転数が所望回転数に調速されるように蒸気流量が調整される。

ガバナ１７を通過した低圧蒸気は、図５に示した蒸気タービン３の蒸気タービン用ケーシング３３内へと流れ込み、蒸気タービン３のタービン動翼４１に対して仕事を行う。この際に、図６に示したように、低圧蒸気はタービン動翼４１に対して全周挿入され、効率的にエネルギーが回収される。低圧蒸気によって与えられた仕事は、タービン動翼４１を介してロータ３９及び回転軸３７へと伝達され、機械的動力としての回転出力として取り出される。回転軸３７からの回転出力は、カップリングを介さずに回転軸３７に直結された減速ギヤへ１６と伝達されて所望の回転数まで減じられる。減速ギヤ１６からの回転出力は、最終段ギヤ軸４３ｂからカップリング４５を介して発電機５の入力軸５ａへと伝達される。発電機５は、入力軸５ａから入力される機械的回転力を電気エネルギーに変換し、発電する。

タービン動翼４１に対して仕事を終えた蒸気は、排出蒸気管１９から排出される。排出蒸気管１９内に導かれた排出蒸気は、例えば図３に示すように、下流端の蒸気排出フランジ１９ａと蒸気導入フランジ２３ａとの間に接続された接続配管（図示せず）を通り、下方に位置する蒸気導入配管２３へと導かれる。
蒸気導入配管２３へと流れ込んだ排出蒸気は、復水器７内へと導かれる。復水器７内の排出蒸気が導かれる空間は、真空ポンプ２５によって真空引きされており、これにより、排出蒸気が復水器７内へと導かれる。
復水器７内へと導かれた排出蒸気は、冷却水導入管２０から導かれた冷却水によって冷却され、凝縮液化して飽和水となり、復水器７の下方に貯留される。冷却水導入管２０から供給されて排出蒸気から凝縮潜熱を奪った冷却水は、冷却水排出管２１を通って外部へと排出される。
復水器７の下方に貯留した飽和水（復水）は、復水ポンプ９によって、復水排出配管２７を通り外部の給水系統へと排出される。なお、復水排出配管２７を復水器７の底部に設けて復水ポンプ９を復水器７の下方に位置させているので、復水器７に貯留した飽和水の静ヘッドを利用することにより、復水ポンプ９によって飽和水を円滑に搬送することができる。

発電機５にて発電された電力は、図７に示されているように、自動電圧調整器５７によって所望電圧に調整される。そして、発電電力は、機側盤２９に設けたシンクロ装置５５によって発電電力と母線３１との位相が調整された後に、外部の高圧配電盤３０に設けた母線３１へと供給される。

上述した本実施形態にかかる低圧蒸気タービン発電機１によれば、以下の作用効果を奏する。
高圧側蒸気タービン（図示せず）から排出された低圧蒸気を、蒸気タービン３によって回収して発電機によって発電することにより、従来では利用されずに廃棄されていた低圧蒸気のエネルギーを有効に利用することができる。
また、蒸気タービン３からの排気蒸気を凝縮液化する復水器７を備えているので、復水器によって液化された飽和水を設置工場内の給水系統へと返送することができる。
また、トレーラやクレーン等の運搬装置によって運搬可能とされた筐体１４に対して、蒸気タービン３、発電機５および復水器７が据え付けられているので、可搬式とされた筐体１４を設置工場内に設置するだけで現場への導入工程がほぼ終了するので、作業を短縮化することができる。
また、蒸気タービン３、発電機５および復水器７を筐体１４に据え付けることによってユニット化（スキッド化）することができるので、予め異なる出力の低圧蒸気回収タービン発電機１を標準設備として用意しておけば、設計時間および納期の短縮を図ることができる。

蒸気タービン３のタービン段数を単段とすることにより（図５参照）、２段以上の複数段とする場合に比べて低圧蒸気回収タービンの軸長を短くすることができる。これにより、筐体１４内に無理なく収容することができる。
また、低圧蒸気を全周挿入とする蒸気タービン３を採用したので（図６参照）、高効率にてエネルギーを回収することができる。これにより、単段とされた蒸気タービン３であっても所望の発電量を確保することができる。また、部分的に低圧蒸気を挿入する場合に比べて全周挿入はタービン動翼に対する負荷が減少するので、タービン動翼４１の形状を流れに対して最適化でき、さらに効率向上を図ることができる。
ギヤ一体型により蒸気タービン３と減速ギヤ１６とを接続することとしたので（図５参照）、継手を排除することができ、コンパクトとすることができる。

筐体１４の側壁部１５ｂ，１８ｂに、蒸気タービン３に接続された排出蒸気管１９の蒸気排出フランジ１９ａと、復水器７に接続された排出蒸気導入管２３の蒸気導入フランジ２３ａとを設けることとしたので、低圧蒸気回収タービン発電機１を設置した後に、筐体１４の外部にて接続配管（図示せず）を接続するだけで済み、設置時の作業を軽減することができる。また、筐体１４の内部に接続配管を設ける必要がないので、筐体１４内の空間を確保することができ、各機器を設置する際のスペース上の制約を緩和することができる。

低圧蒸気回収タービン発電機１の機側盤２９にシンクロ装置５５を備えることとしたので、外部系統に対して発電機５を容易に並行運転させることができる。また、シンクロ装置５５を機側盤２９に予め組み込むことで、設置後の作業を軽減することができる。

筐体１４をＩＳＯ規格のコンテナ１４ａ，１４ｂを用いて構成したので、トレーラやクレーンによって容易に搬送および設置することができる。
コンテナ１４ａ，１４ｂを上下に積層した二段構造とし、上コンテナ１４ａに蒸気タービン３を据え付け、下コンテナ１４ｂに復水器７を据え付けることとしたので、蒸気タービン３から排出される排出蒸気は下方の復水器７へと導かれる。これにより、湿り蒸気とされた排出蒸気が重力によって下方の復水器７へと導かれるようになるので、凝縮水を円滑に下方へと導くことができる。

［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図８〜図１１を用いて説明する。
本実施形態は、第１実施形態に比べて、復水器が空冷式とされている点、筐体が１つのコンテナのみによって構成されている点が大きく異なる。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成については同一符号を付し、必要に応じてその説明を省略する。

図８に示されているように、低圧蒸気回収タービン発電機１’は、低圧蒸気ヘッダ１０４から０．３ＭＰａ（ゲージ圧）程度の低圧蒸気を得て発電する。低圧蒸気ヘッダ１０４には、従来の技術である図１２を用いて説明したように、高圧側蒸気タービンからの排出蒸気が供給される。

低圧蒸気回収タービン発電機１’は、低圧蒸気を回収して回転駆動される低圧蒸気回収タービン（以下、単に「蒸気タービン」という。）３と、蒸気タービン３の回転出力によって発電する発電機５と、蒸気タービン３からの排出蒸気を凝縮液化する空冷式の復水器７’と、復水器７’にて凝縮液化された復水を外部の給水系統へと搬送するための復水ポンプ９とを備えている。
低圧蒸気ヘッダ１０４と蒸気タービン３とを接続する低圧蒸気導入配管１０には、蒸気流量を調整するための制御弁１２が設けられている。

図９〜図１１には、上述の蒸気タービン３、発電機５、復水器７’、復水ポンプ９、制御弁１２等を筐体１４’内に据え付けた低圧蒸気回収タービン発電機１’が示されている。図９は、低圧蒸気回収タービン発電機１の側面図を示し、図１０は、蒸気タービン３よりも発電機５を手前側にして斜め後方から見た斜視図を示し、図１１は、発電機５よりも蒸気タービン３を手前側にして斜め後方から見た斜視図を示す。
各図に示されているように、本実施形態の低圧蒸気回収タービン発電機１は、筐体１４’内に蒸気タービン３等の各機器が据え付けられた状態でユニット化（スキッド化）されている。このユニットは、供給される低圧蒸気の流量に応じて、例えば２００ｋＷ，５００ｋＷ，１０００ｋＷといったように出力を３種類程度に分けた標準設備として用意しておくことが好ましい。

筐体１４’は、１つのコンテナ１４ｃから構成されている。コンテナ１４ｃは、ＩＳＯ規格にて４０ｆｔとされたドライコンテナが用いられる。このように、規格のコンテナを用いて筐体１４’を構成することにより、トレーラやクレーンといった運搬装置によって容易に搬送することができる可搬式となっている。

筐体１４’内の底部には、蒸気タービン３及び発電機５が据え付けられている。蒸気タービン３及び発電機５は、それぞれの回転軸（図示せず）が筐体１４’の長手方向に向けられた状態で設置されている。
筐体１４’の長手方向に直交する正面壁部１５ａには、蒸気タービン３に低圧蒸気を導く低圧蒸気導入配管１０の接続フランジ１０ａが設けられている。低圧蒸気導入配管１０に設けられた制御弁１２の下流側には、調速装置であるガバナ１７が設けられている。
蒸気タービン３と発電機５との間には、蒸気タービン３の出力軸の回転速度を減じる減速ギヤ１６が設けられている。第１実施形態と同様に、蒸気タービン３及び減速ギヤ１６は、ギヤ一体型とされている（図５参照）。

蒸気タービン３には、蒸気タービン３を通過した蒸気を導くための排出蒸気管１９が接続されている（図１０及び図１１参照）。排出蒸気管１９は、下流端に蒸気排出フランジ（排出開口部）１９ａを備えている。蒸気排出フランジ１９ａは、筐体１４’の長手方向に沿って延在する側壁部１５ｂ（図１０において手前側）に設けられている。
なお、図示していないが、蒸気排出管１９には、配管内で凝縮したドレン水を排出するためのスチームトラップを設けることが好ましい。

筐体１４’の天井壁の上方には、空冷式とされた復水器７’が据え付けられている。具体的には、復水器７’は、排出蒸気導入管２３の下流端が接続された排出蒸気導入ヘッダ６２と、復水タンク６３と、これら排出蒸気導入ヘッダ６２と復水タンク６３との間に延在して内部に排出蒸気が流通する多数の伝熱管（図示せず）と、伝熱管の外面を空冷によって冷却する複数の冷却ファン６１とを備えている。
冷却ファン６１は、筐体１４’の上方から外気を吸い込み、下方に位置する伝熱管を冷却する。冷却後の外気は、筐体１４’内部を流れ、筐体１４’の壁部（例えば両側の側壁部）に設けた排気口（図示せず）から外部へと排出される。
伝熱管内を流れて冷却ファン６１によって冷却された凝縮水は、復水タンク６３へと導かれて、復水タンク６３の下方に設けられたホットウェルに貯留される。

復水器７’は、蒸気タービン３から導かれる排出蒸気を導入するための排出蒸気導入管２３を備えている。排出蒸気導入管２３は、上流端に蒸気導入フランジ（導入開口部）２３ａを備えている（例えば図１０参照）。蒸気導入フランジ２３ａは、筐体１４’の側壁部１５ｂに設けられている。この蒸気導入フランジ２３ａと上述した蒸気排出フランジ１９ａは、筐体１４’の側壁部１５ｂに設けられており、しかも筐体１４’の外方に向かって開口している。したがって、筐体１４’の外部にてフランジ２３ａ，１９ａ間を接続配管（図示せず）によって接続することができるようになっている。このように接続配管をフランジ２３ａ，１９ａ間に接続することによって、蒸気タービン３からの排出蒸気の流路が復水器７’まで形成される。

筐体１４’内の底部には、真空ポンプ２５が設置されている。この真空ポンプ２５によって、復水器７’すなわち復水タンク６３内が真空引きされるようになっている。これにより、大きなエンタルピー落差を利用した復水タービン（例えば吐出圧５００ｍｍＨｇＶ）が実現される。真空ポンプ２５としては、例えば、水封式による遠心式真空ポンプが用いられる。

復水タンク６３の底部には、復水排出配管２７が接続されている。復水排出配管２７には、筐体１４’の底部に設置された復水ポンプ９が設けられており、この復水ポンプ９によって、復水タンク６３内に貯留された復水が図示しない外部の給水系統へと搬送される。
筐体１４’の天井壁上部に復水タンク６３を位置させるとともに、復水ポンプ９を筐体１４’の底部に設けることとしたので、復水タンク６３に貯留した飽和水の静ヘッドを大きくとることができるようになっている。
復水排出配管２７は、例えば図１０に示すように、下流端に復水排出フランジ２７ａを備えている。この復水排出フランジ２７ａは、筐体１４’の側壁部１５ｂに設けられている。

筐体１４’の背面壁部１５ｃには、機側盤２９が設けられている。機側盤２９には、蒸気タービン３、発電機５、復水ポンプ９、真空ポンプ２５を運転・制御するための各種機器が収納されている。
なお、図示していないが、筐体１４’の所定箇所には、作業者が出入りすることができるドアが設けられている。

蒸気タービン３が単段とされ、かつ全周挿入とされている点は第１実施形態と同様である（図５及び図６参照）ので、その説明を省略する。
また、低圧蒸気回収タービン発電機１’の電気系統については、第１実施形態と同様である（図７参照）ので、その説明を省略する。

次に、上記構成の低圧蒸気タービン発電機１’の設置工程について説明する。
先ず、組み立て工場にて、筐体１４’を構成するＩＳＯ規格の４０ｆｔコンテナ１４ｃを用意する。次に、コンテナ１４ｃ内に、蒸気タービン３、減速ギヤ１６、発電機５、復水ポンプ９、真空ポンプ２５、機側盤２９等を据え付ける。また、コンテナ１４ｃの天井壁上に、復水器７’を据え付ける。そして、機側盤２９と蒸気タービン３、発電機５、復水ポンプ９、真空ポンプ２５との配線を行う。このように各機器を据え付けて、図９〜図１１に示す状態のユニット（以下「組立ユニット」という。）を構成する。

そして、組み立てユニットを、組み立て工場から設置工場まで、トレーラによって搬送する。この際に、筐体１４’は、ＩＳＯ規格とされたコンテナ１４ｃによって構成されているので、トレーラに対して容易に積み付けることができる。また、トレーラに積みつける際に、汎用のスプレッダを備えたクレーンを用いることができる。

トレーラによって設置工場まで搬送された組立ユニットは、所定のクレーンによってトレーラから荷揚げされ、設置工場内の所定の設置場所まで搬送される。
設置場所では、低圧蒸気ヘッダ１０４から導かれる供給配管（図示せず）と低圧蒸気導入管１０の接続フランジ１０ａとを接続する。また、筐体１４の外部にて、蒸気導入フランジ２３ａと蒸気排出フランジ１９ａとの間に、接続配管（図示せず）を接続する。また、復水排出配管２７の復水排出フランジ２７ａと、設置工場のボイラ給水系統に接続する給水配管（図示せず）とを接続する。
そして、機側盤２９の電力出力端子２９ａと、外部の高圧配電盤３０の電力入力端子３０ｂとを接続するとともに、シンクロ装置５５の外部入力端子５５ａと母線３１の位相信号を出力する出力端子３１ｂとを接続する（図７参照）。

次に、上記構成の低圧蒸気タービン発電機１’の動作について説明する。
高圧側蒸気タービン（例えば図１２の蒸気タービン１０２を参照）において仕事を終えた０．３ＭＰａ程度の低圧蒸気が低圧蒸気ヘッダ１０４（図８参照）へと排出され、この低圧蒸気ヘッダ１０４から低圧蒸気が図９〜図１１に示した低圧蒸気回収タービン発電機１’へと供給される。低圧蒸気は、低圧蒸気導入配管１０の接続フランジ１０ａから導入され、制御弁１２にて蒸気流量を調整された後、ガバナ１７へと導かれる。ガバナ１７では、蒸気タービン３の回転数が所望回転数に調速されるように蒸気流量が調整される。

ガバナ１７を通過した低圧蒸気は、第１実施形態にて説明したように、蒸気タービン３へと流れ込み、機械的回転力を発生させる。発生した機械的回転力は、発電機５にて電気エネルギーへと変換され発電が行われる。

蒸気タービン３にて仕事を終えた蒸気（湿り蒸気）は、排出蒸気管１９から排出される。排出蒸気管１９内に導かれた排出蒸気は、図１０に示すように、下流端の蒸気排出フランジ１９ａと蒸気導入フランジ２３ａとの間に接続された接続配管（図示せず）を通り、上方に位置する蒸気導入配管２３へと導かれる。排出蒸気管１９にて凝縮したドレン水は、スチームトラップ（図示せず）によって排出される。したがって、凝縮水が下流側の復水器７’へと導かれることはない。
本実施形態では、蒸気導入配管２３が蒸気排出配管１９に対して上方に位置しているが、真空ポンプ２５によって復水器７’内が真空引きされているので、排出蒸気は復水器７’の排出蒸気導入ヘッダ６２へと流れる。

復水器７’の排出蒸気導入ヘッダ６２内へと導かれた蒸気は、伝熱管（図示せず）を流れる間に、冷却ファン６１から供給される外気によって冷却されて凝縮液化する。液化した飽和水は、復水タンク６３内のホットウェル内に貯留される。
伝熱管を冷却した外気は、筐体１４’内を流れ、筐体１４’の壁部に設けた排気口（図示せず）から外部へと排出される。

復水タンク６３のホットウェルに貯留した飽和水は、筐体１４’の底部に設置された復水ポンプ９によって、復水排出配管２７を通り外部の給水系統へと排出される。なお、筐体１４’の天井壁上部に設置した復水タンク６３に対して、筐体１４’の底部に復水ポンプ９を設けた構成としたので、復水タンク６３に貯留した飽和水の静ヘッドを大きくとることができ、復水ポンプ９によって飽和水を円滑に搬送することができる。

発電機５にて発電された電力は、第１実施形態にて図７を用いて説明したように、機側盤２９に設けたシンクロ装置５５によって発電電力と母線３１との位相が調整された後に、外部の高圧配電盤３０に設けた母線３１へと供給される。

上述した本実施形態にかかる低圧蒸気タービン発電機１’によれば、以下の作用効果を奏する。なお、第１実施形態と同様の構成によって奏される同様の作用効果については省略する。
筐体１４’を構成するコンテナ１４ｃ内に低圧蒸気回収タービン３を収容するとともにコンテナ１４ｃの天井壁に復水器７’を設けることとしたので、１つのコンテナによって低圧蒸気回収タービン発電機１’を構成することができる。
また、冷却ファン６１によって取り込んだ外気が筐体１４’内を通過して排気口から外部へと排出されることにより、蒸気タービン３により取り込まれる蒸気によって加熱されたコンテナ内部の雰囲気を冷却することができる。

なお、上記各実施形態では、筐体１４、１４’をＩＳＯ規格のコンテナ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを用いて構成することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の規格のコンテナであっても良く、また、枠体および壁部によって構成した任意の筐体であっても良い。
また、筐体１４，１４’は、上記各実施形態にて説明したように、直方体とされた箱構造であることが好ましいが、本発明の筐体の形状がこれに限定されるものではない。
また、上記各実施形態では、復水器７，７’内を真空引きするために真空ポンプ２５を用いることとしたが、これに代えて、エジェクタとしても良い。この場合、エジェクタの駆動スチームとしては、低圧蒸気回収タービン発電機１，１’に供給される低圧蒸気の一部を用いることができる。特に、上記各実施形態では、タービン段数が単段とされた蒸気タービン３を採用しており高い真空度が要求されないので、低圧蒸気回収タービン発電機１，１’に供給される低圧蒸気を用いることができ好適である。

本発明の第１実施形態にかかる低圧蒸気回収タービン発電機の接続構成の概略を示した図である。 本発明の第１実施形態にかかる低圧蒸気回収タービン発電機が筐体内に配置された状態を示した側面図である。 図２の低圧蒸気回収タービン発電機の蒸気タービンよりも発電機を手前側にして斜め後方から見た斜視図である。 図２の低圧蒸気回収タービン発電機の発電機よりも蒸気タービンを手前側にして斜め後方から見た斜視図である。 ギヤ一体型とされた蒸気タービン（低圧蒸気回収タービン）及び減速ギヤの概略を示した縦断面図である。 蒸気タービン（低圧蒸気回収タービン）のタービン動翼に対して低圧蒸気が全周挿入される概略構成を示した正面図である。 低圧蒸気回収タービン発電機１の電気系統の概略を示した図である。 本発明の第２実施形態にかかる低圧蒸気回収タービン発電機の接続構成の概略を示した図である。 本発明の第２実施形態にかかる低圧蒸気回収タービン発電機が筐体内に配置された状態を示した側面図である。 図９の低圧蒸気回収タービン発電機の蒸気タービンよりも発電機を手前側にして斜め後方から見た斜視図である。 図９の低圧蒸気回収タービン発電機の発電機よりも蒸気タービンを手前側にして斜め後方から見た斜視図である。 従来の余剰蒸気の有効利用について示した概略図である。

符号の説明

１，１’ 低圧蒸気回収タービン発電機
３ 蒸気タービン（低圧蒸気回収タービン）
５ 発電機
７，７’ 復水器
９ 復水ポンプ
１４，１４’ 筐体（可搬式筐体）
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ コンテナ
１６ 減速ギヤ
５５ シンクロ装置
６１ 冷却ファン

Claims (8)

1. 高圧側蒸気タービンから排出された低圧蒸気を回収して回転駆動される低圧蒸気回収タービンと、
   該低圧蒸気回収タービンの回転出力によって発電する発電機と、
   前記低圧蒸気回収タービンからの排出蒸気を凝縮液化する復水器とを備え、
   前記低圧蒸気回収タービン、前記発電機および前記復水器は、運搬可能とされた可搬式筐体に据え付けられ、
   前記低圧蒸気回収タービンは、そのタービン段数が単段とされている低圧蒸気回収タービン発電機であって、
   前記低圧蒸気回収タービンを前記可搬式筐体内に収納するとともに、
   前記可搬式筐体の壁部には、前記低圧蒸気回収タービンからの排出蒸気を導く排出蒸気管の下流端が開口する排出開口部と、排出蒸気を前記復水器へと導く排出蒸気導入管の上流端が開口する導入開口部とが設けられ、
   前記排出開口部と前記導入開口部との間には、これら開口部間を接続する接続配管が前記可搬式筐体の外部にて接続可能とされ、
   前記接続配管は、当該低圧蒸気回収タービン発電機が所定位置に設置された後に、前記排出開口部および前記導入開口部に対して接続されることを特徴とする低圧蒸気回収タービン発電機。
2. 前記低圧蒸気回収タービンのタービン動翼が回転する周方向の略全周にわたって前記低圧蒸気が流入する全周挿入とされていることを特徴とする請求項１に記載の低圧蒸気回収タービン発電機。
3. 前記低圧蒸気回収タービンと前記発電機との間には、該低圧蒸気回収タービンの出力軸の回転速度を減じる減速ギヤが設けられ、
   前記低圧蒸気回収タービンの前記出力軸が前記減速ギヤに対して継手を介さずに直結されたギヤ一体型とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の低圧蒸気回収タービン発電機。
4. 前記発電機から出力される電力を外部系統に対して同期するシンクロ装置を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の低圧蒸気回収タービン発電機。
5. 前記筐体は、コンテナとされていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の低圧蒸気回収タービン発電機。
6. 前記筐体は、前記コンテナが上下に積層された二段構造とされ、
   上方の前記コンテナには、前記低圧蒸気回収タービンが据え付けられ、
   下方の前記コンテナには、前記復水器が据え付けられていることを特徴とする請求項５に記載の低圧蒸気回収タービン発電機。
7. 前記コンテナ内には、前記低圧蒸気回収タービンが収容され、
   前記コンテナの天井壁には、前記復水器が設けられ、
   該復水器は、外気を取り込んで前記低圧蒸気回収タービンからの排出蒸気を冷却する冷却ファンを備えた空冷式とされ、
   前記コンテナの壁部には、前記冷却ファンによって取り込まれた外気が該コンテナ内を通過して外部へと排出される排気口が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の低圧蒸気回収タービン発電機。
8. 高圧側蒸気タービンから排出された低圧蒸気を回収して回転駆動される低圧蒸気回収タービンと、
   該低圧蒸気回収タービンの回転出力によって発電する発電機と、
   前記低圧蒸気回収タービンからの排出蒸気を凝縮液化する復水器とを備え、
   前記低圧蒸気回収タービン、前記発電機および前記復水器は、運搬可能とされた可搬式筐体に据え付けられ、
   前記低圧蒸気回収タービンは、そのタービン段数が単段とされている低圧蒸気回収タービン発電機の設置方法であって、
   前記低圧蒸気回収タービンを前記可搬式筐体内に収納するとともに、
   前記可搬式筐体の壁部には、前記低圧蒸気回収タービンからの排出蒸気を導く排出蒸気管の下流端が開口する排出開口部と、排出蒸気を前記復水器へと導く排出蒸気導入管の上流端が開口する導入開口部とが設けられ、
   前記排出開口部と前記導入開口部との間には、これら開口部間を接続する接続配管が前記可搬式筐体の外部にて接続可能とされ、
   前記接続配管は、前記低圧蒸気回収タービン発電機が所定位置に設置された後に、前記排出開口部および前記導入開口部に対して接続されることを特徴とする低圧蒸気回収タービン発電機の設置方法。

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