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JP4914236B2 - プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法及び接合構造 - Google Patents

プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法及び接合構造 Download PDF

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JP4914236B2
JP4914236B2 JP2007024410A JP2007024410A JP4914236B2 JP 4914236 B2 JP4914236 B2 JP 4914236B2 JP 2007024410 A JP2007024410 A JP 2007024410A JP 2007024410 A JP2007024410 A JP 2007024410A JP 4914236 B2 JP4914236 B2 JP 4914236B2
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Description

この発明は、プレキャスト鉄筋コンクリート(以下、PCaと略す場合がある。)梁部材同士の接合方法及び接合構造の技術分野に属する。
従来、PCa梁部材同士の接合方法及び接合構造は、図6A、Bに例示したように、対向するPCa梁部材a、aから突出した鉄筋b、b同士を接合して、その接合部に、後打ちコンクリート打設工事等の後工事(図示略)を行うことが一般的に行われる。ちなみに鉄筋b、b同士の接合(継手)方法には、圧接継手方法、溶接継手方法、機械式継手方法等が実施される。前記鉄筋b、b同士を接合する作業を確実に行うべく、作業容易性の観点から、PCa梁部材a、a同士の間隔Lは150cm程度確保して接合作業を行うのが一般的である(例えば、特許文献1の第1図、特許文献2の図4、及び特許文献3の図3参照)。ちなみに、図6A、Bは、PCa柱部材eの上方に複数の柱主筋cを突き出した構造形式(所謂串刺し工法等)で構築する実施例を示している。図中の符号dは、支保工を示している。
しかしながら、上記従来のPCa梁部材a、a同士の接合方法は、PCa梁部材a、a同士の間隔を150cm程度確保する必要があるので、前記鉄筋b、b同士の継手作業終了後には、梁部材a、a同士の隙間を埋めるべく、対向するPCa梁部材a、a同士の接合部近傍にコンクリート打設用の型枠を設置し、コンクリートを打設して前記鉄筋b、b同士の継手部分とPCa梁部材a、a同士とを一体化させる大掛かりな後工事を行う必要があった。よって、工期が長期化し、不経済に過ぎるという問題があった。
ところで、図7は、PCa梁部材a、a同士の異なる接合方法を示している。この接合方法は、一方(図示例では左側)のPCa梁部材aに水平方向にスリーブ継手fを埋設し、他方(図示例では右側)のPCa梁部材aに水平方向に鉄筋bを突設させておき、当該他方のPCa梁部材aを水平方向(図示例では左方向)に移動させて当該鉄筋bを前記スリーブ継手fの内部へ挿入して納め、当該接合部分にグラウトを充填してPCa梁部材a、a同士の接合作業を行っている(例えば、特許文献4の図3参照)。
この図7に係る接合方法によると、PCa梁部材a、a同士の隙間を殆ど空けることなく当該接合部分にグラウトを充填する程度の作業でPCa梁部材a、a同士を接合できる。よって、対向するPCa梁部材a、a同士の接合部近傍にコンクリート打設用の型枠を設置しコンクリートを打設する等の大掛かりな後工事は不要となり、大幅に簡略化することができるので、図6A、Bに係る接合方法と比して、後工事を簡略化させて工期の短縮を図ることができ、経済性に優れているように見える。
特開平3−212537号公報 特開平5−340003号公報 特開平5−86643号公報 特開2004−346587号公報
図7(例えば、特許文献4)に係る接合方法は、図6A、Bと比して、後工事を簡略化させて工期の短縮を図ることができるとは云うものの、それは、PCa梁部材aの水平方向の動きを許容する、PCa柱部材eの下方に複数の柱主筋cを突き出した構造形式(所謂逆串刺し工法、逆挿し柱等)で実施する故にほかならない。
即ち、図6A、Bに示したように、PCa柱部材eの上方に複数の柱主筋cを突き出した構造形式については、PCa梁部材aの水平方向の動きが拘束されるので、図7に係る接合方法、すなわちPCa梁部材を水平方向に移動させる接合方法は一切適用できず、依然として大掛かりな後工事を行う必要があり、工期が長期化し、不経済に過ぎるという問題は解消することができない。
また、図7に係る接合方法は、数トンもの重量のあるPCa梁部材aを水平方向に動かす必要がある上に、PCa梁部材aは、その上方のPCa柱部材eが取り付けられるまで、下方のPCa柱部材eの上面に載置されているだけの不安定な状態を余儀なくされるので、安全性の点で問題がある。さらに、図7に係る接合方法は、図中の左側のPCa梁部材aをまず位置決めした後に、右側のPCa梁部材aを位置決めする等、いずれか一方のPCa梁部材aを位置決めしなければ他方のPCa梁部材aを位置決めすることはできず、施工手順に大きな制約を受けるので、工期の長期化の一因ともなっている。
本発明の目的は、PCa柱部材eの下方に複数の柱主筋cを突き出した構造形式(図7参照)は勿論のこと、PCa柱部材eの上方に複数の柱主筋cを突き出した構造形式(図6A、B参照)に特に好適に実施することができ、PCa梁部材a、a同士を接合するにあたり、PCa梁部材aを水平方向に移動させる必要がなく、しかも大掛かりな後工事を簡略化させることができ、工期の短縮を実現し、施工性、安全性、及び経済性に優れた、プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法及び接合構造を提供することにある。
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項1に記載した発明に係るプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法は、前記梁部材同士の接合端部にそれぞれ、ほぼ当接状態に近づけると一致するように梁部材の幅厚を段状に切り欠いた切り欠き部を設け、前記梁部材内に配筋した梁主筋を前記切り欠き部内へ露出させ、当該露出した梁主筋の先端部をこぶ状に形成し、当該梁部材同士をほぼ当接状態に近づけて対向配置に位置決めすること、
前記梁部材の切り欠き部に露出した梁主筋が形成する方形状の空間内に、両端部にこぶを備えた鉄筋をX字形状に組み合わせて成る連結部材を、前記梁部材同士の切り欠き部内にほぼ均等に跨る配置に位置決めすると共に、露出した梁主筋にあばら筋を配筋し、しかる後、前記梁部材同士の切り欠き部内に硬化材を充填してプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士を一体的に接合することを特徴とする。
請求項2に記載した発明は、請求項1に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法において、前記梁主筋は、必要なコンクリート被り厚を設けて梁部材の上段及び下段に配筋し、方形状の少なくとも四隅に相当する配置でほぼ水平に露出させていることを特徴とする。
請求項3に記載した発明は、請求項1又は2に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法において、前記あばら筋は、露出した梁主筋の片側に予め寄せて巻き掛けておき、連結部材を位置決めした後にスライドさせて所要の位置に位置決めすることを特徴とする。
請求項4に記載した発明に係るプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造は、前記梁部材同士の接合端部にそれぞれ、ほぼ当接状態に近づけると一致するように梁部材の幅厚を段状に切り欠いた切り欠き部が設けられ、前記梁部材内に配筋した梁主筋が前記切り欠き部内へ露出され、当該露出した梁主筋の先端部がこぶ状に形成されていること、
前記梁部材同士がほぼ当接状態に近づけて対向配置に設けられ、前記梁部材の切り欠き部に露出した梁主筋が形成する方形状の空間内に、両端部にこぶを備えた鉄筋をX字形状に組み合わせて成る連結部材が、前記梁部材同士の切り欠き部内にほぼ均等に跨る配置に位置決めされ、露出した梁主筋にあばら筋が配筋されていること、
前記梁部材同士の切り欠き部内に硬化材が充填されてプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士が一体的に接合されていることを特徴とする。
請求項5に記載した発明は、請求項4に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造において、前記梁主筋は、必要なコンクリート被り厚を設けて梁部材の上段及び下段に配筋され、方形状の少なくとも四隅に相当する配置でほぼ水平に露出されていることを特徴とする。
請求項6に記載した発明は、請求項4又は5に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造において、前記梁主筋は、その露出した部分が、梁部材に埋設された部分に脱着式で設けられて成ることを特徴とする。
請求項7に記載した発明は、請求項4〜6のいずれか一に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造において、前記梁主筋の先端部に形成するこぶは、当該こぶが脱着式で設けられていること、及び/又は前記X字形状の連結部材を形成する鉄筋の両端部に備えたこぶは、当該こぶが脱着式で設けられていることを特徴とする。
請求項8に記載した発明は、請求項4〜7のいずれか一に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造において、前記硬化材は、コンクリート、グラウト、モルタル、樹脂モルタル、若しくはエポキシ樹脂、或いはこれらの組み合わせであることを特徴とする。
請求項1〜請求項3に係るプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法、及び請求項4〜請求項8に係るプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造によれば、PCa柱部材の下方に複数の柱主筋を突き出した構造形式(所謂逆串刺し工法、逆挿し柱、図7参照)は勿論のこと、PCa柱部材の上方に複数の柱主筋を突き出した構造形式(所謂串刺し工法、図6A、B参照)に特に好適に実施することができる。PCa梁部材10、11同士を接合するにあたり、PCa梁部材10(又は11)を水平方向に移動させる必要がなく、しかも簡易な型枠材の使用と、少量のコンクリート等の硬化材の充填により、PCa梁部材10、11同士を確実に一体的に接合することができる。よって、大掛かりな後工事を簡略化させることができ、工期の大幅な短縮を実現することができ、施工性と安全性、及び経済性に非常に優れている。
また、前記梁部材10、11同士の接合作業を一側(例えば、ベランダの内側)のみから行い得るので、ベランダ、或いはバルコニーの構築に使用されるPCa梁部材同士の接合構造に好適に実施することができる。このように、前記梁部材10、11同士は通常、ベランダ、バルコニー等の床版に確実に拘束されているので、面外変形や軸方向変形に十分に耐え得る、より強固な接合状態を実現することができる。
さらに、梁主筋1の先端部、及びX字形状の連結部材12を形成する鉄筋2の両端部にそれぞれこぶ1a、2aを設けて実施するので、せん断力を周辺のコンクリートへ効果的に伝達することができる。よって、梁主筋(鉄筋)の長さを短尺にできる。
本発明に係るプレキャスト鉄筋コンクリート(PCa)梁部材同士の接合方法及び接合構造は、上述した発明の効果を奏するべく、以下のように実施される。
図2と図3は、請求項1に記載した発明に係るプレキャスト鉄筋コンクリート梁の接合方法により施工した接合構造の実施例を示している。
このプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材10、11同士の接合構造は、前記梁部材10、11同士の接合端部にそれぞれ、ほぼ当接状態に近づけると一致するように梁部材10、11の幅厚を段状に切り欠いた切り欠き部10a、11bが設けられ、前記梁部材10、11内に配筋した梁主筋1…が、前記切り欠き部10a、11a内へ露出され、当該露出した梁主筋1…の先端部がこぶ状1aに形成されている。また、前記梁部材同士10、11は、ほぼ当接状態に近づけて対向配置に設けられ、前記梁部材10、11の露出した梁主筋1…が形成する方形状の空間内に(図3C参照)、両端部にこぶ2a、2aを備えた鉄筋2、2をX字形状に組み合わせて成る連結部材12が、前記梁部材10、11同士の切り欠き部10a、11a内にほぼ均等に跨る配置に位置決めされ、露出した梁主筋1…にあばら筋3が配筋されている。さらに、前記梁部材10、11同士の切り欠き部10a、11a内に硬化材(図示の便宜上省略)が充填されてプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士が一体的に接合されている(請求項4記載の発明)。
図示例に係るPCa梁部材10、11は、所謂逆梁工法に好適に使用される、梁せいに対して幅寸が小さい梁部材同士の接合構造を示しているがこれに限定されず、一般の柱梁架構に適用する幅寸が大きい(例えば、断面がほぼ正方形状の)PCa梁部材同士の接合構造にも勿論適用可能である。
また、図示例に係る梁部材10、11の幅寸は220mm程度、梁せいは750mm程度、切り欠き部10a、11aの幅寸はともに160mm程度、切り欠き長さはともに500mm程度で実施しているが、これに限定されないことは勿論である。但し、前記切り欠き長さは少なくとも500mm程度の長さを確保することが作業上好ましい。
ちなみに、前記梁部材10、11同士の接合端部の突設部は、接合作業の安全上の観点から、その端面同士が面とりされている(図中の符号4参照)。また、前記梁部材10、11に埋設して配筋した梁主筋、あばら筋等は図示の便宜上一部省略している。
前記梁主筋1…は、必要なコンクリート被り厚(70mm程度)を設けて前記梁部材10、11の上段及び下段に配筋され、図3Cに示したように、方形状の少なくとも四隅に相当する配置でほぼ水平に露出させて実施している(請求項5、請求項2記載の発明)。本実施例に係る梁主筋1…は、作業容易性及び経済性の観点から、上段及び下段に2本ずつ平行配置に設けて実施しているがこれに限定されず、例えば図4Aに示したように、上段及び下段に4本ずつ平行配置に設けて実施することもできる。要するに、前記梁主筋1は、必要なコンクリート被り厚を確保し、且つ前記連結部材12を収容し得る大きさの方形状の空間部を形成することができれば、その使用本数及び配置に応じて種々のバリエーションで実施可能である。
なお、本実施例に係る梁主筋1…はそれぞれ、1本の連続した梁主筋1で実施しているがこれに限定されず、その露出した部分が、梁部材10、11に埋設された部分に脱着式で設ける構成でも実施することができる(請求項6記載の発明)。例えば、図5に示したように、梁部材10(又は11)における埋設部分に相当する梁主筋1の先端部に溶接等の接合手段により接合したねじ切り溝を有するスリーブ5を埋設しておき、事後的に、端部にねじを切った露出部分に相当する梁主筋1の当該端部をねじ込むことにより一体化して実施する。その他、前記梁主筋1の先端部に溶接等の接合手段により接合した空洞部を有するスリーブを埋設しておき、事後的に、グラウト等の硬化材を充填して露出部分に相当する梁主筋1の端部を挿入して一体化して実施することもできる。
前記梁主筋1の先端部に形成するこぶ1aの形状は、図示例では、底面を先端側に設けたほぼ半球状で実施しているが勿論これに限定されず、梁主筋1の外径(一例として16mm程度)よりも2倍程度の拡径部を有するものであれば、ほぼ角形状でもほぼ球状でも実施可能である。なお、本実施例に係るこぶ1aは梁主筋1と一体成形されているがこれに限定されず、梁主筋1の端部にねじ切り溝を設け、これにねじ切りボルトを有するこぶ1aをねじ込んで一体化して実施するなど、当該こぶを脱着式で実施することもできる(請求項7記載の発明)。
前記露出した梁主筋1…が形成する方形状の空間内に位置決めされるX字形状の連結部材12は、両端部にこぶ2a、2aを備えた2本の鉄筋2、2をX字形状に組み合わせて実施している。具体的に、X字形状の連結部材12を構成する個々の鉄筋2は、前記切り欠き部10a、11a内に露出した梁主筋1…に結束線(図示省略)を用いて宙吊り状態に位置決めしている。本実施例に係るX字形状の連結部材12は、個々の鉄筋2、2をフリーの状態で実施しているが、その中央部を直接溶接等の接合手段で両者を一体化したり、その中央部にプレートを介在させて溶接等の接合手段で両者を一体化して、X字形状の連結部材12を構成することもできる。なお、本実施例では、2本の鉄筋2、2を使用して連結部材12を形成しているがこれに限定されず、梁主筋1…が形成する方形状の空間スペースや要求される接合強度に応じて、例えば図4Bに示したように、4本の鉄筋2を交互にクロス状に配設して連結部材12を形成することもできる。
ちなみに、前記鉄筋2の両端部に設けるこぶ2a、2aの形状は、既に説明した前記梁主筋1に形成するこぶ1aと同様に、図示例では、底面を先端側に設けたほぼ半球状で実施しているが勿論これに限定されず、鉄筋2の外径よりも2倍程度の拡径部を有するものであれば、ほぼ角形状でもほぼ球状でも実施可能である。また、当該こぶ2a、2aは前記鉄筋2と一体成形されているがこれに限定されず、鉄筋2の両端部にねじ切り溝を設け、これにねじ切りボルトを有するこぶ2aをねじ込んで一体化して実施するなど、当該こぶを脱着式で実施することもできる(請求項7記載の発明)。
梁部材10、11の露出した梁主筋1…の外周に巻き掛けるあばら筋3は、予め梁主筋1に所要の間隔で配筋しておくことも可能であるが、前記連結部材12の位置決め作業をスムーズに行う観点から、当該連結部材12の位置決め作業後に配筋することが好ましい。ちなみに本実施例では、後述するように、あばら筋3…を露出した梁主筋1…に巻き掛けた状態でその片側(奥側)に予め寄せておき、前記連結部材12の位置決め作業後にスライドさせて所要の位置に配筋している。勿論、前記あばら筋3…は、前記梁主筋1のこぶ1a側に予め寄せて巻き掛けておき、連結部材12を位置決めした後にスライドさせて所要の位置に位置決めすることもできる(請求項3記載の発明)。なお、本実施例に係るあばら筋3…は、梁部材10(又は11)に4本使用しているがこれに限定されず、切り欠き部10a(11a)の大きさ、梁主筋1の露出した長さに応じて適宜増減可能である。
また、本実施例に係る梁主筋1、及び鉄筋2は、シンプルな棒状の鉄筋で実施しているが、勿論ねじ節鉄筋等の異形鉄筋でも実施可能である。
さらに、本実施例に係る硬化材はコンクリートで実施しているが、要求される設計強度に応じてグラウト、モルタル、樹脂モルタル、若しくはエポキシ樹脂、又はこれらの組み合わせでも実施することができる(請求項8記載の発明)。
かくして、対向配置に設けた梁部材10、11の切り欠き部10a、11aに露出した梁主筋1…が形成する空間内にX字形状の連結部材12がバランス良く位置決めされ、前記梁主筋1…にあばら筋3がバランス良く配筋された状態で型枠を当てがい、前記切り欠き部10a、11aが形成する空間部内に硬化材を隙間なく充填することにより、前記プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材10、11同士が所要の強度で一体的に接合されるのである。
以上説明したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造は、図1A〜Cに段階的に示したような接合方法により施工される(図1A〜C参照)。
即ち、プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材10、11同士の接合方法は、図1Aに示したように、上記した構成の前記梁部材10、11同士を対向配置に設けて位置決めする。この際、前記あばら筋3は、露出した梁主筋1の片側(図示例では奥側)へまとめて寄せて巻き掛けておく。
前記梁部材10、11の位置決め方法は、PCa柱部材の上方に複数の柱主筋を突き出した構造形式(所謂串刺し工法、図6A、B参照)に適用する場合には、水平方向に移動させて位置決めすることはできないので、双方の前記梁部材10、11を吊り込むことにより対向配置に位置決めする。双方の前記梁部材10、11同士の間の隙間はほとんど隙間を空けないで実施できないことはないが、吊り込み作業上の観点から2cm程度の隙間を空けて実施することが好ましい。
次に、図1Bに示したように、上記した構成の連結部材12(鉄筋2)を梁主筋1へ、結束線(図示省略)を利用して、前記梁部材10、11の切り欠き部10a、11aにほぼ均等に跨るように宙吊り状態に位置決めする。前記連結部材12は、前記梁主筋1…が形成する方形状の空間部内に収まるように位置決めすることに留意する(図3C、図4A、B参照)。
続いて、露出した梁主筋1の片側(図示例では奥側)にまとめて寄せておいた4本のあばら筋3をスライドさせて、図4Cに示したように、所要の位置に位置決め(配筋)する(請求項3記載の発明)。この際、必要に応じて結束線を使用してあばら筋3を固定してもよい。
しかる後、梁部材10、11同士の下面部及び両側面部に型枠(図示省略)を当てがい、前記切り欠き部10a、11aが形成する空間部内に上方から硬化材を隙間なく充填することにより、前記プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材10、11同士を所要の強度で一体的に接合するのである(請求項1記載の発明)。
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。ただし、切り欠き部10a、11aの形状、梁主筋1の本数及び配置等は、対向配置に位置決めした梁部材10、11同士の正面方向、及び平面方向から見て、ほぼ左右対称になるように実施することが良好な接合状態を実現する上で好ましい(図1〜図3参照)。
A〜Cは、本実施例に係るプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法を段階的に示した工程図である。 本実施例に係るプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造の枢要部を示した斜視図である。 Aは、本実施例に係るプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造の枢要部を示した平面図であり、Bは、同正面図であり、Cは、同側面図である。 Aは、梁主筋の配置のバリエーションを示した側面図であり、Bは、連結部材のバリエーションを示した側面図である。 梁主筋を脱着式で取り付ける場合の実施例を示した断面図である。 A、Bは、従来技術に係るプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造の枢要部を示した正面図である。 従来技術に係るプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造の枢要部を示した正面図である。
符号の説明
1 梁主筋
1a こぶ
2 鉄筋
2a こぶ
3 あばら筋
4 面とり
5 スリーブ
10 梁部材
10a、切り欠き部
11 梁部材
11a、切り欠き部
12 連結部材

Claims (8)

  1. プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法において、
    前記梁部材同士の接合端部にそれぞれ、ほぼ当接状態に近づけると一致するように梁部材の幅厚を段状に切り欠いた切り欠き部を設け、前記梁部材内に配筋した梁主筋を前記切り欠き部内へ露出させ、当該露出した梁主筋の先端部をこぶ状に形成し、当該梁部材同士をほぼ当接状態に近づけて対向配置に位置決めすること、
    前記梁部材の切り欠き部に露出した梁主筋が形成する方形状の空間内に、両端部にこぶを備えた鉄筋をX字形状に組み合わせて成る連結部材を、前記梁部材同士の切り欠き部内にほぼ均等に跨る配置に位置決めすると共に、露出した梁主筋にあばら筋を配筋し、しかる後、前記梁部材同士の切り欠き部内に硬化材を充填してプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士を一体的に接合することを特徴とする、プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法。
  2. 前記梁主筋は、必要なコンクリート被り厚を設けて梁部材の上段及び下段に配筋し、方形状の少なくとも四隅に相当する配置でほぼ水平に露出させていることを特徴とする、請求項1に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法。
  3. 前記あばら筋は、露出した梁主筋の片側に予め寄せて巻き掛けておき、連結部材を位置決めした後にスライドさせて所要の位置に位置決めすることを特徴とする、請求項1又は2に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法。
  4. プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造において、
    前記梁部材同士の接合端部にそれぞれ、ほぼ当接状態に近づけると一致するように梁部材の幅厚を段状に切り欠いた切り欠き部が設けられ、前記梁部材内に配筋した梁主筋が前記切り欠き部内へ露出され、当該露出した梁主筋の先端部がこぶ状に形成されていること、 前記梁部材同士がほぼ当接状態に近づけて対向配置に設けられ、前記梁部材の切り欠き部に露出した梁主筋が形成する方形状の空間内に、両端部にこぶを備えた鉄筋をX字形状に組み合わせて成る連結部材が、前記梁部材同士の切り欠き部内にほぼ均等に跨る配置に位置決めされ、露出した梁主筋にあばら筋が配筋されていること、
    前記梁部材同士の切り欠き部内に硬化材が充填されてプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士が一体的に接合されていることを特徴とする、プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造。
  5. 前記梁主筋は、必要なコンクリート被り厚を設けて梁部材の上段及び下段に配筋され、方形状の少なくとも四隅に相当する配置でほぼ水平に露出されていることを特徴とする、請求項4に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造。
  6. 前記梁主筋は、その露出した部分が、梁部材に埋設された部分に脱着式で設けられて成ることを特徴とする、請求項4又は5に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造。
  7. 前記梁主筋の先端部に形成するこぶは、当該こぶが脱着式で設けられていること、及び/又は前記X字形状の連結部材を形成する鉄筋の両端部に備えたこぶは、当該こぶが脱着式で設けられていることを特徴とする、請求項4〜6のいずれか一に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造。
  8. 前記硬化材は、コンクリート、グラウト、モルタル、樹脂モルタル、若しくはエポキシ樹脂、或いはこれらの組み合わせであることを特徴とする、請求項4〜7のいずれか一に記載したプレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合構造。
JP2007024410A 2007-02-02 2007-02-02 プレキャスト鉄筋コンクリート梁部材同士の接合方法及び接合構造 Expired - Fee Related JP4914236B2 (ja)

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CN103074941B (zh) * 2012-12-24 2015-11-04 北京工业大学 一种端部含有钢筋桁架梁的装配式再生混凝土节点及作法
JP6590571B2 (ja) * 2015-07-28 2019-10-16 大成建設株式会社 プレキャストコンクリート梁端部の接合構造及びプレキャストコンクリート梁柱架構
JP7158997B2 (ja) * 2018-10-19 2022-10-24 株式会社安藤・間 プレキャストコンクリート部材の接合構造および接合方法
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS52116606A (en) * 1976-03-26 1977-09-30 Ube Industries Method of joint construction of reinforced concrete portion material
JPH06158715A (ja) * 1992-11-20 1994-06-07 Ube Ind Ltd プレキャストコンクリート臥梁の接続構造
JPH09105171A (ja) * 1995-10-09 1997-04-22 Ando Corp 合成構造梁の補強構造
JP3041271B2 (ja) * 1998-03-13 2000-05-15 初雄 藤田 木造接合工法
JP3805138B2 (ja) * 1999-07-01 2006-08-02 株式会社竹中工務店 梁構造

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