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JP4914095B2 - Rfidラベルおよびその貼付け方法 - Google Patents

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本発明はRFIDラベルおよびその貼付け方法にかかるもので、とくにRFID(Radio Frequency Identification)技術による、非接触で情報の読取りや読書きを行うためのRFIDラベルおよびその貼付け方法に関するものである。
RFIDラベルは、アンテナおよびICチップを有するRFIDインレットを備えたラベル本体を有するもので、このRFIDラベルは、データ読取り書込み装置(リーダーライター、図示せず)からの電波の発信を受けて、ICチップからのデータの読取りおよびICチップへのデータの書込みが可能である。
通信用の電波としては、その周波数がたとえば3MHz〜30MHz(好ましくは、13.56MHz)の短波(HF)、あるいは300MHz〜3GHz(好ましくは860〜960MHz、さらに具体的には950〜956MHz)の極超短波(UHF)などを用いることができる。
ただし、HF帯の電波を用いる場合には、データ読取り書込み装置とRFIDラベルとの間の電磁誘導作用を利用しており、通信距離の上限は70cm程度である。また、UHF帯の電波を用いる場合には、データ読取り書込み装置とRFIDラベルとの間の電波の共振作用を利用しており、通信距離は1〜5m程度であり、それぞれの場合において、アンテナの形状やICチップの具体的構成を適正なものとする。
こうした構成のRFIDラベルは、その使用する電波の周波数によっても異なるが、貼り付けられた物品(商品や段ボール箱などの包装容器)あるいはその近傍に金属あるいは水があると、その交信特性が低下する結果、データの読書きに支障が生ずるという問題がある。とくに、周波数が高いUHF帯の電波を使用するRFIDラベルではその傾向が強いことが指摘されている。
特開平6−274104号公報
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、その交信特性を低下させないようにしたRFIDラベルおよびその貼付け方法を提供することを課題とする。
また本発明は、貼り付けられた物品などの材質により、交信電波が影響を受けにくくすることができるRFIDラベルおよびその貼付け方法を提供することを課題とする。
また本発明は、交信電波が金属や水などからの影響を受けにくくして、データの読取りおよび書込み精度を維持することができるRFIDラベルおよびその貼付け方法を提供することを課題とする。
また本発明は、RFIDインレットの部分を物品への貼付け平面から立体的に浮かすことができるようにしたRFIDラベルおよびその貼付け方法を提供することを課題とする。
また本発明は、RFIDインレットの部分を必要に応じて、物品への貼付け平面に対し同じく平面的に貼り付けるか、あるいは立体的に浮かすか、を適宜選択することができるようにしたRFIDラベルおよびその貼付け方法を提供することを課題とする。
すなわち本発明は、アンテナおよびICチップを有するRFIDインレットを備えたラベル本体を有するRFIDラベルであって、前記ラベル本体は、前記RFIDインレットを保持するインレット保持部と、このインレット保持部に境界線を介して隣り合うとともに、所定の物品に貼り付け可能な印字表示部と、を有し、前記インレット保持部は、前記境界線とは異なる端部であって,その互いに対向する側端部に、第1の貼付け固定部と、この第1の貼付け固定部に対向する第2の貼付け固定部とを有し、前記インレット保持部と、これら第1の貼付け固定部および第2の貼付け固定部との間の境界部には、全抜きのミシン目による折曲げ線をそれぞれ有し、前記第1の貼付け固定部は、前記印字表示部に形成した接続部を介して前記印字表示部に一体的に接続しており、前記境界線には、前記接続部を除いて全抜き切込み線が形成されるとともに、この全抜き切込み線内でインレット保持部と印字表示部とを接続する点止め部が設けられ、この点止め部を切り離すことにより、前記印字表示部から前記第2の貼付け固定部を自由端部とすることを可能としたことを特徴とするRFIDラベルである。
第二の発明は、アンテナおよびICチップを有するRFIDインレットを備えたラベル本体を有し,前記ラベル本体は、前記RFIDインレットを保持するインレット保持部と、このインレット保持部に境界線を介して隣り合うとともに、所定の物品に貼り付け可能な印字表示部と、を有し、前記インレット保持部は、前記境界線とは異なる端部であって,その互いに対向する側端部に、第1の貼付け固定部と、この第1の貼付け固定部に対向する第2の貼付け固定部とを有し、前記インレット保持部と、これら第1の貼付け固定部および第2の貼付け固定部との間の境界部には、全抜きのミシン目による折曲げ線をそれぞれ有し、前記第1の貼付け固定部は、前記印字表示部に形成した接続部を介して前記印字表示部に一体的に接続しており、前記境界線には、前記接続部を除いて全抜き切込み線が形成されるとともに、この全抜き切込み線内でインレット保持部と印字表示部とを接続する点止め部が設けられた,RFIDラベルの貼付け方法であって、前記点止め部を切り離すことにより、前記印字表示部から前記第2の貼付け固定部を自由端部とし、前記折曲げ線をそれぞれ折り曲げ、前記第1の貼付け固定部および前記第2の貼付け固定部を、前記点止め部を切り離す前の状態における第1の間隔より短い第2の間隔をあけて所定の物品に貼り付けること特徴とするRFIDラベルの貼付け方法である。
上記第1の貼付け固定部および上記第2の貼付け固定部を、所定の物品に貼り付ける際に、上記インレット保持部を曲面状に浮き立たせことができる。
上記第1の貼付け固定部および上記第2の貼付け固定部を、所定の物品に貼り付ける際に、上記折曲げ線と上記RFIDインレットの中間部分で上記RFIDラベルを折り曲げることによって、上記RFIDインレットが直線形状のままで貼付け平面から浮き立たせることができる。
上記第2の貼付け固定部は、上記印字表示部に点止め部を介して接続しているとともに、この点止め部を切り離すことにより、上記印字表示部からこれを自由端部とすることができる。
上記ラベル本体は、その裏面に剥離紙を仮着してあるとともに、上記全抜きのミシン目,及び上記全抜き切込み線が上記ラベル本体から上記剥離紙に貫通して形成されており,インレット保持部の部分の剥離紙のみを剥離せずに、他の印字表示部、第1の貼付け固定部および第2の貼付け固定部の部分の剥離紙を取り除き可能としてあることができる。
上記ラベル本体は、その裏面に剥離紙を仮着してあるとともに、上記ラベル本体における上記印字表示部には、これをこの剥離紙から剥離可能に半抜き切込み線を形成し、上記インレット保持部および上記第2の貼付け固定部は、上記ラベル本体とともにこの剥離紙を切り取り可能な全抜き切込み線を形成してあることができる。
本発明によるRFIDラベルおよびその貼付け方法においては、一対の貼付け固定部の物品への貼付け位置を互いに近づけるようにしたので、RFIDインレットを有するインレット保持部が曲面状あるいは折曲げ形状に立体的に曲げられた状態で貼付け平面から離間して浮くように取り付けられることになり、すなわち、悪影響を受けやすい金属や水から距離をおいて取り付けることが可能となって、データの交信精度を所定レベルに維持して、安定したデータの読取りおよび書込みを行うことができる。
とくに第一の発明によるRFIDラベルにおいては、インレット保持部の互いに対向する側端部に互いの間に第1の間隔をあけて設けた第1の貼付け固定部および第2の貼付け固定部を、第1の間隔より短い第2の間隔をあけて所定の物品に貼り付け可能としたので、インレット保持部を物品におけるその貼付け平面から離間して浮き立たせることができる。
とくに第二の発明によるRFIDラベルにおいては、ラベル本体が、インレット保持部および印字表示部を有し、インレット保持部は、印字表示部と接続部を介して接続している第1の貼付け固定部と、第1の貼付け固定部に対向する第2の貼付け固定部と、を有し、第1の貼付け固定部および第2の貼付け固定部を所定相対位置で貼り付けることにより、インレット保持部を印字表示部の貼付け平面から離間して浮き立たせることができる。
とくに第三の発明によるRFIDラベルの貼付け方法においては、第一の発明と同様に、インレット保持部の互いに対向する側端部に互いの間に第1の間隔をあけて設けた第1の貼付け固定部および第2の貼付け固定部を、第1の間隔より短い第2の間隔をあけて所定の物品に貼り付けるようにしたので、簡単な貼付け操作でインレット保持部を物品におけるその貼付け平面から離間して浮き立たせることができる。
とくに第四の発明によるRFIDラベルの貼付け方法においては、第二の発明と同様に、ラベル本体が、インレット保持部および印字表示部を有し、インレット保持部は、印字表示部と接続部を介して接続している第1の貼付け固定部と、第1の貼付け固定部に対向する第2の貼付け固定部と、を有し、第1の貼付け固定部および第2の貼付け固定部を所定相対位置で貼り付けることにより、インレット保持部を印字表示部の貼付け平面から離間して浮き立たせることができる。
本発明は、互いに対向する一対の貼付け固定部の物品への相対的な貼付け位置をより近づけるように適宜選択することにより、簡単な作業で、RFIDインレットの部分を金属や水などから遠ざける立体的な貼付け構造を可能としたRFIDラベルおよびその貼付け方法を実現した。
つぎに本発明の第1の実施例(第一の発明)によるRFIDラベル1およびその貼付け方法を図1ないし図6にもとづき説明する。
図1は、RFIDラベル1の平面図、図2は、図1のII−II線断面図、図3は、図1のIII−III線断面図、図4は、図1のIV−IV線断面図である。
RFIDラベル1は、剥離紙2と、剥離紙2に仮着したラベル本体3と、を有し、図1に示すように、その単葉ラベルのものを移送方向に連続状に形成して、所望のプリンター(図示せず)などに装填し、その表面に印字可能としている。もちろん、RFIDラベル1を単葉のままとして供給することもできる。
ラベル本体3は、その裏面に粘着剤層4を有し、その中央部にインレット保持部5を有している。
インレット保持部5は、そのほぼ中央部にRFIDインレット6を保持しているもので、RFIDインレット6は、アンテナ7およびICチップ8を有する。インレット保持部5の表面には、必要に応じて所定の管理番号などを印字可能である。
インレット保持部5には、その互いに対向する側端部に、第1の貼付け固定部9と、この第1の貼付け固定部9に対向する第2の貼付け固定部10と、を設けている。
インレット保持部5と、これら第1の貼付け固定部9および第2の貼付け固定部10との間の境界部には、ラベル本体3から剥離紙2に貫通する全抜きのミシン目による折曲げ線11をそれぞれ形成する。
なお、対向する折曲げ線11の間、すなわち、第1の貼付け固定部9および第2の貼付け固定部10の間の間隔を第1の間隔D1とする。
とくに図3に示すように、剥離紙2およびラベル本体3には剥離紙2およびラベル本体3まで貫通する全抜き切込み線12を形成するとともに、全抜き切込み線12の途中に点止め部13(図示の例では二個)を形成して、RFIDラベル1の脱落を防止し、かつ使用時にこの点止め部13を切り離して、RFIDラベル1の切り取りを可能としている。
とくに図4に示すように、剥離紙2およびラベル本体3には剥離紙2およびラベル本体3まで貫通する全抜き切込み線12を形成するとともに、全抜き切込み線12の途中に点止め部13(図示の例では一個)を形成して、RFIDラベル1の脱落を防止し、かつ使用時にこの点止め部13を切り離して、RFIDラベル1の切り取りを可能としている。
図5は、図2と同様の断面図であって、RFIDラベル1の使用にあたって、第1の貼付け固定部9および第2の貼付け固定部10の裏面における剥離紙2を取り除いて、この部分の粘着剤層4を露出させることにより、RFIDラベル1を所定の物品Mに貼り付け可能とする。ただし、インレット保持部5の裏面における剥離紙2はこれを取り除かずに、仮着したままの状態とする。
図6は、RFIDラベル1を物品Mに貼り付けた状態を示す断面図であり、第1の貼付け固定部9および第2の貼付け固定部10を、第1の間隔D1(図2)より短い第2の間隔D2をあけて物品Mに貼り付けて、インレット保持部5を、物品Mにおけるその貼付け平面MPから離間して立体的に浮き立たせ可能としている。
すなわち、図6に示すように、インレット保持部5が保持しているRFIDインレット6が貼付け平面MPから曲面状(断面半円弧状)に浮き立って、貼付け平面MPから必要な間隔D3を確保しているので、物品M近傍にあるいは物品Mに金属部品があったり、水が付着しているような場合であっても、必要な間隔D3だけ離れているので、リーダーライター(図示せず)との間のデータ交信性能に悪影響を及ぼすことがない。
なお、貼り付ける対象である物品Mが複数段に積み上げられるような場合には、その側面部に当該RFIDラベル1を貼り付けることができる。
さらに、インレット保持部5の互いに対向する端部(第1の貼付け固定部9、第2の貼付け固定部10)の剥離紙2を取り除き可能として、この端部を貼付け固定部(第1の貼付け固定部9、第2の貼付け固定部10)として形成可能としたので、安価に形成可能であるとともに、第1の貼付け固定部9および第2の貼付け固定部10の相対的な貼付け位置を調節することにより、インレット保持部5の湾曲率ないしは浮上げ形態を適宜調整することができる。
また、RFIDラベル1からそのRFIDインレット6を取り除く必要がある場合には、ミシン目による折曲げ線11の部分からインレット保持部5を切り離すことができるため、RFIDインレット6の回収も容易である。
なお、インレット保持部5を浮かせる必要がないときには、第1の貼付け固定部9および第2の貼付け固定部10をそのまま第1の間隔D1の間隔のままで物品Mに貼り付ければよいもので、必要に応じて平面的貼付け形態とするか、立体的貼付け形態とするかは任意である。
本発明において、インレット保持部5の立体的な折曲げ形状は任意である。
たとえば図7は、本発明(第一の発明)の第2の実施例によるRFIDラベル20を、図6と同様に、物品Mに貼り付けた状態を示す断面図である。
このRFIDラベル20の基本的な構成は、第1の実施例によるRFID1(図1)と同様であるが、インレット保持部5においてRFIDインレット6を避けた部分に折曲げ部21を形成し、この折曲げ部21においてインレット保持部5を断面三角形状に折り曲げた状態でインレット保持部5(RFIDインレット6)を貼付け平面MPから離間して立体的に浮き上がらせることができるようにしてある。
このRFIDラベル20によれば、インレット保持部5のRFIDインレット6が直線形状(平面形状)のままで貼付け平面MPから浮き立たせることが可能であり、交信性能をより適正に維持することができる。
図8は、本発明(第一の発明)の第3の実施例によるRFIDラベル30を、図6と同様に、物品Mに貼り付けた状態を示す断面図である。
このRFIDラベル30の基本的な構成は、第1の実施例によるRFID1(図1)と同様であるが、インレット保持部5においてRFIDインレット6を避けた部分に一対の折曲げ部21を形成し、この折曲げ部21においてインレット保持部5を断面矩形状に折り曲げた状態でインレット保持部5(RFIDインレット6)を貼付け平面MPから離間して立体的に浮き上がらせることができる。
このRFIDラベル30によれば、インレット保持部5のRFIDインレット6が直線形状(平面形状)のままで貼付け平面MPから均等な距離をもって浮き立たせることが可能であり、交信性能をさらにより適正に維持することができる。
つぎに、本発明の第4の実施例(第二の発明)によるRFIDラベル40およびその貼付け方法を図9ないし図15にもとづき説明する。
図9は、RFIDラベル40の平面図、図10は、図9のX−X線断面図、図11は、図9のXI−XI線断面図、図12は、図9のXII−XII線断面図、図13は、図9のXIII−XIII線断面図である。
RFIDラベル40は、RFIDラベル1(図1)と同様に、剥離紙2およびラベル本体3を有するとともに、ラベル本体3は、RFIDラベル1におけるインレット保持部5に相当するインレット保持部41と、印字表示部42と、を有する。
インレット保持部41は、RFIDインレット6を保持しており、インレット保持部5と同様に、第1の貼付け固定部43と、第1の貼付け固定部43に対向する第2の貼付け固定部44と、を有する。
第1の貼付け固定部43は、印字表示部42の図中左下に形成した接続部45を介して印字表示部42に一体的に接続している。
第2の貼付け固定部44は、点止め部13を介して接続しているとともに、この点止め部13を切り離すことにより、印字表示部からこれを自由端部とすることができるようになっている。
すなわち図9に示すように、インレット保持部41と印字表示部42との境界線46には、上記接続部45を除いて、剥離紙2およびラベル本体3を貫通して全抜き切込み線12を形成するとともに、点止め部13(図示の例では二個)により全体から脱落することを防止している。
図11に示すように、RFIDラベル40のラベル本体3のみに半抜き切込み線47を形成して、印字表示部42を剥離紙2から剥離可能とする。
図12および図13に示すように、インレット保持部41、第1の貼付け固定部41および第2の貼付け固定部44には、ラベル本体3とともに剥離紙2を切り取り可能な全抜き切込み線12を形成してある。
印字表示部42は、上述のように、インレット保持部41に境界線46を介して隣り合うとともに、任意のプリンターなどにより、その表面に所定の情報ないし管理番号あるいはバーコードや二次元コードなどを印字した上で、所定の物品Mに貼り付け可能である。
図14は、RFIDラベル40を単葉として切り離した状態の平面図であって、RFIDラベル40を平面的に貼り付ける場合には、インレット保持部41、印字表示部42、第1の貼付け固定部43および第2の貼付け固定部44のすべての剥離紙2を取り除いて、そのまま貼り付けることができる。
図15は、RFIDラベル40を立体的に貼り付けた状態を示す斜視図であって、図示のように、そのインレット保持部41の部分のみの剥離紙2はこれを剥離せずに、他の印字表示部42、第1の貼付け固定部43および第2の貼付け固定部44の部分の剥離紙2を取り除いて、第1の貼付け固定部43は印字表示部42と一体的に物品Mの貼付け平面MPに平面的にこれを貼り付けるとともに、第2の貼付固定部44を第1の貼付固定部43に近づけるように貼り付けて、第1の貼付け固定部43と第2の貼付け固定部44との間の間隔を第1の間隔D1(図14)より小さな第2の間隔D2として、インレット保持部41の部分を曲面状に折り曲げて離間かつ立体的に浮き立たせる状態で貼り付ければよい。
なお、この実施例においても、RFIDラベル1(図1)の場合と同様に、さらに、図7あるいは図8に示したようなRFIDラベル20、30と同様にして、インレット保持部41の折曲げ形状を採用することもできる。
かくして、インレット保持部41のRFIDインレット6の部分を物品Mにおける金属や水などから遠ざけることができ、リーダーライターとの間の交信性能を所定レベルに維持することができる。
さらに本発明においては、粘着剤層4の裏面部に剥離紙2を持たずに、粘着剤層4をラベル本体3の裏面に露出したままで、ラベル本体3の表面に剥離剤層を有する、いわゆる剥離紙なしラベル(図示せず)の形態としても構成することができる。
本発明の第1の実施例(第一の発明)によるRFIDラベル1の平面図である。 同、図1のII−II線断面図である。 同、図1のIII−III線断面図である。 同、図1のIV−IV線断面図である。 同、図2と同様の断面図であって、第1の貼付け固定部9および第2の貼付け固定部10の裏面における剥離紙2を取り除いた状態を示す。 同、RFIDラベル1を物品Mに貼り付けた状態を示す断面図である。 本発明(第一の発明)の第2の実施例によるRFIDラベル20を物品Mに貼り付けた状態を示す断面図である。 本発明(第一の発明)の第3の実施例によるRFIDラベル30を物品Mに貼り付けた状態を示す断面図である。 同、本発明の第4の実施例(第二の発明)によるRFIDラベル40の平面図である。 同、図9のX−X線断面図である。 同、図9のXI−XI線断面図である。 同、図9のXII−XII線断面図である。 同、図9のXIII−XIII線断面図である。 同、RFIDラベル40を単葉として切り離した状態の平面図である。 同、RFIDラベル40を立体的に貼り付けた状態を示す斜視図である。
符号の説明
1 RFIDラベル(第一の発明、第1の実施例、図1)
2 剥離紙
3 ラベル本体
4 粘着剤層
5 インレット保持部
6 RFIDインレット
7 アンテナ
8 ICチップ
9 第1の貼付け固定部
10 第2の貼付け固定部
11 折曲げ線
12 全抜き切込み線
13 点止め部
20 RFIDラベル(第一の発明、第2の実施例、図7)
21 折曲げ部(図7、図8)
30 RFIDラベル(第一の発明、第3の実施例、図8)
40 RFIDラベル(第二の発明、第4の実施例、図9)
41 インレット保持部
42 印字表示部
43 第1の貼付け固定部
44 第2の貼付け固定部
45 第1の貼付け固定部43と印字表示部42との間の接続部
46 インレット保持部41と印字表示部42との間の境界線
47 半抜き切込み線
D1 第1の間隔(図1、図2、図5、図14)
D2 第2の間隔(D2<D1、図6、図15)
D3 必要な間隔(図6)
M 物品
MP 物品Mの貼付け平面

Claims (5)

  1. アンテナおよびICチップを有するRFIDインレットを備えたラベル本体を有するRFIDラベルであって、
    前記ラベル本体は、前記RFIDインレットを保持するインレット保持部と、このインレット保持部に境界線を介して隣り合うとともに、所定の物品に貼り付け可能な印字表示部と、を有し、
    前記インレット保持部は、前記境界線とは異なる端部であって,その互いに対向する側端部に、第1の貼付け固定部と、この第1の貼付け固定部に対向する第2の貼付け固定部とを有し、
    前記インレット保持部と、これら第1の貼付け固定部および第2の貼付け固定部との間の境界部には、全抜きのミシン目による折曲げ線をそれぞれ有し、
    前記第1の貼付け固定部は、前記印字表示部に形成した接続部を介して前記印字表示部に一体的に接続しており、
    前記境界線には、前記接続部を除いて全抜き切込み線が形成されるとともに、この全抜き切込み線内でインレット保持部と印字表示部とを接続する点止め部が設けられ、この点止め部を切り離すことにより、前記印字表示部から前記第2の貼付け固定部を自由端部とすることを可能としたことを特徴とするRFIDラベル。
  2. 前記ラベル本体は、その裏面に剥離紙を仮着してあるとともに、前記全抜きのミシン目,及び前記全抜き切込み線が前記ラベル本体から前記剥離紙に貫通して形成されており,インレット保持部の部分の剥離紙のみを剥離せずに、他の印字表示部、第1の貼付け固定部および第2の貼付け固定部の部分の剥離紙を取り除き可能としてあることを特徴とする請求項1記載のRFIDラベル。
  3. アンテナおよびICチップを有するRFIDインレットを備えたラベル本体を有し,前記ラベル本体は、前記RFIDインレットを保持するインレット保持部と、このインレット保持部に境界線を介して隣り合うとともに、所定の物品に貼り付け可能な印字表示部と、を有し、前記インレット保持部は、前記境界線とは異なる端部であって,その互いに対向する側端部に、第1の貼付け固定部と、この第1の貼付け固定部に対向する第2の貼付け固定部とを有し、前記インレット保持部と、これら第1の貼付け固定部および第2の貼付け固定部との間の境界部には、全抜きのミシン目による折曲げ線をそれぞれ有し、前記第1の貼付け固定部は、前記印字表示部に形成した接続部を介して前記印字表示部に一体的に接続しており、前記境界線には、前記接続部を除いて全抜き切込み線が形成されるとともに、この全抜き切込み線内でインレット保持部と印字表示部とを接続する点止め部が設けられた,RFIDラベルの貼付け方法であって、
    前記点止め部を切り離すことにより、前記印字表示部から前記第2の貼付け固定部を自由端部とし、前記折曲げ線をそれぞれ折り曲げ、前記第1の貼付け固定部および前記第2の貼付け固定部を、前記点止め部を切り離す前の状態における第1の間隔より短い第2の間隔をあけて所定の物品に貼り付けること特徴とするRFIDラベルの貼付け方法。
  4. 前記第1の貼付け固定部および前記第2の貼付け固定部を、所定の物品に貼り付ける際に、前記インレット保持部を曲面状に浮き立たせることを特徴とする、請求項3記載のRFIDラベルの貼付け方法。
  5. 前記第1の貼付け固定部および前記第2の貼付け固定部を、所定の物品に貼り付ける際に、前記折曲げ線と前記RFIDインレットの中間部分で前記RFIDラベルを折り曲げることによって、前記RFIDインレットが直線形状のままで貼付け平面から浮き立たせることを特徴とする、請求項3記載のRFIDラベルの貼付け方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2009193262A (ja) * 2008-02-13 2009-08-27 Hitachi Plant Technologies Ltd Rfidタグ
US7999677B2 (en) 2008-06-19 2011-08-16 Omron Corporation RFID inlay structure and method of manufacturing RFID inlay structure
JP5171563B2 (ja) * 2008-11-14 2013-03-27 トッパン・フォームズ株式会社 Rfidラベルシート及びrfidラベル
JP5171562B2 (ja) * 2008-11-14 2013-03-27 トッパン・フォームズ株式会社 Rfidラベルシート及びrfidラベル
JP2010191350A (ja) * 2009-02-20 2010-09-02 Watada Printing Co Ltd 取り扱い易いシート状表示媒体
JP5351580B2 (ja) * 2009-03-27 2013-11-27 サトーホールディングス株式会社 荷物用rfidタグおよびその取付け方法
JP2011100236A (ja) * 2009-11-05 2011-05-19 Dainippon Printing Co Ltd Rfidタグの取り付け方法及びrfidタグ
JP2011128694A (ja) * 2009-12-15 2011-06-30 Dainippon Printing Co Ltd Rfラベル及びrfラベルの貼り付け方法
JP5806062B2 (ja) * 2011-09-29 2015-11-10 トッパン・フォームズ株式会社 非接触型データ受送信体
CN108713204B (zh) * 2016-02-02 2021-05-07 迈迪科安防股份有限公司 Rfid标签
JP7097159B2 (ja) 2017-07-03 2022-07-07 高砂熱学工業株式会社 登録プログラム、携帯端末及び登録方法

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2998288B2 (ja) * 1991-06-06 2000-01-11 株式会社デンソー 電子荷札
US6278413B1 (en) * 1999-03-29 2001-08-21 Intermec Ip Corporation Antenna structure for wireless communications device, such as RFID tag
DE10136502A1 (de) * 2001-07-19 2003-02-06 Bielomatik Leuze & Co Identifikationsanordnung, Verfahren zu ihrer Herstellung und Vorrichtung zur Durchführung des Verfahrens
JP2005196377A (ja) * 2004-01-06 2005-07-21 Dainippon Printing Co Ltd Rfidタグラベル
DE602004024603D1 (de) * 2004-09-06 2010-01-21 Upm Raflatac Oy Etikett
JP4776007B2 (ja) * 2005-07-29 2011-09-21 株式会社サトー Rfidラベル及びrfidラベルの貼付方法
JP4769042B2 (ja) * 2005-07-29 2011-09-07 株式会社サトー Rfidラベル及びrfidラベルの貼付方法

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