JP4904841B2 - 空気調和装置 - Google Patents

Description

本発明は、空気調和装置、特に、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリを備えた空気調和装置に関する。

電装品アセンブリを備えた空気調和装置において、電装品アセンブリの躯体やその付属部品を難燃性材料で構成する技術が開示されている（特許文献１、２参照）。
特開平７−２９３９２７号公報 特開平１０−７８２４２号公報

しかし、上述の空気調和装置では、電装品アセンブリが異常温度上昇により出火した際に、室内ユニットの他の部分への延焼をできるだけ防ぐという効果はあるが、積極的に消火を行う機能は有していない。

本発明の課題は、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行う機能を有する空気調和装置を提供することにある。

第１の発明にかかる空気調和装置は、冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路と、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリと、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段と、検知センサと、放出制御手段とを備えている。検知センサは、電装品アセンブリの異常温度上昇に起因する状態量を検出する。放出制御手段は、検知センサが検出する状態量に基づいて、電装品アセンブリの異常温度上昇が発生しているかどうかを判定し、電装品アセンブリの異常温度上昇が発生しているものと判定した際に、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出するように冷媒放出手段を作動させる冷媒放出制御を行う。冷媒放出制御は、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出するように冷媒放出手段を作動させた後、検知センサが検出する状態量に基づいて、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されたかどうかを判定し、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されていないものと判定した際に、さらに二酸化炭素の放出量が多くなるように冷媒放出手段を作動させる。

この空気調和装置では、冷媒として二酸化炭素を使用しており、しかも、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能であるため、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。

また、この空気調和装置では、電装品アセンブリの異常温度上昇に起因する状態量に基づいて、電装品アセンブリの異常温度上昇が発生しているかどうかを判定するようにしているため、電装品アセンブリが出火したかどうかを適切に判定して、電装品アセンブリの消火を行うことができる。

さらに、この空気調和装置では、電装品アセンブリの異常温度上昇が生じていると判定されて冷媒回路から二酸化炭素を放出し始めた後に、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されたかどうかの判定を行って、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されていないものと判定された際に、二酸化炭素の放出量が多くなるように制御するようにしているため、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制効果を確認しながら、電装品アセンブリの消火に適した量の二酸化炭素を放出することができる。

第２の発明にかかる空気調和装置は、冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路と、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリと、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段とを備えている。冷媒放出手段は、冷媒回路に接続された吹出ノズルと、吹出ノズルに接続された吹出弁とを有している。吹出ノズルには、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出する際に、二酸化炭素中から冷凍機油を分離することが可能な油分離手段がさらに接続されている。

この空気調和装置では、冷媒として二酸化炭素を使用しており、しかも、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能であるため、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。

また、この空気調和装置では、吹出弁を開状態にすることによって、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することができる。

さらに、この空気調和装置では、吹出ノズルに油分離手段がさらに接続されているため、冷凍機油を極力放出することなく、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することができる。

第３の発明にかかる空気調和装置は、冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路と、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリと、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段とを備えている。冷媒回路は、室内ユニットと室外ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって構成されている。室外ユニット内には、冷媒回路に連通又は遮断可能に接続されており、冷媒としての二酸化炭素が貯留された冷媒貯留容器が設けられている。この空気調和装置は、冷媒貯留容器を冷媒回路に連通させた状態において冷媒回路の冷凍サイクル運転を行うことで、冷媒回路内の冷媒量が所定量になるまで、冷媒貯留容器内の二酸化炭素を冷媒回路内に充填する冷媒充填運転を行う冷媒充填制御手段をさらに備えている。冷媒充填制御手段は、冷媒放出手段による二酸化炭素の放出終了後に、冷媒充填運転を行う。

この空気調和装置では、冷媒として二酸化炭素を使用しており、しかも、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能であるため、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。

また、この空気調和装置では、冷媒回路内の冷媒量が所定量になるまで二酸化炭素を冷媒回路内に充填する冷媒充填運転を行うために冷媒貯留容器が設けられており、しかも、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出して電装品アセンブリの消火を終了した後においても冷媒充填運転を行うことができるため、冷媒回路からの放出により減少した分の二酸化炭素を冷媒貯留容器から冷媒回路に補充することができる。

第４の発明にかかる空気調和装置は、冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路と、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリと、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段とを備えている。冷媒回路は、室内ユニットと室外ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって構成されている。室外ユニット内には、冷媒回路に連通又は遮断可能に接続されており、冷媒としての二酸化炭素が貯留された冷媒貯留容器が設けられている。この空気調和装置は、冷媒貯留容器を冷媒回路に連通させた状態において冷媒回路の冷凍サイクル運転を行うことで、冷媒回路内の冷媒量が所定量になるまで、冷媒貯留容器内の二酸化炭素を冷媒回路内に充填する冷媒充填運転を行う冷媒充填制御手段をさらに備えている。冷媒充填制御手段は、冷媒放出手段による二酸化炭素の放出の際に、冷媒貯留容器内の二酸化炭素を冷媒回路内に流入させる。

この空気調和装置では、冷媒として二酸化炭素を使用しており、しかも、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能であるため、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。

また、この空気調和装置では、冷媒回路内の冷媒量が所定量になるまで二酸化炭素を冷媒回路内に充填する冷媒充填運転を行うために冷媒貯留容器が設けられているため、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出する際に、冷媒貯留容器から冷媒回路に二酸化炭素を補充することができる。

第５の発明にかかる空気調和装置は、冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路と、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリと、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段とを備えている。冷媒回路は、圧縮機と冷却器と膨張機構と蒸発器とが接続されることによって構成されている。この空気調和装置は、冷却器及び／又は蒸発器に熱源としての空気を送る送風ファンをさらに備えている。冷媒放出手段による二酸化炭素の放出の際に、送風ファン及び圧縮機を停止させる。

この空気調和装置では、冷媒として二酸化炭素を使用しており、しかも、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能であるため、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。

また、この空気調和装置では、送風ファン及び圧縮機を停止した状態において冷媒放出手段による二酸化炭素の放出を行うようにしているため、電装品アセンブリに空気が供給されにくい状態で、かつ、電装品アセンブリにおける発熱が極力抑えられた状態において、電装品アセンブリの消火を行うことができる。

第６の発明にかかる空気調和装置は、冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路と、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリと、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段とを備えている。冷媒回路は、圧縮機と冷却器と膨張機構と蒸発器とが接続されることによって構成されている。この空気調和装置は、冷却器及び／又は蒸発器に熱源としての空気を送る送風ファンをさらに備えている。放出制御手段は、冷媒放出手段による二酸化炭素の放出の際に、送風ファン及び圧縮機のうち送風ファンのみを停止させる。

この空気調和装置では、冷媒として二酸化炭素を使用しており、しかも、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能であるため、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。

また、この空気調和装置では、圧縮機を運転した状態で、かつ、送風ファンを停止し状態において冷媒放出手段による二酸化炭素の放出を行うようにしているため、電装品アセンブリに空気が供給されにくい状態で、かつ、冷媒回路を流れる二酸化炭素が極力高い圧力に維持されて放出量を増加できる状態において、電装品アセンブリの消火を行うことができる。

第７の発明にかかる空気調和装置は、冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路と、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリと、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段とを備えている。冷媒回路は、圧縮機と冷却器と膨張機構と蒸発器とが接続されることによって構成されている。この空気調和装置は、冷却器及び／又は蒸発器に熱源としての空気を送る送風ファンをさらに備えている。送風ファンは、ファン駆動モータによって駆動される。冷媒放出手段は、冷媒回路から二酸化炭素をファン駆動モータに放出することが可能である。この空気調和装置は、送風ファンのロックが発生したものと判定した際に、冷媒回路から二酸化炭素をファン駆動モータに放出するように冷媒放出手段を作動させる。

この空気調和装置では、冷媒として二酸化炭素を使用しており、しかも、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能であるため、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。

また、この空気調和装置では、送風ファンのロックが発生した際に、冷媒回路から二酸化炭素をファン駆動モータに放出することが可能であるため、送風ファンを保護することもできる。

第８の発明にかかる空気調和装置は、冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路と、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリと、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段とを備えている。冷媒回路は、圧縮機と冷却器と膨張機構と蒸発器とが接続されることによって構成されている。圧縮機は、内蔵された圧縮機駆動モータによって駆動される。冷媒放出手段は、冷媒回路から二酸化炭素を圧縮機に放出することが可能である。この空気調和装置は、圧縮機のロックが発生したものと判定した際に、冷媒回路から二酸化炭素を圧縮機に放出するように冷媒放出手段を作動させる。

この空気調和装置では、冷媒として二酸化炭素を使用しており、しかも、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能であるため、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。

また、この空気調和装置では、圧縮機のロックが発生した際に、冷媒回路から二酸化炭素を圧縮機に放出することが可能であるため、圧縮機を保護することもできる。

第９の発明にかかる空気調和装置は、第２〜第８の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、検知センサと、放出制御手段とをさらに備えている。検知センサは、電装品アセンブリの異常温度上昇に起因する状態量を検出する。放出制御手段は、検知センサが検出する状態量に基づいて、電装品アセンブリの異常温度上昇が発生しているかどうかを判定し、電装品アセンブリの異常温度上昇が発生しているものと判定した際に、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出するように冷媒放出手段を作動させる冷媒放出制御を行う。

この空気調和装置では、電装品アセンブリの異常温度上昇に起因する状態量に基づいて、電装品アセンブリの異常温度上昇が発生しているかどうかを判定するようにしているため、電装品アセンブリが出火したかどうかを適切に判定して、電装品アセンブリの消火を行うことができる。

第１０の発明にかかる空気調和装置は、第１又は第９の発明にかかる空気調和装置において、冷媒放出制御は、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出するように冷媒放出手段を作動させた後、検知センサが検出する状態量に基づいて、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されたかどうかを判定し、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されたものと判定した際に、終了する。

この空気調和装置では、電装品アセンブリの異常温度上昇が生じていると判定されて冷媒回路から二酸化炭素を放出した後に、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されたかどうかの判定を行って、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されたものと判定された際に、二酸化炭素の放出を終了するようにしているため、確実に電装品アセンブリの消火を行うことができる。

第１１の発明にかかる空気調和装置は、第１、第９又は第１０の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、検知センサは、電装品アセンブリの温度を検出する温度センサである。

この空気調和装置では、電装品アセンブリの温度を検出する温度センサを検知センサとして使用しているため、電装品アセンブリの異常温度上昇の有無を正確に検知することができる。

第１２の発明にかかる空気調和装置は、第１、第３〜第８の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒放出手段は、冷媒回路に接続された吹出ノズルと、吹出ノズルに接続された吹出弁とを有している。

この空気調和装置では、吹出弁を開状態にすることによって、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することができる。

第１３の発明にかかる空気調和装置は、第２又は第１２の発明にかかる空気調和装置において、吹出ノズルは、電装品アセンブリ内に開口している。

この空気調和装置では、吹出ノズルが電装品アセンブリ内に開口しているため、異常温度上昇の原因になりやすい電装品に対して、直接的に二酸化炭素を吹き付けることができるようになり、電装品アセンブリの消火を効果的に行うことができる。

第１４の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第１３の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒回路から二酸化炭素を間欠的に放出するように冷媒放出手段を作動させる。

この空気調和装置では、冷媒回路から二酸化炭素を間欠的に放出するようにしているため、短時間に大量の二酸化炭素を放出しないように制限することができる。

第１５の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第１４の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒回路は、室内ユニットと室外ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって構成されている。冷媒放出手段は、室内ユニット及び／又は室外ユニットに設けられている。

この空気調和装置では、冷媒放出手段が室内ユニット及び／又は室外ユニットに設けられているため、室内ユニットに設けられた電装品アセンブリ、及び／又は、室外ユニットに設けられた電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。

第１６の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第１５の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒放出手段は、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、又は、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能である。

この空気調和装置では、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、又は、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能であるため、高圧部から放出する際には短時間に大量の二酸化炭素を放出することができ、又は、低圧部から放出する際には長時間にわたって継続的に二酸化炭素を放出することができる。

第１７の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第１５の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒放出手段は、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、及び、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能である。

この空気調和装置では、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、及び、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を電装品アセンブリ内に放出することが可能であるため、高圧部又は低圧部の一方から放出する場合に比べて、短時間に大量の二酸化炭素を放出することができる。

以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。

第１の発明では、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。また、検知センサによって電装品アセンブリが出火したかどうかを適切に判定して、電装品アセンブリの消火を行うことができる。さらに、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制効果を確認しながら、電装品アセンブリの消火に適した量の二酸化炭素を放出することができる。

第２の発明では、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。また、吹出弁を開状態にすることによって、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することができる。さらに、冷凍機油を極力放出することなく、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することができる。

第３の発明では、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。また、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出して電装品アセンブリの消火を終了した後においても冷媒充填運転を行うことができるため、冷媒回路からの放出により減少した分の二酸化炭素を冷媒貯留容器から冷媒回路に補充することができる。

第４の発明では、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。また、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出する際に、冷媒貯留容器から冷媒回路に二酸化炭素を補充することができる。

第５の発明では、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。また、電装品アセンブリに空気が供給されにくい状態で、かつ、電装品アセンブリにおける発熱が極力抑えられた状態において、電装品アセンブリの消火を行うことができる。

第６の発明では、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。また、電装品アセンブリに空気が供給されにくい状態で、かつ、冷媒回路を流れる二酸化炭素を極力高い圧力に維持することで放出量を増加できる状態において、電装品アセンブリの消火を行うことができる。

第７の発明では、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。また、送風ファンのロックが発生した際に、冷媒回路から二酸化炭素をファン駆動モータに放出することが可能であるため、送風ファンを保護することもできる。

第８の発明では、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。また、圧縮機のロックが発生した際に、冷媒回路から二酸化炭素を圧縮機に放出することが可能であるため、圧縮機を保護することもできる。

第９の発明では、検知センサによって電装品アセンブリが出火したかどうかを適切に判定して、電装品アセンブリの消火を行うことができる。

第１０の発明では、電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されたものと判定された際に、二酸化炭素の放出を終了するようにしているため、確実に電装品アセンブリの消火を行うことができる。

第１１の発明では、電装品アセンブリの温度を検出する温度センサを検知センサとして使用しているため、電装品アセンブリの異常温度上昇の有無を正確に検知することができる。

第１２の発明では、吹出弁を開状態にすることによって、冷媒回路から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することができる。

第１３の発明では、異常温度上昇の原因になりやすい電装品に対して、直接的に二酸化炭素を吹き付けることができるようになり、電装品アセンブリの消火を効果的に行うことができる。

第１４の発明では、短時間に大量の二酸化炭素を放出しないように制限できる。

第１５の発明では、室内ユニットに設けられた電装品アセンブリ、及び／又は、室外ユニットに設けられた電装品アセンブリが出火した際に、消火を行うことができる。

第１６の発明では、高圧部から放出する際には短時間に大量の二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することができ、又は、低圧部から放出する際には長時間にわたって継続的に二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することができる。

第１７の発明では、高圧部又は低圧部の一方から放出する場合に比べて、短時間に大量の二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することができる。

以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。

＜第１実施形態＞
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の室外ユニット２と、複数（ここでは、２台）の室内ユニット４、５と、室外ユニット２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡管６、７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４、５と、冷媒連絡管６、７とが接続されることによって構成されている。また、空気調和装置１の冷媒回路１０には、冷媒としての二酸化炭素（ＣＯ₂）が冷凍機油とともに封入されており、後述のように、例えば、臨界圧力を超える圧力まで圧縮され、冷却され、減圧され、蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。

（室内ユニット）
室内ユニット４、５は、冷媒連絡管６、７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。また、本実施形態において、室内ユニット４は第１空間Ａの空気調和のために配置され、室内ユニット５は第２空間Ｂの空気調和のために配置されている。

次に、室内ユニット４、５の構成について、図１〜図４を用いて説明する。ここで、図２は、室内ユニット４の外観斜視図である。図３は、室内ユニット４の概略側面断面図（冷媒放出管４８、冷媒管４ｃ、４ｄについては模式的に図示）である。図４は、図３の冷媒放出管４８（後述）及び電装品アセンブリ４６（後述）の概略構成を示す図（冷媒放出管４８については模式的に図示）である。尚、室内ユニット４と室内ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４の構成のみ説明し、室内ユニット５の構成については、それぞれ、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。

室内ユニット４には、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ｂ（室内ユニット５では、室内側冷媒回路１０ｃ）が設けられている。この室内側冷媒回路１０ｂは、主として、膨張機構としての室内膨張弁４１と、蒸発器としての室内熱交換器４２とを有している。

室内膨張弁４１は、室内熱交換器４２に接続されており、運転状態に応じて開度が調節されて冷媒を減圧することが可能な電動膨張弁である。

室内熱交換器４２は、一端が室内膨張弁４１に接続されており、他端が冷媒連絡管７に接続されており、室内空気と冷媒との間で熱交換を行うことが可能な熱交換器である。

次に、室内ユニット４のユニット構成について説明する。

室内ユニット４は、室内空気を取り込んで熱交換を行った後に室内へ供給する天井埋込型空気調和ユニットであり、主として、ケーシング４３とケーシング４３内に収納される各種構成機器とからなるユニット本体４ａと、ユニット本体４ａの下面に装着される化粧パネル４ｂとを有している。ユニット本体４ａは、空調室の天井Ｕに形成された開口Ｈに挿入されて、天井裏空間に配置されている。そして、化粧パネル４ｂは、開口Ｈを下方から覆うように配置されている。

ケーシング４３は、主として、下面が開口した略矩形箱状のケーシング本体４３ａと、ケーシング本体４３ａの下面の開口を覆うようにケーシング本体４３ａの下部に装着されたドレンパン４３ｂとを有している。ケーシング本体４３ａの側面には、室外ユニット２との間で冷媒をやりとりするための冷媒管４ｃ、４ｄが貫通するように設けられている。ここで、冷媒管４ｃは冷媒連絡管６に接続されており、冷媒管４ｄは冷媒連絡管７に接続されている。冷媒管４ｃには、室内膨張弁４１が設けられている。

ケーシング４３の内部には、主として、室内空気を化粧パネル４ｂの吸入口４４ａを通じてケーシング４３内に吸入して外周方向に吹き出す送風ファンとしての室内ファン４５が配置され、この室内ファン４５の外周を囲むように室内熱交換器４２が配置されている。本実施形態において、室内ファン４５は、ターボファンであり、ケーシング本体４３ａの天板の中央内面に設けられたファン駆動モータ４５ａと、ファン駆動モータ４５ａに連結されて回転駆動される羽根車４５ｂとを有している。本実施形態において、室内熱交換器４２は、室内ファン４５の外周を囲むように曲げられて形成されたクロスフィンチューブ型の熱交換器パネルであり、冷媒管４ｃ、４ｄが接続されている。室内熱交換器４２の下側には、ドレンパン４３ｂが配置されており、室内熱交換器４２において空気中の水分が凝縮されて生じるドレン水を受けることができるようになっている。ドレンパン４３ｂには、室内ファン４５の羽根車４５ｂに対向するように吸入孔が形成されており、ケーシング４３ａの側板の内面に沿うように複数（ここでは、４つ）の吹出孔が形成されている。また、ドレンパン４３ｂの吸入孔には、化粧パネル４ｂの吸入口４４ａから吸入される室内空気を、室内ファン４５の羽根車４５ｂへ案内するためのベルマウス４３ｃが設けられている。

また、ベルマウス４３ｃの下面には、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリ４６が設けられている。電装品アセンブリ４６は、主として、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等が実装された制御基板４６ａ等の電装品と、これらの電装品を保持する略箱状の躯体４６ｂとを有している。また、電装品アセンブリ４６には、電装品アセンブリ４６の温度（ここでは、躯体４６ｂ内の温度）を検出する電装品温度センサ４６ｃが設けられている。本実施形態において、電装品温度センサ４６ｃは、サーミスタからなる。そして、電装品アセンブリ４６は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７として機能するとともに、室内ユニット４を操作するためのリモートコントローラ４ｅとの間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。

また、本実施形態において、室内ユニット４の冷媒管４ｄには、冷媒回路１０（より具体的には、室内側冷媒回路１０ｂ、室外ユニット５においては、室内側冷媒回路１０ｃ）から二酸化炭素を電装品アセンブリ４６に放出することが可能な冷媒放出手段としての冷媒放出管４８が接続されている。冷媒放出管４８は、主として、吹出ノズル４８ａと、吹出ノズル４８ａに接続された吹出弁４８ｂとを有している。吹出ノズル４８ａは、冷媒管４ｄを流れる冷媒を分岐するように接続された管部材である。尚、本実施形態において、吹出ノズル４８ａは、図５に示されるように、蒸発器として機能する室内熱交換器４２の出口側の冷媒管４ｄではなく、室内膨張弁４１、５１と室内熱交換器４２、５２との間を流れる冷媒を分岐するように冷媒管４ｃに接続されていてもよい。そして、本実施形態において、吹出ノズル４８ａの先端は、ケーシング４３内に配置されたファン駆動モータ４５ａ等と制御基板４６ａとを結ぶ配線を通すためにベルマウス４３ｃに形成された開口等から電装品アセンブリ４６内（より具体的には、躯体４６ｂ内）に挿入されており、電装品アセンブリ４６内に開口している。また、吹出ノズル４８ａの先端は、本実施形態において、制御基板４６ａ等の電装品の上方に配置されている。吹出弁４８ｂは、冷媒回路１０から冷媒を電装品アセンブリ４６に放出する際に開けられる弁であり、本実施形態において、電磁弁からなる。また、吹出ノズル４８ａには、冷媒回路１０から冷媒を電装品アセンブリ４６に放出する際に、冷媒中から冷凍機油を分離することが可能な油分離手段としての油フィルタ４８ｃがさらに接続されている。この油フィルタ４８ｃは、本実施形態において、吹出弁４８ｂの上流側に接続されている。さらに、吹出ノズル４８ａには、冷媒回路１０から冷媒を電装品アセンブリ４６に放出する際に、吹出ノズル４８ａから放出される冷媒の流量が過大にならないようにするためにキャピラリチューブ４８ｄが接続されている。このキャピラリチューブ４８ｄは、本実施形態において、吹出弁４８ｂとの上流側で、かつ、油フィルタ４８ｃの下流側に接続されている。ここで、キャピラリチューブ４８ｄは、吹出ノズル４８ａ、吹出弁４８ｂ及び油フィルタ４８ｃにおける流路抵抗のみで十分に吹出ノズル４８ａから放出される冷媒の流量を制限できる場合には、吹出ノズル４８ａに接続しなくてもよい。また、油フィルタ４８ｃやキャピラリチューブ４８ｄの接続位置は、本実施形態の接続位置に限定されず、種々の接続位置を選択することが可能である。

化粧パネル４ｂは、平面視が略矩形状の板状体であり、主として、ユニット本体４ａに装着されたパネル本体４４を有している。パネル本体４４には、その略中央に室内空気を吸入する略矩形状の吸入口４４ａが形成されており、この吸入口４４ａを囲むように複数（ここでは、４つ）の略矩形状の吹出口４４ｂが形成されている。吸入口４４ａはドレンパン４３ｂの吸入孔に連通しており、吹出口４４ｂはドレンパン４３ｂの吹出孔に連通している。吸入口４４ａには、吸入口４４ａから吸入される室内空気中に含まれる塵埃等を捕捉するためのフィルタ４４ｃが吸入口４４ａを覆うように配置されており、このフィルタ４４ｃの下側には吸入グリル４４ｄが装着されている。吹出口４４ｂには、水平フラップ４４ｅがそれぞれ設けられており、吹出口４４ｂから室内に吹き出される空気の風向を可変することができる。

以上のように、室内ユニット４には、化粧パネル４ｂの吸入口４４ａからフィルタ４４ｃ、ベルマウス４３ｃ、ドレンパン４３ｂの吸入孔、室内ファン４５、室内熱交換器４２、ドレンパン４３ｂの吹出孔を経由して、化粧パネル４ｂの吹出口４４ｂへ至る空気流路が形成されており、室内ファン４５を回転駆動することにより室内空気を吸入して室内熱交換器４２において熱交換させた後、室内下方に吹き出すことができるようになっている。また、室内ユニット４では、冷媒放出管２８が設けられているため、電装品アセンブリ４６が出火した際に、冷媒放出管４８の吹出弁４８ｂを開けることによって冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ４６に放出して消火・冷却することができるようになっている。

（室外ユニット）
室外ユニット２は、冷媒連絡管６、７を介して室内ユニット４、５に接続されており、室内ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。

次に、室外ユニット２の構成について、図１、図６、図７を用いて説明する。ここで、図６は、室外ユニット２の外観斜視図である。図７は、図６の室外ユニット２をＣ方向から見た場合における概略側面断面図（冷媒放出管２８、冷媒管２ｂ、２ｃ、２ｄについては模式的に図示）である。

室外ユニット２には、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ａが設けられている。この室外側冷媒回路１０ａは、主として、圧縮機２１と、冷却器としての室外熱交換器２２と、閉鎖弁２３、２４とを有している。

圧縮機２１は、本実施形態において、圧縮機駆動モータ２１ａによって駆動される密閉式圧縮機である。尚、圧縮機２１は、本実施形態において、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。

室外熱交換器２２は、一端が閉鎖弁２４に接続されており、他端が圧縮機２１の吐出側に接続されており、室外空気と冷媒との間で熱交換を行うことが可能な熱交換器である。

閉鎖弁２３、２４は、室外ユニット２と室内ユニット４、５との間で冷媒をやりとりするための冷媒連絡管６、７が接続される弁である。ここで、閉鎖弁２３は室外熱交換器２２に接続されており、閉鎖弁２４は圧縮機２１の吸入側に接続されている。

次に、室外ユニット２のユニット構成について説明する。

室外ユニット２は、側面及び背面から空気を吸入して熱交換した後に天面から空気を吹き出す、いわゆる上吹きタイプの室外ユニットであり、主として、略直方体形状のケーシング２ａと、ケーシング２ａ内に収容される各種構成機器とを有している。

ケーシング２ａの側面及び背面には、ケーシング２ａ内に室外空気を吸入する吸入口２ｅが形成されている。また、ケーシング２ａの天面には、ケーシング２ａ内から空気を吹き出す吹出口２ｆが形成されている。

ケーシング２ａの内部には、主として、室外空気をケーシング２ａ内に吸入して上方に吹き出す送風ファンとしての室外ファン２５と、室外熱交換器２２と、圧縮機２１と、閉鎖弁２３、２４とが配置されている。本実施形態において、室外ファン２５は、ケーシング２ａの上部において吹出口２ｆに対向するように設けられたプロペラファンであり、ファン駆動モータ２５ａと、ファン駆動モータ２５ａに連結されて回転駆動される羽根車２５ｂとを有している。本実施形態において、室外熱交換器２２は、室外ファン２５の下側において、ケーシング２ａの側面及び背面（すなわち、吸入口２ｅ）に沿うように略Ｕ字状に曲げられて形成されたクロスフィンチューブ型の熱交換器パネルであり、冷媒管２ｂ、２ｃが接続されている。ここで、冷媒管２ｂは圧縮機２１の吐出側に接続されており、冷媒管２ｃは閉鎖弁２３に接続されている。圧縮機２１は、ケーシング２ａの底面上に配置されている。閉鎖弁２３、２４は、室外ユニット２の前面下部に対向するように配置されている。閉鎖弁２４と圧縮機２１の吸入側との間は、冷媒管２ｄによって接続されている。

また、ケーシング２ａの内部には、ケーシング２ａの前面に対向するように、構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリ２６が設けられている。電装品アセンブリ２６は、主として、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等が実装された制御基板２６ａ等の電装品と、これらの電装品を保持する略箱状の躯体２６ｂとを有している。また、電装品アセンブリ２６には、電装品アセンブリ２６の温度（ここでは、躯体２６ｂ内の温度）を検出する電装品温度センサ２６ｃが設けられている。本実施形態において、電装品温度センサ２６ｃは、サーミスタからなる。また、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサ３０とが設けられている。そして、電装品アセンブリ２６は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室内側制御部２７として機能するとともに、室内ユニット４、５との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。

また、本実施形態において、室外ユニット２の冷媒管２ｄには、冷媒回路１０（より具体的には、室外側冷媒回路１０ａ）から二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出することが可能な冷媒放出手段としての冷媒放出管２８が接続されている。冷媒放出管２８は、主として、吹出ノズル２８ａと、吹出ノズル２８ａに接続された吹出弁２８ｂとを有している。吹出ノズル２８ａは、冷媒管２ｄを流れる冷媒を分岐するように接続された管部材である。本実施形態において、吹出ノズル２８ａの先端は、電装品アセンブリ２６の躯体２６ｂの上部を貫通するように挿入されており、電装品アセンブリ２６内に開口している。また、吹出ノズル２８ａの先端は、本実施形態において、制御基板２６ａ等の電装品の上方に配置されている。吹出弁２８ｂは、冷媒回路１０から冷媒を電装品アセンブリ２６に放出する際に開けられる弁であり、本実施形態において、電磁弁からなる。また、吹出ノズル２８ａには、冷媒回路１０から冷媒を電装品アセンブリ２６に放出する際に、冷媒中から冷凍機油を分離することが可能な油分離手段としての油フィルタ２８ｃがさらに接続されている。この油フィルタ２８ｃは、本実施形態において、吹出弁２８ｂの上流側に接続されている。さらに、吹出ノズル２８ａには、冷媒回路１０から冷媒を電装品アセンブリ２６に放出する際に、吹出ノズル２８ａから放出される冷媒の流量が過大にならないようにするためにキャピラリチューブ２８ｄが接続されている。このキャピラリチューブ２８ｄは、本実施形態において、吹出弁２８ｂとの上流側で、かつ、油フィルタ２８ｃの下流側に接続されている。ここで、キャピラリチューブ２８ｄは、吹出ノズル２８ａ、吹出弁２８ｂ及び油フィルタ２８ｃにおける流路抵抗のみで十分に吹出ノズル２８ａから放出される冷媒の流量を制限できる場合には、吹出ノズル２８ａに接続しなくてもよい。また、油フィルタ２８ｃやキャピラリチューブ２８ｄの接続位置は、本実施形態の接続位置に限定されず、種々の接続位置を選択することが可能である。

以上のように、室外ユニット２には、ケーシング２ａの吸入口２ｅ、室外熱交換器２２、室外ファン２５を経由して、ケーシング２ａの吹出口２ｆへ至る空気流路が形成されており、室外ファン２５を回転駆動することにより室外空気を吸入して室内熱交換器２２において熱交換させた後、室外上方に吹き出すことができるようになっている。また、室内ユニット４では、冷媒放出管２８が設けられているため、電装品アセンブリ４６が出火した際に、冷媒放出管２８の吹出弁２８ｂを開けることによって冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出して消火することができるようになっている。

（冷媒連絡管）
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置１を設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。

以上のように、室内側冷媒回路１０ｂ、１０ｃと、室外側冷媒回路１０ａと、冷媒連絡管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とによって、空気調和装置１の各種運転制御を行う制御手段としての制御部８が構成されている。制御部８は、リモートコントローラ４ｅ、５ｅからの信号や各種センサ２６ｃ、２９、３０、４６ｃ、５６ｃの検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２５、２８ｂ、４１、４５、４８ｂ、５１、５５、５８ｂを制御することができるように接続されている。

（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。

（通常運転）
まず、冷房運転や除湿運転（以下、通常運転とする）における空気調和装置１の動作について、図１、図３、図５及び図７を用いて説明する。ここで、通常運転における各種構成機器の制御は、通常制御手段として機能する空気調和装置１の制御部８によって行われる。

閉鎖弁２３、２４を全開状態として、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから冷房運転や除湿運転の運転指令がされると、圧縮機２１の圧縮機駆動モータ２１ａ、室外ファン２５のファン駆動モータ２５ａ、室内ファン４５、５５のファン駆動モータ４５ａ、５５ａが起動する。すると、低圧の冷媒は、圧縮機２１に吸入されて臨界圧力を超える圧力まで圧縮された高圧の冷媒となる。その後、高圧の冷媒は、冷媒管２ｂを通じて室外熱交換器２２に送られて、冷却器として機能する室外熱交換器２２において室外ファン２５によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。ここで、室外空気は、室外ファン２５の運転によって、ケーシング２ａの吸入口２ｅから室外ユニット２のケーシング２ａ内に吸入され、室外熱交換器２２を通過する際に冷媒と熱交換を行って加熱された後に、ケーシング２ａの吹出口２ｆから室外上方に吹き出される。

そして、室外熱交換器２２において冷却された高圧の冷媒は、冷媒管２ｂ、閉鎖弁２３及び冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４、５に送られる。この室内ユニット４、５に送られた高圧の冷媒は、室内膨張弁４１、５１に送られて、室内膨張弁４１、５１によって臨界圧力よりも低い圧力（すなわち、圧縮機２１の吸入圧力近くの圧力）になるまで減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒となった後に、冷媒管４ｃを経由して室内熱交換器４２、５２に送られ、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧の冷媒となる。ここで、室内空気は、室内ファン４５、５５の運転によって、化粧パネル４ｂ、５ｂの吸入口４４ａ、５４ａからケーシング本体４３、５３内に吸入され、室内熱交換器４２、５２を通過する際に冷媒と熱交換を行って冷却及び／又は除湿された後に、化粧パネル４ｂの吹出口４４ｅ、５４ｅから室内下方に吹き出される。

そして、室内熱交換器４２、５２において蒸発した低圧の冷媒は、冷媒管４ｄ及び冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られ、閉鎖弁２４及び冷媒管２ｄを経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。

このような冷媒回路１０の冷凍サイクル運転及び室外ファン２５及び室内ファン４５、５５の運転によって通常運転が行われる。尚、冷媒回路１０のうち圧縮機２１から冷却器としての室外熱交換器２２、閉鎖弁２３及び冷媒連絡管６を経由して膨張機構としての室内膨張弁４１、５１に至るまでの部分には、上述の通常運転において高圧の冷媒が流れるため、この部分を冷媒回路１０の高圧部とする。また、冷媒回路１０のうち膨張機構としての室内膨張弁４１、５１から蒸発器としての室内熱交換器４２、５２、冷媒連絡管７及び閉鎖弁２４を経由して圧縮機２１に至るまでの部分には、上述の通常運転において低圧の冷媒が流れるため、この部分を冷媒回路１０の低圧部とする。

（冷媒放出運転）
上述の通常運転を行っている際に、電装品の過熱等の原因により電装品アセンブリ２６、４６、５６の異常温度上昇が発生して出火する場合がある。これに対して、本実施形態の空気調和装置１においては、室外ユニット２の電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が発生した際には、冷媒放出手段としての冷媒放出管２８を通じて冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出して消火・冷却する冷媒放出運転を行うことができるようになっており、室内ユニット４、５の電装品アセンブリ４６、５６の異常温度上昇が発生した際には、冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を通じて冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ４６、５６に放出して消火・冷却する冷媒放出運転を行うことができるようになっている。

以下、この冷媒放出運転における空気調和装置１の動作について、図１、図３、図４、図５、図７及び図８を用いて説明する。ここで、冷媒放出運転における各種構成機器の制御（以下、冷媒放出制御とする）は、放出制御手段として機能する空気調和装置１の制御部８によって行われる。尚、図８は、本実施形態における冷媒放出制御のフローチャートである。

まず、室外ユニット２の電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が発生した場合おける冷媒放出制御について説明する。

まず、図８のステップＳ１において、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が発生したかどうかを判定する。ここで、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇の有無の判定には、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇に起因する状態量に基づいて判定することが望ましく、このような状態量を検出するための検知センサを設ける必要があるが、本実施形態においては、このような検知センサとして電装品温度センサ２６ｃが使用される。すなわち、ステップＳ１においては、電装品温度センサ２６ｃが検出する電装品アセンブリ２６の温度に基づいて、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が発生したかどうかを判定する。具体的には、例えば、電装品温度センサ２６ｃが検出する電装品アセンブリ２６の温度が所定温度よりも高くなったことをもって、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が発生しているものと判定することができる。

このように、ステップＳ１においては、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇に起因する状態量に基づいて、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が生じているかどうかを判定するようにしているため、電装品アセンブリ２６が出火したかどうかを適切に判定して、電装品アセンブリ２６の消火を行うことができる。また、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇に起因する状態量を検出するための検知センサとして、電装品アセンブリ２６の温度を検出する電装品温度センサ２６ｃを使用しているため、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇の有無を正確に検知することができる。

次に、ステップＳ１において電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が発生しているものと判定した際には、ステップＳ２において、室外ファン２５及び圧縮機２１を停止させる処理を行う。ここで、室外ファン２５及び圧縮機２１を停止させるのは、続いて行われるステップＳ３の動作を行うにあたり、電装品アセンブリ２６に空気が供給されにくい状態で、かつ、電装品アセンブリ２６における発熱が極力抑えられた状態にするためである。尚、このステップＳ２の処理は、ステップＳ３において電装品アセンブリ２６の消火及び冷却効果を高めるために行われる処理であるため、本実施形態のように、ステップＳ３よりも前に行うことが望ましいが、ステップＳ３と同時又はステップＳ３の開始直後に行うようにしてもよい。

次に、ステップＳ３において、冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管２８を作動させる制御を行う。具体的には、冷媒放出管２８の吹出弁２８ｂを開状態にすることによって冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出する動作を行う。これにより、電装品アセンブリ２６が異常温度上昇により出火している際には、二酸化炭素によって消火を行うことができ、また、冷媒回路１０内には大気圧よりも高い圧力の二酸化炭素が封入されており、電装品アセンブリ２６に放出される際に大気圧まで減圧されて比較的低温の状態になって放出されるため、電装品アセンブリ２６を冷却することができる。

また、本実施形態において、冷媒放出管２８の吹出ノズル２８ａの先端は、電装品アセンブリ２６の上方に配置されているため、二酸化炭素と空気との密度差を利用して制御基板２６ａ等の電装品に降りかけるように冷媒回路１０から二酸化炭素を放出し、電装品アセンブリ２６及びその周囲を速やかに二酸化炭素の雰囲気にすることができる。また、本実施形態において、冷媒放出管２８の吹出ノズル２８ａの先端は、電装品アセンブリ２６内（具体的には、電装品アセンブリ２６の躯体２６ｂ内）に開口しているため、異常温度上昇の原因になりやすい電装品に対して、直接的に二酸化炭素を吹き付けることができるようになり、電装品アセンブリ２６の消火や冷却を効果的に行うことができる。

また、本実施形態において、冷媒放出管２８の吹出ノズル２８ａには、油分離手段としての油フィルタ２８ｃが接続されているため、冷凍機油を極力放出することなく、冷媒回路１０から二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出することができ、冷凍機油として可燃性のあるものを使用する場合であっても、二酸化炭素による消火の効果を損なうことがないようになっている。

また、本実施形態において、冷媒放出管２８は、冷媒回路１０のうち通常運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部としての圧縮機２１の吸入側の冷媒管２ｄに接続されているため、長時間にわたって継続的に二酸化炭素を放出することができる。

次に、ステップＳ４においては、ステップＳ３において冷媒回路１０から二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出する動作を開始した後、検知センサとしての電装品温度センサ２６ｃが検出する状態量（すなわち、電装品アセンブリ２６の温度）に基づいて、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されたかどうかを判定する。具体的には、例えば、電装品温度センサ２６ｃが検出する電装品アセンブリ２６の温度が所定温度以下になったことをもって、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されたものと判定することができる。ここで、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されたかどうかの判定を行うための所定温度としては、上述のステップＳ１における電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が発生したかどうかを判定するための所定温度と同じ値か、この値よりも小さい値を使用することができる。

そして、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されていないと判定した際には、ステップＳ３、Ｓ４の処理を継続して行い、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されたものと判定した際には、ステップＳ５の処理に移行し、吹出弁２８ｂを閉止して冷媒放出制御を終了する。

このように、ステップＳ４、Ｓ５においては、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が生じていると判定されて（ステップＳ１）、冷媒回路１０から二酸化炭素の放出を開始した後に（ステップＳ３）、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されたかどうかの判定を行って、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されたものと判定された際に、二酸化炭素の放出を終了するようにしているため、確実に電装品アセンブリ２６の消火や冷却を行うことができる。

次に、室内ユニット４、５の電装品アセンブリ４６、５６の異常温度上昇が発生した場合おける冷媒放出制御について説明する。尚、室内ユニット４、５の電装品アセンブリ４６、５６についての冷媒放出制御は、室外ユニット２の電装品アセンブリ２６についての冷媒放出制御と同様であるため、上述の図８を用いた室外ユニット２の電装品アセンブリ２６についての冷媒放出制御の説明において、室外ユニット２の各部を示す２０番台の符号の代わりに、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号を付して読み替えることで、又は、室内ユニット５の各部を示す５０番台の符号を付して読み替えることで、説明を省略する。但し、室内ユニット４の電装品アセンブリ４６の冷媒放出制御におけるステップＳ２では、室外ユニット２の電装品アセンブリ２６の冷媒放出制御におけるステップＳ２のように室外ファン２５及び圧縮機２１を停止させるのではなく、室内ファン４５及び圧縮機２１を停止させる処理を行うものであり、また、室内ユニット５の電装品アセンブリ５６の冷媒放出制御におけるステップＳ２では、室内ファン５５及び圧縮機２１を停止させる処理を行うものである。また、室内ユニット４の電装品アセンブリ４６の冷媒放出管４８や室内ユニット５の電装品アセンブリ５６の冷媒放出管５８においても、室外ユニット２の電装品アセンブリ２６の冷媒放出管２８と同様、冷媒回路１０のうち通常運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を放出できるようになっているが、冷媒放出管の具体的な接続位置が、室内ユニット４においては、蒸発器として機能する室内熱交換器４２の出口側の冷媒管４ｄ（図１参照）又は室内膨張弁４１と室内熱交換器４２との間の冷媒管４ｃ（図５参照）に接続されており、また、室内ユニット５においては、蒸発器として機能する室内熱交換器５２の出口側の冷媒管５ｄ（図１参照）又は室内膨張弁５１と室内熱交換器５２との間の冷媒管５ｃ（図５参照）に接続されている点が異なる。

以上のように、本実施形態の空気調和装置１は、室外ユニット２と室内ユニット４、５とが冷媒連絡管６、７を介して接続されることによって構成された、いわゆるセパレート型の空気調和装置であって、各ユニット２、４、５が電装品アセンブリ２６、４６、５６を有するものである。そして、本実施形態では、各電装品アセンブリ２６、４６、５６の異常温度上昇の発生を考慮して、室外ユニット２及び室内ユニット４、５の両方に冷媒放出手段としての冷媒放出管２８、４８、５８を設けるようにして、室外ユニット２の電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が発生した際には、冷媒放出管２８を通じて冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出して消火や冷却する冷媒放出運転を行うことができるようにし、室内ユニット４、５の電装品アセンブリ４６、５６の異常温度上昇が発生した際には、冷媒放出管４８、５８を通じて冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ４６、５６に放出して消火・冷却する冷媒放出運転を行うことができるようにしている。しかし、例えば、室外ユニット２の電装品アセンブリ２６の異常温度上昇のみを考慮する場合には、室外ユニット２のみに冷媒放出手段としての冷媒放出管２８を設けるようにしてもよいし、又は、室外ユニット４、５の電装品アセンブリ４６、５６の異常温度上昇のみを考慮する場合には、室内ユニット４、５のみに冷媒放出手段４８、５８としての冷媒放出管を設けるようにしてもよい。

（３）変形例１
上述の実施形態では、冷媒放出制御における電装品アセンブリ２６、４６、５６の異常温度上昇が発生したかどうかの判定において使用される検知センサとして、各電装品アセンブリ２６、４６、５６の温度を検出する電装品温度センサ２６ｃ、４６ｃ、５６ｃを使用しているが、このような電装品アセンブリ２６、４６、５６に専用の温度センサではなく、例えば、図９に示されるように、室内ユニット４において、電装品温度センサ４６ｃを設けずに、吸入口４４ａから吸入される室内空気の温度を検出するための吸入温度センサ４６ｄを電装品アセンブリ４６の近傍（ここでは、ベルマウス４３ｃの電装品アセンブリ４６寄りの部分）に設けることで、電装品アセンブリ２６、４６、５６の異常温度上昇が発生したかどうかの判定において使用される検知センサとして代用する（室内ユニット５についても同様に、電装品温度センサ５６ｃを設けずに、吸入温度センサ５６ｄで代用する）等のように、各電装品アセンブリ２６、４６、５６の温度を検出する電装品温度センサ２６ｃ、４６ｃ、５６ｃを設けることなく、他の温度センサで代用してもよい。

また、冷媒放出制御における電装品アセンブリ２６、４６、５６の異常温度上昇が発生したかどうかの判定において使用される検知センサとしては、電装品アセンブリ２６、４６、５６の異常温度上昇に起因する状態量であればよいため、温度センサの代わりに、電装品アセンブリ２６、４６、５６の出火に伴って変化するガス（例えば、酸素）の濃度を検出するガスセンサや、電装品アセンブリ２６、４６、５６の出火に伴って発生する煙の発生量を検出する煙センサ等を使用してもよい。

（４）変形例２
上述の実施形態及び変形例１では、冷媒放出制御のステップＳ３（図８参照）において、吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂを開状態にすることによって冷媒回路１０から電装品アセンブリ２６、４６、５６に二酸化炭素を放出する動作を行うようにしている。ここでいう開状態は、電磁弁からなる吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂを全開の状態で維持することであるが（以下、この状態を全開状態とする）、このように、吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂを全開状態にすると、場合によっては、吹出ノズル２８ａ、４８ａ、５８ａ、吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂ、油フィルタ２８ｃ、４８ｃ、５８ｃ及びキャピラリチューブ２８ｄ、４８ｄ、５８ｄにおける流路抵抗のみで十分に吹出ノズル２８ａ、４８ａ、５８ａから放出される冷媒の流量を制限できない場合があり得る。そこで、本変形例では、冷媒放出制御のステップＳ３において、吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂの開閉動作を繰り返し行うことで、冷媒回路１０から二酸化炭素を間欠的に放出するようにしている（以下、この状態を間欠開状態とする）。これにより、短時間に大量の二酸化炭素を放出しないように制限しながら、冷媒回路１０から二酸化炭素を電装品アセンブリ２６、４６、５６に放出する冷媒放出制御を行うことができる。

また、このような吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂの開閉動作において、全開状態の時間と全閉状態の時間の比率を変更することによって、冷媒回路１０から放出される二酸化炭素の流量を調節しながら、冷媒放出制御を行うことができる。より具体的には、図１０（ａ）に示されるように、吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂが全開状態の時間をｔ１にするとともに吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂが全閉状態の時間をｔ２にした状態（以下、第１放出状態とする）と、図１０（ｂ）に示されるように、吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂが全開状態の時間をｔ１よりも大きいｔ１’にするとともに吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂが全閉状態の時間をｔ２よりも小さいｔ２’にして第１放出状態よりも二酸化炭素の放出量が多い状態（以下、第２放出状態とする）とを作り出すことで、冷媒回路１０から放出される二酸化炭素の流量を調節することができる。

そして、このような吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂの間欠開状態を利用して、図１１に示されるような冷媒放出制御を行うことができる。ここで、本変形例の冷媒放出制御におけるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ４及びＳ５は、上述の実施形態及び変形例１の冷媒放出制御におけるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ４及びＳ５と同じであるため、ここでは、室外ユニット２の電装品アセンブリ２６についての冷媒放出制御を例として、主として、ステップＳ１３、Ｓ２３について説明する。

ステップＳ１３においては、吹出弁２８ｂを第１放出状態（図１０（ａ）参照）にして冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管２８を作動させる制御を行う。

次に、ステップＳ４においては、ステップＳ１３において冷媒回路１０から二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出する動作を開始した後、検知センサ（例えば、電装品温度センサ２６ｃ）が検出する状態量に基づいて、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されたかどうかを判定し、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されていないと判定した際には、ステップＳ２３の処理に移行する。

次に、ステップＳ２３においては、吹出弁２８ｂを第１放出状態より二酸化炭素の放出量の多い第２放出状態（図１０（ｂ）参照）にして冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管２８を作動させる制御を行う。

そうすると、第１放出状態よりも冷媒回路１０から電装品アセンブリ２６に放出される二酸化炭素の量が多くなるため、続いて行われるステップＳ４においては、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されているものと判定され、ステップＳ５の処理に移行し、吹出弁２８ｂを閉止して冷媒放出制御を終了することになる。

このように、本変形例においては、電装品アセンブリ２６（電装品アセンブリ４６、５６の場合も同様）の異常温度上昇が生じていると判定されて（ステップＳ１）、冷媒回路１０から二酸化炭素を放出し始めた後に（ステップＳ１３）、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されたかどうかの判定を行い（ステップＳ４）、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されていないものと判定された際に二酸化炭素の放出量が多くなるように制御するようにしているため（ステップＳ２３）、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制効果を確認しながら、電装品アセンブリ２６の消火や冷却に適した量の二酸化炭素を放出することができる。

尚、本変形例においては、第１放出状態と第２放出状態の２段階で二酸化炭素の放出量を多くなるようにしているが、例えば、ステップＳ２３からステップＳ４の処理に戻る際に、吹出弁２８ｂ（吹出弁４８ｂ、５８ｂの場合も同様）の第２放出状態を第１放出状態に置き換える処理を行っておき、再度、ステップＳ４において、電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が抑制されていないものと判定された場合に、さらに、吹出弁２８ｂが全開状態の時間をｔ１’よりも大きいｔ１’’にするとともに吹出弁２８ｂが全閉状態の時間をｔ２’よりも小さいｔ２’’にして第１放出状態よりも二酸化炭素の放出量が多い状態を作り出すことで、冷媒回路１０から放出される二酸化炭素の流量を増加させる等により、二酸化炭素の放出量を徐々に多くなるようにしてもよい。

（５）変形例３
上述の変形例２では、図１、図５、図５、図７及び図９に示されるように、吹出弁２８ｂ、４８ｂ、５８ｂとして、全閉状態と全開状態との間の中間開度に調節することができない電磁弁を使用しているが、例えば、図１２に示されるように、電動膨張弁のような中間開度に調節が可能な吹出弁２８ｅ、４８ｅ、５８ｅを使用してもよい。これにより、短時間に大量の二酸化炭素を放出しないように制限しながら、冷媒回路１０から二酸化炭素を電装品アセンブリ２６、４６、５６に放出する冷媒放出制御を行うことができる。

また、このような吹出弁２８ｅ、４８ｅ、５８ｅを利用すれば、図１１に示されるような冷媒放出制御を行うことができる。すなわち、変形例２におけるステップＳ１３、２３において、例えば、第１放出状態をある第１開度とし、第２放出状態を第１開度よりも大きい第２開度とすることによって冷媒回路１０から放出される二酸化炭素の量を調節することができるため、変形例２における冷媒放出制御と同様に、電装品アセンブリ２６、４６、５６の異常温度上昇が抑制効果を確認しながら、電装品アセンブリ２６、４６、５６の消火や冷却に適した量の二酸化炭素を放出するような冷媒放出制御を行うことができる。

（６）変形例４
上述の実施形態及び変形例１〜３では、図３、図４及び図７に示されるように、冷媒放出管２８、４８、５８の吹出ノズル２８ａ、４８ａ、５８ａが電装品アセンブリ２６、４６、５６内に開口しているが（より具体的には、吹出ノズル２８ａ、４８ａ、５８ａの先端が躯体２６ｂ、４６ｂ、５６ｂ内まで挿入されているが）、図１３及び図１４に示されるように、吹出ノズル２８ａ、４８ａ、５８ａの先端を躯体２６ｂ、４６ｂ、５６ｂの上方において開口するように配置して、電装品アセンブリ２６、４６、５６の上方から降りかけることができるようにしてもよい。この場合には、吹出ノズル２８ａ、４８ａ、５８ａの先端が躯体２６ｂ、４６ｂ、５６ｂ内まで挿入されている場合に比べて、異常温度上昇の原因になりやすい電装品に対して、直接的に二酸化炭素を吹き付けることはできないが、電装品アセンブリ２６、４６、５６及びその周囲を二酸化炭素の雰囲気にすることができるため、電装品アセンブリ２６、４６、５６の消火や冷却を行うことが可能である。

（７）変形例５
上述の実施形態及び変形例１〜４では、冷媒放出制御のステップＳ２において、室外ユニット２の電装品アセンブリ２６については、室外ファン２５及び圧縮機２１を停止させる処理を行い、また、室内ユニット４、５の電装品アセンブリ４６、５６については、室内ファン４５、５５及び圧縮機２１を停止させる処理を行うようにしているが（図８及び図１１を参照）、例えば、図１５のステップＳ５２に示されるように、室外ユニット２の電装品アセンブリ２６についての冷媒放出制御においては、圧縮機２１を停止させる処理を行わずに、すなわち、室外ファン２５のみを停止する処理を行った後に、また、室内ユニット４、５の電装品アセンブリ４６、５６についての冷媒放出制御においては、圧縮機２１を停止させる処理を行わずに、すなわち、室内ファン４５、５５のみを停止する処理を行った後に、ステップＳ３以降の処理を行うようにしてもよい。

これにより、電装品アセンブリ２６、４６、５６に空気が供給されにくい状態で、かつ、冷媒回路１０を流れる二酸化炭素が極力高い圧力に維持されて放出量を増加できる状態において、電装品アセンブリ２６、４６、５６の消火や冷却を行うことができる。

尚、図１５に示される冷媒放出制御は、冷媒回路１０からの二酸化炭素の放出量を異常温度上昇の抑制効果に応じて調節しない冷媒放出制御に対応するものであるが、冷媒回路１０からの二酸化炭素の放出量を異常温度上昇の抑制効果に応じて調節する冷媒放出制御に対応するものに適用することも可能である。

（８）変形例６
上述の実施形態及び変形例１〜４では、電装品アセンブリ２６、４６、５６の異常温度上昇が発生した際に冷媒放出管２８、４８、５８を用いて冷媒放出制御を行うようにしているが、ファン２５、４５、５５のロックや圧縮機２１のロックが発生した際にも、ファン駆動モータ２５ａ、４５ａ、５５ａや圧縮機２１に向けて冷媒回路１０から二酸化炭素を放出することで、ファン２５、４５、５５や圧縮機２１のロックが発生した際の過熱等から保護することができる。

このようなファン２５、４５、５５のロックや圧縮機２１のロックが発生した際にも、ファン駆動モータ２５ａ、４５ａ、５５ａや圧縮機２１に向けて冷媒回路１０から二酸化炭素を放出するための構成として、室外ユニット２については、例えば、図１６に示されるように、冷媒放出手段としての冷媒放出管２８において、吹出ノズル２８ａの吹出弁２８ｂの上流側の位置から第２及び第３吹出ノズル２８ｆ、２８ｇを分岐させるとともに、第２及び第３吹出ノズル２８ｆ、２８ｇのそれぞれに第２及び第３吹出弁２８ｈ、２８ｉを設けることができる。また、室内ユニット４、５については、例えば、図１６に示されるように、冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８において、吹出ノズル４８ａ、５８ａの吹出弁４８ｂ、５８ｂの上流側の位置から第２吹出ノズル４８ｆ、５８ｆを分岐させるとともに、第２吹出ノズル４８ｆ、４８ｆのそれぞれに第２吹出弁４８ｇ、５８ｇを設けることができる。

そして、本変形例においては、ファン２５、４５、５５のロックや圧縮機２１のロックが発生した際には、冷媒放出手段としての冷媒放出管２８、４８、５８を通じて冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素をファン２５、４５、５５や圧縮機２１に放出して冷却する冷媒放出運転を行うことができるようになっている。

以下、ファン２５、４５、５５のロックや圧縮機２１のロックが発生した際の冷媒放出運転における動作について、図１６〜図１８を用いて説明する。ここで、冷媒放出運転における各種構成機器の制御は、電装品アセンブリ２６、４６、５６の異常温度上昇が発生した場合における冷媒放出制御と同様に、放出制御手段として機能する空気調和装置１の制御部８によって行われる。尚、図１７は本変形例におけるファンロック時の冷媒放出制御のフローチャートであり、図１８は本変形例における圧縮機ロック時の冷媒放出制御のフローチャートである。

まず、室外ユニット２の室外ファン２５のロックが発生した場合おける冷媒放出制御について説明する。

まず、図１７のステップＳ６１において、室外ファン２５のロックが発生したかどうかを判定する。ここで、室外ファン２５のロック発生の有無の判定には、例えば、ファン駆動モータ２５ａの入力電流や回転数がしきい値の範囲内にあるかどうか等によって判定される。

次に、ステップＳ６１において室外ファン２５のロックが発生したものと判定した際には、ステップＳ６２において、冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素をファン駆動モータ２５ａに放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管２８を作動させる制御を行う。具体的には、冷媒放出管２８の吹出弁２８ｈを開状態にすることによって冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素をファン駆動モータ２５ａに放出する動作を行う。これにより、室外ファン２５のロックが発生した際の過熱等から保護することができる。

このステップＳ６２の処理は、ステップＳ６３において所定時間が経過したものと判定されるまで行われて、ステップＳ６３において所定時間が経過したものと判定された後に、ステップＳ６４の処理に移行し、吹出弁２８ｈを閉止して冷媒放出制御を終了する。

次に、室内ユニット４、５の室内ファン４５、５５のロックが発生した場合おける冷媒放出制御について説明する。尚、室内ユニット４、５の室内ファン４５、５５のロックが発生した場合おける冷媒放出制御は、室外ユニット２の室外ファン２５のロックが発生した場合の冷媒放出制御と同様であるため、上述の図１７を用いた室外ユニット２の室外ファン２５のロックが発生した場合における冷媒放出制御の説明において、室外ユニット２の各部を示す２０番台の符号の代わりに、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号を付して読み替えるとともに吹出弁２８ｈを吹出弁４８ｇに読み替えることで、又は、室内ユニット５の各部を示す５０番台の符号を付して読み替えるとともに吹出弁２８ｈを吹出弁５８ｇに読み替えることで、説明を省略する。

次に、室外ユニット２の圧縮機２１のロックが発生した場合おける冷媒放出制御について説明する。

まず、図１８のステップＳ６５において、圧縮機２１のロックが発生したかどうかを判定する。ここで、圧縮機２１のロック発生の有無の判定には、例えば、圧縮機駆動モータ２１ａの入力電流や回転数がしきい値の範囲内にあるかどうか等によって判定される。

次に、ステップＳ６５において圧縮機２１のロックが発生したものと判定した際には、ステップＳ６６において、冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を圧縮機駆動モータ２１ａに放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管２８を作動させる制御を行う。具体的には、冷媒放出管２８の吹出弁２８ｉを開状態にすることによって冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を圧縮機２１に放出する動作を行う。これにより、圧縮機２１に圧縮機２１のロックが発生した際の過熱等から保護することができる。

このステップＳ６６の処理は、ステップＳ６７において所定時間が経過したものと判定されるまで行われて、ステップＳ６７において所定時間が経過したものと判定された後に、ステップＳ６８の処理に移行し、吹出弁２８ｉを閉止して冷媒放出制御を終了する。

以上のように、本変形例では、ファン２５、４５、５５及び圧縮機２１のロック発生を考慮して、室外ユニット２及び室内ユニット４、５の両方に設けられた冷媒放出手段としての冷媒放出管２８、４８、５８を利用して、室外ファン２５や圧縮機２１のロックが発生した場合には、冷媒放出管２８（より具体的には、第２吹出ノズル２８ｆ及び第２吹出弁２８ｈや第３吹出ノズル２８ｇや第２吹出弁２８ｉ）を通じて冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素をファン駆動モータ２５ａや圧縮機２１に放出して過熱等から保護し、室内ファン４５、５５のロックが発生した場合には、冷媒放出管４８、５８（より具体的には、第２吹出ノズル４８ｆ及び第２吹出弁４８ｇや第２吹出ノズル５８ｆや第２吹出弁５８ｇ）を通じて冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素をファン駆動モータ４５ａ、５５ａに放出して過熱等から保護する冷媒放出運転を行うことができるようにしている。しかし、例えば、室外ユニット２において、圧縮機２１のロック発生のみを考慮する場合には、第２吹出ノズル２８ｆ及び第２吹出弁２８ｈは不要になるし、逆に、室外ファン２５のロック発生のみを考慮する場合には、第３吹出ノズル２８ｇ及び第３吹出弁２８ｉは不要になる。また、室内ユニット４、５において、室外ファン４５、５５のロック発生を考慮しない場合には、第２吹出ノズル４８ｆ、５８ｆ及び第２吹出弁４８ｇ、５８ｇは不要になる。

（９）変形例７
上述の実施形態及び変形例１〜６では、図１、図４〜図６、図１２、図１４及び図１６に示されるように、室外ユニット２に設けられた冷媒放出管２８は、冷媒回路１０のうち通常運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部（具体的には、圧縮機２１の吸入側の冷媒管２ｄ）に接続されており、室内ユニット４、５に設けられた冷媒放出管４８、５８は、冷媒回路１０のうち通常運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部（具体的には、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２の出口側の冷媒管４ｄ、５ｄ、又は、冷媒管４ｃ、５ｃのうち室内膨張弁４１、５１と室内熱交換器４２、５２との間の位置）に接続されているが、冷媒放出管２８、４８、５８が冷媒回路１０のうち通常運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部に接続されていてもよい。具体的には、図１９及び図２０に示されるように、室外ユニット２に設けられる冷媒放出管２８が、圧縮機２１の吐出側の冷媒管２ｂ又は冷却器として機能する室外熱交換器２２の出口側の冷媒管２ｃに接続されたり、室内ユニット４、５に設けられる冷媒放出管４８、５８が、冷媒管４ｃ、５ｃのうち室内膨張弁４１、５１の上流側に接続されていてもよい。

このように、冷媒放出管４８、５８が冷媒回路１０のうち通常運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部に接続されることによって、短時間に大量の二酸化炭素を放出することができるようになる。

また、ここでは図示しないが、高圧部又は低圧部の一方から放出する場合に比べて、短時間に大量の二酸化炭素を放出することができるようにしたい場合には、冷媒回路１０のうち通常運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部と高圧の冷媒が流れる高圧部との両方に、冷媒放出管２８、４８、５８を設けるようにしてもよい。

＜第２実施形態＞
（１）空気調和装置の構成
図２１は、本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置１０１の概略構成図である。空気調和装置１０１は、第１実施形態にかかる空気調和装置１と同様に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷房に使用される装置であり、主として、１台の室外ユニット１０２と、複数（ここでは、２台）の室内ユニット４、５と、室外ユニット１０２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡管６、７とを備えており、冷媒として二酸化炭素を用いた冷媒回路１１０を構成している。また、本実施形態にかかる空気調和装置１０１は、第１実施形態にかかる空気調和装置１と同様に、冷媒回路１０から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段としての冷媒放出管２８、４８、５８が設けられている。尚、以下の空気調和装置１０１の構成の説明においては、第１実施形態にかかる空気調和装置１と異なる構成を有する室内ユニット１０２の構成のみについて説明を行い、第１実施形態と同様の構成を有する室内ユニット４、５及び冷媒連絡管６、７の構成については説明を省略する。

（室外ユニット）
室外ユニット１０２は、冷媒連絡管６、７を介して室内ユニット４、５に接続されており、室内ユニット４、５の間で冷媒回路１１０を構成している。

次に、室外ユニット１０２の構成について説明するが、室外ユニット１０２のユニット構成については、冷媒貯留容器３１及び冷媒充填管３２（後述）が設けられている点を除いては、第１実施形態にかかる室内ユニット２と同様であるため、ここでは説明を省略し、冷媒回路の構成のみについて説明する。

室外ユニット１０２には、冷媒回路１１０の一部を構成する室外側冷媒回路１１０ａが設けられている。この室外側冷媒回路１１０ａは、圧縮機２１と、冷却器としての室外熱交換器２２と、閉鎖弁２３、２４と、冷媒放出手段としての冷媒放出管２８とを有している。尚、圧縮機２１、室外熱交換器２２、閉鎖弁２３、２４及び冷媒放出管２８については、第１実施形態にかかる室外側冷媒回路１０ａを構成する圧縮機２１、室外熱交換器２２、閉鎖弁２３、２４及び冷媒放出管２８と同様であるため、ここでは説明を省略する。

そして、室外側冷媒回路１１０ａには、第１実施形態にかかる室外側冷媒回路１０ａとは異なり、冷媒としての二酸化炭素が貯留される冷媒貯留容器３１と、冷媒貯留容器３１を冷媒回路１１０に連通又は遮断可能に接続するための冷媒充填管３２とが設けられている。冷媒貯留容器３１は、空気調和装置１０１の設置場所において、現地施工される冷媒連絡管６、７の配管容積に応じて冷媒充填を行う際に必要な冷媒（すなわち、二酸化炭素）を室外ユニット２の出荷時から貯留しておくための容器である。冷媒充填管３２は、冷媒貯留容器３１と冷媒回路１０（ここでは、圧縮機２１の吸入側の冷媒管２ｄ）とを接続する連通管３２ａと、連通管３２ａに接続された充填弁３２ｂとを有している。充填弁３２ｂは、冷媒貯留容器３１と冷媒回路１０とを連通させる際に開けられる弁であり、本実施形態において、電動膨張弁からなる。

以上のように、室内側冷媒回路１０ｂ、１０ｃと、室外側冷媒回路１１０ａと、冷媒連絡管６、７とが接続されて、空気調和装置１０１の冷媒回路１１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１０１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とによって、空気調和装置１０１の各種運転制御を行う制御手段としての制御部１０８が構成されている。制御部１０８は、リモートコントローラ４ｅ、５ｅからの信号や各種センサ２６ｃ、２９、３０、４６ｃ、５６ｃの検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２５、２８ｂ、４１、４５、４８ｂ、５１、５５、５８ｂ、３２ｂを制御することができるように接続されている。

（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１０１の動作について説明する。尚、本実施形態の空気調和装置１０１における通常運転は、第１実施形態の空気調和装置１における通常運転と同様であるため、ここでは説明を省略する。そして、本実施形態の空気調和装置１０１では、空気調和装置１０１の設置場所に設置され冷媒回路１１０を構成した後の試運転等において、冷媒連絡管６、７の配管容積に応じて冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量になるまで、冷媒貯留容器３１内の二酸化炭素を冷媒回路１１０内に充填する冷媒充填運転を行うことができる。以下、この冷媒充填運転における空気調和装置１０１の動作について説明する。

（冷媒充填運転）
冷媒充填運転における空気調和装置１０１の動作について、図２１及び図２２を用いて説明する。ここで、冷媒充填運転における各種構成機器の制御は、冷媒充填制御手段として機能する空気調和装置１０１の制御部１０８によって行われる。尚、図２２は、本実施形態における冷媒充填運転のフローチャートである。

閉鎖弁２３、２４を全開状態として、リモートコントローラ４ｅ、５ｅやユニット１０２、４、５から冷媒充填運転の運転指令がされると（ステップＳ１０１）、ステップＳ１０３の処理に移行する（ステップＳ１０２については、後述の冷媒放出運転における動作説明を参照）。すると、充填弁３２ｂが開けられて冷媒貯留容器３１と冷媒回路１１０とが連通した状態において、圧縮機２１の圧縮機駆動モータ２１ａ、室外ファン２５のファン駆動モータ２５ａ、室内ファン４５、５５のファン駆動モータ４５ａ、５５ａが起動する。すなわち、充填弁３２ｂが開けられて冷媒貯留容器３１と冷媒回路１１０とが連通した状態において、通常運転と同様の冷凍サイクル運転が行われることになる。

これにより、冷媒貯留容器３１内の二酸化炭素が冷媒回路１１０内に充填されることになる。ここで、充填初期の冷媒回路１０内の冷媒量が所定量よりも少ない場合には、圧縮機２１の吸入圧力が通常運転における圧力よりも低くなったり、圧縮機２１の吐出圧力が通常運転における圧力よりも高くなるため、例えば、このような現象を利用して、冷媒回路１０内の冷媒量が所定量まで達しているかどうかを判定することができる。尚、冷媒回路１０内の冷媒量が所定量まで達しているかどうかの判定については、上述のような圧縮機２１の吸入圧力や吐出圧力に基づいて判定するものに限られず、冷媒回路１１０を流れる冷媒や構成機器の運転状態量に基づいて判定するものであれば、種々のものを採用可能である。

そして、ステップＳ１０４において、冷媒回路１０内の冷媒量が所定量に達したものと判定された場合には、充填弁３２ｂが閉止されて冷媒貯留容器３１と冷媒回路１１０とが遮断した状態となり（ステップＳ１０５）、冷媒充填運転が終了する。

（冷媒放出運転）
本実施形態の空気調和装置１０１においても、第１実施形態の空気調和装置１と同様、冷媒放出管２８、４８、５８が設けられており、放出制御手段として機能する空気調和装置１０１の制御部１０８による冷媒放出制御によって、室外ユニット１０２の電装品アセンブリ２６の異常温度上昇が発生した際には、冷媒放出手段としての冷媒放出管２８を通じて冷媒回路１１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ２６に放出して消火・冷却する冷媒放出運転を行うことができるようになっており、室内ユニット４、５の電装品アセンブリ４６、５６の異常温度上昇が発生した際には、冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を通じて冷媒回路１１０から冷媒としての二酸化炭素を電装品アセンブリ４６、５６に放出して消火・冷却する冷媒放出運転を行うことができるようになっている（図８参照）。

しかし、このような冷媒放出運転を行った後においては、冷媒回路１１０内の冷媒量が減少しており、少量であればそれほど問題にならないが、多量の冷媒としての二酸化炭素が電装品アセンブリ２６、４６、５６に放出された場合には、冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量に対して大幅に不足するという事態になり、仮に、電装品アセンブリ２６、４６、５６に損傷がなく運転継続が可能な場合であっても、冷媒量不足によって所定の空調性能が得られなくなってしまう。

そこで、本実施形態の空気調和装置１０１では、リモートコントローラ４ｅ、５ｅやユニット１０２、４、５から冷媒充填運転の運転指令（すなわち、ステップＳ１０１）とは別に、冷媒充填運転のステップＳ１０２のように（図２２参照）、冷媒充填制御手段としての制御部１０８が上述の冷媒放出制御（図８参照）が終了したものと判定した場合（例えば、図８のステップＳ５の処理が行われた場合）には、上述の冷媒充填運転を行って（図２２のステップＳ１０３〜Ｓ１０５参照）、冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量になるまで、冷媒貯留容器３１内の二酸化炭素を冷媒回路１１０内に充填することができるようになっている。

このように、本実施形態の空気調和装置１０１では、冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量になるまで二酸化炭素を冷媒回路１１０内に充填する冷媒充填運転を行うために冷媒貯留容器３１が設けられており、しかも、冷媒回路１１０から二酸化炭素を電装品アセンブリ２６、４６、５６に放出して電装品アセンブリ２６、４６、５６の消火や冷却を終了した後においても冷媒充填運転を行うことができるため、冷媒回路１１０からの放出により減少した分の二酸化炭素を冷媒貯留容器３１から冷媒回路１１０に補充して通常運転に復帰させることができる。

（３）変形例１
上述の実施形態では、冷媒放出運転が終了した後に、冷媒充填運転を行うことで冷媒回路１１０からの放出により減少した分の二酸化炭素を冷媒貯留容器３１から冷媒回路１１０に補充するようにしているが、冷媒充填運転のステップＳ１１２のように（図２３参照）、冷媒放出制御（図８参照）が開始したものと判定した場合（例えば、図８のステップＳ１、Ｓ２又はＳ３の処理が行われた場合）に、冷媒放出運転と同時並行して、上述の冷媒充填運転を行うようにしてもよい（図２３のステップＳ１０３〜Ｓ１０５参照）。これにより、冷媒放出運転における冷媒量不足も生じにくくなり、また、冷媒放出運転が終了した時点あるいは冷媒放出運転が終了してから早い時期に、冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量まで補充することができるため、速やかに通常運転を開始することができるようになる。

このように、本変形例では、冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量になるまで二酸化炭素を冷媒回路１１０内に充填する冷媒充填運転を行うために冷媒貯留容器３１が設けられているため、冷媒回路１１０から二酸化炭素を電装品アセンブリ２６、４６，５６に放出する際に、冷媒貯留容器３１から冷媒回路１１０に二酸化炭素を補充して速やかに通常運転に復帰させることができる。

（４）変形例２
上述の実施形態及び変形例１の空気調和装置１０１は、基本的に、第１実施形態の空気調和装置１と同様の構成において、冷媒充填運転のための冷媒貯留容器３１及び冷媒充填管３２を加えた点のみが異なるものである。このため、本実施形態及び変形例１の空気調和装置１０１においても、第１実施形態の変形例１〜７の構成を適用することが可能である。尚、本実施形態及び変形例１の空気調和装置１０１に第１実施形態の変形例１〜７の構成を適用した内容についての説明は省略する。

＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。

（Ａ）
上述の実施形態及びその変形例では、膨張機構として電動膨張弁からなる室内膨張弁４１、５１を採用した空気調和装置に本発明を適用したが、これに限定されず、膨張機構として冷媒を等エントロピ的に膨張させる膨張機を採用した空気調和装置にも本発明を適用可能である。

（Ｂ）
上述の実施形態及びその変形例では、通常運転として冷房運転や除湿運転を行う、いわゆる冷房専用型の空気調和装置に本発明を適用したが、これに限定されず、通常運転として冷房運転及び暖房運転を切り換えて行うことが可能な冷暖切換型の空気調和装置や、通常運転として冷房運転及び暖房運転を同時に行うことが可能な冷暖同時型の空気調和装置にも本発明を適用可能である。

（Ｃ）
上述の実施形態及びその変形例では、室外ユニットが１台の空気調和装置に本発明を適用したが、これに限定されず、複数台の室外ユニットが接続された空気調和装置にも本発明を適用可能である。

（Ｄ）
上述の実施形態及びその変形例では、室内ユニットが複数台接続された、いわゆるマルチ型の空気調和装置に本発明を適用したが、これに限定されず、室外ユニットと室内ユニットとが１対１の、いわゆるペア型の空気調和装置にも本発明を適用可能である。

（Ｅ）
上述の実施形態及びその変形例では、天井埋込型の室内ユニットに本発明を適用したが、これに限定されず、ダクト型、天井吊下型、壁掛け型や床置き型等の種々の型式の室内ユニットにも本発明を適用可能である。

（Ｆ）
上述の実施形態及びその変形例では、室外空気を室外ユニットの上方に吹き出す、いわゆる上吹き型の空冷式の室外ユニットに本発明を適用したが、これに限定されず、室外空気を室外ユニットの横方に吹き出す横吹き型の空冷式の室外ユニットや、水冷式の室外ユニットにも適用可能である。

（Ｇ）
上述の実施形態及びその変形例では、室内ユニットと室外ユニットとが冷媒連絡管を介して接続された、いわゆるセパレート型の空気調和装置に本発明を適用したが、これに限定されず、室内ユニットの機能と室外ユニットの機能とが単一のユニット内に構成された空気調和装置にも適用可能である。

本発明を利用すれば、電装品アセンブリが出火した際に、消火を行う機能を有する空気調和装置を提供することができる。

本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。 第１実施形態にかかる室内ユニットの外観斜視図である。 第１実施形態にかかる室内ユニットの概略側面断面図（冷媒放出管、冷媒管については模式的に図示）である。 図３の冷媒放出管及び電装品アセンブリの概略構成を示す図（冷媒放出管については模式的に図示）である。 第１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図（冷媒放出管を異なる冷媒管に接続した例）である。 第１実施形態にかかる室外ユニットの外観斜視図である。 図６の室外ユニットをＣ方向から見た場合における概略側面断面図（冷媒放出管、冷媒管については模式的に図示）である。 第１実施形態にかかる冷媒放出制御のフローチャートである。 第１実施形態の変形例１にかかる冷媒放出管及び電装品アセンブリの概略構成を示す図であって、図４に相当する図である。 第１実施形態の変形例２にかかる吹出弁の第１及び第２放出状態を示すタイムチャートである。 第１実施形態の変形例２にかかる冷媒放出制御のフローチャートである。 第１実施形態の変形例３にかかる空気調和装置の概略構成図である。 第１実施形態の変形例４にかかる冷媒放出管及び電装品アセンブリの概略構成を示す図であって、図４に相当する図である。 第１実施形態の変形例４にかかる室外ユニットの概略側面断面図であって、図７に相当する図である。 第１実施形態の変形例５にかかる冷媒放出制御のフローチャートである。 第１実施形態の変形例６にかかる空気調和装置の概略構成図である。 第１実施形態の変形例６にかかるファンロック時の冷媒放出制御のフローチャートである。 第１実施形態の変形例６にかかる圧縮機ロック時の冷媒放出制御のフローチャートである。 第１実施形態の変形例７にかかる空気調和装置の概略構成図である。 第１実施形態の変形例７にかかる空気調和装置の概略構成図である。 本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。 第２実施形態にかかる冷媒充填制御のフローチャートである。 第２実施形態の変形例１にかかる冷媒充填制御のフローチャートである。

１、１０１ 空気調和装置
２、１０２ 室外ユニット
４、５ 室内ユニット
６、７ 冷媒連絡管
１０、１１０ 冷媒回路
２１ 圧縮機
２１ａ 圧縮機駆動モータ
２２ 室外熱交換器（冷却器）
２５ 室外ファン（送風ファン）
２５ａ ファン駆動モータ
２６、４６、５６ 電装品アセンブリ
２６ｃ、４６ｃ、５６ｃ 電装品温度センサ（検知センサ）
２８、４８、５８ 冷媒放出管（冷媒放出手段）
２８ａ、４８ａ、５８ａ 吹出ノズル
２８ｂ、２８ｅ、４８ｂ、４８ｅ、５８ｂ、５８ｅ 吹出弁
２８ｃ、４８ｃ、５８ｃ 油フィルタ（油分離手段）
３１ 冷媒貯留容器
４１、５１ 室内膨張弁（膨張機構）
４２、５２ 室内熱交換器（蒸発器）
４５、５５ 室内ファン（送風ファン）
４５ａ、５５ａ ファン駆動モータ
４６ｄ、５６ｄ 吸入温度センサ５６ｄ（検知センサ）

Claims (17)

1. 冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路（１０、１１０）と、
   構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリ（２６、４６、５６）と、
   前記冷媒回路から二酸化炭素を前記電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段（２８、４８、５８）と、
   前記電装品アセンブリ（２６、４６、５６）の異常温度上昇に起因する状態量を検出する検知センサ（２６ｃ、４６ｃ、４６ｄ、５６ｃ、５６ｄ）と、
   前記検知センサが検出する状態量に基づいて、前記電装品アセンブリの異常温度上昇が発生しているかどうかを判定し、前記電装品アセンブリの異常温度上昇が発生しているものと判定した際に、前記冷媒回路（１０、１１０）から二酸化炭素を前記電装品アセンブリに放出するように前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）を作動させる冷媒放出制御を行う放出制御手段とを備え、
   前記冷媒放出制御は、前記冷媒回路（１０、１１０）から二酸化炭素を前記電装品アセンブリ（２６、４６、５６）に放出するように前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）を作動させた後、前記検知センサ（２６ｃ、４６ｃ、４６ｄ、５６ｃ、５６ｄ）が検出する状態量に基づいて、前記電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されたかどうかを判定し、前記電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されていないものと判定した際に、さらに二酸化炭素の放出量が多くなるように前記冷媒放出手段を作動させる、
   空気調和装置（１、１０１）。
2. 冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路（１０、１１０）と、
   構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリ（２６、４６、５６）と、
   前記冷媒回路から二酸化炭素を前記電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段（２８、４８、５８）とを備え、
   前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）は、前記冷媒回路（１０、１１０）に接続された吹出ノズル（２８ａ、４８ａ、５８ａ）と、前記吹出ノズルに接続された吹出弁（２８ｂ、２８ｅ、４８ｂ、４８ｅ、５８ｂ、５８ｅ）とを有しており、
   前記吹出ノズル（２８ａ、４８ａ、５８ａ）には、前記冷媒回路（１０、１１０）から二酸化炭素を前記電装品アセンブリ（２６、４６、５６）に放出する際に、二酸化炭素中から冷凍機油を分離することが可能な油分離手段（２８ｃ、４８ｃ、５８ｃ）がさらに接続されている、
   空気調和装置（１、１０１）。
3. 冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路（１１０）と、
   構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリ（２６、４６、５６）と、
   前記冷媒回路から二酸化炭素を前記電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段（２８、４８、５８）とを備え、
   前記冷媒回路（１１０）は、室内ユニット（４、５）と室外ユニット（１０２）とが冷媒連絡管（６、７）を介して接続されることによって構成されており、
   前記室外ユニット内には、前記冷媒回路に連通又は遮断可能に接続されており、冷媒としての二酸化炭素が貯留された冷媒貯留容器（３１）が設けられており、
   前記冷媒貯留容器を前記冷媒回路に連通させた状態において前記冷媒回路の冷凍サイクル運転を行うことで、前記冷媒回路内の冷媒量が所定量になるまで、前記冷媒貯留容器内の二酸化炭素を前記冷媒回路内に充填する冷媒充填運転を行う冷媒充填制御手段をさらに備えており、
   前記冷媒充填制御手段は、前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）による二酸化炭素の放出終了後に、前記冷媒充填運転を行う、
   空気調和装置（１０１）。
4. 冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路（１１０）と、
   構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリ（２６、４６、５６）と、
   前記冷媒回路から二酸化炭素を前記電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段（２８、４８、５８）とを備え、
   前記冷媒回路（１１０）は、室内ユニット（４、５）と室外ユニット（１０２）とが冷媒連絡管（６、７）を介して接続されることによって構成されており、
   前記室外ユニット内には、前記冷媒回路に連通又は遮断可能に接続されており、冷媒としての二酸化炭素が貯留された冷媒貯留容器（３１）が設けられており、
   前記冷媒貯留容器を前記冷媒回路に連通させた状態において前記冷媒回路の冷凍サイクル運転を行うことで、前記冷媒回路内の冷媒量が所定量になるまで、前記冷媒貯留容器内の二酸化炭素を前記冷媒回路内に充填する冷媒充填運転を行う冷媒充填制御手段をさらに備えており、
   前記冷媒充填制御手段は、前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）による二酸化炭素の放出の際に、前記冷媒貯留容器内の二酸化炭素を前記冷媒回路内に流入させる、
   空気調和装置（１０１）。
5. 冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路（１０、１１０）と、
   構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリ（２６、４６、５６）と、
   前記冷媒回路から二酸化炭素を前記電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段（２８、４８、５８）とを備え、
   前記冷媒回路（１０、１１０）は、圧縮機（２１）と冷却器（２２）と膨張機構（４１、５１）と蒸発器（４２、５２）とが接続されることによって構成されており、
   前記冷却器及び／又は前記蒸発器に熱源としての空気を送る送風ファン（２５、４５、５５）をさらに備えており、
   前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）による二酸化炭素の放出の際に、前記送風ファン及び前記圧縮機を停止させる、
   空気調和装置（１、１０１）。
6. 冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路（１０、１１０）と、
   構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリ（２６、４６、５６）と、
   前記冷媒回路から二酸化炭素を前記電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段（２８、４８、５８）とを備え、
   前記冷媒回路（１０、１１０）は、圧縮機（２１）と冷却器（２２）と膨張機構（４１、５１）と蒸発器（４２、５２）とが接続されることによって構成されており、
   前記冷却器及び／又は前記蒸発器に熱源としての空気を送る送風ファン（２５、４５、５５）をさらに備えており、
   前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）による二酸化炭素の放出の際に、前記送風ファン及び前記圧縮機のうち前記送風ファンのみを停止させる、
   空気調和装置（１、１０１）。
7. 冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路（１０、１１０）と、
   構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリ（２６、４６、５６）と、
   前記冷媒回路から二酸化炭素を前記電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段（２８、４８、５８）とを備え、
   前記冷媒回路（１０、１１０）は、圧縮機（２１）と冷却器（２２）と膨張機構（４１、５１）と蒸発器（４２、５２）とが接続されることによって構成されており、
   前記冷却器及び／又は前記蒸発器に熱源としての空気を送る送風ファン（２５、４５、５５）をさらに備えており、
   前記送風ファンは、ファン駆動モータ（２５ａ、４５ａ、５５ａ）によって駆動され、
   前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）は、前記冷媒回路から二酸化炭素を前記ファン駆動モータに放出することが可能であり、
   前記送風ファンのロックが発生したものと判定した際に、前記冷媒回路から二酸化炭素を前記ファン駆動モータに放出するように前記冷媒放出手段を作動させる、
   空気調和装置（１、１０１）。
8. 冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路（１０、１１０）と、
   構成機器の運転制御を行うための電装品アセンブリ（２６、４６、５６）と、
   前記冷媒回路から二酸化炭素を前記電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段（２８、４８、５８）とを備え、
   前記冷媒回路（１０、１１０）は、圧縮機（２１）と冷却器（２２）と膨張機構（４１、５１）と蒸発器（４２、５２）とが接続されることによって構成されており、
   前記圧縮機は、内蔵された圧縮機駆動モータ（２１ａ）によって駆動され、
   前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）は、前記冷媒回路から二酸化炭素を前記圧縮機に放出することが可能であり、
   前記圧縮機のロックが発生したものと判定した際に、前記冷媒回路から二酸化炭素を前記圧縮機に放出するように前記冷媒放出手段を作動させる、
   空気調和装置（１、１０１）。
9. 前記電装品アセンブリ（２６、４６、５６）の異常温度上昇に起因する状態量を検出する検知センサ（２６ｃ、４６ｃ、４６ｄ、５６ｃ、５６ｄ）と、
   前記検知センサが検出する状態量に基づいて、前記電装品アセンブリの異常温度上昇が発生しているかどうかを判定し、前記電装品アセンブリの異常温度上昇が発生しているものと判定した際に、前記冷媒回路（１０、１１０）から二酸化炭素を前記電装品アセンブリに放出するように前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）を作動させる冷媒放出制御を行う放出制御手段をさらに備えた、請求項２〜８のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
10. 前記冷媒放出制御は、前記冷媒回路（１０、１１０）から二酸化炭素を前記電装品アセンブリ（２６、４６、５６）に放出するように前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）を作動させた後、前記検知センサ（２６ｃ、４６ｃ、４６ｄ、５６ｃ、５６ｄ）が検出する状態量に基づいて、前記電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されたかどうかを判定し、前記電装品アセンブリの異常温度上昇が抑制されたものと判定した際に、終了する、請求項１又は９に記載の空気調和装置（１、１０１）。
11. 前記検知センサ（２６ｃ、４６ｃ、５６ｃ）は、前記電装品アセンブリ（２６、４６、５６）の温度を検出する温度センサである、請求項１、９、１０のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
12. 前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）は、前記冷媒回路（１０、１１０）に接続された吹出ノズル（２８ａ、４８ａ、５８ａ）と、前記吹出ノズルに接続された吹出弁（２８ｂ、２８ｅ、４８ｂ、４８ｅ、５８ｂ、５８ｅ）とを有している、
    請求項１、３〜８のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
13. 吹出ノズル（２８ａ、４８ａ、５８ａ）は、前記電装品アセンブリ（２６、４６、５６）内に開口している、請求項２又は１２に記載の空気調和装置（１、１０１）。
14. 前記冷媒回路（１０、１１０）から二酸化炭素を間欠的に放出するように前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）を作動させる、請求項１〜１３のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
15. 前記冷媒回路（１０、１１０）は、室内ユニット（４、５）と室外ユニット（２、１０２）とが冷媒連絡管（６、７）を介して接続されることによって構成されており、
    前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）は、前記室内ユニット及び／又は前記室外ユニットに設けられている、
    請求項１〜１４のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
16. 前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）は、前記冷媒回路（１０、１１０）のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、又は、前記冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を前記電装品アセンブリ（２６、４６、５６）に放出することが可能である、
    請求項１〜１５のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
17. 前記冷媒放出手段（２８、４８、５８）は、前記冷媒回路（１０、１１０）のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、及び、前記冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を前記電装品アセンブリ（２６、４６、５６）に放出することが可能である、
    請求項１〜１５のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。

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