JP4901433B2 - 吸収体及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に好ましく用いられる吸収体及びその製造方法に関する。

連続フィラメントの開繊トウを用いた吸収性物品の吸収体が知られている。例えば、捲縮性アセテート繊維のトウ層と、この層の片面に積層した粉砕パルプ層とからなる吸収体であって、該吸収体の厚さ方向に両層をプレスで一体化したものが知られている（特許文献１参照）。この吸収体によれば、体液の拡散性が向上するとされている。しかし、アセテート繊維はパルプよりも吸水能力が劣るので、この吸収体の吸収容量を高めるためには、多量の粉砕パルプを使用しなければならない。その結果、吸収体が厚くなり、柔軟性が低下し吸収性物品の着用感が低下してしまう。

ところで、使い捨ておむつにおける横漏れを防止する技術として、例えば、吸収体の両側部に着用者の肌側に向かって突出する凸条部を形成することが知られている。しかし、凸条部を形成するために、製造工程が複雑化したり、製造コストが上昇したりする。

これらの技術とは別に、本出願人は先に、パルプ繊維、高吸水性ポリマー、及び該パルプ繊維より繊維長の長い親水性繊維よりなる多数の小塊より形成された吸収体を有する吸収性物品を提案している（特許文献２参照）。

特開昭５７−１６０４５７号公報 特開平０７−０２４００３号公報

本発明の目的は、柔軟で吸収性能に優れ、液の拡散を制御して液漏れを効率よく防止することができ、製造も容易な吸収体、及びそのような吸収体を効率よく製造可能な吸収体の製造方法を提供することにある。

本発明は、長繊維と合成又は半合成繊維である短繊維とを含む繊維集合体を含んでなる吸収体を提供することにより、前記目的を達成したものである。

本発明は、長繊維のウエブと該ウエブ中に含まれる塊状の粒子とを有する吸収体であって、前記ウエブの平面方向における前記粒子が分布する範囲の少なくとも一部に、前記長繊維が切断されて多数の短繊維が生じている吸収体を提供することにより、前記目的を達成したものである。

本発明は、長繊維のウエブと該ウエブ中に含まれる塊状の粒子とを有し、該ウエブの一部に、前記長繊維が切断されて多数の短繊維が生じている吸収体の製造方法であって、親水性を有する長繊維のウエブの塊状の粒子を散布した後、該粒子を散布した範囲の少なくとも一部を厚み方向に加圧し、該一部における前記長繊維を前記粒子に押し当てて切断させる、吸収体の製造方法を提供することにより、前記目的を達成したものである。

本発明は、請求項１〜１２の何れかに記載の吸収体を具備する吸収性物品であって、着用時に着用者の排泄部に対向配置される部位に、前記短繊維が存在する吸収性物品を提供するものである。

本発明の吸収体は、柔軟で吸収性能に優れ、液の拡散を制御して液漏れを効率よく防止することができ、製造も容易である。
本発明の吸収体の製造方法によれば、そのような吸収体を効率よく製造可能である。

以下、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明する。
第１実施形態の吸収体１０は、図１及び図２に示すように、親水性を有する長繊維のウエブ１２と該ウエブ１２中に含まれる塊状の吸収性ポリマー１３（塊状の粒子）からなる吸収性コア１１と、該吸収性コア１１を被覆するラップシート１４とからなる。
吸収体１０は、平面視して長方形状であり、吸収性物品に組み込まれた状態においては、該吸収体の長手方向と、着用時における着用者の前後方向とが一致する。

長繊維のウエブ１２は、元々はその全体が長繊維からなるものであったが、吸収体１０として完成した状態においては、ウエブ１２の一部における長繊維は、切断されて短繊維となっている。本発明においては、長繊維からなる部分と同一の長繊維が切断されて生じた短繊維からなる部分も、長繊維のウエブの一部とする。
本実施形態の吸収体１０においては、長繊維が切断されて生じた短繊維を含む長繊維のウエブ１２が、長繊維と合成又は半合成繊維である短繊維を含む繊維集合体である。

吸収体１０における吸収性ポリマー１３は、吸収体１０の平面方向の一部に偏在している。具体的には、図１及び図２に示すように、長繊維のウエブ１２の平面方向における、吸収体１０の幅方向中央の所定幅の領域Ｍ（以下、中央領域Ｍともいう）に位置する部分に偏在している。吸収性ポリマー１３は、前記中央領域Ｍに位置する部分に、略一様に分布している一方、該中央領域Ｍの両外方の側部領域Ｓ，Ｓに位置する部分には実質的に存在していない。

そして、ウエブ１２の平面方向における、吸収性ポリマー１３が分布する範囲、即ち前記中央領域Ｍに位置する部分には、側部領域Ｓ，Ｓに位置する部分を構成する長繊維１２１と同一の長繊維が切断されて生じた多数の短繊維１２２が存在している。他方、ウエブ１２における、側部領域Ｓ，Ｓに位置する部分を構成する長繊維１２１は、長繊維の形態を維持している。側部領域Ｓ，Ｓに位置する部分の長繊維１２１は、ウエブ１２の長手方向に配向している。

長繊維のウエブ１２は、長繊維として、捲縮した長繊維を含むことが好ましい。長繊維の捲縮率（ＪＩＳ Ｌ０２０８）は好ましくは１０〜９０％であり、より好ましくは１０〜６０％であり、更に好ましくは１０〜５０％である。長繊維が捲縮していることで、吸収体１０が全体的に柔軟に変形しやすいものとなり、吸収性物品に組み込まれたときの、着用者に対するフィット性や、凹形状に変形させて防漏性を向上させる場合の凹形状への変形性を高めることができる。
長繊維のウエブ１２は、長繊維が切断されて生じた短繊維１２２（以下、長繊維由来の短繊維ともいう）として、捲縮した短繊維を含むことが好ましい。捲縮した短繊維は、上述した捲縮した長繊維と同程度の捲縮率を有していることが好ましい。短繊維が捲縮していることによって、ウエブ中に吸収性ポリマーがより安定に保持され、吸収性ポリマーが該ウエブ内を移動したり、該ウエブから脱落したりすることが抑制される。

長繊維及び短繊維の前記捲縮は、二次元的でも三次元的でもよい。また、長繊維の捲縮率は、長繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の長繊維の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ） × １００ （％）

元の長繊維の長さとは、長繊維が自然状態において、長繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、長繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。長繊維を引き伸ばした時の長さとは、長繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。長繊維の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。短繊維の捲縮率も同様にして測定される。ただし、捲縮率の測定は、長さ１０ｍｍ以上の繊維で行う。

親水性の長繊維（長繊維由来の短繊維も同様）には、本来的に親水性を有する繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された繊維の双方が包含される。好ましくは本来的に親水性を有する繊維であり、より好ましくはアセテートやレーヨンからなる繊維であり、とりわけアセテートはウエブが湿潤しても嵩高性が保持されるので好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及び／又はセルロースジアセテートを用いることが好ましい。
ウエブを構成する長繊維（長繊維由来の短繊維も同様）として、ナイロンやアクリル繊維等を用いることもできる。

親水性の長繊維（長繊維由来の短繊維も同様）は、その水分率が１０％未満、特に１〜８％であることが、通液性を確保する観点、即ち吸水しても可塑化されないために柔軟化せず、あるいは繊維が膨潤しないために目詰まりを起こさない観点から好ましい。また、水分率が高い繊維は繊維が吸湿して、あるいは繊維自体の親水性が強いために、繊維−繊維間や同一繊維の異なる部位間において水素結合によって、特に吸収性物品の製造工程において厚みを制御するために圧縮する際、あるいはまた、パック内などにおいて吸収性物品が長期圧縮された状態に置かれたときになどに、製品が硬くなり装着感の低下やこすれ等による身体トラブルを起こす可能性がある。
水分率は、特許文献２の段落〔００２５〕に記載の方法で測定する。

本発明において長繊維とは、繊維長をＪＩＳ Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブの全長Ｌ（図１参照）が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ全長にわたって延びている場合に、当該ウエブの繊維は長繊維であるとする。本発明で用いられる長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束は一般にトウと呼ばれている。従って、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。
また、本発明において短繊維とは、長繊維と同様の測定方法によりに測定した繊維長が７０ｍｍ未満、より好ましくは５〜７０ｍｍ、更に好ましくは１０〜５０ｍｍである繊維のことをいう。
また、本発明の吸収体には、ＪＩＳ Ｌ１０１５の測定法で測定するのが困難と思われる、あるいは大きな誤差を含みうるような、非常に短い繊維（長さ５ｍｍ未満）や粉状に近いものが含まれることがある。

本発明における長繊維は、吸収体の製造時に、長繊維のウエブの一部を、塊状の粒子（塊状の吸収性ポリマー等）の存在下に加圧圧縮して切断する観点から、繊維強度が、３ｇ／ｄ以下であることが好ましく、０．５〜２．５ｇ／ｄであることが好ましい。
繊維強度は、以下のようにして測定する。
〔繊維強度の測定方法〕
ＪＩＳ Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験法引張り強さの項に準拠して行った。すなわち、コピー用紙に、繊維１本を、該繊維の固定されていない部分の長さ（空間距離）が２０ｍｍ（繊維が短い場合は１０ｍｍ）となるように貼り付けた。具体的には、貼り付けテープ間の距離が２０ｍｍ（繊維が短い場合は１０ｍｍ）となるように、繊維の両端部それぞれを幅１８ｍｍの貼り付けテープ〔ニチバン株式会社のスコッチテープ（商品名）〕を用いてコピー用紙に固定した。
この試料を、引張り試験機のチャックに取り付け、上下の貼り付けテープ部近傍で紙を切断し、引張り試験に供した。
装置は、ＯＲＩＥＮＴＥＣ ＲＴＣ−１１５０Ａ型テンシロン引張り試験機を用いた。フルスケール５ｋｇのロードセルを用いて適宜測定レンジを切り替えて行った。引張り速度は、３００ｍｍ／ｍｉｎであった。測定は１０点行い、その平均値を測定値とした。平均値に対して２０％以上値が振れた測定値は除き、測定を追加した。
尚、長繊維の繊度は １．０〜１０ｄｔｅｘ、特に１．５〜８ｄｔｅｘであることが好ましい。

本発明における長繊維は、吸収体の製造時に、長繊維のウエブの一部を、塊状の粒子（塊状の吸収性ポリマー等）の存在下に加圧圧縮して切断する観点から、繊維強度が、３ｇ／ｄ以下であることが好ましく、０．５〜２．５ｇ／ｄであることが好ましい。

長繊維を塊状の粒子で切断して得られた短繊維は、通常、該繊維の末端の断面形状と繊維中央部の断面形状が異なる。
末端の断面形状と繊維中央部の断面形状が異なるか否かは以下のようにして判断することができる。
（断面形状の異同の判断方法）
繊維端部および繊維中央部の断面形状を、電子顕微鏡を用いて観察する。
倍率は５００倍以上で観察し、無作為に抽出した短繊維１０本の観察結果を持って判断する。繊維端部の断面形状は、試料台に繊維を垂直に貼り付けて繊維長軸方向の断面方向から観察する。断面形状は電子顕微鏡の焦点深度内の輪郭を採用するものとし、末端断面の投影図ではない。そして、両端部のどちらか一方の断面形状を、該繊維の末端の断面形状とする。繊維中央部は、繊維の見かけの長さの中央部を、樹脂の尾引きが起こらないようにカミソリで切断し、同様に観察する。繊維の見かけの長さは、繊維が伸張しないように最低限の荷重で厚紙等の上に両端を固定する形で貼り付けたときの両端間の距離である。

そして、端部断面の映像と繊維中央部断面の映像とを比較し、両者の形状がほぼ同じであり且つ面積もほぼ同じである場合には、「繊維の末端の断面形状と繊維中央部の断面形状とが同じ」と判断し、それ以外の場合は、「繊維の末端の断面形状と繊維中央部の断面形状とが同じ」ではないと判断する。
ここで、断面積がほぼ同じとは、図２１（ａ）に示すように、端部断面の映像と繊維中央部断面の映像とを重ね合わせたときに、一方の映像と他方の映像とが重なっていない部分ａの合計面積Ｓ１が、両映像が重なっている部分ｂの面積Ｓ２の３割以下〔（Ｓ１／Ｓ２）が０．３以下〕である場合をいう。
尚、端部断面の映像と繊維中央部断面の映像とを重ね合わせる際には、一方又は両方の映像をその中心点の回りに回転させたり、中心点を移動させたりして、できるだけ両映像が重なる部分ｂの面積Ｓ２が大きくなるようにする。
図２１（ａ）は、端部断面と繊維中央部断面とが、形状が「ほぼ同じ」であり且つ断面積も「ほぼ同じ」である場合を示し、図２１（ｂ）は、端部断面と繊維中央部断面とが、形状が「ほぼ同じ」に該当せず、また、断面積も「ほぼ同じ」に該当しない場合を示している。

長繊維由来の短繊維は、良好なスポット吸収性を得る観点から、個々の短繊維の長手方向両端（切断端部）の位置が、吸収体の長手方向においてランダムに位置していることが好ましい。

本発明においては、塊状の粒子を用いることが好ましい。塊状の粒子としては、塊状の吸収性ポリマーが好ましい。塊状の吸収性ポリマーとは、水溶液重合法により重合した吸収性ポリマー含水ゲルを板状にキャストし乾燥後に粉砕したものや、逆相けん濁重合法で界面活性剤の種類や攪拌力を制御することにより不定形粒子が凝集してできたものである。これに対して、球状や複数の球状の凝集体や繊維状、鱗片状のものがある。
塊状の吸収性ポリマーの平均粒径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。

吸収性ポリマーの材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収体に従来使用されている各種公知のポリマー材料を用いることができ、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。
吸収性ポリマーは、自重の２０倍以上の水又は生理食塩水を吸収し保持し得る性能を有するものが好ましい。

塊状の粒子としては、塊状の吸収性ポリマーの他に、例えば、セルロースパウダーや活性炭、シリカ、アルミナ各種粘土鉱物（ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、カンクリナイト等）等の有機、無機粒子（消臭剤や抗菌剤）を用いることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。無機粒子は一部金属サイトを置換したものを用いることができる。これらは凝集体として用いても良いし、別の担体と複合化して用いてもよい。これら塊状の粒子は、２種以上を併用することもできる。活性炭やシリカゲルなどの多孔質粒子の平均粒径は、２０〜３００μｍ、特に５０〜１５０μｍであることが好ましい。凝集体あるいは担体との複合体の平均径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。これら成分の働きは、吸収体に吸収された排泄物のにおいや素材由来のにおいを抑制することである。

吸収性ポリマーとして、塊状のポリマーと非塊状のポリマーとを併用することができる。また、塊状の粒子を用いずに長繊維を切断する場合、非塊状のポリマーのみを用いることもできる。
非塊状のポリマーとしては、モノマーと重合開始剤、架橋剤等を混合したものと噴霧乾燥する方法、逆相けん濁重合法で溶媒の種類や界面活性剤の種類を調整する方法（おおむね、ポリマーと溶媒のｓｐ値の差を小さくすることにより、表面のでこぼこがない球状のポリマーを得ることができる）等によって得られた球状の粒子等を用いることができる。

本発明の吸収体は、ロール等によって吸収性ポリマーを圧縮し、長繊維の一部を切断する場合、吸収性ポリマーの一部が破砕され、粒径が細かくなる可能性を含む。粒径の細かい吸収性ポリマーは、粒径が大きい吸収性ポリマーに比べて最密充填されやすいため、ゲルブロッキングや吸収体への液の取り込み速度の低下を起こす可能性がある。また、表面架橋を施した吸収性ポリマーを用いた場合、粉砕によって内部の架橋の弱い部分が露出することになり、同様にゲルブロッキングの危険性をはらむ。ゲルブロッキングは表面の液残りや液戻りにつながる。よって、このような万一の状態に備えて、本発明の吸収体では吸収体に排泄物が吸収された場合に緩衝系が成り立つように、各種緩衝剤を含ませることができる。すなわち、各種有機、無機緩衝剤、即ち、酢酸、リン酸、クエン酸、コハク酸、アジピン酸、リンゴ酸、乳酸又はこれらの塩を単独あるいは組み合わせて用いたり、各種アミノ酸を用いることができる。また、各種有機、無機緩衝剤は、排泄物、例えば尿の分解による発生するアンモニアを中和し、おむつを中性〜弱酸性に保つ効果があり、それによって、万一おむつから肌への排泄物の液戻りがあっても、肌への影響を少なくすることができる。更に、各種有機、無機緩衝剤は、アンモニア等のアルカリを中和する働きがあるので、ウエブ１２を構成する長繊維としてアセテート繊維のような分子構造内にエステル結合を有する繊維を用いた場合には、アルカリによるエステル結合の分解に起因する繊維の損傷が防止される効果も期待できる。

また、本発明の効果であるスポット吸収性を高めるため、また、液保持性と吸収速度の向上、ドライの向上を目的に、親水性の微粉又は短繊維をウエブ中に共存させることができる。親水性の微粉又は短繊維としては、フィブリル化されているか又はフィブリル化されていないセルロースパウダー、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、カルボキシエチルセルロース及びその金属塩、ヒドロキシエチルセルロース及びその誘導体、シルクパウダー、ナイロンパウダー、レーヨン、コットン、羊毛などの短繊維が挙げられる。これらのうち、セルロースパウダーを用いると、前記の効果を最大限向上させ得るので好ましい。親水性の微粉又は短繊維は、吸収性ポリマーの散布前にウエブに散布してもよく、或いは吸収性ポリマーと混合しておき、両者を同時にウエブに散布してもよい。

また、本発明の切断された短繊維の繊維長が短くなった場合は、ウエブの形態保持性を向上させて、ウエブの圧縮回復性を高め、またウエブのよれを起こりにくくし、更にウエブの搬送性を良好にすることを目的として、ウエブを構成する長繊維どうしを接合することが好ましい。長繊維どうしの接合には、例えばポリ酢酸ビニル、アクリルエマルジョンのような水溶性接着剤を用いることができる。

長繊維がアセテートからなる場合には、アセテートを溶解・可塑化し得る剤、例えばトリアセチンを、吸収性ポリマー散布後のウエブに散布してアセテートを溶解・可塑化させ、長繊維どうしを接合させることができる。

長繊維どうしの接合の他の方法には、熱可塑性樹脂の合成パルプをウエブ中に分散させ、次いで加熱して合成パルプを溶融させる方法が挙げられる。合成パルプは、吸収性ポリマーの散布と同時に又はその前後にウエブに散布することができる。散布に際しては、ウエブにおける散布面と反対側の面から吸引を行い、合成パルプ及び吸収性ポリマーがウエブ中に十分に行き渡るようにすることが好ましい。長繊維が熱可塑性樹脂からなる場合には、該熱可塑性樹脂の融点よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂からなる合成パルプを用いることが好ましい。

上記吸収体にエンボス加工を施した場合、エンボス加工によってウエブが圧密化した部分が多数形成される。その結果、ウエブ中に繊維密度の高い部分と低い部分とが存在するようになる。従って、繊維密度の高い部分と低い部分とで毛管力に差が生じ、吸収体１は液の引き込み性がより高くなる。

さらに液のスポット吸収性を高めるために、さらにまた、ウエブの形態保持性を向上させるために、ウエブの上及び／又は下に、或いはこれに加えて又はこれに代えて、ウエブの側部に、紙や不織布などのシート材料を一枚又は複数枚重ね合わせるか又は覆い、ウエブとシート材料とを該シートに塗られた接着剤によって接合するか、又は熱融着する方法が挙げられる。この方法によれば、一対のシート材料間にウエブが挟持固定されてなるシート状の吸収体が得られる。そのようなシート状の吸収体は、シート材料との接合及びシート材料そのものの剛性に起因して剛性が高くなり、それによってハンドリング性が良好になるので、それ単独で容易に搬送させることができる。また、このシート状の吸収体は、所望の形状に容易に裁断あるいはくり抜くことができるので、吸収性物品の形状に応じた吸収体を容易に製造できる。

前記のシート材料とウエブとを接着剤によって接合して、ウエブの保形性を高める場合には、ウエブの透水性、柔らかさ、通気性を損なわないように接着剤を塗布することが好ましい。そのためには、接着剤をできるだけ細い繊維状にして且つ断続的に（例えばスパイラル状、線状、連続したΩ形状に）塗布することが有利である。それによってウエブの特性を損なわずに繊維どうしを多数の接合点で接合することが可能になるからである。例えばホットメルト塗布装置の一種であるＵＦＤファイバー（商品名）を用いることで、これを達成することができる。接着剤の種類に特に制限はなく、親水性接着剤及び疎水性接着剤の何れも用いることができる。特に好ましいものは親水性の接着剤である。親水性の接着剤としては例えば親水性ホットメルト粘着剤であるｃｙｃｌｏｆｌｅｘ（米国デラウエア州、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社の登録商標）が挙げられる。
なお、シート材料とウエブの接着は主に互いの表面同士が接着されるが、一部の接着剤はウエブ中にもぐりこみ、ウエブの厚み方向内部の繊維同士を接着する場合を含む。

前記のシート材料をウエブの上及び／又は下に重ねることは、吸収体の吸収性能を高める点からも有利である。吸収体の吸収性能を高めるためには、該シート材料として、各種繊維シートや繊維ウエブを用いることが好ましい。その例としては、エアスルー不織布、エアレイド不織布、乾式パルプ不織布、架橋パルプおよび架橋パルプを含む紙、及びそれらの複合体などが挙げられる。これらのシート材料は、１枚で用いてもよく、或いは複数枚を重ねて用いてもよい。これらのシート材料を構成する繊維は、その繊維径が１．７〜１２ｄｔｅｘ、特に２．２〜７．８ｄｔｅｘ、とりわけ３．３〜５．６ｄｔｅｘであることが好ましい。坪量は１５〜２００ｇ／ｍ² 、特に２０〜１５０ｇ／ｍ² 、とりわけ２５〜１２０ｇ／ｍ² であることが好ましい。特に、液の取り込み速度を向上させたい場合、液戻りを防止したい場合、シート材料中での液拡散を促進させたい場合には、坪量を１５〜１００ｇ／ｍ² 、特に２０〜８０ｇ／ｍ² 、とりわけ２５〜５０ｇ／ｍ² とすることが好ましい。一方、吸収体のクッション性を高めたい場合、吸収体のヨレを起こりにくくしたい場合、吸収体に圧縮回復性を付与したい場合、吸収体からの水蒸気の蒸散を抑制したい場合には、坪量を２５〜２００ｇ／ｍ² 、特に３０〜１５０ｇ／ｍ² 、とりわけ４０〜１２０ｇ／ｍ² とすることが好ましい。

本実施形態の吸収体１０によれば、図３に示すように、短繊維が生じている中央領域Ｍが、着用者の液排泄部に対向する部位Ｐに位置するようにして、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込んで使用することにより、液排泄部から排泄された液（尿や経血等）が、短繊維による優れたスポット吸収性により、吸収体１０の狭い範囲から吸収体１０内にスムーズに吸収される。そして、吸収体１０に吸収された液は、その部位に偏在する吸収性ポリマー１３により吸収され、吸収体１０内に安定に保持される。
吸収体１０上に短時間に多量の液が供給されたり、長時間の使用等により多量の液が吸収体１０に吸収されたりした場合には、液が、側部領域Ｓ，Ｓまで拡散することがある。しかし、側部領域Ｓ，Ｓそれぞれには長繊維がその形態を維持したまま存在し、それらは吸収体の長手方向に配向しているため、側部領域Ｓ，Ｓに達した液は、吸収体１０の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散し、側部領域Ｓ，Ｓを横切る方向への拡散は抑制される。これにより、吸収体１０の両側縁からの液の漏れ出しが効果的に防止されると共に、吸収体の広い範囲が有効に活用される

本実施形態の吸収体１０における吸収性ポリマー１３及び長繊維由来の短繊維１２２は、何れも、吸収体１０の前記中央領域Ｍに存在しており、吸収性ポリマー（粒子）１３が分布する範囲と短繊維１２２が生じている範囲とが一致している。
吸収性物品に組み込まれて使用されるときの側部漏れを防止する観点から、吸収体１０の幅方向における、短繊維１３が生じている範囲の幅（中央領域Ｍの幅に同じ）Ｗ１（図１参照）は、吸収体１０の全幅Ｗ（図１参照）の２０〜９５％、特に５０〜８５％であることが好ましく、短繊維が実質的に存在しない範囲の幅（側部領域Ｓの幅に同じ）Ｗ２（図１参照）は、吸収体１０の全幅Ｗの５〜８０％、特に１５〜５０％であることが好ましい。

尚、ラップシート１４としては、ティッシュペーパー等のパルプシートや透水性の不織布等の透水性のシート材が好ましく用いられる。ただし、吸収性ポリマー１３および短繊維１２２が実質的に含まれていないＷ２の部分はラップシートで覆われていなくても良い。

本発明の好ましい実施形態で用いられる吸収性ポリマーは、その遠心脱水法による生理食塩水の吸水量が３０ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであることが、ポリマーの使用量の点や、液吸収後のゲル感が低下することを防止する点から好ましい。吸収性ポリマーの遠心脱水法による吸収量の測定は以下のようにして行う。すなわち、吸収性ポリマー１ｇを生理食塩水１５０ｍｌで３０分間膨潤させた後、２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機にて１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間脱水し、脱水後の全体重量を測定する。ついで、以下の式に従って遠心脱水法による吸水量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心脱水法による吸水量＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋重量−乾燥時吸収性ポリマー重量−ナイロンメッシュ袋液残り重量）／乾燥時吸収性ポリマー重量

さらに、吸収性ポリマーは、以下の方法で測定される液通過時間が２０秒以下、特に２〜１５秒、とりわけ４〜１０秒であることがゲルブロッキングの発生及びそれに起因する吸収性能の低下を防止し、また、吸収が間に合わないことに起因する液の素抜けによるもれの防止の点から好ましい。液通過時間の測定は以下の通りである。即ち、断面積４．９１ｃｍ²（内径２５ｍｍφ）で底部に開閉自在のコック（内径４ｍｍφ）が設けられた円筒管内に、該コックを閉鎖した状態で、該吸収性ポリマー０．５ｇを生理食塩水とともに充填し、該生理食塩水により該吸収性ポリマーを飽和状態に達するまで膨潤させる。膨潤した該吸収性ポリマーが、沈降した後、該コックを開き、生理食塩水５０ｍｌを通過させる。該生理食塩水５０ｍｌが通過するのに要した時間を測定し、この時間を液通過時間とする。液通過時間は、吸収性ポリマーのゲル強度を反映する指標のひとつである。液通過時間が短いものほどゲル強度は強くなる。

上記吸収性ポリマーとしては、加重下での通液性の高い吸収性ポリマーを用いることがさらに好ましい。吸収性ポリマーのゲルブロッキングを効果的に防止する観点から、吸収性ポリマーは、その通液速度の値が好ましくは３０〜３００ｍｌ／ｍｉｎ、より好ましくは３２〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは３５〜１００ｍｌ／ｍｉｎである。通液速度の値が３０ｍｌ／ｍｉｎ未満である場合、吸液によって飽和膨潤した吸収性ポリマーどうしが荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまいゲルブロッキング発生が起こりやすくなる。通液速度の値は大きければ大きいほどゲルブロッキングの発生を防止する観点から好ましい。尤も、通液速度の値が４０ｍｌ／ｍｉｎ程度に高ければ、ゲルブロッキングの発生はほぼ確実に防止される。通液速度が３００ｍｌ／ｍｉｎを超える場合は、吸収体中の液の流れ性が高すぎて、特に一度にたくさんの排泄物が排泄されたときや、月齢の高い乳幼児、あるいは大人の例に見られるように排泄速度が速い場合、さらに吸収体の薄型化を図った場合に液の固定が十分でなく、もれを生じる可能性がある。また、一般に、通液速度を高めることは吸収性ポリマーの架橋度を高くすることになり、吸収性ポリマーの単位重量あたりの吸収容量が低くなり、多量の吸収性ポリマーを使用しなければならない。これらの観点から通液速度の上限値は決定される。

また、本発明の好ましい実施形態で用い得る吸収性ポリマーとしては、前記の各特性を満足するものが好ましく、具体的には例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。尚、前記の各特性を満たすようにするためには、例えば、吸収性ポリマーの粒子表面に架橋密度勾配を設ければよい。或いは吸収性ポリマーの粒子を非球形状の不定形粒子とすればよい。具体的には特開平７−１８４９５６号公報の第７欄２８行〜第９欄第６行に記載の方法を用いることができる。

長繊維のウエブを有する本発明の吸収体は、フラップパルプを主体とする従来の吸収体に比較して繊維間の空隙の大きな疎な構造になっているので、該吸収体は液の透過性の良好なものでもある。従って、吸収性ポリマーの吸収速度が遅い場合は、液が吸収性ポリマーに吸収される前に吸収体を通過してしまい、該吸収体に十分吸収されない場合が起こりうる。この観点から、ウエブに含まれる吸収性ポリマーは、充分に吸収速度の速いものであることが好ましい。それによって、吸収体に液を確実に保持できるようになる。吸収性ポリマーの吸収速度は、当該技術分野においては一般にＤＷ法の測定値によって表現される。ＤＷ法による吸収速度（ｍｌ／０．３ｇ・３０ｓｅｃ）は、ＤＷ法を実施する装置として一般的に知られている装置（Ｄｅｍａｎｄ Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ Ｔｅｓｔｅｒ）を用いて測定される。具体的には、生理食塩水の液面を等水位にセットしたポリマー散布台〔７０ｍｍφ、Ｎｏ．２濾紙をガラスフィルターＮｏ．１上に置いた台〕上に、測定対象の吸収性ポリマーを０．３ｇ散布する。吸収性ポリマーを散布した時点の吸水量を０とし、３０秒後の吸水量（この吸収量は、生理食塩水の水位の低下量を示すビュレットの目盛りで測定される）を測定する。得られた吸収量の値を吸水速度とする。吸収速度は吸収性ポリマーの形状、粒径、かさ密度、架橋度等によって設計することができる。

吸収体がパルプを含まないか又は吸収体中のパルプの含有量が３０重量％以下である実施形態においては、ＤＷ法に従い測定された吸収速度が２〜１０ｍｌ／０．３ｇ・３０ｓｅｃ、特に４〜８ｍｌ／０．３ｇ・３０ｓｅｃである吸収性ポリマーが好ましく用いられる。なお、このような吸収速度を有する吸収性ポリマーは、フラッフパルプを主体とする従来の吸収体においては、ゲルブロッキング、ひいては液漏れを発生させる原因になるとしてその使用が避けられていたものである。これに反して、本実施形態においてはウエブが疎な構造を有していることに起因して、ウエブ内への液の取り込みと取り込まれた液の通過速度が高いため、高吸収速度を有する吸収性ポリマーを用いてもゲルブロッキングが起こりにくく、逆に液漏れが効果的に防止される。

上述のように、液通過時間が短い吸収性ポリマーや、吸収速度の高い吸収性ポリマーは単独で用いてもよいが、液通過時間や吸収速度が上述の望ましい範囲内にある別の吸収性ポリマーを混合あるいは共存させて用いてもよい。例えば、相対的に液通過時間の短い吸収性ポリマーＳ１と相対的に液通過時間の長い吸収性ポリマーＳ２を混合して用いる場合が挙げられる。この場合、吸収性ポリマーＳ１と吸収性ポリマーＳ２を比較すると、吸収性ポリマーＳ２の方が吸収倍率や吸収速度が高い反面、ゲルブロッキングに対する耐性は低い。吸収性ポリマーＳ１と吸収性ポリマーＳ２を共存させることで、吸収性能の高い吸収性ポリマーＳ２の間に、硬い（つまりゲルブロッキングが起こりくい）吸収性ポリマーＳ１が入り込むので、吸収体をより効率的に利用することができる。別の例としては、相対的に吸収速度の高い吸収性ポリマーＳ３と相対的に吸収速度の低い吸収性ポリマーＳ４を共存させる方法がある。この場合、吸収性ポリマーＳ３を裏面シート側に配し、吸収性ポリマーＳ４を表面シート側に配することで、吸収体の液の取り込み速度を一層高めた上で、液の固定能力も高めることができる。更に別の例としては、液通過時間の短い吸収性ポリマーＳ１を表面シート側に配し、吸収速度の高い吸収性ポリマーＳ３を裏面シート側に配しても同様の効果が得られる。

上述の特定の吸収性能を有する吸収性ポリマーを用いることで、本発明の吸収体は薄くて柔らかいにもかかわらず、液戻りの量が一層少なくなる。液戻りの量は、好ましくは１ｇ以下、更に好ましくは０．５ｇ以下、一層好ましくは０．２５ｇ以下となる。液戻り量の測定方法は次の通りである。乳幼児用紙おむつ（Ｍサイズ）の場合、おむつの腹側の端縁部から１５０ｍｍの位置の幅方向中央部に、着色した生理食塩水１６０ｇを、ロートを用いて注入する。着色には赤色１号を用い、色素の添加量は５０ｐｐｍとする（生理食塩水１０リットルに対して０．５ｇ）。注入完了から１０分後に、アドバンテック社製のろ紙Ｎｏ．４Ａを１０枚重ねたものをおむつ上に置く。ろ紙の上から３．４３ｋＰａの圧力を２分間加えて、ろ紙に生理食塩水を吸収させる。ろ紙の重量を測定し、重量の増加分を液戻り量とする。測定は３点行う。おむつのサイズが異なる場合は、生理食塩水の注入量、ろ紙の加圧条件を次のように変更する。ベビー用おむつの場合は、ろ紙の加圧は３．４３ｋＰａで統一し、生理食塩水の注入量をおむつのサイズによって変化させる（新生児、Ｓサイズは１２０ｇ、その他のサイズは１６０ｇ）。一方、生理用品も含め大人用の吸収性物品の場合には、ろ紙の加圧は５．１５ｋＰａで統一する。注入する液は、生理用品の場合には生理食塩水に代えて馬血１０ｇとする。

次に、吸収体１０の好ましい製造方法（本発明の吸収体の製造方法の一実施形態）について、図４を参照して説明する。
図４に示す吸収体の製造装置は、長繊維からなるトウ１２ａを、連続搬送しつつ長手方向に伸長させて開繊させ、長繊維のウエブ１２を得る開繊機構２、開繊機構２により開繊されたウエブ１２を、張力を緩和した状態として、ポリマー１３の供給位置まで搬送する張力緩和機構３、長繊維のウエブ１２の片面にラップシート１４を供給するラップシート供給機構４、ラップシート１４上のウエブ１２に、ラップシート１４側とは反対側の面側から吸収性ポリマー１３を供給する吸収性ポリマー供給機構６、ラップシート１４の、ウエブ１２の両側縁より延出した部分１４ａ，１４ａを折り返して、ウエブ１２の両面を該ラップシート１４で被覆する折り返し機構７、両面をラップシートで被覆されたウエブ１２をラップシートと共に厚み方向に加圧して圧縮し、該ウエブ１２の一部における長繊維を切断する長繊維切断機構８を具備している。

開繊機構２は、折り畳まれて圧縮された状態の原反から帯状のトウ１２ａを連続的に引き出し、そのトウ１２ａを搬送途中で順次開繊するように構成されている。開繊機構２は、開繊機（バンディングジェット）２１〜２３を備えている。また、開繊機２１と２２との間には、トウ１１を一旦上方に送った後に降下させるためのガイド２４を備え、開繊機２２、２３の間には、プレテンショニングロール２５及びブルミングロール２６を備えている。開繊機２１〜２３は、エアーを吹き付けて搬送中のトウを開繊させてその幅を拡げる装置である。プレテンショニングロール２５は、開繊機２１で開繊されたトウ１２ａをニップして所定の速度で繰り出す一対のロール２５０，２５１を備えている。ブルミングロール２６は、周方向に延びる多数の溝及び凸条部を備えた金属製の溝ロール２６０と、周面がゴムで形成されたアンビルロール２６１とを備えており、プレテンショニングロール２５との間に速度差を設け、溝ロール２６０の凸条部が押圧して張力を与える部分と溝ロール２６０の溝部に位置して張力を与えない部分とを生じさせることで、トウ１２ａを開繊させる。

張力緩和機構３は、開繊機２３の下流に配されたフィードロール３１及びバキュームコンベア３２を備えている。フィードロール３１は、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２よりも遅い周速度で回転駆動される一対のロール３１０，３１１を備えている。フィードロール３１は、開繊機構２によりトウ１２ａを開繊して得られた長繊維のウエブ１２を、プレテンショニングロール２５とブルミングロール２６との間で伸長され張力を高められた状態のトウないしウエブよりも、張力を緩和した状態として、バキュームコンベア３２上に供給されたラップシート１４上に供給する。バキュームコンベア３２は、フィードロール３１の送り速度Ｖ３（一対のロール３１０，３１１の周速度）よりも更に遅い搬送速度Ｖ４で駆動される通気性の無端ベルト３２０と、バキュームボックス３２１とを備えている。バキュームコンベア３２上のラップシート１４上に供給されたウエブ１２は、張力を緩和された状態のまま、無端ベルト３２０によって更に搬送され、ポリマーの供給位置まで搬送される。

ラップシート供給機構４は、ラップシート１４を、長繊維のウエブ１２の片面側に供給する。ラップシート供給機構４は、ラップシート１４の巻出手段と、巻き出されたラップシート１４をバキュームコンベア３２に案内する案内ロール（図示せず）とからなり、巻出手段は、ラップシート１４が巻回されたロール４１と該ロール４１を駆動させる駆動装置（図示せず）とを備えている。

吸収性ポリマー供給機構６は、長繊維のウエブ１２の上面側（ラップシート１４側とは反対側の面側）に配されたポリマー供給口から吸収性ポリマー１３を散布する。無端ベルト３２０を挟んで、前記ポリマー供給口の反対側には、バキュームボックス３２１が位置しており、バキュームボックス３２１によりウエブ１２の裏面側から吸引した状態下に吸収性ポリマーの散布も行うことができる。ポリマー供給口は、ウエブ１２の搬送方向（長手方向）に直交する方向の幅がウエブの幅よりも狭くなっており、ウエブ１２の幅方向中央の所定幅の領域にのみポリマー１３を散布するようになされている。

折り返し機構７は、流れ方向の両側に折曲用のガイド７１を備えている。ラップシート１４は、長繊維切断機構８を構成する一対のロール８０，８１により引っ張られて、連続的に搬送されながら、該ラップシート１４の、ウエブ１２の両側縁より外方に延出した部分１４ａ，１４ａが、それぞれ、ガイド７１によってウエブ１２の上面側に折り返される。この折り返しにより、ウエブ１２の上面側もラップシート１４で被覆され、その結果、ウエブ１２の上下両面がラップシート１４により被覆された状態となる。

長繊維切断機構８は、両面をラップシートで被覆された長繊維のウエブ１２（以下、ポリマーが散布された長繊維のウエブ１２及び該ウエブを被覆するラップシート１４からなる複合体を吸収体連続体１００ともいう）を挟んで厚み方向に加圧圧縮する一対のロール８０，８１を備えている。
一方のロール８０は、軸長方向の中央の所定幅の部分の外周面８０Ｍが、ゴム、シリコン等の弾性素材からなり、軸長方向における該中央領域の両側に位置する部分の外周面８０Ｓがスチール等の金属等の硬質素材（非弾性素材）からなる。ロール８０における、弾性素材からなる外周面８０Ｍの、ウエブ１２に直交する方向の幅は、ポリマー供給口の同方向の幅と略同じである。
長繊維切断機構８より下流には、吸収体連続体の切断機構５を備えている。吸収体連続体の切断機構５は、軸長方向に延びる切断刃５１ａを備えたカッターロール５１とアンビルロール５２とを備え、吸収体連続体１００を、吸収性物品に組み込まれる個々の吸収体の長さに切断する。

上述した製造装置を使用して吸収体１０を製造するには、図４に示すように、開繊機構２によって、原反から帯状のトウ１２ａを連続的に引き出し、開繊機２１〜２３の圧搾空気によるトウ１２ａの幅の拡幅及びプレテンショニングロール２５とブルミングロール２６の周速度差によるトウ１２ａの延伸によって、該トウ１２ａを開繊し、長繊維からなるウエブ１２を得る。

そして、得られたウエブ１２を、フィードロール３１を介して、バキュームコンベア３２上に供給されたラップシート１４上に供給する。
そして、ウエブ１２を、バキュームコンベア３２によって、ラップシート１４と共に搬送しながら、そのウエブ１２に対して、吸収性ポリマー供給機構６により吸収性ポリマー１３を散布する。

本実施形態においては、吸収性ポリマー１３を、ウエブ１２の幅方向中央の所定幅の領域のみに散布している。また、吸収性ポリマー１３を、ウエブ１２の長手方向に連続的に散布している。吸収性ポリマー１３の散布量は、後述する長繊維の切断において、長繊維が良好に切断されるようにする観点から、ウエブ１２の坪量と同等以上であることが好ましく、より好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上である。例えば、ウエブ１２の坪量が３０ｇ／ｍ² であった場合、吸収性ポリマー１３の散布量は、３０〜４００ｇ／ｍ² 、特に６０〜３００ｇ／ｍ² とすることが好ましい。

本実施形態においては、トウ１２ａを開繊して得たウエブ１２を、トウ１２ａを開繊させた際の最大伸長状態よりも収縮させた状態で、ラップシート１４上に積層している。より具体的には、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２をプレテンショニングロール２５の周速度Ｖ１よりも速くして、トウ１２ａを開繊させる一方、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２よりも、ラップシート１４の搬送速度Ｖ４（バキュームコンベア３２の無端ベルト３２０の搬送速度に同じ）を遅くすることによって、バキュームコンベア３２上でのウエブ１２の張力を緩めて捲縮性を発現させている。これにより、上述した長繊維及び短繊維の好ましい捲縮率を効率よく発現させることができる。本実施形態において、トウ１２ａを開繊させる際の最大伸長状態は、プレテンショニングロール２５とブルミングロール２６との間の伸長状態である。

本実施形態においては、ラップシート１４として、ウエブ１２の上下両面を被覆するに充分な幅を有するラップシート１４を用いている。ラップシート１４は、図４に示すように、吸収性ポリマー１３がウエブ１２に供給された後、該ウエブ１２の両側縁より延出した部分１４ａ，１４ａが、折り返し機構７によって該ウエブ１２の上面側に折り返され該上面側もラップシートによって被覆される。ラップシート１４としては、従来、吸収性コアを包み込むときに用いられている各種の材料を特に制限なく用いることができる。

次いで、吸収体連続体１００に対して、上述した長繊維切断機構８による加圧圧縮及びそれによる長繊維の切断が行われる。この加圧圧縮及びそれによる長繊維の切断は、吸収体連続体１００を、一対のロール８０，８１に挿通し、ウエブ１２における、吸収性ポリマー１３を散布した範囲の全域又は一部を厚み方向に加圧して行う。
長繊維の切断は、吸収性ポリマー１３が散布されている範囲であって、しかも一方のロール８０の弾性素材からなる外周面８０Ｍと、他方のロール８１の硬質素材からなる外周面との間に挟まれて加圧された部分に生じる。この長繊維の切断は、図５に示すように、長繊維１２１が、塊状の吸収性ポリマー１３に押し当てられることにより生じる。
そして、ウエブ１２の一部における長繊維が切断された吸収体連続体１００は、吸収体連続体の切断機構５によって、それが組み込まれる吸収性物品の種類や寸法等に応じた所望の寸法に切断されて、吸収体１０とされる。
本実施形態の製造方法によれば、このようにして、上述した形態の吸収体１０を効率よく連続生産することができる。

本発明における吸収体が組み込まれる吸収性物品としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等が挙げられる。吸収性物品は、一般には、液透過性の表面シート、液不透過性又は撥水性の裏面シート、及びこれらの両シート間に介在された吸収体を具備している。

本実施形態の吸収体１０の製造方法によれば、塊状の吸収性ポリマーを散布する範囲と、加圧圧縮により長繊維を切断する範囲とを適宜に調節することで、所望の部位にスポット吸収性に優れた領域を有する吸収体を効率よく製造することができる。

上述した吸収体の製造法では、長繊維のウエブと吸収性ポリマーを複合化した後に、圧縮ロールによって長繊維を切断したが、予め切断した繊維上に吸収性ポリマーを散布し複合化しても同様の効果が得られる。繊維の切断方法は例えば多数のスリットが刻まれた複数のロールにかみこませて切断する方法や、カッター刃による方法、その他、水流やレーザーを使うなど、公知の方法を使うことができる。長繊維は捲縮を有するため、一部の繊維が切断されていても互いの繊維が絡み合い、コンベア等に乗せて搬送することも可能である。

図６は、本発明の他の実施形態の吸収体を模式的に示す図である。図６においては、右下がりの実線の斜線を付した領域ＲＡが、吸収性ポリマーを散布した範囲（吸収性ポリマーが分布する範囲に同じ）であり、左下がりの点線の斜線を付した領域ＲＢが、ウエブ１２を加圧圧縮して、長繊維由来の短繊維を生じさせた範囲である。

図６（ａ）に示す吸収体は、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡに短繊維が生じている範囲ＲＢが含まれている。具体的には、吸収体の長手方向及び幅方向の何れの方向においても、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡに比べて短繊維が生じている範囲ＲＢが狭い。
図６（ａ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、上述したロール８０として、外周面の周方向に、弾性素材からなる切断部と金属等の硬質素材（非弾性素材）からなる非切断部とが交互に形成されており且つ該切断部のウエブ１２に直交する方向の幅がポリマー供給口の同方向の幅より狭いロールを用いることにより製造することができる。この場合、ロール８０の弾性素材からなる切断部とロール８１の硬質素材からなる外周面との間で加圧圧縮された箇所の長繊維が切断される。金属からなる非切断部に代えて、切断部間に凹部を形成し、該凹部を、長繊維を切断させない非切断部とすることもできる。

図６（ｂ）に示す吸収体も、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡに短繊維が生じている範囲ＲＢが含まれている。具体的には、吸収体の幅方向においては、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡより短繊維が生じている範囲ＲＢの幅が狭く、吸収体の長手方向においては、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡと短繊維が生じている範囲ＲＢの長さが同じである。
図６（ｂ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、上述したロール８０として、弾性素材からなる外周面８０Ｍのウエブ１２に直交する方向の幅が、ポリマー供給口の同方向の幅より狭いロールを用いることにより製造することができる。

図６（ｃ）に示す吸収体は、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡと短繊維が生じている範囲ＲＢとが一致している。図６（ｃ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、吸収性ポリマーを間欠的に散布すると共に、上記ロール８０として、外周面の周方向に、弾性素材からなる切断部と、硬質素材（非弾性素材）からなる非切断部又は凹部である非切断部とが交互に形成されており且つ該切断部のウエブ１２に直交する方向の幅がポリマー供給口の同方向の幅と同じロールを用いることにより製造することができる。

図６（ｄ）及び図６（ｅ）に示す各吸収体は、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡよりも短繊維が生じている範囲ＲＢが狭い。図６（ｄ）示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、吸収性ポリマーをウエブ全面に散布すると共に、上記ロール８０として、外周面の周方向に、弾性素材からなる切断部と、硬質素材（非弾性素材）からなる非切断部又は凹部である非切断部とが交互に形成されており且つ該切断部のウエブ１２に直交する方向の幅がポリマー供給口の同方向の幅と同じロールを用いることにより製造することができる。図６（ｅ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、吸収性ポリマーをウエブ全面に散布すると共に、上記ロール８０として、外周面の周方向に、弾性素材からなる切断部が連続的に形成されており且つ該切断部のウエブ１２に直交する方向の幅がポリマー供給口の同方向の幅と同じロールを用いることにより製造することができる。
尚、図６（ｄ）と図６（ｅ）においては、長繊維は範囲ＲＢで示された以外の領域に存在する。

本発明の吸収体は、例えば、図６（ａ）、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示す各吸収体のように、吸収体の長手方向の前後端部それぞれに長繊維からなる部分を有する一方、それらの間に長繊維由来の多数の短繊維が存在する部分を有しているものであっても良い。その場合、図６（ａ）、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示す吸収体のように、吸収体の左右両側部にも長繊維からなる部分を有し、全体として、長繊維からなる部分が、短繊維が生じている範囲を囲んでいることが好ましいが、吸収体の左右両側部に長繊維からなる部分を有しないものであっても良い。
図６（ａ）〜図６（ｅ）に示す吸収体においても、短繊維が生じている範囲ＲＢが優れたスポット吸収性を示すので、該範囲ＲＢを、着用者の液排泄部に対向する部位に位置するようにして、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込んで使用することにより、液排泄部から排泄された液（尿や経血等）が、吸収体１０の狭い範囲からスムーズに吸収され、その部分に存在する吸収性ポリマーに安定的に保持される。また、多量の液が供給されたり、多量の液が吸収体に吸収されたりした場合に、液が吸収体の長手方向両側部に達すると、吸収体の長手方向に配向している長繊維により、液は吸収体の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散して吸収体の広い範囲が有効に利用される一方、吸収体の幅方向への拡散は抑制される。

図７は、本発明の更に他の実施形態の吸収体を示す図である。
図７に示す吸収体１０Ａにおいては、吸収体の厚み方向の一部、即ち上下両面の内の一方の面側に塊状の吸収性ポリマー１３が偏在している。そして、ウエブ１２の平面方向における、吸収性ポリマー１３が分布する範囲の略全域に、長繊維が切断されて多数の短繊維１２２が生じている。
吸収体１０Ａは、該吸収体１０Ａの幅の略２倍の幅を有する帯状の長繊維ウエブの幅方向の中央領域に吸収性ポリマー１３を散布し、該中央領域を、弾性材料と金属との間に挟んで加圧圧縮して該中央領域の長繊維を切断して短繊維１２２とした後、該中央領域の両外方に位置する部分それぞれを、該中央領域上に折り返して積層させることにより得られる。
吸収体１０Ａは、上下両面の内の塊状の吸収性ポリマー１３が偏在している面側が、着用者の肌側に位置するようにして、吸収性物品に組み込むことが好ましい。

図８〜図１０は、本発明の更に他の実施形態である吸収体１０４を、パンツ型の使い捨ておむつ１０１に組み込んだ状態を示す図である。この使い捨ておむつ１０１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である。
使い捨ておむつ１０１は、液透過性の表面シート１０２、液不透過性又は撥水性の裏面シート１０３及び両シート１０２，１０３間に位置する液保持性の吸収体１０４を有する吸収性本体１０５と、該吸収性本体１０５の外側（非肌当接面側）に位置して該吸収性本体１０５を接合固定している外装体１１０とを具備する。外装体１１０は、腹側部Ａに位置する部分の両側縁部と背側部Ｂに位置する部分の両側縁部とが接合されて、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有するパンツ型の形態をなしている。図８は、その接合部を剥離しておむつを平面状に展開し且つ各部の弾性部材を伸長させた状態を示している。
外装体１１０は、２枚のシート１１１，１１２と、これら２枚のシート間に固定された各部の弾性部材とからなる。使い捨ておむつ１０１においては、図８に示すように、２枚のシート１１１，１１２間に、ウエスト開口部の周縁部にウエストギャザーを形成するウエスト部弾性部材１７１，レッグ開口部の周縁部にレッグギャザーを形成するレッグ部弾性部材１８１，及びウエスト開口部の周縁端から下方に２０ｍｍ離間した位置からレッグ開口部の上端までの領域である胴回り部Ｄに左右に分割された状態の胴回りギャザーを形成する胴回り弾性部材１９１がそれぞれ伸張状態で固定されている。各弾性部材７１、８１、９１はホットメルト型接着剤等の接合手段により接合されている。シート１１１は、おむつ前後方向において、シート１１２の前後端縁から延出した延出部を有し、それらの延出部はそれぞれ、外装体１１０のシート１１２上に吸収性本体１０５が配置された後、該吸収性本体１０５の前後端を覆うように該吸収性本体１０５側に折り返されて接着されている。

本実施形態の吸収体１０４は、図８〜図１０に示すように、吸収体１０４の非肌当接面側を構成する第１吸収コア１４１と該吸収体１０４の肌当接面側を構成する第２吸収コア１４２とを具備してなる。第１吸収コア１４１は、第２吸収コア１４２の非肌当接面側に配されている。
本実施形態の吸収体１０４においては、第２吸収コア１４２中に、長繊維のウエブと該ウエブ中に含まれる塊状の粒子とが含まれており、該ウエブの平面方向における該粒子が分布する範囲の少なくとも一部に、該長繊維が切断されて多数の短繊維が生じている。
尚、第２吸収コア１４２は、平面視矩形状であり、吸収体１０４を含む吸収性本体１０５の長手方向の略全長に亘る長さ及び該吸収性本体１０５の幅より若干狭い幅を有している。

第１吸収コア１４１は、平面視したときの概略形状はほぼ矩形状であるが、おむつ１０１の股下部Ｃに配される部分の左右に、吸収体１０４の立体形状への変形を容易とする欠落部１４４，１４４を有している。吸収体１０４の立体形状への変形には、吸収体１０４がおむつ幅方向の断面（例えば図１０に示す断面）において凹状をなすように変形する幅方向の変形、吸収体１０４がおむつ長手方向の断面において凹状をなすように変形する縦方向の変形、及びこれら両方向の変形が組み合わされた複合型の変形が代表例である。
本実施形態における欠落部１４４は、図８及び図１０に示すように、股下部Ｃにおける吸収体１０４の側縁部１４３から離間した部位に、該吸収体１０４の長手方向に沿って延びるように形成されている。
股下部Ｃに形成された欠落部１４４の形成部位に関し、吸収体１０４の側縁部１４３から離間しているとは、少なくとも、おむつ長手方向中央位置において離間していることを意味する。おむつ長手方向中央位置とは、展開且つ伸長状態としたおむつの長手方向の全長を２等分する位置であり、図８中のＩＩＩ−ＩＩＩ線の位置である。

第１吸収コア１４１における欠落部１４４は、その長手方向の両端１４４ａ，１４４ｂが、図８に示すように、何れも吸収体１０４の側縁部１４３に開口している。そのため、第１吸収コア１４１は、複数に分割されている。即ち、股下部Ｃにおいて、吸収体１０４の幅方向中央に位置する中央片１４１Ｍと、股下部Ｃにおいて、該中央片１４１Ｍの両側に位置する左右の側部片１４１Ｓ，１４１Ｓとに分割されている。吸収コアが欠落部を有するという場合の欠落部には、本実施形態の欠落部１４４のように、複数の分割片間に生じた隙間も含まれる。

本実施形態の吸収体１０４においては、おむつ１０１の排泄部対向部である、おむつ１０１の股下部Ｃにおける幅方向中央部分における第２吸収コア１４２に、長繊維由来の短繊維１２２が多数生じている。より具体的には、第１吸収コア１４１における左右の欠落部１４４，１４４間に位置する部分（中央片１４１Ｍからなる部分）と重なっている部分に、長繊維由来の短繊維が生じている。排泄部対向部のスポット吸収性を高めることで、おむつ１０１の漏れ防止性が向上し、また、おむつのべたつきを低減することができる。他方、長繊維のウエブにおける、側部片１４１Ｓ，１４１Ｓと重なっている部分においては、ウエブを構成する長繊維１２１が長繊維の形態を維持しており、おむつ幅方向への液の拡散が抑制されて横漏れ防止性が向上している。

また、別の実施形態においては、第１吸収コア１４１における左右の欠落部１４４，１４４間に位置する部分（中央片１４１Ｍからなる部分）と重なっている部分、ならびに側部片１４１Ｓ，１４１Ｓと重なっている部分に長繊維由来の短繊維が生じている。一方、左右の欠落部１４４，１４４に重なる部分においては、ウエブを構成する長繊維１２１が長繊維の形態を維持する形態をとった場合においても、上記おむつと同様の効果を発現することができる。

本実施形態における第１吸収コア１４１は、図９及び図１０に示すように、第２吸収コア１４２の非肌当接面側に重ねて配されており、第１吸収コア４１の欠落部１４４，１４４は、何れも第２吸収コア１４２下に位置している。吸収体の肌当接面側とは、吸収体の両面のうち、着用時に着用者の肌側に向けられる面側であり、吸収体の非肌当接面側とは、吸収体の両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面側である。

本実施形態における吸収体１０４は、第１吸収コア１４１が欠落部１４４を有することにより、該吸収体の立体形状への変形性が向上しており、図１０に示すように、吸収体１０４の両側部、具体的には、第１吸収コア１４１の中央片１４１Ｍの両側に位置する部分が、おむつ着用時に、着用者の肌側に向けて容易に起立する。

吸収体１０４の両側部を良好に起立させ、排尿部を包み込む理想的な立体形状を形成させる観点及び吸収体１０４の幅方向中央に位置する中央片１４１Ｍの作用により股間部における吸収体のよれを防止する観点から、おむつ幅方向における、吸収体の側縁部１４３と欠落部１４４（欠落部のおむつ幅方向中央寄り端部の位置）との間の距離Ｗ３（図８参照）は、吸収体１０４の幅Ｗ（図８参照）の１０〜４０％であることが好ましく、２０〜３０％であることが好ましい。左右の欠落部１４４間の幅Ｗ４（図８参照）は、２０〜１２０ｍｍ、特に４０〜１００ｍｍが好ましい。
欠落部１４４の幅（おむつ幅方向の寸法）は、３〜２０ｍｍ、特に５〜１５ｍｍが好ましい。また、欠落部１４４のおむつ長手方向の長さ（本実施形態においては側部片１４１Ｓのおむつ長手方向の長さと同じ）は、幼児用のおむつにおいては、１０〜３５ｃｍ、特に１５〜３０ｃｍが好ましく、成人用のおむつにおいては、１５〜５５ｃｍ、特に２０〜５０ｃｍが好ましい。

第１吸収コア１４１と第２吸収コア１４２のおむつ幅方向における曲げ剛性は、第１吸収コア４１よりも第２吸収コア１４２の方が小さい。
第２吸収コア１４２は、おむつ幅方向の曲げ剛性が、第１吸収コア１４１よりも、１０〜５０ｇ、特に２０〜４０ｇ小さいことが好ましい。また、第２吸収コア１４２は、おむつ幅方向の曲げ剛性が、５０ｇ以下、特に４０ｇ以下であることが好ましく、第１吸収コア（第１吸収コア）Ｆ４１は、おむつ幅方向の曲げ剛性が３０〜８０ｇ、特に４０〜７０ｇであることが好ましい。
第１吸収コア及び第２吸収コアのおむつ幅方向の曲げ剛性は、以下のようにして測定することができる。

＜おむつ幅方向の曲げ剛性の測定方法＞
曲げ剛性値はハンドルオ・メーターにより測定することができる。ハンドルオ・メーターによる測定方法は日本工業規格「ＪＩＳ Ｌ―１０９６（一般織物試験方法）」に準じる。幅３０ｍｍ溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に１００ｍｍに切断した吸収体を、溝と直行する方向に配置する。吸収体の中央を厚み２ｍｍのブレードで押し、吸収体が８ｍｍ押し込まれる時の抵抗値（ｇ）をロードセルにて測定する。本発明で用いた装置は、大栄科学精器製作所製、風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）ＨＯＭ―２型である。３点の平均値を測定値とする。

尚、本実施形態における吸収体１０４は、全体として、おむつ前後方向に縦長の矩形状の平面視形状を有している。また、吸収体１０４は、その全体が、ティッシュペーパーや透水性の不織布からなる透水性のラップシート（図示略）で被覆された状態で、表面シート１０２と裏面シート１０３との間に固定されている。
また、本実施形態に係るおむつ１０１における表面シート１０２は、吸収体１０４の両側縁部よりも延出する部分が、吸収体１０４の非肌当接面に巻き下げられており、吸収体の非肌当接面側において、裏面シート１０３に図示しない接着剤等により固定されている。
第１吸収コア１４１及び第２吸収コア１４２は、そのそれぞれが各々ラップシートで被覆されていても良い。第１吸収コア１４１と第２吸収コア１４２との間は接着剤等により部分的に接着されていても良いし、接着されていなくても良い。

使い捨ておむつ１０１における、吸収性本体１０５の長手方向の両側それぞれには、おむつ長手方向へ延びるように防漏カフ１０６が設けられている。
防漏カフ１０６は、図９及び図１０に示すように、防漏カフ形成用シート１６０、及び該防漏カフ形成用シート１６０に伸張状態で固定された弾性部材１６１によって形成されている。

防漏カフ形成用シート１６０は、吸収性本体１０５の両側縁部１０５ｃを覆うように配されていることが好ましい。ここで、吸収性本体１０５の両側縁部を覆うようにとは、股下部に起立性を有する防漏カフを形成でき、該防漏カフの存在によって、吸収性本体の側縁部が装着者の肌に直接接触しにくくなっていることをいう。
より具体的には、防漏カフ形成用シート１６０は、展開且つ伸張状態（図８参照）のおむつ１０１における腹側部Ａ及び背側部Ｂ（好ましくは更に股下部Ｃ）において、おむつの吸収性本体１０５の肌当接面側１０５ａから非肌当接面側１０５ｂに亘るように配されていることが好ましい。また、防漏カフ形成用シート１６０は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、吸収性本体１０５の肌当接面側１０５ｂに固定されていることが好ましい。このような構成により、防漏カフが吸収性本体の両側部を包み込み易くなって防漏性が向上する。肌当接面側１０５ａとは、吸収性本体１０５の両面のうち、着用時に着用者の肌側に向けられる面側であり、吸収性本体１０５の非肌当接面側１０５ｂとは、吸収性本体１０５の両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面側である。

防漏カフ１０６は、図１０に示すように、少なくとも股下部Ｃにおいて起立可能である。防漏カフ１０６の自由端１６２近傍には、複数本の弾性部材１６１が自由端１６２に沿って固定されている。防漏カフ形成用シート１６０は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、２ヶ所の折り曲げ部１６３、１６４で折り曲げられて三つ折り状態で、吸収性本体１０５の肌当接面側の面上に公知の接合手段（ヒートシール、接着剤等）により固定されている。

使い捨ておむつ１０１においては、防漏カフ形成用シート１６０として、所定幅の帯状の撥水性シート一枚を、その長手方向に沿う折り曲げ線で二つ折りして、相対向する層間をホットメルト型接着剤又は部分的な熱又は超音波シール等で接合した２層構造のシートを用いている。弾性部材１６１は、この２層構造シートの層間に伸張状態で固定されている。

股下部Ｃにおける吸収性本体１０５は、図１０に示すように、該吸収性本体１０５幅方向の両側縁部１０５ｃよりもおむつ幅方向に対して内側の部位に、防漏カフ１０６の固定端を形成する、防漏カフ形成用シート１６０との固定部１６７を有する。固定部１６７は、ヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルト型の接着剤等の公知の接合手段により、防漏カフ形成用シート１６０と巻き下げられた表面シート１０２の延出部とを接合して形成されている。

また、吸収性本体１０５における、固定部１６７よりもおむつ幅方向外側の部位に、該吸収性本体の側部立ち上げ用の弾性部材１６６が伸張状態で配されている。
弾性部材１６６は、吸収性本体１０５の両側縁部に、各側縁部に沿って且つ腹側部Ａと背側部Ｂとの間に亘るように配されている。本実施形態に係る使い捨ておむつ１０１における弾性部材１６６は、吸収性本体１０５の両側縁部に配されているが、固定部１６７よりも外側であれば、配設部位は特に制限されず、吸収体１０４とその肌当接面側に位置する表面シート１０２との間、吸収体１０４と裏面シート１０３との間、吸収体１０４のラップシート（図示略）内部等に配することもできる。これらの２カ所以上に配することもできる。但し、吸収性本体１０５の両側縁部又はその近傍に配することが好ましい。
固定部１６７は、吸収性本体１０５の両側縁部１０５ｃから５〜５０ｍｍ、特に１０〜３０ｍｍ程度、おむつ幅方向内側に入り込んだ部位に存在することが好ましい。

図１０に示すように、おむつ１０１の股下部Ｃの幅方向において、防漏カフ１０６の固定端の位置Ｐ１は、欠落部１４４の位置（欠落部１４４のおむつ幅方向中央寄り端部の位置）Ｐ２と略一致していることが好ましい。防漏カフ１０６の固定端は、防漏カフ１０６の自由端とは反対側に存する、吸収性本体１０５と防漏カフ形成シート１６０とが接合されている箇所である。位置Ｐ１とＰ２とが略一致していることによって、吸収性本体５の両側部の立ち上がり性が一層向上し、吸収体本体は排尿部を包み込む理想的な立体形状をより形成し易くなることから漏れ防止性能が一層向上する。
位置Ｐ１とＰ２とが略一致しているという表現には、位置Ｐ１と位置Ｐ２とが完全に一致している場合の他、製造時の精度誤差も考慮し、両位置Ｐ１，Ｐ２間の距離Ｌ（図１０参照）が１０ｍｍ以内である場合も含まれる。
上述した吸収体１０４の側縁部１４１と欠落部１４４との間の距離Ｗ４、吸収体の幅Ｗ、左右の欠落部１４４間の幅Ｗ３、欠落部の幅、固定部１６７の吸収性本体１０５の両側縁部１０５ｃからの距離、前記位置Ｐ１，Ｐ２間の距離の距離等の好ましい数値範囲は、おむつの長手方向中央位置において、測定するものとする。

本実施形態に係る使い捨ておむつ１０１によれば、吸収体１０４の両側部が容易に屈曲して起立することに加えて、弾性部材１６６の存在及び吸収性本体１０５と防漏カフ形成シート１６０との固定部が特定の位置にあること等によって、図１０に示すように、吸収体１０４の起立した両側部ないし起立した吸収性本体の両側部間に、肌当接面側に向けて凹状のポケット構造が形成される。そのポケット構造は、排泄物の漏れだしが生じにくく、また、多量の尿が短時間にまとまって排泄されたり、吸収されにくい水状便や軟便等が排泄された場合等にも、その凹状のポケット構造から排泄物が漏れだし難い。また、凹状のポケットから漏れ出した場合であっても、吸収性本体１０５の側縁部を覆う防漏カフ１０６が存在するため、おむつからの漏れだしが阻止される。即ち、排泄物が、股下部において起立した吸収性本体の側縁部を超えてしまった場合でも、この防漏カフがその外側に位置して、それ以上の排泄物の漏れを防止することができるので漏れ性能に優れている。また、防漏カフ１０６によって、吸収性本体の側縁部が着用時に装着者の肌に直接接触しにくくなっているため、装着時の違和感を防止することもできる。

また、股下部Ｃは、装着者の動き等によって左右からの圧迫を特に受け易い部分であるため、当該部分において装着者の動きによって左右から加わった圧迫力が、吸収体１０４の両側部が起立することにより緩和されるため、吸収体１０４のパッドスタビリティ（ヨレ防止効果など）も向上させることができる。
更に、装着者が脚を広げる動きや上半身を捩る動きなどにより欠落部１４４が開き、第１吸収体１４１の幅方向中央に位置する中央片１４１Ｍと吸収体の側縁部とが離間するような場合において、第１吸収コア１４１の欠落部４４が低剛性の第２吸収コア１４２と重なっていることにより、第１吸収コア１４１の中央片１４１Ｍと側縁部の間に生じた隙間を第２吸収コア１４２が覆い、この隙間より排泄物が漏れ出ることを防止する。

また、本実施形態に係る使い捨ておむつ１０１によれば、横漏れ防止性能を飛躍的に向上させることができるため、防漏性能を向上させ、或いは低下を抑制しつつ、吸収性本体の幅や股下部の幅を狭くしてフィット性の向上を図ることができる。このような効果は、股下部Ｃにおける防漏カフ１０６が、着用者の肌に向かって大きく起立し、充分な高さを確保することができると共に、潰れても実質的な液吸収面を狭くしにくいことと相俟って一層確実に奏される。
また、第２吸収コアに含まれる繊維が連続である場合に比べて、繊維同士の引きつれがないので、吸収体両側領域が立ち上がりやすくなるとともに、吸収体中央部にスポット吸収性が付与できるので、横モレ防止性がよりいっそう向上する。そのため、第２吸収コアに含まれる短繊維や、該短繊維を生じさせるために散布する塊状の粒子は、幅方向中央部に偏寄して存在することが好ましい。

股下部の幅を狭くした使い捨ておむつとしては、例えば、以下に示す条件を満たす使い捨ておむつを特に好ましい例として例示できる。吸収体１０４の幅；背側部Ｂ及び腹側部Ａそれぞれにおける最大幅が６０〜１４０ｍｍ、特に８０〜１２０ｍｍ、股下部Ｃにおける最大幅が５０〜１４０ｍｍ、特に７０〜１２０ｍｍ。図９及び図１０中の符号１０９は、吸収性本体１０５と外装体１１０とを接合する接着剤である。

本実施形態で用いた第１吸収コア１４１は、おむつ幅方向における液の拡散速度が、おむつ長手方向における液の拡散速度よりも速いことが、おむつ前端部にまで液が到達するまでに時間がかかり前漏れ防止性能が向上するとの点から好ましい。
特定方向の液の拡散速度を高めるには、方向性のある溝などをエンボス加工等により形成することもできるが、構成繊維が当該方向に配向しているものを用いることが好ましい。液の拡散速度がおむつ幅方向とおむつ長手方向の何れが高いかは、例えば、各方向に長い試験片を切り出し、それぞれのそのクレム吸水高さを測定して比較することにより判断できる。

図１３〜１７は、本発明の更に他の実施形態である吸収体を示す図である。図１３〜図１７に示す各吸収体１０Ｂ〜１０Ｆは、各図において斜線を付した部分に短繊維を含んでいる。

図１３に示す吸収体１０Ｂは、短繊維を主体として構成される上部繊維層９１と、長繊維を主体として構成される下部繊維層９２とが積層された２層構造の繊維集合体からなる吸収性コア９と、該吸収性コア９を被覆するラップシート（図示略）とからなる。ラップシートは、図１及び図２に示す吸収体１０と同様に、吸収性コア９の上下面及び長手方向両側部を被覆している。「長繊維と合成又は半合成繊維である短繊維を含む繊維集合体を含んでなる吸収体」は、例えば、この吸収体１０Ｂのように、繊維集合体からなる吸収性コアが、このようなラップシートにより被覆されているものであっても良い。
吸収体１０Ｂにおける短繊維は、吸収性物品に組み込まれたときに着用者の肌側に配置される上部繊維層９１に偏在し、長繊維は、吸収性物品に組み込まれたときに着用者の肌側とは反対側に配置される下部繊維層９２に偏在している。即ち、長繊維と短繊維は、吸収体の厚み方向における異なる部位に偏在している。
上部吸収層９１は、その構成繊維中、繊維長７０ｍｍ未満の短繊維の割合が、重量基準で５０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００％、更に好ましくは８０〜１００％である。
下部吸収層９２は、その構成繊維中、繊維長７０ｍｍ超の長繊維の割合が、重量基準で５０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００％、更に好ましくは８０〜１００％である。

図１３に示す吸収体１０Ｂによれば、短繊維を含む上部繊維層９１が優れたスポット吸収性を示すので、上部繊維層９１を、着用者の液排泄部に対向する部位に位置するようにして、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込むことにより、液排泄部から排泄された液（尿や経血等）を、狭い範囲からスムーズに吸収体に吸収させることができる。また、多量の液が供給されたり、多量の液が吸収体に吸収されたりした場合に、液が吸収体の長手方向両側部、あるいは上部繊維層９１の非肌当接面側に配された部分に達すると、吸収体の長手方向に配向している長繊維により、液が吸収体の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散して吸収体の広い範囲が有効に利用される一方、吸収体の幅方向への拡散は抑制されて優れた横漏れ防止性能が得られる。
尚、吸収体１０Ｂにおいては、上部繊維層９１の幅が下部繊維層９２の幅より狭くなっているが、上部繊維層９１の幅を下部繊維層９２の幅と略同じとすることもできる。

図１４〜図１７に示す各吸収体１０Ｃ〜１０Ｆは、単層の繊維集合体９３からなる吸収性コア９と、該吸収性コア９を被覆するラップシート（図示略）とからなる。ラップシートは、吸収性コア９の上下面を被覆している。ラップシートは、吸収性コア９の少なくとも短繊維が偏在している部分９Ｓにおける上下面を被覆していることが好ましい。
図１４〜図１７に示す各吸収体１０Ｃ〜１０Ｆにおいては、各図において斜線を付した部分に短繊維が偏在しており、斜線を付していない部分に長繊維が偏在している。即ち、長繊維と短繊維は、各吸収体の平面方向における異なる部位に偏在している。

図１４に示す吸収体１０Ｃは、繊維集合体９３からなる吸収性コア９の長手方向の一端側に、短繊維が偏在する部分９Ｓを有し、長手方向の他端側に、長繊維が偏在する部分９Ｌを有する。短繊維が偏在する部分９Ｓを、使い捨ておむつの股下部から腹側部にかけて配置し、長繊維が偏在する部分９Ｌをおむつの背側部に配置することで、おむつの股下部に優れたスポット吸収性が得られると共に、いわゆる前漏れ（腹側部側からの漏れ）を効果的に防止することができる。他方、吸収体の前後を逆にして配置すれば、いわゆる後漏れを効果的に防止することができる。

図１５に示す吸収体１０Ｄは、繊維集合体９３からなる吸収性コア９の長手方向の一端側に、短繊維が偏在する馬蹄形状の部分９Ｓを有し、長手方向の他端側に、長繊維が偏在する部分９Ｌを有する。この吸収体１０Ｄにおいては、その長手方向における前記部分９Ｓ側に吸収性ポリマーが偏在している。この吸収体１０Ｄは、長手方向における前記部分９Ｌ側を、着用者の後側（背側）に向けておむつに組み込むことで、腹側において尿を優先的に吸収して吸収性ポリマーに保持させることができ、その部分の厚みが増すことによって、軟便がおしり側から股下部を超え前側に流れるのを防止することできる。

図１６に示す吸収体１０Ｅは、繊維集合体９３からなる吸収性コア９の幅方向中央部に、短繊維が偏在した部分９Ｓを有し、該部分９Ｓの両側に、長繊維が偏在した部分９Ｌを有している。
吸収性コア９を構成する繊維集合体９３のうち、短繊維が偏在する部分９Ｓは、その構成繊維中、繊維長７０ｍｍ未満の短繊維の割合が、重量基準で５０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００％、更に好ましくは８０〜１００％である。尚、この好ましい短繊維の割合（より好ましい割合、更に好ましい割合を含む）は、図１及び図２に示す吸収体１０の長繊維のウエブ１２における、長繊維由来の短繊維を含む部分（中央領域Ｍに位置する部分）や、上述した吸収体１０Ｃ，１０Ｄにおいても同様である。
また、前記繊維集合体９３のうち、長繊維が偏在し、短繊維を実質的に含まないか又は短繊維を前記部分９Ｓに比べて少量しか含まない部分９Ｌは、その構成繊維中、繊維長７０ｍｍ超の長繊維の割合が、重量基準で５０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００％、更に好ましくは８０〜１００％である。

図１６に示す吸収体１０Ｅによれば、上述した図１及び図２に示す吸収体１０と同様の効果が奏される。また、上述した吸収体１０４と同様に、その長手方向をおむつの前後方向に一致させておむつ等に組み込まれてときに、弾性部材により、その両側部を着用者の肌側に向かって立ち上げ易く、横漏れ防止壁を容易に形成可能である。吸収体１０Ｅの両側部を起立させるための弾性部材は、該吸収体１０Ｅの肌当接面側、非肌当接面側、該吸収体１０Ｅの側縁部近傍、該吸収体１０の内部等を挙げることができる。

図１７に示す吸収体１０Ｆは、繊維集合体９３からなる吸収性コア９中に、短繊維が存在する部分９Ｓが分散して配置されている。短繊維を含む複数の部分がランダム又は規則的パターンで存在することによって、短繊維を含む部分が素早く吸収して膨潤し、その膨潤により生じた隆起により、膨潤後も肌とおむつとの間の通気性が良好に維持される。尚、図１７（ｂ）に示すように、短繊維が存在する部分９Ｓを、単層からなる繊維集合体中に散在させるのに代えて、図１７（ｃ）に示すように、複数の繊維層９１，９２から吸収性コア９を構成し、一方の層９２を、長繊維を主体とする層とし、他方の層９１を、多数の分割片からなる短繊維主体の層とすることもできる。
短繊維を含む部分９Ｓは、短繊維を少量しか含まない部分９Ｌに比べて多量の吸収性ポリマーを含む。吸収性ポリマーの存在量は重量比で、９Ｓ／９Ｌ＝１０／１〜１．５／１である。あるいは短繊維を少量しか含まない部分９Ｌには吸収性ポリマーが実質的に含まれていないことが好ましい。実質的にとは、９Ｓに含まれる吸収性ポリマーの量に比べて、９Ｌの吸収性ポリマー量が１／１０未満の状態を言い、また、製造の過程で９Ｓ部分に配置しようとした吸収性ポリマーが意図せずして少量９Ｌ部分に混ざってしまう場合を含む。
このように吸収性ポリマーを配置することにより、９Ｌ部分に比べて９Ｓ部分が隆起し、通気性を確保することができる。

上記の吸収体１０Ｂ〜１０Ｆにおける短繊維は、何れも合成又は半合成繊維である。吸収体には、従来、パルプ繊維が汎用されているが、パルプ繊維ではない短繊維を用いることで、ぬれてもへたりがなく、繰り返しの吸収に対してもスポット吸収性が確保できる。
短繊維として用い得る合成繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル繊維、ビニロン等を単独あるいは複合（偏芯および同芯の芯鞘型、サイドバイサイド型など）で用いることができる
短繊維として用い得る半合成繊維ととしては、レーヨン、セルローストリアセテート及び／又はセルロースジアセテート等が挙げられる。
合成及び半合成繊維は、それぞれ、上述のもの等を一種単独で又は２以上を組み合わせて使用することができる。また、合成又は半合成繊維という表現には、合成繊維と半合成繊維との併用も含まれる。

吸収体１０Ｂ〜１０Ｆは、それぞれに含まれる短繊維が、長繊維を塊状の粒子で切断して生じさせたものでない点で、上述した第１実施形態の吸収体１０と異なっている。
図１３に示す吸収体１０Ｂにおける上部繊維層９１は、カード機を用いて製造したカードウエブ、空気を利用したエアレイドウエブ、又は、水を利用した湿式ウエブ等から構成することができる。カードウエブを構成する繊維は、カード機に供給する原綿の段階で既に短繊維である。他方、吸収体１０Ｂにおける下部繊維層９２は、上述した吸収体の製造方法と同様にトウを開繊して得たウエブから構成することができる。また、 スパンボンドなど溶融紡糸して得たウエブや樹脂を溶融・押し出しして成型（必要に応じて延伸）したフィルムを引き裂いて得たウエブから構成することもできる。

図１８（ａ）は、吸収体１０Ｂの製造方法の一例を示す図である。
図１８（ａ）に示す方法においては、ホッパ９４で計量した短繊維１２２Ａを、カード機９５に供給して帯状のカードウエブ９１Ａを得、該ウエブ９１Ａ上に非塊状の吸収性ポリマー１３を所定箇所に散布した後、該ウエブ９１Ａのポリマー散布面上に、トウを開繊して得た長繊維のウエブ１２を重ね、ついで、その積層体を一対のローラー９６，９６間に挿通して厚み方向に加圧する。一対のローラー９６，９６による加圧は、前記積層体の厚みが減少して保形性が向上する一方、長繊維の切断が実質的に起こらない条件にて行う。一対のローラー９６，９６による加圧後、図示しないラップシート供給機構によりラップシートを供給して積層体を被覆し、次いで、吸収体一枚分の長さに順次切断することにより、上述した吸収体１０Ｂが多数連続的に得られる。

この実施形態の製造方法においては、吸収性ポリマー１３を、カードウエブ９１Ａと長繊維のウエブ１２との間に挟まれるように供給しており、得られた吸収体１０Ｂにおいては、吸収体の厚み方向における、上部吸収層９１と下部吸収層９２との境界部付近に吸収性ポリマーが偏在している。

図１８（ｂ）は、吸収体１０Ｃ〜１０Ｆの製造方法の一例を示す図である。
図１８（ｂ）に示す方法においては、トウを開繊して得た長繊維のウエブ１２を連続的に搬送し、該ウエブ１２を、伸長可能なシート１４ａに重ねた状態で、該ウエブ１２上に非塊状の吸収性ポリマー１３を散布する。そして、吸収性ポリマー１３を散布したウエブ１２を、一対のローラー９７，９７間に通し、該ウエブ１２内に吸収性ポリマー１３を押し込む。次いで、ウエブ１２における、ポリマーの散布面（シート１４ａ側とは反対側の面）とは反対側にも伸長可能なシート１４ｂを重ね、両シート１４ａ，１４ｂに挟まれた状態のウエブ１２を、長繊維の切断装置９８に通して、該ウエブ１２における長繊維を部分的に切断する。

長繊維の切断装置９８は、塊状の粒子の有無に拘わらずに長繊維を切断可能なものであり、例えば、周面又は表面に切断用突起を備えた加圧部を備え、該加圧部を、シート１４ａ，１４ｂに挟んだ状態のウエブ１２に押し当てたとき、切断用突起に加圧された部分の長繊維を切断するように構成されたものを用いることができる。長繊維の切断装置９８は、伸長するシート１４ａ，１４ｂについては、該切断用突起で加圧しても、該シートに孔を開けにくいものが好ましい。
図１９は、図１６に示す吸収体１０Ｅを製造する場合の、切断装置９８の切断用突起の配置の例を示すものであり、加圧ロールの周面（加圧部の表面）に形成された切断用突起の配置を、該ロールを展開して示してある。図１９に示す通り、ウエブ１２の幅方向中央部に対応する部分９８Ｍには、切断用突起が千鳥配置に形成されており、該部分９８Ｍでウエブ１２を加圧することにより、該ウエブ１２の中央領域に多数の短繊維を生じさせることができる。他方、ウエブ１２の両側部に対応する部分９８Ｓ，９８Ｓには、切断用突起が形成されておらず、該ウエブ１２左右の側部領域には実質的に短繊維が生じない。吸収体１０Ｃ，１０Ｄ及び１０Ｆは、加圧部の表面に形成する切断用突起の配置を代える以外は同様にして製造することができる。
また、本発明の吸収体の更に他の実施形態として、図４に示す製造方法における塊状の粒子の散布パターンを変更し、図１４〜図１７に示す吸収体の各図中の斜線部の範囲に長繊維由来の短繊維を生じさせた吸収体が挙げられる。

図２０は、本発明の更に他の実施形態の吸収体の製造する方法を示す図である。
図２０に示す方法においては、トウを開繊して得た長繊維のウエブ１２を、長繊維の切断装置９９に供給し、該切断装置９９によりその長繊維を部分的に切断して、長繊維由来の短繊維を部分的に生じさせた後、その短繊維と、切断されなかった長繊維とからなるウエブを、一対のロール３１０，３１１と切断装置９９との速度比によるウエブが引っ張られ延伸させる。このとき、不完全に切断されていた繊維が切断され短繊維が形成される。次いで、そのウエブの伸長状態を、一対のロール３１０，３１１とバキュームコンベア３２との間で緩和し、その緩和状態のウエブ上に、バキュームコンベア３２で反対側から吸引しつつ、吸収性ポリマー１３を供給する。そして、図示しないラップシート供給機構によりラップシートを供給して積層体を被覆し、次いで、吸収体一枚分の長さに切断する。
切断装置９９は繊維を切断できるものであれば特に制限なく用いることができる。例えば、ロータリーダイカッターや押し切り刃、あるいはレーザー等を用いることができる。

この製造方法によれば、長繊維と長繊維由来の短繊維を含む繊維集合体からなり、長繊維と短繊維とが混在している吸収体が得られる。
本発明における、短繊維を含む繊維集合体中又は長繊維のウエブ中においては、構成繊維同士が結合されていないことが、吸収性ポリマーの膨潤を阻害しない点で好ましい。ここで「結合」とは、繊維同士が融着して一体化しており、吸水ポリマーの膨潤によっても結合が外れない状態を指し、繊維同士が絡み合い、ひっかかっている状態や水溶性のバインダーによって繊維がくっついていて、排泄によって結合がゆるみあるいははずれ、また、吸水ポリマーの膨潤によって繊維同士が移動可能である状態は「結合」に含まれない。

以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は適宜変更可能である。
例えば、長繊維由来の短繊維及び吸収性ポリマーを含む長繊維のウエブは、フラッフパルプを含む積繊物と積層されていても良い。例えば、図１，２に示す吸収体や図６に示す吸収体における長繊維のウエブ１２を、フラッフパルプを含む積繊物に積層し、これらの全体をラップシートで被覆して吸収体とすることもできる。そのような吸収体は、長繊維のウエブ１２が、着用者の肌側に位置するように、吸収性物品に組み込んで使用することが好ましい。上述した吸収体１０４における第１吸収コア１４１は、フラッフパルプを含む積繊物からなる。

フラッフパルプを含む積繊物としては、フラップパルプのみの積繊物、フラッフパルプと吸収性ポリマーの粒子との混合積繊物、フラッフパルプと熱融着性合成繊維を混合し熱処理により一体化した混合積繊物、フラッフパルプ、吸収性ポリマーの粒子と熱融着性合成繊維を混合し熱処理により一体化した混合積繊物、エンボス処理を施したフラッフパルプの積繊物、エンボス処理を施したフラッフパルプと吸収性ポリマーの粒子との混合積繊物、水散布処理を施したフラッフパルプと吸収性ポリマーの粒子との混合積繊物等を用いることができる。フラッフパルプを含む積繊物中のフラップパルプの含有量は、例えば５０〜１００質量％とすることができる。

また、図７に示す吸収体１０Ａのように、幅広のウエブの両側部を折り返して２層構造のウエブとするのに代えて、一部を切断して短繊維化した長繊維のウエブと、短繊維化していない長繊維のウエブとを積層して２層構造の吸収体とすることもできる。

本発明の吸収性物品は、上述した吸収体１０４に代えて、上述した他の吸収体を含むものであっても良い。また、パンツ型の使い捨ておむつに代えて、展開型の使い捨ておむつであっても良い。また、本発明の吸収体は、従来の使い捨ておむつ等における一般的な構成の吸収体と表面シートとの間に配し、いわゆるサブレイヤーないしセカンドシートとして使用するものであっても良い。
以上の各実施形態の吸収体を具備する本発明の吸収性物品は、相対向する一対の立体ギャザーを２組以上有していてもよい。例えば図１１に示すように、吸収体２０１の側縁から側方に延出したレッグフラッフ２２０の側縁部に、吸収性物品の長手方向に延びる弾性ストランド２２１を伸長状態で配してレッグギャザー２２２を形成し、更に、レッグギャザー２２２と吸収体２０１の側縁部との間に基端部を有する第１立体ギャザー２２３及び第２立体ギャザー２２４を配している。第１立体ギャザー２２３はレッグギャザー寄りに配されており、第２立体ギャザー２２４は吸収体寄りに配されている。

レッグフラップ２２２に位置するこれら３つのギャザーは、最も外方に位置するギャザーの収縮力が、それよりも内方に位置するギャザーの収縮力よりも大きくなるように各ギャザーの収縮力を調整することが好ましい。即ち、レッグギャザー２２２の収縮力をＬ１、第１立体ギャザー２２３の収縮力をＬ２、第２立体ギャザー２２４の収縮力をＬ３としたとき、Ｌ１＞Ｌ２，Ｌ３となることが好ましい。特に、最も外方に位置するギャザーから内側に向かってギャザーの収縮力が次第に小さくなることが好ましい。つまりＬ１＞Ｌ２＞Ｌ３となることが好ましい。この理由は次の通りである。

従来の吸収性物品の設計手法は、吸収性物品を薄くして、しかも液漏れしにくくするために、ギャザーの収縮力を強くし、着用者の身体と吸収性物品との間に隙間を空けないようにするという考えに基づいていた。しかしながら、ギャザーの収縮力が強すぎると、その跡が肌につきやすくなる。また、本発明のように薄くて柔軟や吸収体を用いた場合には、ギャザーの収縮力によって吸収性物品が収縮してしまい装着しづらくなってしまう。また、ギャザーの収縮力が強すぎると、吸収性物品の装着中に、該収縮力に起因する下向きの力が吸収性物品に働き、ずれが生じやすくなる。これに対して、レッグギャザー及び相対向する一対の立体ギャザーを２組以上用い、その収縮力を前述した関係とすることで、従来の吸収性物品に生じる前述の不都合を回避することができる。

ギャザーの収縮力は次の方法で測定される。吸収性物品からギャザーを切り取り測定試料とする。テンシロンＯＲＩＥＮＴＥＣ ＲＴＣ−１１５０Ａを用いて測定試料のヒステリシス曲線を描かせる。このヒステリシス曲線の戻り時の応力を収縮力とする。引っ張りと戻しの速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとする。試料の初期長は１００ｍｍ、最大伸びは１００ｍｍ（元の長さの２倍）とする。ヒステリシス曲線の戻り時の応力は、試料を最大伸びから５０ｍｍ戻したときの測定値とする。測定は５点の平均値とする。最大伸びが１００ｍｍに満たない試料の場合は、伸びを５０ｍｍまでとし、そのときの値を測定値とする。

各ギャザーの収縮力を調整するためには、例えば弾性体の太さを変える、弾性体の伸長率を変える、弾性体の本数を変える等の方法を、単独で、或いは組み合わせる。また、レッグギャザー２２の伸縮域は、吸収性物品の股下部のみとすることが好ましい。

図１１に示す吸収性物品においては、レッグギャザー及び相対向する一対の立体ギャザーが２組用いられている。これに代えて、各実施形態の吸収体を具備する本発明の吸収性物品では、レッグギャザーは用いずに、相対向する一対の立体ギャザーを２組以上用いてもよい。例えば図１２では、第１立体ギャザー２２３及び第２立体ギャザー２２４の２組の立体ギャザーを用いている。この場合にも、吸収性物品の幅方向外方から内側に向かうに連れて立体ギャザーの収縮力を次第に小さくすることが、前述した理由と同様の理由により好ましい。
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。

〔実施例１〕
先ず、捲縮したアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘであった。トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このトウを、伸張下に搬送し空気開繊装置を用いて開繊し、開繊ウエブを得た。次いで、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。その後、幅１００ｍｍに調節し、その搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。ウエブ中の繊維の捲縮率は３０％、１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個であった。これによって長繊維間の空間を広げ、吸収性ポリマーを入り込ませ易くし、またウエブを厚くして吸収性ポリマーの埋没担持性を向上させた。ウエブ上に幅８０ｍｍで吸収性ポリマーを散布し、該吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。ウエブの坪量は２５ｇ／ｍ²、吸収性ポリマーの坪量は１３２ｇ／ｍ²であった。

次に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合したものをＴ字状の型の上に積繊し、合計坪量３００ｇ／ｍ²の積繊体を得た。Ｔ字状の型は、脚部の幅が１００ｍｍで、長さが１００ｍｍ、横架部の幅が１２５ｍｍで、長さが１００ｍｍあった。積繊体におけるフラッフパルプ及び吸収性ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ²であった。積繊体上にウエブを重ね、これら全体をホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ²のティッシュペーパーで包みこんだ。その後、金属ロール−ゴムロール間で圧縮を行い（２つのロール間のクリアランスは０ｍｍに設定した。）、ウエブとティッシュペーパーを一体化するとともに、ウエブが圧縮され、吸収性ポリマーによってウエブの構成繊維を切断し、吸収体を得た。
このウエブ（繊維集合体ないし長繊維のウエブ）は、塊状の吸収性ポリマーと短繊維を含有しており、それらは、概ね図６（ｄ）に示す態様で分布していた。
吸収体における短繊維の分布は、幅方向中央部８０ｍｍ（吸収性ポリマーを散布した位置）に偏って存在した。ウエブ幅方向中央領域の短繊維の存在割合は８６％（長繊維が１４％）、ウエブ幅方向両端部の短繊維の存在割合は１８％であった。

（繊維分部の測定法）
吸収体長手方向中央部付近、肌当接面から無作為に１００本の繊維を引き出し、ＪＩＳ Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）にしたがって繊維長を測定した。得られた測定データからヒストグラムを作成し、繊維長７０ｍ未満の繊維の割合を短繊維の存在割合として算出した。

〔実施例２〕
実施例１におけるウエブへの吸収性ポリマーの散布位置を長手方向に間欠に散布（長手方向前側から１００ｍｍの位置から、３５０ｍｍの位置に至るまでの範囲に、幅方向中央部８０ｍｍの幅で散布した。すなわち、散布面積は幅８０ｍｍ×長さ２５０ｍｍ）し以外は実施例１と同様にして、吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。次に、開繊したフラッフパルプをＴ字状の型の上に積繊し、坪量１００ｇ／ｍ²の積繊体を得た。Ｔ字状の型は、実施例１と同様のものである。積繊体上にウエブを重ね、これら全体を親水化処理した坪量１６ｇ／ｍ²のスパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＭＳ）を用いて包み込み、吸収体を得た。該吸収体は実施例１と同様に金属ロール−ゴムロール間で圧縮を行い、ウエブの圧縮に伴って吸収性ポリマーでウエブの構成繊維が切断されている。
このウエブ（繊維集合体ないし長繊維のウエブ）は、塊状の吸収性ポリマーと短繊維を含有しており、それらは、概ね図６（ａ）に示す態様で分布していた。
吸収体における短繊維は、吸収性ポリマーを散布した位置で７８％（長繊維が２２％）、ポリマー非散布領域で１２％であった。

〔実施例３〕
実施例１で用いたものと同じ吸収性ポリマーを埋没担持させたウエブＰ１を作成した。次に、芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレンからなる複合繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍカット、繊維表面には表面を親水化し、静電気の発生を抑えるための界面活性剤処理が施されている。）をカードにかけて、坪量が３０ｇ／ｍ²となるようにウエブ化（Ｐ２）した。得られた合成繊維ウエブＰ２を、吸収性ポリマーを埋没担持させたウエブＰ１に重ねた。

次に、ホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ²のティッシュペーパー上に、フラッフパルプ１００重量部と吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合したものをＴ字状の型の上に積繊して得られた、合計坪量３００ｇ／ｍ²の積繊体（実施例１で用いたものと同じもの）を重ねた。
さらに、上記、Ｐ１とＰ２の積層体を重ね、さらに上からホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ²のティッシュペーパーを重ねて、全体を包みこんだ。
吸収体における短繊維の分布は、厚み方向肌側の短繊維の存在割合は１００％、ウエブ厚み方向裏面材側の短繊維の存在割合は４％（加工工程で意図せずに切断されたものと考えられる）であった。

〔比較例１〕
開繊したフラッフパルプ１００重量部と吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量５２０ｇ／ｍ²の積繊体を得た。フラッフパルプ及び吸収性ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ²であった。得られた積繊体を坪量１６ｇ／ｍ²のティッシュペーパーで包み吸収体を得た。積繊体とティッシュペーパーの間に、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ²をスプレー塗工し、両者を接着した。これら以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。

〔比較例２〕
比較例１と同様に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量３００ｇ／ｍ²の積繊体を得た。フラッフパルプ及び吸収性ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ²であった。それ以外は比較例１と同様にして吸収体を得た。これら以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。

〔比較例３〕
実施例１において、ロールでの圧縮、すなわち、繊維の切断を行わなかった以外は、実施例１と同様に吸収体を作成した。

〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた吸収体について以下の方法で吸収容量を測定し、また構造安定性及び柔軟性を評価した。それらの結果を以下の表１に示す。

〔吸収容量〕
得られた吸収体を４５°の傾斜版に固定し、吸収体の上方側の端部から２００ｍｍの位置に生理食塩水を一定量、一定間隔ごとに繰り返し注入し、吸収体の下方側の端部からもれだすまでの注入量を比較した。比較例１の吸収容量を１．０とした時の相対値を以下の計算式を用いて算出した。
吸収容量（相対値）＝（サンプルの吸収容量）／（比較例１の吸収容量）

〔構造安定性〕
（１）ドライ時
１００×２００ｍｍに作製した吸収体の中央部を切断し、１００×１００ｍｍの吸収体を得た。切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で２０回振動を与えたとき、切断面からの落下したポリマーの量を測定した。以下の判断基準に従って吸収性ポリマーの埋没担持性を評価した。
混合した吸収性ポリマーのうち、
○：脱落した吸収性ポリマーの割合が１０％以下である。
△：脱落した吸収性ポリマーの量が１０％を超え、２５％以下である。
×：脱落した吸収性ポリマーの量が２５％を超える。
（２）ウエット時
１００×２００ｍｍに切断した吸収体全面に、生理食塩水２００ｇをほぼ均等に吸収させた後、静かに吸収体を持ち上げたとき、吸収体が破壊しないかどうかを目視判定した。また、脱落した吸収性ポリマーの重量を測定し、別途測定しておいた脱落した吸収性ポリマー単位重量あたりの遠心保持量で除することで脱落した吸収性ポリマーのドライ時の重量を算出する。さらに、吸収性ポリマーの配合量との関係から脱落した吸収性ポリマーの割合を算出する。なお、吸収性ポリマーの配合量は、あらかじめ重量を測定しておいた分析対象の吸収体をアスコルビン酸の水溶液に浸漬させ、十分な時間日光暴露をして、吸収性ポリマーを完全に分解させる。水洗と分解を繰り返し、吸収性ポリマーが完全に溶解した後乾燥させ、前記分解前の吸収体重量の差から吸収性ポリマーの配合量を見積もることができる。
○：脱落した吸収性ポリマーの割合が１０％以下であり、吸収体の破壊がない。
△：脱落した吸収性ポリマーの割合が１０％を超え、２５％以下であり、吸収体の破壊がない。
×：脱落した吸収性ポリマーの割合が２５％を超える、あるいは吸収体が破壊する。

〔柔軟性〕
ハンドルオ・メーターを用いて吸収体の柔軟性を評価した。ハンドルオ・メーターの測定値は、その数値が小さい程、装着しやすさやフィット性が良好であることを示す。ハンドルオ・メーターによる測定方法は次の通りである。ＪＩＳ Ｌ１０９６（剛軟性測定法）に準じて測定を行う。幅６０ｍｍの溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍ切断した吸収体を、溝と直交する方向に配置する。吸収体の中央を厚み２ｍｍのブレードで押した時に要する力を測定する。本発明で用いた装置は、大栄科学精機製作所製、風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）、ＨＯＭ−３型である。３点の平均値を測定値とする。得られた測定値に基づき、以下の基準に従って柔軟性を評価した。
○：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎ以下である。
△：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎを超え、４Ｎ以下である。
×：ハンドルオ・メーターの測定値が４Ｎを超える。

〔拡散異方性〕
吸収体を平面において、吸収体中央部より液を注入したときの拡散の形状を、長軸側と短軸側の距離の違いで評価した。液の注入は、所定の量（４０ｇ/回、５ｇ/ｓｅｃ）を注入し、吸収終了後５分後に拡散面積の長軸側と短軸側の長さを測定した。
また、肌当接面と吸収体内部あるいは、吸収体中央部と吸収体短部など、吸収体の部分部分で拡散性が異なる場合は両方の値を測定した。
得られた測定値のうち最も拡散性の異なった測定値をもとに、下記基準に基づき判定を行った。
○：拡散面積の長軸側と短軸側の長さの比が、長軸側／短軸側で１．５以上である
△：拡散面積の長軸側と短軸側の長さの比が、長軸側／短軸側で１．２以上１．５未満である
×：拡散面積の長軸側と短軸側の長さの比が長軸側／短軸側が１．０以上１．２未満である

以上のように、実施例の吸収体は拡散異方性を有し、あるいはまた、それぞれ拡散性が異なる部分有する吸収体であることが判る。

本発明の吸収体の一実施形態を一部破断して示す斜視図である。 図１の吸収体のＩＩ−ＩＩ線断面を示す模式断面図である。 図１の吸収体の効果を説明する説明図（模式平面図）である。 本発明の吸収体の製造方法の一実施形態による工程を装置とともに模式的に示す斜視図である。 長繊維が吸収性ポリマーにより切断される様子を示す概念図である。 本発明の吸収体の他の実施形態を示す模式平面図である。 本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す断面図（図２相当図）である。 本発明の吸収体の更に他の実施形態を用いた使い捨ておむつ（本発明の吸収性物品の一実施形態）を示す展開平面図である。 図８のＩ−Ｉ線断面を示す模式断面図である。 使用状態における図８のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を示す模式断面図である。 本発明の吸収性物品の他の実施形態における幅方向の断面構造を示す模式図である。 本発明の吸収性物品の更に他の実施形態における幅方向の断面構造を示す模式図（図１１相当図）である。 本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。 本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。 本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩ−ＶＩ線断面図である。 本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。 本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。 本発明の吸収体の製造方法の更の例を示す図である。 図１８（ｂ）に示す製造方法に用いた切断用突起の配置の例を示す加圧ロールの展開平面図である。 本発明の他の実施形態の吸収体の製造方法を示す図である。 繊維断面の形状の評価方法の説明図である。

符号の説明

１０，１０Ａ〜１０Ｆ，１０４，２０１ 吸収体
１１ 吸収性コア
１２ 長繊維のウエブ
１２１ 長繊維
１２２ 長繊維由来の短繊維
１３ 吸収性ポリマー
１４ ラップシート
１０１ 使い捨ておむつ（吸収性物品）

Claims (15)

1. トウから得られた長繊維のウエブと該ウエブ中に含まれる塊状の粒子とを有する吸収体であって、
   前記ウエブの平面方向における前記粒子が分布する範囲の少なくとも一部に、該ウエブを構成する長繊維が切断されて生じた、合成又は半合成繊維である多数の短繊維が存在している吸収体。
2. 前記多数の短繊維は前記長繊維と混在している請求項１記載の吸収体。
3. 長繊維と短繊維は、前記吸収体の平面方向又は厚み方向における異なる部位に偏在している請求項１又は２記載の吸収体。
4. 吸収性ポリマーを含有し、該吸収性ポリマーは、前記吸収体の平面方向又は厚み方向における特定の部位に偏在している請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収体。
5. 前記塊状の粒子は、前記吸収体の平面方向又は厚み方向の一部に偏在している請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収体。
6. 前記塊状の粒子は、前記吸収体の平面方向又は厚み方向における特定の部位に偏在しており、
   前記粒子は、前記短繊維と同じ部位に存在している請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収体。
7. 前記粒子が、吸収性ポリマーである請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収体。
8. 前記短繊維は、繊維強度が、３ｇ／ｄ以下である請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収体。
9. 前記短繊維は、該繊維の末端の断面形状と、繊維中央部の断面形状が異なる請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収体。
10. 前記吸収体の平面方向において、前記粒子が分布する範囲と前記短繊維が生じている範囲とが一致しているか、又は該粒子が分布する範囲に前記短繊維が生じている範囲が含まれている、請求項１〜９の何れか１項に記載の吸収体。
11. 塊状の粒子を含む前記長繊維のウエブに、構成繊維が短繊維のみからなる繊維集合体が更に積層されている請求項１〜１０の何れか１項に記載の吸収体。
12. 構成繊維が短繊維のみからなる前記繊維集合体が、更に吸収性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１１に記載の吸収体。
13. 塊状の粒子を含む前記長繊維のウエブ中においては、構成繊維同士が結合されていない請求項１〜１２の何れか1項に記載の吸収体。
14. 請求項１〜１３の何れか１項に記載の吸収体の製造方法であって、
    親水性を有する長繊維のウエブの塊状の粒子を散布した後、該粒子を散布した範囲の少なくとも一部を厚み方向に加圧し、該一部における前記長繊維を前記粒子に押し当てて切断させる工程を具備する、吸収体の製造方法。
15. 請求項１〜１３の何れか１項に記載の吸収体を具備する吸収性物品であって、
    着用時に着用者の排泄部に対向配置される部位に、前記短繊維が存在する吸収性物品。

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