JP4998626B2 - 画像記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関する。

従来より、入力信号に基づいて被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置の画像記録の方式としては、例えばインクジェット記録方式や電子写真方式がある。

上述した画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、記録用紙などの他、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体も提案されている。一般に、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体に画像記録を行う際、当該被記録媒体は専用のトレイにセットされる。当該トレイは画像記録装置に設けられたトレイガイドに支持され、挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送されることが多い。

特許文献１には、剛性の高い被記録媒体としての光ディスクをセット可能なトレイを支持するトレイガイドを備えた記録装置において、当該トレイガイドが、剛性の低い被記録媒体である用紙などに画像を記録する際には垂直に立設される収納状態となり、光ディスクに画像を記録する際には装置手前に向けて回動されることによりトレイを水平に支持する開状態となることが開示されている。

特開２００５−２４７５８４号公報

当該記録装置においては、トレイガイドがトレイを安定して支持するためには、開状態においてトレイガイドの支持面が搬送方向に沿ってある程度の長さを有する必要がある。しかしながら、トレイガイドが収納状態となったときには、トレイガイドが立設されるので、トレイガイドが長いと装置の高さが高くなり、装置が大型化してしまう。

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、剛性の高い被記録媒体が保持されたトレイを支持可能なトレイガイドが姿勢変化可能な構成としつつも、装置の高さを低く保つことができる画像記録装置を提供することにある。

(1) 本発明の画像記録装置は、記録部によって画像が記録される第１被記録媒体を載置可能なトレイと、第２被記録媒体又は上記トレイが搬送される搬送経路と、上記トレイを上記搬送経路へ進入可能に支持する第１姿勢と、上記第２被記録媒体が上記搬送経路において搬送可能であって、上記搬送経路と交差する方向に対して上記第１姿勢と異なる位置で、且つ、上記トレイの進入方向に対して上記第１姿勢より下流側の位置である第２姿勢とに姿勢変化可能なトレイガイドと、上記トレイガイドの上記下流側を軸として、上記第２姿勢から上流側が搬送経路側に回動した第３姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第１手段と、上記トレイガイドの上記下流側を上記第３姿勢から搬送経路側に移動させると共に、上記トレイガイドを上記上流側へ移動させることで上記第１姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第２手段と、を備える。

上述の構成においては、トレイガイドは、下流側を軸として回動されることによって第２姿勢から第３姿勢へ姿勢変化される。その後、下流側が搬送経路側に移動されると共に上流側へ移動されることによって第３姿勢から第１姿勢へ姿勢変化される。つまり、トレイガイドが、退避姿勢である第２姿勢からトレイを搬送させる姿勢である第１姿勢へ姿勢変化する。

これにより、例えば、トレイガイドが第２姿勢のときに、トレイガイドの搬送経路と交差する方向の位置が、トレイガイドの上流側と下流側とが同等の位置、または、トレイガイドの上流側が下流側より搬送経路側の位置となるように、トレイガイドの回動範囲が決定されることによって、トレイガイドが立設されることはない。即ち、第２姿勢のトレイガイドの搬送経路と交差する方向への退避距離が小さくなる。

(2) 本発明の画像記録装置は、上記第２姿勢と上記第３姿勢との間の姿勢変化において、上記トレイガイドを上記第２姿勢側へ付勢する第１付勢部材と、上記第３姿勢と上記第１姿勢との間の姿勢変化において、上記トレイガイドを上記第１姿勢側へ付勢する第２付勢部材と、を備える。

第２姿勢のトレイガイドは、第３姿勢へ回動された後に第１姿勢側へ少しでも移動されるまでの間においては、第１付勢部材によって第２姿勢に戻される。逆に、第１姿勢のトレイガイドは、第３姿勢へ移動された後に第２姿勢側へ少しでも回動されるまでの間においては、第２付勢部材によって第１姿勢に戻される。これにより、トレイガイドを操作するユーザが、トレイガイドを誤って姿勢変化させたときでも、第１姿勢から第３姿勢へ回動されるまで、または、第２姿勢から第３姿勢へ移動されるまでの間においては、トレイガイドが元の姿勢に戻ることが可能である。

(3) 本発明の画像記録装置は、上記第３姿勢において、上記トレイガイドを上記２姿勢側へ付勢する第３付勢部材を更に備える。

第１姿勢のトレイガイドが第３姿勢へ移動されると、トレイガイドは、第３付勢部材によって、第２姿勢へ姿勢変化される。つまり、第１姿勢から第２姿勢への姿勢変化が、第３姿勢への移動という１つの動作で完了し、トレイガイドを操作するユーザの第３姿勢から第２姿勢への回動動作が不要となる。これにより、トレイガイドの操作性を良くすることができる。

(4) 本発明の画像記録装置は、上記第３姿勢において、上記トレイガイドを上記第１姿勢側へ付勢する第４付勢部材を更に備える。

第２姿勢のトレイガイドが第３姿勢へ回動されると、トレイガイドは、第４付勢部材によって、第１姿勢へ姿勢変化される。つまり、第２姿勢から第１姿勢への姿勢変化が、第３姿勢への回動という１つの動作で完了し、トレイガイドを操作するユーザの第３姿勢から第１姿勢へ移動させる動作が不要となる。これにより、トレイガイドの操作性を良くすることができる。

(5) 上記第１付勢部材と上記第２付勢部材、上記第１付勢部材と上記第２付勢部材と上記第３付勢部材、または上記第１付勢部材と上記第２付勢部材と上記第４付勢部材は、１つの付勢部材である。

第１付勢部材と第２付勢部材、第１付勢部材と第２付勢部材と第３付勢部材、または第１付勢部材と第２付勢部材と第４付勢部材が１つの付勢部材で構成されることにより、画像記録装置に搭載される付勢部材の数を少なくしつつ、（２）乃至（４）で説明した効果を得ることができる。

(6) 上記トレイガイドは、上記上流側の端部から上記トレイの進入方向とは逆方向へ突出する突部を有する。

ユーザは、突部を摘むことによって、トレイガイドを容易に姿勢変化させることができる。つまり、突部を備えることによって、トレイガイドの操作性が向上される。

(7) 上記突部は、上記トレイの進入方向に沿って拡がる上面を有し、当該上面に下向きへ凹陥する第１凹部を有する。

ユーザは、トレイガイドを姿勢変化させる際に第１凹部に指を挿入することによって、トレイガイドを容易に操作できる。

(8) 上記突部は、上記トレイの進入方向に沿って拡がる上面を有し、当該上面に上向きへ突出する第１凸部を有する。

ユーザは、トレイガイドを姿勢変化させる際に第１凸部を指で引っかけることによって、トレイガイドを容易に操作できる。

(9) 上記突部は、上記トレイの進入方向に沿って拡がる下面を有し、当該下面に上向きへ凹陥する第２凹部を有する。

ユーザは、トレイガイドを姿勢変化させる際に第２凹部に指を挿入することによって、トレイガイドを容易に操作できる。

(10) 上記突部は、上記トレイの進入方向に沿って拡がる下面を有し、当該下面に下向きへ突出する第２凸部を有する。

ユーザは、トレイガイドを姿勢変化させる際に第２凸部を指で引っかけることによって、トレイガイドを容易に操作できる。

(11) 上記突部は、上記トレイの進入方向に沿って拡がる平面を有し、上記突部を、上記搬送方向と直交し且つ上記トレイガイドにおける上記トレイの支持面に沿った方向を軸として、上記平面が上記支持面と平行となる第４姿勢、及び上記トレイガイドが上記第３姿勢をとったときに上記平面が水平となるように上記支持面に対して傾倒する第５姿勢の間で回動させる回動部と、上記突部を上記第４姿勢に向かって付勢する第５付勢部材と、を更に備える。

上述の構成においては、ユーザが第２姿勢のトレイガイドの突部を上方から押すことによって、トレイガイドが第２姿勢から第３姿勢に姿勢変化される際、トレイガイドが傾倒しても突部の平面は水平に維持される。これにより、ユーザは、トレイガイドを操作し易くなる。

(12) 上記トレイガイドを姿勢変化可能に支持する支持部材を更に備える。上記突部は、上記トレイガイドが上記第２姿勢のときに、上記支持部材よりも上記トレイの進入方向と逆方向側に突出している。上記支持部材における上記逆方向側の端面は、上記搬送経路に対して上記搬送経路と交差する方向に離間する程、上記進入方向側に位置するように傾斜している。

上述の構成においては、突部は、トレイガイドが第２姿勢のときに、支持部材よりもトレイの進入方向と逆方向側に突出している。ユーザの操作によってトレイガイドが第３姿勢に回動されて、突部が第２姿勢のときよりも進入方向側に位置しても、支持部材の端面が上述のように傾斜しているため、突部が支持部材から突出したままとなる。これにより、ユーザの操作性が向上する。

(13) 本発明の画像記録装置は、上記トレイガイドにおける上記搬送方向と直交する幅方向の両端から突出する第１軸部と、上記第１軸部よりも上記下流側に設けられており、上記トレイガイドにおける上記幅方向の両端から突出する第２軸部と、上記第１軸部に対向する位置に設けられており、上記第１軸部が係入可能な第１ガイド溝が形成された第１ガイド部材と、上記第２軸部に対向する位置に設けられており、上記第２軸部が係入可能な第２ガイド溝が形成された第２ガイド部材と、を更に備える。上記第１ガイド溝は、上記トレイガイドの回動方向及び移動方向へ連続して形成されており、上記トレイガイドの上記第２姿勢及び上記第３姿勢の間の姿勢変化において、上記第１軸部が上記回動方向に案内され、且つ上記トレイガイドの上記第１姿勢及び上記第３姿勢の間の姿勢変化において、上記第１軸部が上記移動方向に案内される。上記第２ガイド溝は、上記トレイの挿入方向とは逆方向の搬送経路側斜め方向の傾斜方向へ連続して形成されており、上記トレイガイドの上記第２姿勢及び上記第３姿勢の間の姿勢変化において、上記第２軸部が上記トレイガイドの回動中心として回転され、且つ上記トレイガイドの上記第１姿勢及び上記第３姿勢の間の姿勢変化において、上記第２軸部が上記傾斜方向に案内される。

このような構成とすることにより、トレイガイドの第２姿勢及び第３姿勢の間の回動、及びトレイガイドの第１姿勢及び第３姿勢の間の移動を実現することができる。つまり、上述の構成は、本発明を実現する上で好適な構成である。

(14) 上記第１ガイド溝は、上記回動方向に形成された第１長孔と、上記第１長孔の一端よりも搬送経路側であって上記第１長孔よりも上記上流側に、上記移動方向に形成された第２長孔と、一方の端部が上記第１長孔の一端と繋がり、他方の端部が上記第２長孔の上記下流側の端部と繋がり、且つ上記トレイの挿入方向とは逆方向の搬送経路側斜め方向の傾斜方向に形成された第３長孔とで形成されている。

上述の構成においては、第１軸部は、トレイガイドが第２姿勢のときに第１長孔の他端に係入され、トレイガイドが第１姿勢のときに第２長孔の上流側の端部に係入され、トレイガイドが第３姿勢のときに第３長孔に係入される。また、上述の構成においては、第３長孔は傾斜方向に形成されている。

これにより、トレイガイドが第１姿勢から第３姿勢へ移動され、第１軸部が第３長孔の一方の端部に位置すると、第１軸部にかかる付勢力は、斜め方向の第３長孔側への付勢力よりも、回動方向の第１長孔側への付勢力が強くなる。よって、この場合、トレイガイドは、第２姿勢へ姿勢変化される。

一方、トレイガイドが第２姿勢から第３姿勢へ回動され、第１軸部が第３長孔の他方の端部に位置する場合、第１軸部にかかる付勢力は、斜め方向の第３長孔側への付勢力よりも、搬送方向の第２長孔側への付勢力が強くなる。よって、この場合、トレイガイドは、第１姿勢へ姿勢変化される。

以上より、トレイガイドの第１姿勢から第２姿勢への姿勢変化が、第３姿勢への移動という１つの動作で完了すると共に、トレイガイドの第２姿勢から第１姿勢への姿勢変化が、第３姿勢への回動という１つの動作で完了する。これにより、トレイガイドの操作性を良くすることができる。

(15) 本発明の画像記録装置は、上記第２姿勢の上記トレイガイドにおける上記上流側の端部の上方に形成された筐体前壁と、上記トレイガイドの下方に設けられており、上記搬送経路から当該装置外に排出された第２被記録媒体が載置される排出トレイと、を更に備える。上記筐体前壁には、下端から上向きに凹んだ第３凹部が形成されている。上記排出トレイの第２被記録媒体の載置面における上記上流側の端部には、上記搬送経路と直交し且つ上記載置面に沿った幅方向において上記第３凹部が形成された位置に対応する位置に、下向きに凹んだ第４凹部が形成されている。

本構成によれば、第３凹部及び第４凹部が形成されているため、トレイガイドの上方及び下方に空間が形成される。これにより、トレイガイドが姿勢変化される際、ユーザによる操作空間が大きくなる。つまり、第３凹部及び第４凹部が形成されることによって、トレイガイドの操作性を向上することができる。

(16) 本発明の画像記録装置は、上記排出トレイに収納された第１位置、及び上記排出トレイの上記上流側の端部から上記トレイの進入方向とは逆方向へ突出された第２位置に移動可能な排出サブトレイと、上記排出サブトレイに取り付けられており、上記排出サブトレイが上記第２位置の状態において回動可能なストッパーと、を更に備える。上記ストッパーは、上記排出サブトレイの上記上流側の端部に上記幅方向に沿って設けられた軸を中心として、上記排出サブトレイの上面に倒伏する第６姿勢、及び上記排出サブトレイの上面に対して傾倒する第７姿勢に回動可能である。上記ストッパーの上面における上記上流側の端部には、上記幅方向において上記第４凹部が形成された位置に対応する位置に切り欠きが形成されている。

ユーザは、切り欠きが形成された部分に手を掛けて、排出サブトレイを移動させることができる。つまり、切り欠きを備えることによって、排出サブトレイの操作性を向上することができる。また、本構成によれば、切り欠きは、幅方向において第４凹部が形成された位置に対応する位置に形成されている。よって、ユーザによる操作空間が、第４凹部に加えて切り欠きによっても形成される。つまり、ユーザによる操作空間が大きくなる。これにより、トレイガイドの操作性を向上することができる。

(17) 上記排出サブトレイの上面には、上記排出サブトレイが上記第２位置の状態において上記第４凹部が形成された位置に対応する位置に、下向きに凹んだ第５凹部が形成されている。

本構成によれば、排出サブトレイが第２位置の状態において、第４凹部の直下に第５凹部が位置する。これにより、ユーザによる操作空間が大きくなる。よって、トレイガイドの操作性を向上することができる。

本発明においては、トレイガイドが第２姿勢のときにトレイガイドの上流側と下流側が同等の高さとなるように、トレイガイドの回動範囲が決定されることによって、第２姿勢のトレイガイドの搬送方向と交差する方向への退避距離が小さくなる。つまり、本発明においては、トレイガイドが第１姿勢、第２姿勢及び第３姿勢の間で姿勢変化可能であるが、画像記録装置の高さは低く保たれることが可能である。

図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。 図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。 図３は、メディアトレイ７１の外観斜視図である。 図４は、トレイガイド７２の外観斜視図であり、（Ａ）には第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）には第３姿勢の状態が示されており、（Ｃ）には第１姿勢の状態が示されている。 図５は、左ガイド部材９１を左側から見た場合の縦断面図であり、（Ａ）にはトレイガイド７２が第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）にはトレイガイド７２が第３姿勢の状態が示されており、（Ｃ）にはトレイガイド７２が第１姿勢の状態が示されている。 図６は、変形例２における左ガイド部材９１を左側から見た場合の縦断面図であり、（Ａ）にはトレイガイド７２が第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）にはトレイガイド７２が第２姿勢から姿勢変化した場合の第３姿勢の状態が示されており、（Ｃ）にはトレイガイド７２が第１姿勢の状態が示されており、（Ｄ）にはトレイガイド７２が第１姿勢から姿勢変化した場合の第３姿勢の状態が示されている。 図７は、ガイド溝９２、９３を模式的に示した縦断面図であり、（Ａ）には図５に対応した場合が示されており、（Ｂ）には図６に対応した場合が示されている。 図８は、突板５６を模式的に示す外観斜視図であり、（Ａ）には第１凹部８６を備えた突板５６が示されており、（Ｂ）には第１凸部８９を備えた突板５６が示されている。 図９は、突板５６を模式的に示す模式図であり、（Ａ）にはトレイガイド７２が第１姿勢の状態の縦断面図が示されており、（Ｂ）にはトレイガイド７２が第３姿勢の状態の縦断面図が示されており、（Ｃ）には平面図が示されている。 図１０は、トレイガイド７２が第２姿勢である変形例５の複合機１０の外観斜視図である。 図１１は、トレイガイド７２が第３姿勢である変形例５の複合機１０の外観斜視図である。 図１２は、トレイガイド７２が第１姿勢である変形例５の複合機１０の外観斜視図である。 図１３は、変形例６の複合機１０の外観斜視図である。

以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。

［複合機１０］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。

プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有し、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１（図２参照）が、開口１３から前後方向に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の所望のサイズの記録用紙（本発明の第２被記録媒体の一例）が収容される。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とは、上下二段となって複合機１０に装着される。

［操作パネル１７］
複合機１０の正面上部には、操作パネル１７が設けられている。操作パネル１７は、プリンタ部１１を操作するための装置である。複合機１０は、操作パネル１７からの操作入力に基づいて動作する。操作パネル１７は、液晶表示画面１７Ａと、複数の操作スイッチ１７Ｂとを備えている。操作スイッチ１７Ｂは、ボタンやレバーなどで構成されている。

ユーザは、液晶表示画面１７Ａに表示された複合機１０の状態や操作指示などのメッセージに基づいて、操作スイッチ１７Ｂを操作（例えば押圧）することによって、複合機１０を動作させる。なお、液晶表示画面１７Ａはタッチパネルであってもよい。この場合、液晶表示画面１７Ａには、上記の複数の操作スイッチ１７Ｂの一部又は全てが表示される。

［プリンタ部１１］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給紙部１５と、給紙部１５によって給送された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。なお、図２では、給紙トレイ２０の前方側（紙面右側）の図示が省略されている。また、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。

複合機１０は、主にコンピュータなどの外部機器（不図示）に接続された状態で使用される。プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。また、複合機１０は、記録用紙よりも厚みがあって剛性の強い媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディア（本発明の第１被記録媒体の一例）の盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この機能については後述する。

［搬送経路６５］
複合機１０に装着された給紙トレイ２０の奥側には、分離傾斜板２２が配設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０の後端部において左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）に渡って後方斜め上方に延設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙を分離して上方へ案内する。

分離傾斜板２２の上方には、搬送経路６５（本発明の搬送経路の一例）が形成されている。搬送経路６５は、分離傾斜板２２の上側から上方且つ複合機１０の正面側へ曲がって、装置の背面側から正面側に延出され、さらに第１ローラ対５８による挟持位置、記録部２４の下側、及び第２ローラ対５９による挟持位置を通過して排紙トレイ２１へ通じている。

記録用紙は、搬送経路６５を搬送向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き）に案内される。つまり、給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙は、搬送経路６５により下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に至る。該記録用紙は、記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。

搬送経路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって区画されている。

［給紙部１５］
給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の前端で軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送経路６５へ供給する。詳細には、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接して、その状態で、給紙ローラ２５が回転することにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力で最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。当該記録用紙は、その前端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、搬送経路６５へ送り込まれる。

［記録部２４］
記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド３０は、その下面に設けられたノズル３９から、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査され、記録部２４の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。プラテン４２は、記録用紙及び後述するメディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）を支持し、記録用紙及びメディアトレイ７１に載置された記録メディア（例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなど）と記録部２４との間の間隔を規定する。

［第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９］
記録部２４の搬送向きの上流側には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１よりなる第１ローラ対５８が設けられている。ピンチローラ６１は、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、給紙トレイ２０から給送され搬送経路６５を搬送されてきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。

また、記録部２４の搬送向きの下流側には、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３よりなる第２ローラ対５９が設けられている。第２ローラ対５９は、本発明の搬送部の一例である。ピンチローラ６１と同様、拍車ローラ６３は第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４によって画像を記録された記録用紙を狭持して、搬送向きに沿って下流側（排紙トレイ２１側）へ搬送する。

第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、記録用紙及びメディアトレイ７１を搬送向きに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、記録用紙及びメディアトレイ７１を搬送向きと逆向きに搬送させる。

［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及びプラテン４２の姿勢変化］
第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、一対のローラが互いに当接する当接姿勢と、一対のローラが互いに離間する離間姿勢とに姿勢変化可能である。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が当接姿勢をとっている場合、記録用紙の挟持が可能であり、記録用紙を搬送経路６５に沿って搬送させる。一方、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が離間姿勢をとっている場合、各ローラ対の一対のローラ間の間隔は、メディアトレイ７１を挟持するのに適した間隔となる。よって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、離間姿勢をとっている場合にメディアトレイ７１の挟持が可能であり、メディアトレイ７１を搬送経路６５に沿って搬送させる。本実施形態においては、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９の下側のローラであるピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が下方へ移動することによって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。

また、プラテン４２も下方に移動可能である。プラテン４２が下方に移動していない場合、プラテン４２と記録部２４の間の間隔は、記録用紙が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。一方、プラテン４２が下方に移動している場合、当該間隔は、メディアトレイ７１が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。

ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方への移動は、例えば、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の各々の下方に設けられた偏心カム１４０及び第３ガイド部材１４１によって実行される。偏心カム１４０は、左右方向９を軸方向として複合機１０の筐体１４を構成するフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。偏心カム１４０は、軸１４２からの径が周期的に変化する円盤である。

第３ガイド部材１４１は、偏心カム１４０に載置されるようにして支持されている。ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、第３ガイド部材１４１に回転可能に支持されている。プラテン４２は、第３ガイド部材１４１に支持されている。

本実施形態では、偏心カム１４０は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。偏心カム１４０が回転されると、その周面が第３ガイド部材１４１に対して摺動される。偏心カム１４０の周面は、軸１４２からの径が周期的に変化するので、この変化によって第３ガイド部材１４１が上下方向７へ移動する。第３ガイド部材１４１の上下方向７への移動によって、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が上下方向７へ移動される。図２には、第３ガイド部材１４１が上側へ移動された状態が実線で示されており、下側へ移動された状態が破線で示されている。

なお、複合機１０は、プラテン４２が下方に移動する代わりに記録部２４が上方に移動することによって、プラテン４２と記録部２４の間の間隔を変更可能な構成であってもよい。また、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９の姿勢変化は、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２の下方への移動による方法に限らない。例えば、当該姿勢変化は、第１搬送ローラ６０及び拍車ローラ６３の上方への移動によって行われてもよい。

［メディアトレイ７１］
上述したように、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアの盤面上に画像が記録される場合、記録メディアはメディアトレイ７１に載置される。なお、本実施形態では、メディアトレイ７１に記録メディアが載置される場合について説明するが、メディアトレイ７１に記録メディア以外の媒体、例えば記録用紙が載置されてもよい。

図３に示されるように、メディアトレイ７１は、樹脂製で上下方向７の厚さが数ミリ（例えば２ｍｍ〜３ｍｍ）である。また、メディアトレイ７１は、搬送方向（前後方向８）及び幅方向（左右方向９）の長さが厚さ（上下方向７）よりも長く、搬送方向（前後方向８）の長さが幅方向（左右方向９）の長さよりも長い。つまり、メディアトレイ７１は、薄型の直方体の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面６８には、円形状の凹みであって記録メディアが載置されるメディア載置部６９が設けられている。

図２に示されるように、メディアトレイ７１は、複合機１０のユーザによって、複合機１０の正面側の開口１３から搬送経路６５に沿って、搬送向きと逆向きである矢印７０の向きに挿入される。この際、メディアトレイ７１は、後述するトレイガイド７２（本発明のトレイガイドの一例）に載置されつつ挿入される。

メディアトレイ７１の挿入が図示しないセンサにより検出されると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が逆転駆動されるとともに、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が下方へ移動される。これにより、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。

トレイガイド７２に沿って挿入されたメディアトレイ７１が第２ローラ対５９に当接すると、メディアトレイ７１は第２ローラ対５９によって記録用紙の搬送向きと逆向きに搬送される。これにより、メディアトレイ７１は、記録部２４を介して、記録用紙の搬送向きの下流側から第１ローラ対５８に当接する。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９に挟持されたメディアトレイ７１は、記録用紙の搬送向きの更に上流側に案内される。

これにより、メディアトレイ７１に載置された記録メディアは、記録部２４より記録用紙の搬送向きの上流側に位置される。すると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の駆動が一旦停止され、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が記録用紙の搬送向きに搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアがプラテン４２上を通る。プラテン４２上に搬送された記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１はトレイガイド７２に排出される。

［トレイガイド７２］
図２に示されるように、搬送経路６５の複合機１０における前方部分には、トレイガイド７２が設けられている。トレイガイド７２は、厚さ（上下方向７）の寸法が搬送方向（前後方向８）及び幅方向（左右方向９）の寸法よりも短い概ね薄型の平板形状の部材である。図４に示されるように、トレイガイド７２は、メディアトレイ７１が載置される底板７４と、底板７４の左右方向９の両端部において底板７４の上面７４Ａから立設され、メディアトレイ７１が挿入される方向に沿って配置された右ガイド板７５及び左ガイド板７６と、底板７４の左右方向９の右端部から右側に突出する２本の軸棒（第１軸棒７７及び第２軸棒７８）と、底板７４の左右方向９の左端部から左側に突出する２本の軸棒（第３軸棒７９及び第４軸棒８０）などを備えている。第１軸棒７７及び第３軸棒７９は本発明の第１軸部の一例であり、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は本発明の第２軸部の一例である。

底板７４の上面７４Ａにはメディアトレイ７１が載置される。右ガイド板７５の左側面と左ガイド板７６の右側面との間の間隔は、メディアトレイ７１の幅方向（左右方向９）の長さと同一または若干大きい。これにより、メディアトレイ７１を底板７４に載置しながら開口１３から挿入することによって、当該挿入時にメディアトレイ７１が左右方向９にずれない。

第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、底板７４の前端７４Ｃに近接する位置に設けられている。第１軸棒７７から底板７４の前端７４Ｃまでの前後方向８の距離は、第３軸棒７９から底板７４の前端７４Ｃまでの前後方向８の距離と同一である。つまり、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は左右方向９における同一線上に存在している。また、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、底板７４の後端７４Ｄに近接する位置に設けられている。つまり、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、第１軸棒７７及び第３軸棒７９よりもメディアトレイ７１の挿入方向（図２の矢印７０の向き）の下流側に設けられている。第２軸棒７８から底板７４の前端７４Ｃまでの前後方向８の距離は、第４軸棒８０から底板７４の前端７４Ｃまでの前後方向８の距離と同一である。つまり、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は左右方向９における同一線上に存在している。

プリンタ部１１におけるトレイガイド７２の右端部に対向する位置に、右ガイド部材９０が配置されている。また、プリンタ部１１におけるトレイガイド７２の左端部に対向する位置に、左ガイド部材９１が配置されている。右ガイド部材９０及び左ガイド部材９１は、例えば複合機１０の筐体を構成するフレームのうちの一つである。

第１ガイド部材９０には、第１軸棒７７に対向する位置に前側ガイド溝９２（本発明の第１ガイド溝の一例）が設けられており、第２軸棒７８に対向する位置に後側ガイド溝９３（本発明の第２ガイド溝の一例）が設けられている。第２ガイド部材９１には、第３軸棒７９に対向する位置に前側ガイド溝９４（本発明の第１ガイド溝の一例）が設けられており、第４軸棒８０に対向する位置に後側ガイド溝９５（本発明の第２ガイド溝の一例）が設けられている。

つまり、右ガイド部材９０及び左ガイド部材９１における第１ガイド溝９２及び第３ガイド溝９４が設けられている部分（各ガイド部材９０、９１の前方側の部分）は、本発明の第１ガイド部材の一例である。また、右ガイド部材９０及び左ガイド部材９１における第２ガイド溝９３及び第４ガイド溝９５が設けられている部分（各ガイド部材９０、９１の後方側の部分）は、本発明の第２ガイド部材の一例である。

本実施形態において、各ガイド溝９２〜９５は長孔で構成されている。詳細には、図５及び図７（Ａ）に示されるように、前側ガイド溝９２、９４は、トレイガイド７２が第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として回動する場合における第１軸棒７７及び第３軸棒７９の回動経路に沿って延びた第１長孔１５１と、第１長孔１５１の下側の端部から前方へ延びた第２長孔１５２とが連続して形成されている。ここで、第１長孔１５１は円弧状の長孔であり、当該円弧は、トレイガイド７２の回動軸（第４軸棒８０）を中心とする円において、上端部１０７と下端部１０８の間で連続する円弧である。なお、図５及び図７（Ａ）では、第１長孔１５１の長さに比べて当該円の半径が長いために、第１長孔１５１が直線に近い円弧となっている。第２長孔１５２は、下端部１０８と前端部１０９の間で前後方向８に沿って連続する直線状の長孔である。後側ガイド溝９３、９５は、後上端部１１０を一方の端部として後方から前方にかけて概ね斜め下向きに延びた直線状の第４長孔１５４と、第４長孔１５４の他方の端部から前方に向かって前下端部１１１まで延びた直線状の短孔１５５とが連続して形成されている。

前側ガイド溝９２には第１軸棒７７が係入され、後側ガイド溝９３には第２軸棒７８が係入され、前側ガイド溝９４には第３軸棒７９が係入され、後側ガイド溝９５には第４軸棒８０が係入されている。これにより、トレイガイド７２は、右端部を右ガイド部材９０によって支持され、左端部を左ガイド部材９１によって支持される。

［トレイガイド７２の姿勢変化］
各軸棒７７〜８０は、各ガイド溝９２〜９５に沿って移動可能である。そのため、トレイガイド７２は、各軸棒７７〜８０の各ガイド溝９２〜９５における位置により、異なる姿勢をとることが可能である。本発明におけるトレイガイド７２は、メディアトレイ７１を搬送経路６５へ進入可能に支持する第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当）、第１姿勢より上側の位置であって、且つ、第１姿勢より後方の位置で搬送経路６５から退避する第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当）、及びトレイガイド７２の後方部分に設けられた第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として、第２姿勢から前方部分が下側に回動した第３姿勢（本発明の第３姿勢に相当）に姿勢変化可能である。

図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示されるように、第１姿勢は、底板７４の上面７４Ａが水平である姿勢、つまり上面７４Ａが前後方向８に沿った姿勢である。また、図２に破線で示されるように、第１姿勢においては、上面７４Ａの上下方向７の位置が、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送経路６５の下側のガイド面を形成する内側ガイド部材１９の上面と同じ高さである。また、第１姿勢における上面７４Ａの前後方向８の位置は、以下の通りである。つまり、上面７４Ａの後側の端部が、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送経路６５の下側のガイド面を形成する内側ガイド部材１９の前側（つまり排紙トレイ２１側）の端部と近接する位置である。また、図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示されるように、トレイガイド７２が第１姿勢の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、それぞれ前側ガイド溝９２、９４の前端部１０９に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、それぞれ後側ガイド溝９３、９５の前下端部１１１に位置している。

以上より、第１姿勢において、上面７４Ａに載置されたメディアトレイ７１は、記録用紙の搬送向きと逆向きに搬送されることにより、上面７４Ａと略同高さである内側ガイド部材１９へ進入可能である。

図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、第２姿勢は、第１姿勢と同様に、トレイガイド７２の上面７４Ａが前後方向８に沿う姿勢である。しかし、図２に実線で示されるように、第２姿勢は、第１姿勢と異なり、上面７４Ａの上下方向７の位置が、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送経路６５の下側のガイド面を形成する内側ガイド部材１９の上面の高さよりも高い。また、第２姿勢における上面７４Ａの前後方向８の位置は、第１姿勢における上面７４Ａよりも後側である。詳細には、第２姿勢におけるトレイガイド７２は、各ガイド溝９２〜９５の前後方向８の長さの分だけ、第１姿勢におけるトレイガイド７２よりも後側に位置する。また、図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、トレイガイド７２が第２姿勢の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、それぞれ前側ガイド溝９２、９４の上端部１０７に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、それぞれ後側ガイド溝９３、９５の後上端部１１０に位置している。つまり、トレイガイド７２は、第２姿勢において、搬送経路６５より上方に位置する。

図２に示されるように、トレイガイド７２が第２姿勢に姿勢変化した場合、第２姿勢のトレイガイド７２の底板７４の下面と、内側ガイド部材１９の上面との間に、搬送経路６５を搬送向きに搬送されてきた記録用紙が、排紙トレイ２１に排出される際に通過可能な複合機１０の外に通じる開口としての隙間８１が生じる。つまり、トレイガイド７２が、第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変化する際の上方への退避距離は、少なくとも隙間８１が生じるだけの距離である。

なお、第２姿勢は、隙間８１が生じるだけの距離以上、第１姿勢から退避するのであれば、トレイガイド７２の上面７４Ａが前後方向８に沿う姿勢である必要はない。例えば、第２姿勢において、トレイガイド７２の前方部分または後述する突板５６が、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送経路６５の高さよりも低い位置であってもよい。トレイガイド７２が上述した位置であっても、搬送経路６５を搬送向きに搬送されてきた記録用紙は、隙間８１を介して排紙トレイ２１に排出可能だからである。

図４（Ｂ）、図５（Ｂ）及び図２に一点鎖線で示されるように、第３姿勢のトレイガイド７２は、上面７４Ａが後方から前方にかけて斜め下向きに傾倒している。前後方向８に沿う方向に対する当該傾倒の角度は、上述した後側ガイド溝９３、９５の傾倒の角度よりも絶対値において小さい角度である。つまり、第３姿勢のトレイガイド７２の傾きは、後側ガイド溝９３、９５の傾きよりも緩やかである。トレイガイド７２が第３姿勢の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、それぞれ前側ガイド溝９２、９４の下端部１０８に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、それぞれ後側ガイド溝９３、９５の後上端部１１０に位置している。

トレイガイド７２の第２姿勢から第３姿勢への変化は、以下のようにして行われる。複合機１０のユーザが、トレイガイド７２の前端の近傍部分における底板７４の上面７４Ａを下向きに押すと、トレイガイド７２が、第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として回動する。詳細には、第２軸棒７８及び第４軸棒８０が、後側ガイド溝９３、９５の後上端部１１０に係入された状態で回転する。また、第１軸棒７７及び第３軸棒７９が、前側ガイド溝９２、９４に係入された状態で、第１長孔に沿って上端部１０７から下端部１０８へ移動する。なお、ユーザによって押されるのは、底板７４の上面７４に限らず、例えば後述する突板５６の上面５６Ａ（図５（Ａ）参照）であってもよい。

以上より、本実施形態においては、トレイガイド７２を第２姿勢から第３姿勢へ変化させるために使用されている構成要素、つまり各軸棒７７〜８０、前側ガイド溝９２、９４の第１長孔、及び後側ガイド溝９３、９５の後上端部１１０が、本発明の第１手段の一例である。

トレイガイド７２の第３姿勢から第１姿勢への変化は、以下のようにして行われる。複合機１０のユーザが、トレイガイド７２の前端の近傍部分における底板７４を摘んで前方へ引っ張ると、トレイガイド７２が移動する。詳細には、第２軸棒７８及び第４軸棒８０が、後側ガイド溝９３、９５に係入された状態で、後上端部１１０から前下端部１１１へ移動する。また、第１軸棒７７及び第３軸棒７９が、前側ガイド溝９２、９４に係入された状態で、第２長孔に沿って下端部１０８から前端部１０９へ移動する。なお、ユーザによって引っ張られるのは、底板７４に限らず、例えば後述する突板５６（図５（Ａ）参照）であってもよい。

以上より、本実施形態においては、トレイガイド７２を第３姿勢から第１姿勢へ変化させるために使用されている構成要素、つまり各軸棒７７〜８０、前側ガイド溝９２、９４の第２長孔、及び後側ガイド溝９３、９５が、本発明の第２手段の一例である。

なお、以上の説明においては、トレイガイド７２が、第２姿勢から第３姿勢を介して第１姿勢に姿勢変化する場合について説明したが、トレイガイド７２は、上記と逆の動作をすることで、第１姿勢から第３姿勢を介して第２姿勢に姿勢変化可能である。例えば、トレイガイド７２が第１姿勢のときに、複合機１０のユーザが、トレイガイド７２の前端の近傍部分を摘んで後方へ押すと、トレイガイド７２が第１姿勢から第３姿勢に姿勢変化する。次に、複合機１０のユーザが、トレイガイド７２の前端の近傍部分を摘みながらトレイガイド７２を上向きに移動させると、トレイガイド７２が、第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として回動し、第３姿勢から第２姿勢に姿勢変化する。

［コイルバネ８２］
図４に示されるように、第１軸棒７７及び第３軸棒７９には、コイルバネ８２が取り付けられている。本実施形態においては、コイルバネ８２としてトーションバネが用いられる。コイルバネ８２は、コイル部８３、第１アーム部８４、及び第１アーム部８４と同じ長さの第２アーム部８５で構成されている。

第１アーム部８４の先端は、各ガイド部材９０、９１を貫通している第１軸棒７７及び第３軸棒７９に取り付けられている。第２アーム部８５の先端は、各ガイド部材９０、９１の下端部１０８より下方に設けられた突起９６に取り付けられている。各アーム部８４、８５の先端は、コイル部８３より前方となるように、第１軸棒７７及び第３軸棒７９並びに突起９６に取り付けられる。

本実施形態では、コイルバネ８２は、トレイガイド７２の第２姿勢と第３姿勢との間の姿勢変化において、第２姿勢側へ付勢される（本発明の第１付勢部材の機能）。また、コイルバネ８２は、トレイガイド７２の第３姿勢と第１姿勢との間の姿勢変化において、第１姿勢側へ付勢される（本発明の第２付勢部材の機能）。また、コイルバネ８２は、トレイガイド７２が第３姿勢をとっている場合に、第２姿勢側へ付勢される（本発明の第３付勢部材の機能）。なお、コイルバネ８２の付勢方向は、コイルバネ８２の強さ、第１アーム部８４と第２アーム部８５の長さ、及びコイル部８３の取り付け位置などによって決まる。つまり、コイルバネ８２が上記のような付勢を行うのであれば、コイルバネ８２の取り付け態様は、上述したような態様に限らない。

以上より、本実施形態においては、コイルバネ８２は、本発明の第１付勢部材と第２付勢部材と第３付勢部材の一例である。そして、第１付勢部材と第２付勢部材と第３付勢部材は、コイルバネ８２という一つの付勢部材で構成されている。なお、本発明の第１付勢部材と第２付勢部材と第３付勢部材は、複数の付勢部材（コイルバネ８２）で構成されていてもよい。例えば、複合機１０は、本発明の第１付勢部材と第２付勢部材の機能を果たす第１コイルバネ（不図示）と、本発明の第３付勢部材の機能を果たす第２コイルバネ（不図示）で構成されていてもよい。

［突板５６］
図４、図５及び図８に示されるように、トレイガイド７２は、底板７４の前端面７４Ａからメディアトレイ７１が挿入される向きと逆向きに突設された突板５６（本発明の突部の一例）を備えている。突板５６は、底板７４の前端面７４Ａにおける左右方向９の中央付近に備えられている。突板５６は、概ね薄型の平板形状の部材であり、上面５６Ａ（本発明の平面の一例）及び下面５６Ｂを有している。突板５６の上面５６Ａ及び下面５６Ｂは、底板７４の上面７４Ａに沿って拡がっている。

突板５６は、トレイガイド７２が第２姿勢のときに、筐体（ガイド部材９０，９１）よりも前側へ突出している。ユーザの操作によってトレイガイド７２が第３姿勢に回動されて、突板５６が第２姿勢のときよりも後側に位置しても、筐体前面が下斜め後ろ向きに傾斜しているため（図５（Ａ）における符号９１Ａを参照）、突板５６が筐体から突出したままとなる。これにより、ユーザの操作性が向上する。

また、図４及び図８（Ａ）に示されるように、突板５６は、上面５６Ａに概ね長方形の下向きへの凹みである第１凹部８６（本発明の第１凹部に相当）を有する。第１凹部８６は、上面５６Ａの概ね中央部に設けられている。第１凹部８６の長方形の大きさは、ユーザが第１凹部８６を指で引っかけることが可能な程度の大きさである。

なお、突板５６は、図８（Ｂ）に示されるように、上面５６Ａに概ね長方形の上向きへの突起である第１凸部８９（本発明の第１凸部に相当）を有していてもよい。第１凸部８９の長方形の大きさは、ユーザが第１凸部８９を指で引っかけることが可能な程度の大きさである。

また、突板５６は、第１凹部８６または第１凸部８９に替えて、下面５６Ｂに、概ね長方形の上向きへの凹みである第２凹部（不図示、本発明の第２凹部に相当）、または、概ね長方形の下向きへの突起である第２凸部（不図示、本発明の第２凸部に相当）を有していてもよい。

［実施形態の効果］
上述の実施形態においては、トレイガイド７２は、後方側を軸として回動されることによって第２姿勢から第３姿勢へ姿勢変化される。その後、後方側が搬送経路側に移動、つまり下降すると共に前方側へ移動されることによって第３姿勢から第１姿勢へ姿勢変化される。つまり、トレイガイド７２が、退避姿勢である第２姿勢からメディアトレイ７１を搬送させる姿勢である第１姿勢へ姿勢変化する。

また、上述の実施形態においては、トレイガイド７２が第２姿勢のときにトレイガイド７２の後方側と前方側が同等の高さとなるように、トレイガイド７２の回動範囲が決定されている。そのため、トレイガイド７２が立設されることはない。よって、第２姿勢のトレイガイド７２の上側への退避距離が小さくなる。つまり、上述の実施形態においては、トレイガイド７２が第１姿勢、第２姿勢及び第３姿勢の間で姿勢変化可能であるが、複合機１０の高さは低く保たれることが可能である。

また、上述の実施形態においては、第２姿勢のトレイガイド７２は、第３姿勢へ回動された後に第１姿勢側へ少しでも移動されるまでの間においては、コイルバネ８２によって第２姿勢に戻される。逆に、第１姿勢のトレイガイド７２は、第３姿勢へ移動された後に第２姿勢側へ少しでも回動されるまでの間においては、コイルバネ８２によって第１姿勢に戻される。これにより、トレイガイド７２を操作するユーザが、トレイガイド７２を誤って姿勢変化させたときでも、第１姿勢から第３姿勢へ回動されるまで、または、第２姿勢から第３姿勢へ移動されるまでの間においては、トレイガイド７２が元の姿勢に戻ることが可能である。

また、上述の実施形態においては、第１姿勢のトレイガイド７２が第３姿勢へ移動されると、トレイガイド７２は、コイルバネ８２によって、第２姿勢へ姿勢変化される。つまり、第１姿勢から第２姿勢への姿勢変化が、第３姿勢への移動という１つの動作で完了し、トレイガイド７２を操作するユーザの第３姿勢から第２姿勢への回動動作が不要となる。これにより、トレイガイド７２の操作性を良くすることができる。

また、上述の実施形態においては、トレイガイド７２の第１姿勢側及び第２姿勢側への付勢を１つのコイルバネ８２によって実現している。これにより、複合機１０に搭載される部品の数を少なくすることができる。

また、上述の実施形態においては、ユーザは、突板５６を摘むことによって、トレイガイド７２を容易に姿勢変化させることができる。つまり、突板５６を備えることによって、トレイガイド７２の操作性が向上される。

また、上述の実施形態においては、ユーザは、トレイガイド７２を姿勢変化させる際に第１凹部８６及び／または第２凹部に指を挿入することによって、トレイガイドを容易に操作できる。また、ユーザは、トレイガイド７２を姿勢変化させる際に第１凸部８９及び／または第２凸部を指で引っかけることによって、トレイガイドを容易に操作できる。

また、上述の実施形態においては、トレイガイド７２が、各軸棒７７〜８０及びガイド溝９２〜９５を備えたガイド部材９０、９１を備えている。トレイガイド７２がこのように構成されることにより、トレイガイド７２の第２姿勢及び第３姿勢の間の回動、及びトレイガイド７２の第１姿勢及び第３姿勢の間の移動を実現することができる。つまり、上述の実施形態は、本発明を実現する上で好適な構成である。

［実施例の変形例１］
上述の実施形態においては、コイルバネ８２は、第３姿勢において、トレイガイド７２を第２姿勢側へ付勢する場合について説明したが、コイルバネ８２は、第３姿勢において、トレイガイド７２を第１姿勢側へ付勢してもよい。例えば、本変形例では、コイルバネ８２は、コイル部８３が各アーム部８４、８５の先端より前方となるように、第１軸棒７７、第３軸棒７９及び突起９６に取り付けられる。これにより、コイルバネ８２は第３姿勢においてトレイガイド７２を第１姿勢側へ付勢する。なお、上述の実施形態でも述べたように、コイルバネ８２の付勢方向は、コイルバネ８２の強さ、第１アーム部８４と第２アーム部８５の長さ、及びコイル部８３の取り付け位置などによって決まる。つまり、コイルバネ８２が上記のような付勢を行うのであれば、コイルバネ８２の取り付け態様は、上述したような態様に限らない。以上より、本変形例では、コイルバネ８２は、本発明の第１付勢部材と第２付勢部材の一例であるとともに、本発明の第４付勢部材の一例でもある。

変形例１においては、第２姿勢のトレイガイド７２が第３姿勢へ回動されると、トレイガイド７２は、コイルバネ８２によって、第１姿勢へ姿勢変化される。つまり、第２姿勢から第１姿勢への姿勢変化が、第３姿勢への回動という１つの動作で完了し、トレイガイド７２を操作するユーザの第３姿勢から第１姿勢へ移動させる動作が不要となる。これにより、トレイガイド７２の操作性を良くすることができる。

［実施例の変形例２］
前側ガイド溝９２、９４の形状が上述の実施形態と異なっていてもよい。例えば、前側ガイド溝９２、９４の形状は、トレイガイド７２の第１姿勢と第２姿勢の間の姿勢変化を１つのアクションで実行するため、以下で説明するような形状であってもよい。

図６及び図７（Ｂ）に示されるように、変形例２においては、前側ガイド溝９２、９４は、上述の第１長孔１５１（本発明の第１長孔の一例）と第２長孔１５２（本発明の第２長孔の一例）に加え、第１長孔１５１と第２長孔１５２の間に後方が上かつ前方が下となるように斜めに延びた第３長孔１５３（本発明の第３長孔の一例）を備えている。

詳細には、第１長孔１５１は、トレイガイド７２の第２姿勢と第３姿勢の間における回動方向に形成されている。第２長孔１５２は、トレイガイド７２の第１姿勢と第３姿勢の間における移動方向に形成されている。また、第２長孔１５２は、第１長孔１５１の下端部１０８よりも下側に形成されている。また、第２長孔１５２の後端部１１２は、第１長孔１５１よりも前方に形成されている。つまり、上述の実施形態と異なり、第１長孔１５１と第２長孔１５２は、連続して形成されていない。

第３長孔１５３の一方は第１長孔１５１の下端部１０８と繋がっており、第３長孔１５３の他方は第２長孔１５２の後端部１１２と繋がっている。つまり、第３長孔１５３は、下端部１０８と後端部１１２の間の溝である。換言すると、第１長孔１５１と第２長孔１５２は、第３長孔１５３を介して連続して形成されている。

トレイガイド７２が第３姿勢をとる際、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、２箇所の位置をとり得る。つまり、図６（Ｂ）に示されるように、トレイガイド７２が第２姿勢から第３姿勢へ姿勢変化する場合には、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は後端部１１２まで回動されることにより第３姿勢をとる。この場合、コイルバネ８２において、後端部１１２から前端部１０９への付勢力が後端部１１２から下端部１０８への付勢力より強くなる。よって、トレイガイド７２は第３姿勢へ姿勢変化すると、そのまま第１姿勢へ姿勢変化する。

一方、図６（Ｄ）に示されるように、トレイガイド７２が第１姿勢から第３姿勢へ姿勢変化する場合には、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は下端部１０８まで移動されることにより第３姿勢をとる。この場合、コイルバネ８２において、下端部１０８から上端部１０７への付勢力が下端部１０８から後端部１１２への付勢力より強くなる。よって、トレイガイド７２は第３姿勢へ姿勢変化すると、そのまま第２姿勢へ姿勢変化する。

以上より、変形例２においては、トレイガイド７２の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変化が、第３姿勢への移動という１つの動作で完了すると共に、トレイガイド７２の第２姿勢から第１姿勢への姿勢変化が、第３姿勢への回動という１つの動作で完了する。これにより、トレイガイド７２の操作性を良くすることができる。

［実施例の変形例３］
突板５６は、第２姿勢のトレイガイド７２に対して、左右方向９を軸方向として、上面５６Ａ及び下面５６Ｂが水平となる第４姿勢（例えば、図９（Ａ）に実線で示される位置、本発明の第４姿勢に相当）と、第４姿勢より下側の第５姿勢（例えば、図９（Ａ）に破線及び図９（Ｂ）に実線で示される位置、本発明の第５姿勢に相当）の間で回動可能であってもよい。

図９（Ａ）に実線で示されるように、突板５６の上面５６Ａ及び下面５６Ｂは、第４姿勢において、トレイガイド７２の底板７４の上面７４Ａと平行となる。図９（Ｂ）に示されるように、突板５６の上面５６Ａ及び下面５６Ｂは、トレイガイド７２が第３姿勢をとったときに、前後方向８に沿っている、つまり水平となる。

図９に示されるように、突板５６は、第４姿勢と第５姿勢の間で姿勢変化を行うために、底板７４の前端７４Ｃに対向する端部５６Ｃ（突板５６の後端）とは反対側の端部５６Ｄ（突板５６の前端）に近接する位置に左右方向９の軸孔８８を備えている。軸孔８８には、回動軸９７が貫通されている。図９（Ｃ）に示されるように、当該回動軸９７は、その両端を底板７４の前端７４Ｃから突出した突起９８に回転可能に支持されている。つまり、軸孔８８と回動軸９７は、本発明の回動部の一例である。

また、突板５６は、図９（Ａ）に矢印８７で示される向き、つまり第５姿勢から第４姿勢側に向かって付勢されていてもよい。例えば、底板７４の前端７４Ｃと突板５６の後端５６Ｃとは、図９（Ｃ）に破線で示されるように、付勢部材９９（本発明の第５付勢部材の一例）によって連結されている。付勢部材は、例えばコイルバネである。トレイガイド７２が第４姿勢のとき、コイルバネは自然長である。トレイガイド７２が第４姿勢から第５姿勢へ姿勢変化すると、コイルバネは伸張する。このとき、コイルバネは、収縮する向きに弾性力を発生させて、トレイガイド７２を第４姿勢側へ付勢する。

変形例３においては、ユーザが第２姿勢のトレイガイド７２の突板５６を上方から押すことによって、トレイガイド７２が第２姿勢から第３姿勢に姿勢変化される際、トレイガイド７２が傾倒しても突板５６の上面５６Ａ及び下面５６Ｂは水平に維持される。これにより、ユーザは、トレイガイド７２を操作し易くなる。

［実施例の変形例４］
上述の実施形態においては、第２姿勢は、第１姿勢より上側の位置である場合について説明したが、第２姿勢は、第１姿勢より下側の位置であってもよい。つまり、トレイガイド７２は、第１姿勢より下側の位置で搬送経路６５から退避してもよい。この場合、第３姿勢は、第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として、第２姿勢から前方部分が上側に回動した姿勢となる。

［実施例の変形例５］
図１０に示されるように、トレイガイド７２は、第２姿勢の状態において、開口１３の上端付近に設けられている。開口１３は、複合機１０の筐体１４の前壁３０に形成されている。前壁３０のうち、開口１３の上側の部分である上壁３１（本発明の筐体前壁の一例）は、第２姿勢のトレイガイド７２の前端の上方に形成されている。

排紙トレイ２１（本発明の排出トレイの一例）は、開口１３を介して複合機１０に装着及び脱抜される。排紙トレイ２１は、複合機１０に装着された状態において、トレイガイド７２の下方に配置されている。排紙トレイ２１の上面２３（本発明の載置面に相当）には、記録部２４により画像記録が行われて排出された記録用紙が載置される。

上壁３１の前面の下端の一部は、上向きに凹んでいる。つまり、上壁３１には、下端から上向きに凹んだ第３凹部３２（本発明の第３凹部の一例）が設けられている。また、第３凹部３２は、上壁３１の前面から後向きに凹んでいる。また、第３凹部３２は、左右方向９において、上壁３１の中央部に形成されている。以上より、上壁３１には、前方下側の左右中央部において、第３凹部３２による空間が形成されている。なお、第３凹部３２の左右方向９の位置は、上壁３１の中央部に限らず、例えば上壁３１の左端部や右端部であってもよい。

第３凹部３２が形成されていることによって、トレイガイド７２の上面の一部が、第３凹部３２を介して複合機１０の外部に露出されている。トレイガイド７２の上面のうちの複合機１０の外部に露出されている部分に、概ね長方形の下向きへの凹み３３が形成されている。なお、凹み３３は形成されていなくてもよい。また、凹み３３の代わりに凸が形成されていてもよい。また、トレイガイド７２の下面のうちの複合機１０の外部に露出されている部分に、、凹み３３或いは凸が形成されていてもよい。

排紙トレイ２１の上面２３には、下向きに凹んだ第４凹部３５（本発明の第４凹部の一例）が設けられている。また、第４凹部３５は、排紙トレイ２１の前端から後向きに凹んでいる。また、第４凹部３５は、第３凹部３２が設けられている位置の直下に設けられている。つまり、第４凹部３５は、左右方向９において第３凹部３２が形成された位置に対応する位置に設けられている。本実施形態において、第４凹部３５は、左右方向９（本発明の幅方向に相当）において、排紙トレイ２１の上面２３の中央部に形成されている。以上より、排紙トレイ２１には、前方上側の左右中央部において、第４凹部３５による空間が形成されている。

図１０に示された状態において、複合機１０のユーザは、上壁３１に形成された空間を介して、第２姿勢のトレイガイド７２の上面を下向きに押すことができる。或いは、複合機１０のユーザは、上壁３１に形成された空間と排紙トレイ２１に形成された空間とを介して、第２姿勢のトレイガイド７２を把持しながら、トレイガイド７２を下側に回動させることができる。これにより、トレイガイド７２は、第２姿勢から第３姿勢へ姿勢変化する（図１１参照）。

図１１に示された状態において、複合機１０のユーザは、上壁３１に形成された空間と排紙トレイ２１に形成された空間とを介して、第２姿勢のトレイガイド７２を把持しながら、トレイガイド７２を前方へ引っ張ることができる。これにより、トレイガイド７２は、コイルバネ８２に付勢されて、第３姿勢から第１姿勢へ姿勢変化する（図１２参照）。なお、変形例１の場合、トレイガイド７２は、第３姿勢へ姿勢変化されると、コイルバネ８２に付勢されて、そのまま第１姿勢へ姿勢変化される（図１２参照）。

図１２に示された状態において、複合機１０のユーザは、第１姿勢のトレイガイド７２を把持しながら、トレイガイド７２を後方へ押すことができる。これにより、トレイガイド７２は第１姿勢から第３姿勢へ姿勢変化する（図１１参照）。第３姿勢へ姿勢変化されたトレイガイド７２は、コイルバネ８２に付勢されて、そのまま第２姿勢へ姿勢変化される（図１０参照）。なお、変形例１の場合、複合機１０のユーザは、排紙トレイ２１に形成された空間を介して、第３姿勢のトレイガイド７２の下面を上向きに押すことができる。或いは、複合機１０のユーザは、上壁３１に形成された空間と排紙トレイ２１に形成された空間とを介して、第３姿勢のトレイガイド７２を把持しながら、トレイガイド７２を上側に回動させることができる。これにより、トレイガイド７２は、コイルバネ８２に付勢されて、第３姿勢から第２姿勢へ姿勢変化する（図１０参照）。

変形例５によれば、第３凹部３２及び第４凹部３５が形成されているため、トレイガイド７２の上方及び下方に空間が形成される。これにより、トレイガイド７２が姿勢変化される際、ユーザによる操作空間が大きくなる。つまり、第３凹部３２及び第４凹部３５が形成されることによって、トレイガイド７２の操作性を向上することができる。

［実施例の変形例６］
図１０に示されるように、排紙トレイ２１の上面２３の裏側に形成された収納スペースに拡張トレイ３６（本発明の排出サブトレイの一例）が収納されている。

図１０〜図１３に示されるように、拡張トレイ３６は、排紙トレイ２１の前面に形成された開口を介して出没可能に構成されている。詳細には、拡張トレイ３６は、排紙トレイ２１の収納スペースに完全に収納される第１位置（図１０〜図１２参照、本発明の第１位置に相当）と、排紙トレイ２１の収納スペースから突出されて拡張トレイ３６の上面３７が最大限に露出される第２位置（図１３参照、本発明の第２位置に相当）との間で移動可能に構成されている。

図１３に示されるように、拡張トレイ３６に、ストッパー５０（本発明のストッパーの一例）が取り付けられている。ストッパー５０は、拡張トレイ３６まで排出された記録用紙が前側から垂れ落ちたり落下したりしないように、拡張トレイ３６の前端を制止するためのものである。

ストッパー５０は、拡張トレイ３６の上面３７に形成された凹部４５に収納可能である。凹部４５の側内壁の前端部に、図示しない軸孔が形成されている。軸孔の軸線は、左右方向９に一致している。ストッパー５０は、左右方向９の側部から外側へ突出する回動軸（不図示）を有する。この回動軸が凹部４５内に形成された軸孔に挿入されて支持される。これにより、ストッパー５０が、拡張トレイ３６の前端部において、回動軸を中心として回動可能に支持される。

ストッパー５０は、上面３７に対して倒伏して凹部４５内に収納される倒伏姿勢（本発明の第６姿勢に相当）と、上面３７に対して所定角度で傾倒する傾倒姿勢（図１３参照、本発明の第７姿勢に相当）との間で回動可能である。ストッパー５０は、使用されない場合に倒伏姿勢に変位され、使用される場合に傾倒姿勢に変位される。また、ストッパー５０は、拡張トレイ３６が第２位置である場合に姿勢変化される。一方、拡張トレイ３６が第１位置である場合、拡張トレイ３６が排紙トレイ２１に収納されているために、ストッパー５０は姿勢変化されない。

ストッパー５０の回動基端部、つまりストッパー５０の前端部には、切り欠き５１（本発明の切り欠きの一例）が形成されている。詳細には、切り欠き５１は、前後方向８において、倒伏姿勢のストッパー５０の上面の前端部から後向きに形成されている。また、切り欠き５１は、左右方向９において、第４凹部３５が形成された位置に対応する位置に設けられている。これにより、切り欠き５１は、図１０に示されるように、拡張トレイ３６が第１位置の状態において、第４凹部３５の一部を構成している。

変形例６によれば、ユーザは、切り欠き５１が形成された部分に手を掛けて、拡張トレイ３６を移動させることができる。つまり、切り欠き５１を備えることによって、拡張トレイ３６の操作性を向上することができる。また、変形例６によれば、切り欠き５１は、左右方向９において第４凹部３５が形成された位置に対応する位置に形成されている。よって、ユーザによる操作空間が、第４凹部３５に加えて切り欠き５１によっても形成される。つまり、ユーザによる操作空間が大きくなる。これにより、トレイガイド７２の操作性を向上することができる。

［実施例の変形例７］
図１３に示されるように、変形例６において、拡張トレイ３６の上面３７には、下向きに凹んだ第５凹部５２（本発明の第５凹部の一例）が形成されていてもよい。第５凹部５２は、拡張トレイ３６の上面３７の後端付近に形成されている。上述したように、拡張トレイ３６が第２位置に移動することにより、拡張トレイ３６の上面３７が最大限に露出される状態となる。これにより、図１３に示されるように、第５凹部５２は、第４凹部３５の直下に位置する。つまり、第５凹部５２は、拡張トレイ３６が第２位置の状態において、第４凹部３５が形成された位置に対応する位置に設けられている。これにより、ユーザによる操作空間が大きくなる。よって、トレイガイド７２の操作性を向上することができる。

２４・・・記録部
４２・・・プラテン
５９・・・第２ローラ対
６５・・・搬送経路
７１・・・メディアトレイ
７２・・・トレイガイド
８１・・・隙間部
８２・・・コイルバネ
５６・・・突板

Claims (17)

1. 記録部によって画像が記録される第１被記録媒体を載置可能なトレイと、
   第２被記録媒体又は上記トレイが搬送される搬送経路と、
   上記トレイを上記搬送経路へ進入可能に支持する第１姿勢と、上記第２被記録媒体が上記搬送経路において搬送可能であって、上記搬送経路と交差する方向に対して上記第１姿勢と異なる位置で、且つ、上記トレイの進入方向に対して上記第１姿勢より下流側の位置である第２姿勢とに姿勢変化可能なトレイガイドと、
   上記トレイガイドの上記下流側を軸として、上記第２姿勢から上流側が搬送経路側に回動した第３姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第１手段と、
   上記トレイガイドの上記下流側を上記第３姿勢から搬送経路側に移動させると共に、上記トレイガイドを上記上流側へ移動させることで上記第１姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第２手段と、を備えた画像記録装置。
2. 上記第２姿勢と上記第３姿勢との間の姿勢変化において、上記トレイガイドを上記第２姿勢側へ付勢する第１付勢部材と、
   上記第３姿勢と上記第１姿勢との間の姿勢変化において、上記トレイガイドを上記第１姿勢側へ付勢する第２付勢部材と、を備えた請求項１に記載の画像記録装置。
3. 上記第３姿勢において、上記トレイガイドを上記２姿勢側へ付勢する第３付勢部材を更に備える請求項２に記載の画像記録装置。
4. 上記第３姿勢において、上記トレイガイドを上記第１姿勢側へ付勢する第４付勢部材を更に備える請求項２に記載の画像記録装置。
5. 上記第１付勢部材と上記第２付勢部材、上記第１付勢部材と上記第２付勢部材と上記第３付勢部材、または上記第１付勢部材と上記第２付勢部材と上記第４付勢部材は、１つの付勢部材である請求項２から４のいずれかに記載の画像記録装置。
6. 上記トレイガイドは、上記上流側の端部から上記トレイの進入方向とは逆方向へ突出する突部を有する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
7. 上記突部は、上記トレイの進入方向に沿って拡がる上面を有し、当該上面に下向きへ凹陥する第１凹部を有する請求項６に記載の画像記録装置。
8. 上記突部は、上記トレイの進入方向に沿って拡がる上面を有し、当該上面に上向きへ突出する第１凸部を有する請求項６に記載の画像記録装置。
9. 上記突部は、上記トレイの進入方向に沿って拡がる下面を有し、当該下面に上向きへ凹陥する第２凹部を有する請求項６から８のいずれかに記載の画像記録装置。
10. 上記突部は、上記トレイの進入方向に沿って拡がる下面を有し、当該下面に下向きへ突出する第２凸部を有する請求項６から８のいずれかに記載の画像記録装置。
11. 上記突部は、上記トレイの進入方向に沿って拡がる平面を有し、
    上記突部を、上記搬送方向と直交し且つ上記トレイガイドにおける上記トレイの支持面に沿った方向を軸として、上記平面が上記支持面と平行となる第４姿勢、及び上記トレイガイドが上記第３姿勢をとったときに上記平面が水平となるように上記支持面に対して傾倒する第５姿勢の間で回動させる回動部と、
    上記突部を上記第４姿勢に向かって付勢する第５付勢部材と、を更に備える請求項６に記載の画像記録装置。
12. 上記トレイガイドを姿勢変化可能に支持する支持部材を更に備え、
    上記突部は、上記トレイガイドが上記第２姿勢のときに、上記支持部材よりも上記トレイの進入方向と逆方向側に突出しており、
    上記支持部材における上記逆方向側の端面は、上記搬送経路に対して上記搬送経路と交差する方向に離間する程、上記進入方向側に位置するように傾斜している請求項６から１１のいずれかに記載の画像記録装置。
13. 上記トレイガイドにおける上記搬送方向と直交する幅方向の両端から突出する第１軸部と、
    上記第１軸部よりも上記下流側に設けられており、上記トレイガイドにおける上記幅方向の両端から突出する第２軸部と、
    上記第１軸部に対向する位置に設けられており、上記第１軸部が係入可能な第１ガイド溝が形成された第１ガイド部材と、
    上記第２軸部に対向する位置に設けられており、上記第２軸部が係入可能な第２ガイド溝が形成された第２ガイド部材と、を更に備え、
    上記第１ガイド溝は、上記トレイガイドの回動方向及び移動方向へ連続して形成されており、上記トレイガイドの上記第２姿勢及び上記第３姿勢の間の姿勢変化において、上記第１軸部が上記回動方向に案内され、且つ上記トレイガイドの上記第１姿勢及び上記第３姿勢の間の姿勢変化において、上記第１軸部が上記移動方向に案内され、
    上記第２ガイド溝は、上記トレイの挿入方向とは逆方向の搬送経路側斜め方向の傾斜方向へ連続して形成されており、上記トレイガイドの上記第２姿勢及び上記第３姿勢の間の姿勢変化において、上記第２軸部が上記トレイガイドの回動中心として回転され、且つ上記トレイガイドの上記第１姿勢及び上記第３姿勢の間の姿勢変化において、上記第２軸部が上記傾斜方向に案内される請求項１から１２のいずれかに記載の画像記録装置。
14. 上記第１ガイド溝は、
    上記回動方向に形成された第１長孔と、
    上記第１長孔の一端よりも搬送経路側であって上記第１長孔よりも上記上流側に、上記移動方向に形成された第２長孔と、
    一方の端部が上記第１長孔の一端と繋がり、他方の端部が上記第２長孔の上記下流側の端部と繋がり、且つ上記トレイの挿入方向とは逆方向の搬送経路側斜め方向の傾斜方向に形成された第３長孔とで形成されている請求項１３に記載の画像記録装置。
15. 上記第２姿勢の上記トレイガイドにおける上記上流側の端部の上方に形成された筐体前壁と、
    上記トレイガイドの下方に設けられており、上記搬送経路から当該装置外に排出された第２被記録媒体が載置される排出トレイと、を更に備え、
    上記筐体前壁には、下端から上向きに凹んだ第３凹部が形成されており、
    上記排出トレイの第２被記録媒体の載置面における上記上流側の端部には、上記搬送経路と直交し且つ上記載置面に沿った幅方向において上記第３凹部が形成された位置に対応する位置に、下向きに凹んだ第４凹部が形成されている請求項１から１４のいずれかに記載の画像記録装置。
16. 上記排出トレイに収納された第１位置、及び上記排出トレイの上記上流側の端部から上記トレイの進入方向とは逆方向へ突出された第２位置に移動可能な排出サブトレイと、
    上記排出サブトレイに取り付けられており、上記排出サブトレイが上記第２位置の状態において回動可能なストッパーと、を更に備え、
    上記ストッパーは、上記排出サブトレイの上記上流側の端部に上記幅方向に沿って設けられた軸を中心として、上記排出サブトレイの上面に倒伏する第６姿勢、及び上記排出サブトレイの上面に対して傾倒する第７姿勢に回動可能であり、
    上記ストッパーの上面における上記上流側の端部には、上記幅方向において上記第４凹部が形成された位置に対応する位置に切り欠きが形成されている請求項１５に記載の画像記録装置。
17. 上記排出サブトレイの上面には、上記排出サブトレイが上記第２位置の状態において上記第４凹部が形成された位置に対応する位置に、下向きに凹んだ第５凹部が形成されている請求項１６に記載の画像記録装置。

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