JP4996952B2 - 緩衝装置 - Google Patents

Description

本発明は、緩衝装置の改良に関する。

従来、この種緩衝装置にあっては、シリンダと、シリンダとシリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内を上室と下室に区画するピストンと、ピストンに設けられた上室と下室を連通する第一通路と、ピストンロッドの先端から側部に開通して上室と下室を連通する第二通路と、第二通路の途中に接続される圧力室を備えてピストンロッドの先端に取付けられたハウジングと、圧力室内に摺動自在に挿入され圧力室を一方室と他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンを附勢するコイルバネとを備えて構成されている。すなわち、圧力室内の一方室は第二通路を介して下室内に連通されるとともに、圧力室内の他方室は第二通路を介して上室に連通されるようになっている。

ここで、緩衝装置の伸縮時における上室と下室との差圧をＰとし、上室から流出する液体の流量をＱとし、上記差圧Ｐと第一通路を通過する液体の流量Ｑ１との関係である係数をＣ１とし、他方室内の圧力をＰ１とし、この圧力Ｐ１と上室から他方室に流入する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ２とし、一方室内の圧力をＰ２とし、この圧力Ｐ２と一方室から下室内に流出する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ３とし、フリーピストンの受圧面積である断面積をＡとし、フリーピストンの圧力室に対する変位をＸとし、コイルバネのバネ定数をＫとして、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数を求めると、式（１）が得られる。なお、式（１）中、ｓはラプラス演算子を示している。

さらに、上記式（１）で示された伝達関数中のラプラス演算子ｓにｊωを代入して、周波数伝達関数Ｇ（ｊω）の絶対値を求めると、以下の式（２）が得られる。

上記各式から理解できるように、この緩衝装置における流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、低周波数域では伝達ゲインが大きくなり、高周波数域では伝達ゲインが小さくなる。

したがって、この緩衝装置では、低周波数の振動の入力に対しては大きな減衰力を発生し、他方、高周波数の振動の入力に対しては小さな減衰力を発生することができるので、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては高い減衰力を確実に発生可能であるとともに車両が路面の凹凸を乗り越えるような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を確実に発生させて、車両における乗り心地を向上させることができる（たとえば、特許文献１参照）。
特開２００６−３３６８１６号公報（図２）

上述した緩衝装置は、車両における乗り心地を向上することができる点で有用ではあるが、以下の問題がある。

上記緩衝装置の構成では、高周波振動の入力があって低い減衰力を発生している状況で、緩衝装置を大振幅させるような入力がある場合、フリーピストンがストロークエンドまで変位して第二通路を介しての上室と下室との作動油の移動が断たれて、第一通路のみを介して上室と下室とを作動油が交流するようになる。

このようになると、緩衝装置は、もはや高周波振動の入力に対して低い減衰力の発生を維持できないため、大きな減衰力を発生するようになるが、フリーピストンがストロークエンドに達したときに急激に減衰力が変化して大きくなるので、車体には突き上げられるようなショックが発生し、このショックを搭乗者に知覚させて車両における乗り心地を損なうことになりかねない。

そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、高周波入力時に減衰力の急激な変化を抑制でき車両における乗り心地を向上することが可能な緩衝装置を提供することである。

上記した目的を解決するため、本発明における課題解決手段は、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内を２つの作動室に区画する隔壁部材と、２つの作動室を連通する通路と、圧力室を形成するハウジングと、上記ハウジング内に摺動自在に挿入されて圧力室を一方側流路を介して一方の作動室に連通される一方室と他方側流路を介して他方の作動室に連通される他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンの圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するバネ要素とを備えた緩衝装置において、
上記フリーピストンが中立位置から所定位置を越えて変位すると開放されて上記他方の作動室を上記一方の作動室へ連通するバイパス路を設け、上記一方側流路は、上記一方の作動室を上記一方室へ連通する可変オリフィスと、上記ハウジングに形成されて上記一方の作動室と上記一方室とを連通する固定オリフィスとを有し、上記バイパス路は上記フリーピストンの変位によって上記可変オリフィスの流路面積の減少が開始されるタイミングで開放されるようにしたことを特徴とする緩衝装置。

本発明の緩衝装置によれば、高周波数で振幅が大きい振動が入力されても、発生減衰力を低く維持することができるので、車体に突き上げられるようなショックを発生させず、搭乗者に減衰力の変化によるショックを知覚させずにすみ、車両における乗り心地を向上することができ、特に、急激な減衰力変化によって車体が振動しボンネットが共振して異音が発生してしまう事態も防止でき、この点でも車両における乗り心地を向上することができる。

以下、本発明の緩衝装置を各図に基づいて説明する。図１は、一実施の形態における具体的な緩衝装置の縦断面図である。図２は、一実施の形態における緩衝装置のピストン部の拡大縦断面図である。図３は、一実施の形態の緩衝装置におけるフリーピストンの変位に対する一方側流路の流路面積の変化を示した図である。図４は、流量に対する圧力の周波数伝達関数のゲイン特性を示したボード線図である。図５は、減衰係数、位相と周波数との関係を示した図である。図６は、一実施の形態の変形例における緩衝装置の縦断面図である。

一実施の形態における緩衝装置Ｄは、図１および図２に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を２つの作動室である上室Ｒ１および下室Ｒ２に区画する隔壁部材たるピストン２と、一端がピストン２に連結されるピストンロッド１５と、ピストン２に形成された上室Ｒ１および下室Ｒ２を連通する通路２ａ，２ｂと、ピストンロッド１５の先端に固定されて圧力室Ｒ３を形成するハウジング４と、上記ハウジング４内に摺動自在に挿入されて圧力室Ｒ３を一方側流路５を介して一方の作動室たる下室Ｒ２に連通される一方室７と他方側流路６を介して他方の作動室たる上室Ｒ１に連通される他方室８とに区画するフリーピストン９と、フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位を抑制する附勢力を発生するバネ要素１０と、上記フリーピストン９が中立位置にある場合には閉塞されるとともにフリーピストン９が所定位置を越えて変位すると開放されて他方の作動室たる上室Ｒ１を一方の作動室たる下室Ｒ２へ連通するバイパス路２０とを備え、上室Ｒ１および下室Ｒ２さらには圧力室Ｒ３内には作動油等の液体が充満され、この緩衝装置Ｄの場合、シリンダ１内の図中下方には、シリンダ１の内周に摺接して下室Ｒ２と気体室Ｇとを区画する摺動隔壁３０が設けられている。

また、この緩衝装置Ｄの場合、上記した一方側流路５は、フリーピストン９の外周に形成されて一方室７へ連通される環状溝９ｄと、ハウジング４に形成されてフリーピストン９が中立位置にあるときにフリーピストン９の環状溝９ｄに対向し当該環状溝９ｄを介して下室Ｒ２を一方室７へ連通する可変オリフィス１１と、同じくハウジング４に形成されて下室Ｒ２と一方室７とを連通する固定オリフィス１２とを備えて構成されている。

なお、シリンダ１の上端は、ピストンロッド１５を摺動自在に軸支する図示しないヘッド部材で封止され、シリンダ１の下端もまた図示しないボトム部材によって封止されている。

以下、各部について詳細に説明すると、ピストンロッド１５は、その図２中下端側に小径部１５ａが形成されるとともに、小径部１５ａの先端側には螺子部１５ｂが形成されている。

そして、ピストンロッド１５には、小径部１５ａの先端から開口しピストンロッド１５の側部に抜ける他方側流路６が形成されている。なお、図示したところでは、この他方側流路６の途中には、抵抗となる弁要素図示はしないが、絞り等の減衰力発生要素を設けるようにしてもよい。

ピストン２は、環状に形成されるとともに、その内周側にピストンロッド１５の小径部１５ａが挿入されている。また、このピストン２には、上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通する通路２ａ，２ｂが設けられ、通路２ａの図中上端は減衰力発生要素である積層リーフバルブＶ１にて閉塞され、他方の通路２ｂの図中下端も減衰力発生要素である積層リーフバルブＶ２によって閉塞されている。

この積層リーフバルブＶ１，Ｖ２は、共に環状に形成され、内周側にはピストンロッド１５の小径部１５ａが挿入され、積層リーフバルブＶ１，Ｖ２の撓み量をそれぞれ規制する環状のバルブストッパ１６，１７およびピストンロッド１５に装着される環状のクッション３１の下方への移動を規制するクッションストッパ３２とともにピストン２に積層されている。

なお、クッションストッパ３２は、ピストンロッド１５に内設される他方側流路６を閉塞しないように、孔３２ａを備えている。

そして、積層リーフバルブＶ１は、緩衝装置Ｄの収縮時に下室Ｒ２と上室Ｒ１の差圧によって撓んで開弁し通路２ａを開放して下室Ｒ２から上室Ｒ１へ移動する液体の流れに抵抗を与え、緩衝装置Ｄの伸長時には通路２ａを閉塞するようになっており、他方の積層リーフバルブＶ２は、積層リーフバルブＶ１とは反対に緩衝装置Ｄの伸長時に通路２ｂを開放し、収縮時には通路２ｂを閉塞する。すなわち、積層リーフバルブＶ１は、緩衝装置Ｄの収縮時における圧側減衰力を発生する要素であり、他方の積層リーフバルブＶ２は、緩衝装置Ｄの伸長時における伸側減衰力を発生する要素である。このように、通路を一方通行とする場合には、緩衝装置Ｄのように、通路２ａ，２ｂを設けてそれぞれを緩衝装置Ｄの伸長時あるいは収縮時のみ液体が通過するように構成してもよく、また、通路が双方向流れを許容する場合には一つのみを設けるようにしてもよい。

そして、ピストンロッド１５の螺子部１５ｂには、上記バルブストッパ１７の下方から圧力室Ｒ３を形成するハウジング４が螺着され、このハウジング４によって、上記したピストン２、積層リーフバルブＶ１，Ｖ２およびバルブストッパ１６，１７、クッションストッパ３２がピストンロッド１５に固定されている。このように、ハウジング４は、内部に圧力室Ｒ３を形成するだけでなく、ピストン２をピストンロッド１５に固定する役割をも果たしている。なお、クッションストッパ３２は、ピストンロッド１５に溶接して設けることも可能であるが、このように、ハウジング４で固定することができるので緩衝装置Ｄの組立が容易となる利点がある。

このハウジング４について説明すると、ハウジング４は、ピストンロッド１５の螺子部１５ｂに螺合される鍔２２付の内筒２１と、上記鍔２２の外周から延設される有底筒状の外筒２３とを有してなり、この内筒２１および外筒２３で下室Ｒ２内に圧力室Ｒ３を画成している。

内筒２１は、上述のように鍔２２を備え、その内周には螺子部２１ａが形成され、この螺子部２１ａをピストンロッド１５の螺子部１５ｂに螺着することによって、ハウジング４をピストンロッド１５の小径部１５ａに固定することが可能なようになっている。

そして、外筒２３は、筒部２４の図２中上端を内筒２１の鍔２２の外周側に加締めることによって内筒２１と一体とされている。なお、内筒２１と外筒２３との一体化に際し、上記加締め加工以外にも溶接等の他の方法を採用することも可能である。また、外筒２３の外周の断面形状を真円以外の形状、たとえば、一部を切欠いた形状や、六角形等の形状としておけば、ハウジング４をピストンロッド１５の先端に螺着する作業が容易となる。

また、外筒２３の底部２５には、一方側流路５の一部を構成する固定オリフィス１２が設けられている。なお、外筒２３は、筒部２４と底部２５とが筒部２４と底部２５を別部材として構成してもよい。

そして、上記した内筒２１および外筒２３で形成される圧力室Ｒ３内には、フリーピストン９が摺動自在に挿入され、このフリーピストン９によって圧力室Ｒ３内は、他方側流路６によって上室Ｒ１に連通される他方室８と、固定オリフィス１２によって下室Ｒ２に連通される一方室７とに連通されている。

このフリーピストン９は、有底筒状に形成されてその筒部９ａを外筒２３における筒部２４の内周に摺接させており、また、底部９ｂには底部２５の方向に突出する凸部９ｃを備えている。

さらに、このフリーピストン９に、フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位量に比例してその変位を抑制する附勢力を作用させるバネ要素１０として、内筒２１の鍔２２とフリーピストン９の底部９ｂ内側との間、および、外筒２３の底部２５とフリーピストン９の底部９ｂ外側との間にそれぞれ、コイルバネ１８，１９を介装してあり、これらコイルバネ１８，１９によってフリーピストン９は圧力室Ｒ３内の所定の中立位置に位置決められた上で弾性支持されている。

コイルバネ１８の図中下端は、フリーピストン９の筒部９ａの最深部内周に嵌合されて半径方向に位置決められ、また、コイルバネ１９の内周にフリーピストン９の凸部９ｃが挿通されることによって、著しい位置ずれが防止されており、これによって安定的にフリーピストン９に附勢力を作用させることが可能となり、また、フリーピストン９が外筒２３に対し軸ぶれ等を起こして摺動抵抗が大きくなってしまうことが無いようになっている。

なお、フリーピストン９の筒部９ａの内周は、その最深部に比較して拡径されており、これにより、コイルバネ１８が圧縮されて巻線径が拡大した際にコイルバネ１８の線材が筒部９ａの内周に擦れることが無く、コンタミネーションの発生を防止している。

また、フリーピストン９は、筒部９ａを外筒２３の内周への摺接部としていることから、摺動部の軸方向長さの確保が容易で、これによっても、フリーピストン９の軸ぶれが抑制される。

そして、フリーピストン９には、その筒部９ａ外周に円周に沿って形成される環状溝９ｄが設けられ、さらに、フリーピストン９の肉厚内部を通り環状溝９ｄと一方室７とを連通する孔９ｅが設けられている。

また、外筒２３における筒部２４には、一方の作動室たる下室Ｒ２と外筒２３内を連通する二つの可変オリフィス１１，１１が設けられており、この可変オリフィス１１，１１は、フリーピストン９がバネ要素１０によって弾性支持されて中立位置にあるときには必ず上記環状溝９ｄに対向して一方室７と下室Ｒ２とを連通するとともに、フリーピストン９がストロークエンドまで変位する、すなわち、内筒２１における鍔２２の下面あるいは外筒２３の筒部２４の内周に設けた段部２６に当接するまで変位するとフリーピストン９の筒部９ａの外周に完全にオーバーラップされて閉塞されるようになっている。すなわち、この場合、一方側流路５は、環状溝９ｄ、可変オリフィス１１，１１、孔９ｅおよび固定オリフィス１２で構成されている。

なお、フリーピストン９の軸方向への移動は、内筒２１の鍔２２および外筒２３の段部２６によって制限され、鍔２２はフリーピストン９のストローク範囲の上限を、段部２６はフリーピストン９のストローク範囲の下限をそれぞれ決定している。

つまり、この緩衝装置Ｄの場合、フリーピストン９の外周に設けた環状溝９ｄが外筒２３の筒部２４に設けた可変オリフィス１１，１１に対向している状態では、可変オリフィス１１，１１によって下室Ｒ２と一方室７とが連通されるが、フリーピストン９は図２中上下方向のいずれかに変位して可変オリフィス１１，１１が外筒フリーピストン９の筒部９ａの外周で閉塞され始めると、フリーピストン９の変位量の増加に伴って徐々に可変オリフィス１１，１１の流路面積が減少し、フリーピストン９がストロークエンドに達する以前に、可変オリフィス１１，１１が完全に筒部９ａの外周に対向して閉塞され、一方側流路５における流路抵抗が最大となり一方室７が固定オリフィス１２のみによって下室Ｒ２に連通されるようになっている。

したがって、フリーピストン９の変位に対する一方側流路５における流路面積は、図３の線Ｚに示すように、可変オリフィス１１におけるフリーピストン９の外周で閉塞されていない部分の面積（図中破線）と、固定オリフィス１２の開口面積（図中一点鎖線）を合算したものとなる。すなわち、フリーピストン９の中立位置からの所定量変位すると、その後の変位量の増加に対して、上記流路面積が漸減する。さらに、フリーピストン９がストロークエンド手前まで変位すると可変オリフィス１１，１１が完全に閉塞されるので、図３中左右端に可変オリフィス１１，１１が完全に閉塞される領域Ｙ1，Ｙ２が形成されて、この領域Ｙ１，Ｙ２では一方側流路５における流路面積が最小値をとるようになる。

他方、バイパス路２０は、フリーピストン９が中立位置にある場合には閉塞されるとともにフリーピストン９が所定位置を越えて変位すると開放されて他方の作動室たる上室Ｒ１を一方の作動室たる下室Ｒ２へ連通するようになっている。

具体的には、バイパス路２０は、外筒２３の筒部２４の図２中上方に設けた通孔２７と、フリーピストン９の筒部９ａに設けた一対の連通孔２８，２９とで構成されている。

このバイパス路２０について、詳しく説明すると、通孔２７は、外筒２３の筒部２４の内周に設けた環状溝２７ａに通じて、一方の作動室たる下室Ｒ２をハウジング４内に連通するようになっている。

さらに、連通孔２８，２９は、フリーピストン９の筒部９ａの肉厚を貫通して常に他方室８に通じており、フリーピストン９が中立位置から上方に変位して上方側の所定位置まで変位すると、連通孔２９が環状溝２７ａに対向して連通孔２９と通孔２７とで下室Ｒ２と他方室８とを連通し、この他方室８を経由して一方の作動室である下室Ｒ２と他方の作動室である上室Ｒ１とを連通するようになる。他方、フリーピストン９が中立位置から下方に変位して下方側の所定位置まで変位すると、連通孔２８が環状溝２７ａに対向して連通孔２８と通孔２７とで下室Ｒ２と他方室８とを連通し、この他方室８を経由して一方の作動室である下室Ｒ２と他方の作動室である上室Ｒ１とを連通するようになる。このように、フリーピストン９は中立位置から上下の両方向に変位する事になり、バイパス路２０もフリーピストン９の両側どちらへ変位しても最終的には開放される必要があるため、バイパス路２０が開放されるタイミングとなるフリーピストン９の所定位置は、中立位置を基準として上方側および下方側の両側で設定されることになる。

そして、フリーピストン９の変位方向に寄らず、フリーピストン９が上下の所定位置を越えて変位するとストロークエンドまで、連通孔２８あるいは連通孔２９が環状溝２７ａに対向して一方の作動室である下室Ｒ２と他方の作動室である上室Ｒ１との連通状態を維持するようになっている。すなわち、この実施の形態の場合、バイパス路２０は、上記通孔２７と連通孔２８，２９とで構成されており、当該バイパス路２０は、フリーピストン９が上下の所定位置を越えて変位するとストロークエンドまで下室Ｒ２と上室Ｒ１とを連通状態とするようになっている。

また、フリーピストン９が上下の所定位置に達してから完全に環状溝２７ａと連通孔２８，２９とが対向するまでは、その変位量に応じて徐々に環状溝２７ａと連通孔２８，２９との対向する面積が増加するようになっているため、フリーピストン９が所定位置を越えて変位してバイパス路２０が開放され始めてから環状溝２７ａと連通孔２８，２９とが完全に対向してバイパス路２０の流路面積が最大となるまで、バイパス路２０はフリーピストン９の中立位置からの変位量に応じて流路面積を増大させるようになっている。

なお、この実施の形態の場合、バイパス路２０が開放されるタイミングは、フリーピストン９の中立位置からの変位によって可変オリフィス１１，１１がフリーピストン９の筒部９ａの外周で閉塞され始めて一方側流路５の流路面積が減少され始めるタイミングと同期するようになっており、フリーピストン９の上方側の所定位置は、フリーピストン９の環状溝９ｄの図２中下端が可変オリフィス１１，１１の図２中下端を上方側へ越える位置、つまり、フリーピストン９の中立位置からの変位量が所定量となる位置とされて、さらに、フリーピストン９の下方側の所定位置は、フリーピストン９の環状溝９ｄの図２中上端が可変オリフィス１１，１１の図２中上端を下方側へ越える位置、つまり、フリーピストン９の中立位置からの変位量が所定量となる位置とされている。

さらに、この場合、連通孔２８，２９における流路面積が可変オリフィス１１，１１と固定オリフィス１２における流路面積と同じに設定され、フリーピストン９の変位によって可変オリフィス１１，１１が閉塞され始めてから完全に閉塞されるまでの間に、バイパス路２０では環状溝２７ａと連通孔２８，２９とが対向し始めてから完全に対向して流路面積を増加させるようになっており、図３の線Ｘで示すように、フリーピストン９の変位に対する一方側流路５の流路面積の減少量に応じてバイパス路２０側で流路面積を増大させ、最終的には、完全開放される一方側流路５の流路面積と同じ流路面積まで増加させるようになっている。

また、通孔２７を直接連通孔２８，２９に対向させてバイパス路２０を開放するようにしてもよいが、環状溝２７ａを設けて環状溝２７ａを介してバイパス路２０を開放するようにしているので、通孔２７と連通孔２８，２９の円周方向への位置ずれが生じても確実にバイパス路２０を開放することが可能である。

なお、摺動隔壁３０は、下室Ｒ２側に凹部を備えており、緩衝装置Ｄが最収縮した際には、上記ハウジング４の外筒２３における底部２５の先端が上記凹部に侵入することを許容しており、単筒型に構成される緩衝装置Ｄにピストンロッド１５の先端にハウジング４を設けることによるストローク長さのロスが、上記底部２５形状および摺動隔壁３０の凹部によって緩和されることになる。

緩衝装置Ｄは以上のように構成されるが、続いて緩衝装置Ｄの作動について説明する。

（Ａ）フリーピストン９における中立位置からの変位量がバイパス路２０を開放しない範囲内である場合
この場合、フリーピストン９の変位量は一方側流路５の抵抗を変化させる所定量に達しないため、緩衝装置Ｄの減衰特性は、通路２ａ，２ｂの積層リーフバルブＶ１，Ｖ２が液体の流れに与える抵抗Ｃ１、他方側流路６が液体の流れに与える抵抗Ｃ２、一方側流路５における固定オリフィス１２および可変オリフィス１１，１１が液体の流れに与える抵抗Ｃ３、フリーピストン９の受圧面積Ａおよびバネ要素１０のバネ定数Ｋ（この場合、コイルバネ１８，１９によって合成されるバネ定数）によって設定される。

すなわち、上記式（１）および式（２）における係数Ｃ１が通路２ａ，２ｂの積層リーフバルブＶ１，Ｖ２が液体の流れに与える抵抗で、係数Ｃ２が、他方側流路６が液体の流れに与える抵抗で、係数Ｃ３が一方側流路５における固定オリフィス１２および可変オリフィス１１，１２が液体の流れに与える抵抗で決定されることになる。なお、この実施の形態の場合、式（１）、（２）において、差圧Ｐは上室Ｒ１と下室Ｒ２との差圧を示し、流量Ｑは上室Ｒ１から下室Ｒ２へ移動する流量を示し、流量Ｑ１は通路２ａ，２ｂを通過する液体の流量を示し、流量Ｑ２は上室Ｒ１から他方室８へ移動する液体の流量を示している。

そして、フリーピストン９における中立位置からの変位量が可変オリフィス１１を閉塞し始めない範囲内である場合、緩衝装置Ｄの周波数伝達関数Ｇ（ｊω）の周波数Ｆに対するゲイン特性は、図４のボード線図に示したように、Ｆａ＝Ｋ／｛２・π・Ａ^２・（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）｝とＦｂ＝Ｋ／｛２・π・Ａ^２・（Ｃ２＋Ｃ３）｝の２つの折れ点周波数を持ち、また、Ｆ＜Ｆａの領域においては、伝達ゲインは略Ｃ１となり、Ｆａ≦Ｆ≦Ｆｂの領域においてはＣ１からＣ１・（Ｃ２＋Ｃ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）まで漸減するように変化し、Ｆ＞Ｆｂの領域においてはＣ１・（Ｃ２＋Ｃ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）となる。

そして、上記から得られた周波数伝達関数Ｇ（ｊω）のゲイン特性を減衰係数ζに換算するために、｜Ｇ（ｊω）｜にピストン２の受圧面積Ｂを２乗したものを乗じると、周波数Ｆに対する減衰力の変化である減衰特性、位相Φと周波数Ｆとの関係は、図５に示すがごとくとなる。なお、減衰特性は図４中実線で示し、位相Φは図５中破線で示してある。

この図５から明らかなように、この緩衝装置Ｄは、周波数Ｆが折れ点周波数Ｆａより低いときには、高い減衰力を発生し、周波数Ｆが折れ点周波数Ｆｂより高いときには、低い減衰力を発生し、周波数Ｆが折れ点周波数Ｆａ以上折れ点周波数Ｆｂ以下のときには、徐々に減衰力が漸減するような減衰特性を持つことが理解できよう。

したがって、折れ点周波数Ｆａ，Ｆｂは、上記したところから、係数Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３と、フリーピストン９の受圧面積である断面積Ａと、バネ要素１０のバネ定数Ｋによって設定でき、また、減衰係数ζは、上記係数Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３とピストン２の受圧面積Ｂによって設定することができるのであり、この緩衝装置Ｄにあっては、上記各関係の係数Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３、フリーピストン９の受圧面積Ａおよびバネ要素１０のバネ定数Ｋによって減衰特性が設定されることになる。

そして、この係数Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、上述の各流路の抵抗によって決まる値であることから、周波数Ｆに対する減衰係数ζの変化量の調整、および、折れ点周波数Ｆａ，Ｆｂの調整も容易となる。

すなわち、この緩衝装置Ｄの減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができ、また、その調整も非常に容易となるのであり、この緩衝装置Ｄにあっては、速度の大小と入力振動周波数に依存した減衰特性を出力するので、車両が路面の凹凸を乗り越えるような入力振動周波数が高い場面においては従来緩衝装置よりも低い減衰力を確実に発生させることができ、また、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては従来緩衝装置よりも高い減衰力を確実に発生できる。

さらに、バイパス路２０が開放されない状況とは、緩衝装置Ｄに入力される振動の周波数および速度が低い状況であり、そのため、バネ要素１０であるコイルバネ１８，１９によって附勢されたフリーピストン９の中立位置からの変位量も小さく、バイパス路２０も開放されない。このような低周波数の振動に対しては、緩衝装置Ｄは、高い減衰力を発生して、車体のロールをしっかり抑制して車両の姿勢を安定させるように機能する。

また、その減衰特性の調整が容易であることから、規格の異なる種々車両へ緩衝装置Ｄを適用する際、手探りでその車両にマッチした減衰特性を実現するような煩雑な調整作業の必要が無く、その設計、チューニングも容易となる。

さらに、複数の折れ点周波数Ｆａ，Ｆｂのうち最小値を採る折れ点周波数Ｆａ以外の折れ点周波数Ｆｂ値を車両のバネ下共振周波数の値以下に設定する場合には、緩衝装置Ｄは、バネ下共振周波数の振動が入力されると、必ず、低い減衰力を発生することになるので、車両における乗り心地を損なうことが無い。

そして、入力振動周波数Ｆが折れ点周波数Ｆｂを超える領域では、減衰係数ζの位相遅れが無くなる傾向となり、振動入力に対して減衰力の発生が遅れることなく追随するので、この点でも車両における乗り心地を損なうことがない。

また、最小値の折れ点周波数Ｆａの値を車両のバネ上共振周波数の値以上であってバネ下共振周波数の値以下に設定されるようにすることで、緩衝装置Ｄは、バネ上共振周波数の振動の入力に対して、確実に高い減衰力を発生することができ、車両の姿勢を安定させて、車両旋回時に、搭乗者に不安を感じさせることを防止でき、また、折れ点周波数Ｆａより低い周波数領域では減衰係数ζの位相遅れが無くなる傾向となり、振動入力に対して減衰力の発生が遅れることなく追随するので、この点でも、搭乗者に違和感や不安を与えることがない。

（Ｂ）フリーピストン９の中立位置からの変位量がバイパス路２０を開放する範囲内である場合の動作
転じて、フリーピストン９の中立位置からの変位量がバイパス路２０を開放する変位量となる場合の緩衝装置Ｄの動作について説明する。

この場合、バイパス路２０はフリーピストン９の変位量に応じて徐々に流路面積を増大させてフリーピストン９がストロークエンドに到達する直前に流路面積を最大とする。また、可変オリフィス１１は、フリーピストン９の変位量に応じて徐々に流路面積を小さくし、フリーピストン９がストロークエンドに付近まで到達すると完全に閉塞され、一方側流路５は流路面積を固定オリフィス１２の流路面積と同じくして最小とする。

ここで、フリーピストン９がストロークエンドまで変位するのは、一方室７もしくは他方室８への液体の流出入量が多い場合であり、具体的には、緩衝装置Ｄの振動の振幅が大きく周波数が高い場合である。

緩衝装置Ｄの振動周波数が比較的高い場合、緩衝装置Ｄは、フリーピストン９が可変オリフィス１１を閉塞し始める位置へ変位するまでは、比較的低い減衰力を発生しているが、フリーピストン９が可変オリフィス１１を閉塞し始める位置を越えて変位するようになると、徐々に一方側流路５の流路抵抗が徐々に大きくなっていくので、フリーピストン９のそれ以上のストロークエンド側への移動速度が減少される。

したがって、一方側流路５を介しての一方室７と下室Ｒ２との液体の移動量が減少し、緩衝装置Ｄに入力振動周波数に依存した減衰力を発生させ難くなって、振動周波数が高い場合、低い減衰力を発生していたところ減衰力が高くなってしまうことになりかねないが、この緩衝装置Ｄの場合、フリーピストン９が可変オリフィス１１を閉塞し始める位置を越えて変位する場合には、バイパス路２０を開放させるようになっており、バイパス路２０が他方室８を介して一方の作動室たる下室Ｒ２と他方の作動室たる上室Ｒ１とを連通状態として、一方側流路５を介しての一方室７と下室Ｒ２との液体の移動量の減少による通路２ａ，２ｂを介しての液体の移動量の増加を抑制して、緩衝装置Ｄの発生減衰力の増加が阻止されることになる。

つまり、フリーピストン９がストロークエンドまで変位してしまうような高周波数で大振幅の振動が緩衝装置Ｄに対し入力されて、フリーピストン９がストロークエンドに達するような状況になる場合、一方側流路５を介しての液体の移動は減少し最終的には皆無となるが、代わりに通路２ａ，２ｂを迂回するバイパス路２０が開放されて、緩衝装置Ｄの減衰力が急激に大きくなってしまう事態の発生を防止する。

すなわち、フリーピストン９がストロークエンドに達して圧力室Ｒ３内と下室Ｒ２との液体の移動ができなくなるときに急激に減衰力が増大してしまうことがなくなり、高周波数かつ大振幅の振動の入力に対して緩衝装置Ｄの発生減衰力を低く維持することができる。

さらに、フリーピストン９が圧力室Ｒ３における両端側のストロークエンドまで到る際に、バイパス路２０が開放されるので、減衰力の増大を阻止する機能は、緩衝装置Ｄの伸圧の両行程で発揮される。

したがって、この緩衝装置Ｄにあっては、高周波数で振幅が大きい振動が入力されても、発生減衰力を低く維持することができるので、車体に突き上げられるようなショックを発生させず、搭乗者に減衰力の変化によるショックを知覚させずにすみ、車両における乗り心地を向上することができ、特に、急激な減衰力変化によって車体が振動しボンネットが共振して異音が発生してしまう事態も防止でき、この点でも車両における乗り心地を向上することができる。

さらに、上記したところでは、バイパス路が、ハウジング４とフリーピストン９に設けた通孔２７と連通孔２８，２９によって形成されているので、もともと可動部材であるフリーピストン９を利用してバイパス路２０を緩衝装置Ｄに設けることが安価且つ容易となる点で製造上有利であるとともに、緩衝装置Ｄをコンパクト化することができ車両への搭載性が向上して、緩衝装置Ｄを実用性に富むものとすることができるが、別途、バイパス路と、当該バイパス路の開閉を司るフリーピストン９に連動する可動部材とを設けることを妨げない。

ところで、フリーピストン９のストローク範囲を充分に長くすることでストロークエンドまでの到達を事実上不能として、高周波振動入力時における減衰力の増大を阻止することも可能であるが、フリーピストン９のストローク範囲を長くすると緩衝装置Ｄのピストンロッド１５のストローク長がその分短くなるという新たな不具合が招来されることになる。これに対して、本発明の緩衝装置Ｄでは、フリーピストン９が所定位置まで変位するとバイパス路２０を開放するようにしたので、ストローク長を損することなく高周波振動入力時における減衰力の増大を阻止することができる。

なお、上述したように、緩衝装置Ｄの発生減衰力が高周波振動入力時に高くなるのは、フリーピストン９が移動範囲限界まで変位してしまうためであり、バイパス路２０は、高周波振動の入力時に減衰力が高くなってしまう事態を防止するために開放されればよいから、バイパス路２０の開放は、フリーピストン９がストロークエンドに達するときを含めてそれ以前であればよい。

すなわち、バイパス路２０が開放されるフリーピストン９の上側および下側の所定位置は、ストロークエンドとなる移動上限および移動下限を含んでそれ以前に設定されればよく、また、必ずしも、上記作用効果を奏するうえでは、一方側流路５の流路面積の減少に同期させてバイパス路２０を開放させる必要は無いが、本実施の形態のように、フリーピストン９の変位に応じて一方側流路５の流路面積を徐々に減少させるのに対して、一方側流路５の流路面積の減少に同期させてバイパス路２０を開放して一方側流路５の流路面積の減少量に応じて流路面積を増加させるようにしておくことによって、減少する一方側流路５を介しての一方室７と下室Ｒ２との液体の移動量をバイパス路２０で肩代わりすることができ、フリーピストン９の変位量に対して緩衝装置Ｄの発生減衰力が殆ど変化させないようにすることができ、より一層車両における乗り心地を向上することが可能である。

ここで、バイパス路２０が開放されるタイミングを一方側流路５の流路面積の減少に同期させずに、たとえば、可変オリフィス１１，１１の流路面積が減少され始めてからバイパス路２０が開放されるように設定され、緩衝装置Ｄに作用する振動周波数がおける高い場合、一方側流路５の流路面積の減少は上記したＣ１・（Ｃ２＋Ｃ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）の伝達ゲイン中の係数Ｃ３の増加を意味し、バイパス路２０が開放されるまではフリーピストン９の変位量の増加に伴って一方側流路５の流路面積が徐々に減少して緩衝装置Ｄの発生減衰力が滑らかではあるが徐々に大きくなることになる。その後、フリーピストン９の変位が増加してバイパス路２０の開放されると、滑らかに大きくなった減衰力は速やかに低下することになる。つまり、バイパス路２０が開放されるタイミングを一方側流路５の流路面積の減少に同期させることで、緩衝装置Ｄの発生減衰力の上昇を抑制して低い減衰力を維持することが可能となるのである。

なお、バイパス路２０の開放の有無は別にして、フリーピストン９がストロークエンドに達する前に各可変オリフィス１１，１１が完全に閉塞されるように設定されているので、フリーピストン９がストロークエンドに達するような状況となっても、フリーピストン９が急激にストロークエンドまで変位してしまうようなことがなく、この点でも減衰力変化が急激となるようなことが無い。すなわち、フリーピストン９がストロークエンドに達しても可変オリフィス１１，１１のいずれかが開放された状態となってフリーピストン９の移動が急となって緩衝装置Ｄの発生減衰力の変化が大きくなる傾向となるが、このような不具合の発生が防止されるのである。さらに、図３に示したように、フリーピストン９の両側のストロークエンドの近傍からストロークエンドに到達する前に領域Ｙ１，Ｙ２において、可変オリフィス１１，１１が完全に閉塞されるようになっているから、可変オリフィス１１，１１の口径、開穿位置、環状溝９ｄの位置や幅に多少の寸法誤差があっても、確実に可変オリフィス１１，１１をストロークエンドで閉塞することが可能となるため、緩衝装置Ｄの減衰力変化が伸縮両行程で均一となるばかりでなく、製品毎にばらつきが生じる事を防止でき、さらには、狙い通りに減衰力変化をなだらかにできない等の不具合の発生を阻止することができる。

また、この緩衝装置Ｄにあっては、フリーピストン９がバネ要素１０によって、フリーピストン９を中立位置に戻す附勢力が作用しているので、緩衝装置Ｄの伸縮動作の反転時に、バイパス路２０が開放されたままとなってしまうことがなく、反転初期から応答性良く減衰力を発生させることができる。

なお、可変オリフィス１１，１１の数は一つでも、三つ以上としてもよく、一方側流路５の流路面積をフリーピストン９の中立位置からの変位の増加に伴って減少させるようにしておくことができれば、外筒２３の筒部２４に設ける位置についても任意である。

最後に、一実施の形態の変形例における緩衝装置Ｄ１について説明する。この緩衝装置Ｄ１にあっては、図６に示すように、緩衝装置Ｄとバイパス路４０の構成が異なるのみで他の部位については異なることが無いので、この異なる部位について説明することとし、同じ部位については同じ符号を付するのみとしてその詳しい説明を省略する。

この緩衝装置Ｄ１では、図６に示すように、フリーピストン９が中立位置にある場合にフリーピストン９の筒部９ａの外周で閉塞されるとともにフリーピストン９が一方側となる図６中下方へ所定位置まで変位すると一方の作動室たる下室Ｒ２を他方室８へ連通する通孔４１が外筒２３の筒部２４に形成され、他方、フリーピストン９には、フリーピストン９の外周から開口しフリーピストン９が他方側となる図６中上方へ所定位置まで変位すると上記通孔４１に対向して一方の作動室たる下室Ｒ２と他方室８とを連通する連通孔４２が一つ設けられ、この通孔４１と連通孔４２とでバイパス路４０が形成されている。

そして、このバイパス路４０は、上記下一実施の形態における緩衝装置Ｄにおけるバイパス路２０と同様、フリーピストン９が中立位置にある場合には閉塞されるとともにフリーピストン９が所定位置を越えて変位すると開放されて他方の作動室たる上室Ｒ１を一方の作動室たる下室Ｒ２へ連通するようになっている。

詳しくは、バイパス路４０を構成する通孔４１は、外筒２３の筒部２４の肉厚を貫通して、一方の作動室たる下室Ｒ２をハウジング４内に連通するようになっており、フリーピストン９が中立位置にある場合には、フリーピストン９の筒部９ａの外周に対抗して閉塞される一方フリーピストン９が図６中下方へ変位して下側の所定位置まで到達すると、筒部９ａの図６中上端が通孔４１の上端より下方に位置するようになって通孔４１を通じて下室Ｒ２と他方室８とが連通し、この他方室８を経由して一方の作動室である下室Ｒ２と他方の作動室である上室Ｒ１とを連通するようになる。

さらに、連通孔４２は、フリーピストン９の筒部９ａの肉厚を貫通してフリーピストン９の外周に設けた環状溝４３と他方室８とを常に連通し、フリーピストン９が中立位置から図６中上方に変位して上方側の所定位置まで変位すると、環状溝４３が通孔４１に対向して連通孔４２と通孔４１とで下室Ｒ２と他方室８とを連通し、この他方室８を経由して一方の作動室である下室Ｒ２と他方の作動室である上室Ｒ１とを連通するようになる。

そして、フリーピストン９の変位方向に寄らず、フリーピストン９が上下の所定位置を越えて変位するとストロークエンドまで、通孔４１のみが下室Ｒ２と上室Ｒ１とを連通し、あるいは、通孔４１と環状溝４３とが対向して下室Ｒ２と上室Ｒ１とを連通して、その連通状態を維持するようになっている。

また、フリーピストン９が上下の所定位置に達してから、筒部９ａの上端が通孔４１の下端より下方側になるか、環状溝４３と通孔４１とが完全に対向するまでは、その変位量に応じて徐々にバイパス路４０の流路面積が増加するようになっているため、フリーピストン９が所定位置を越えて変位してバイパス路４０が開放されるとフリーピストン９の変位量に応じて流路面積を増大させるようになっている。

なお、この実施の形態の場合にあっても、バイパス路４０が開放されるタイミングは、フリーピストン９の中立位置からの変位によって可変オリフィス１１，１１がフリーピストン９の筒部９ａの外周で閉塞され始めて一方側流路５の流路面積が減少され始めるタイミングと同期するようになっており、フリーピストン９の上方側の所定位置は、フリーピストン９の環状溝９ｄの図６中下端が可変オリフィス１１，１１の図６中下端を上方側へ越える位置、つまり、フリーピストン９の中立位置からの変位量が所定量となる位置とされて、さらに、フリーピストン９の下方側の所定位置は、フリーピストン９の環状溝９ｄの図６中上端が可変オリフィス１１，１１の図６中上端を下方側へ越える位置、つまり、フリーピストン９の中立位置からの変位量が所定量となる位置とされている。

さらに、この場合、通孔４１における流路面積が可変オリフィス１１，１１と固定オリフィス１２における流路面積と同じに設定され、フリーピストン９の変位によって可変オリフィス１１，１１が閉塞され始めてから完全に閉塞されるまでの間に、フリーピストン９の変位に対する一方側流路５の流路面積の減少量に応じてバイパス路４０側で流路面積を増大させ、最終的には、完全開放される一方側流路５の流路面積と同じ流路面積まで増加させるようになっている。

したがって、一実施の形態と同様に、フリーピストン９がストロークエンドまで変位してしまうような高周波数で大振幅の振動が緩衝装置Ｄ１に対し入力されて、フリーピストン９がストロークエンドに達するような状況になる場合、一方側流路５を介しての液体の移動は減少し最終的には皆無となるが、代わりに通路２ａ，２ｂを迂回するバイパス路４０が開放されて、緩衝装置Ｄ１の減衰力が急激に大きくなってしまう事態の発生を防止する。

すなわち、フリーピストン９がストロークエンドに達して圧力室Ｒ３内と下室Ｒ２との液体の移動ができなくなるときに急激に減衰力が増大してしまうことがなくなり、高周波振動の入力に対して緩衝装置Ｄ１の発生減衰力を低く維持することができる。

さらに、フリーピストン９が圧力室Ｒ３における両端側のストロークエンドまで到る際に、バイパス路４０が開放されるので、減衰力の増大を阻止する機能は、緩衝装置Ｄの伸圧の両行程で発揮される。

したがって、この緩衝装置Ｄ１にあっても、高周波数で振幅が大きい振動が入力されても、発生減衰力を低く維持することができるので、車体に突き上げられるようなショックを発生させず、搭乗者に減衰力の変化によるショックを知覚させずにすみ、車両における乗り心地を向上することができ、特に、急激な減衰力変化によって車体が振動しボンネットが共振して異音が発生してしまう事態も防止でき、この点でも車両における乗り心地を向上することができ、その他上記の作用効果についても享受することが可能である。

そして、バイパス路４０が、ハウジング４とフリーピストン９に設けた通孔４１と連通孔４２によって形成されているので、もともと可動部材であるフリーピストン９を利用してバイパス路４０を緩衝装置Ｄ１に設けることが安価且つ容易となる点で製造上有利であるとともに、緩衝装置Ｄ１をコンパクト化することができ車両への搭載性が向上して、緩衝装置Ｄ１を実用性に富むものとすることができる。

また、この変形例における緩衝装置Ｄ１にあっては、ハウジング４側に設けられる通孔４１がフリーピストン９が一方側となる図６中下方へ所定位置まで変位すると一方の作動室たる下室Ｒ２を他方室８へ連通するようになっているので、フリーピストン９に設けられる連通孔４２を一つ設けるのみでバイパス路４０を構成することができ、バイパス路４０の構成が簡単となり、加工コストが低減される。さらに、連通孔４２が一つですむ事からフリーピストン９の環状溝９ｄと外筒２３の筒部２４に設けられる通孔４１との間の距離を一実施の形態に比較して長く設定することが可能であるので、下室Ｒ２と一方室７とが外筒２３の筒部２４の内周とフリーピストン９の外周との嵌合隙間を介しての連通を一実施の形態における緩衝装置Ｄ以上に阻止でき、外筒２３やフリーピストン９の寸法のばらつきによる製品毎の緩衝装置Ｄ１における発生減衰力のばらつきを小さくすることができる。

なお、上記した各実施の形態においては、バイパス路２０，４０の最大流路面積と、可変オリフィス１１と固定オリフィス１２の最大流路面積を合算したものと同じに設定しているが、異なるように設定してもよく、その場合にも、上記作用効果が失われることはない。

また、各実施の形態における緩衝装置は、いわゆる単筒型の緩衝器として構成されているが、これをシリンダの外方にシリンダを覆うように形成される環状のリザーバを備えた複筒型の緩衝器として構成されてもよいし、また、シリンダの外方に全く別体のリザーバタンクを備えた緩衝器として構成とされてもよい。

さらに、各実施の形態では、圧力室がシリンダ内に形成されているが、シリンダ外に設けることも可能である。

以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。

一実施の形態における具体的な緩衝装置の縦断面図である。 一実施の形態における緩衝装置のピストン部の拡大縦断面図である。 一実施の形態の緩衝装置におけるフリーピストンの変位に対する一方側流路の流路面積の変化を示した図である。 流量に対する圧力の周波数伝達関数のゲイン特性を示したボード線図である。 減衰係数、位相と周波数との関係を示した図である。 一実施の形態の変形例における緩衝装置のピストン部の拡大縦断面図である。

符号の説明

１ シリンダ
２ ピストン
２ａ，２ｂ 通路
４ ハウジング
５ 一方側流路
６ 他方側流路
７ 一方室
８ 他方室
９ フリーピストン
９ａ フリーピストンにおける筒部
９ｂ フリーピストンにおける底部
９ｃ フリーピストンにおける凸部
９ｄ フリーピストンにおける環状溝
９ｅ フリーピストンにおける孔
１０ バネ要素
１１ 可変オリフィス
１２ 固定オリフィス
１５ ピストンロッド
１５ａ ピストンロッドにおける小径部
１５ｂ ピストンロッドにおける螺子部
１６，１７ バルブストッパ
１８，１９ バネ要素たるコイルバネ
２０，４０ バイパス路
２１ ハウジングにおける内筒
２１ａ 内筒における螺子部
２２ 内筒における鍔
２３ ハウジングにおける外筒
２４ 外筒における筒部
２５ 外筒における底部
２６ 外筒における段部
２７，４１ 通孔
２８，２９，４２ 連通孔
４３ フリーピストンにおける環状溝
３０ 摺動隔壁
Ｄ，Ｄ１ 緩衝装置
Ｇ 気体室
Ｒ１ 他方の作動室たる上室
Ｒ２ 一方の作動室たる下室
Ｒ３ 圧力室
Ｖ１，Ｖ２ 積層リーフバルブ

Claims (10)

1. シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内を２つの作動室に区画する隔壁部材と、２つの作動室を連通する通路と、圧力室を形成するハウジングと、上記ハウジング内に摺動自在に挿入されて圧力室を一方側流路を介して一方の作動室に連通される一方室と他方側流路を介して他方の作動室に連通される他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンの圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するバネ要素とを備えた緩衝装置において、
   上記フリーピストンが中立位置から所定位置を越えて変位すると開放されて上記他方の作動室を上記一方の作動室へ連通するバイパス路を設け、上記一方側流路は、上記一方の作動室を上記一方室へ連通する可変オリフィスと、上記ハウジングに形成されて上記一方の作動室と上記一方室とを連通する固定オリフィスとを有し、上記バイパス路は上記フリーピストンの変位によって上記可変オリフィスの流路面積の減少が開始されるタイミングで開放されるようにしたことを特徴とする緩衝装置。
2. バイパス路は、他方室を経由して他方の作動室を一方の作動室へ連通することを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
3. バイパス路は、フリーピストンの中立位置からの変位量に応じて流路面積を増大させることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝装置。
4. フリーピストンの外周に一方室へ連通される環状溝を形成し、上記可変オリフィスがハウジングに形成されてフリーピストンが中立位置にあるときに上記環状溝に対向しながら一方の作動室を上記一方室へ連通させ、バネ要素がフリーピストンの上下に配置した一対のコイルバネで構成し、これらコイルバネによってフリーピストンが圧力室内の所定の中立位置に位置決められている請求項１から３のいずれかに記載の緩衝装置。
5. バイパス路は、フリーピストンの変位による上記可変オリフィスの流路面積の減少量に対応して流路面積を増加させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の緩衝装置。
6. バイパス路は、ハウジングに形成されてフリーピストンが中立位置にある場合にフリーピストンの外周で閉塞される通孔と、それぞれフリーピストンの外周から開口しフリーピストンが所定位置まで変位すると上記通孔に対向して一方の作動室と他方室とを連通する一対の連通孔とを備えて構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の緩衝装置。
7. バイパス路は、ハウジングに形成されてフリーピストンが中立位置にある場合にフリーピストンの外周で閉塞されるとともにフリーピストンが一方側へ所定位置まで変位すると一方の作動室を他方室へ連通する通孔と、フリーピストンの外周から開口しフリーピストンが他方側へ所定位置まで変位すると上記通孔に対向して一方の作動室と他方室とを連通する連通孔とを備えて構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の緩衝装置。
8. ハウジングの内周に通孔に連通される環状溝を設けたことを特徴とする請求項６に記載の緩衝装置。
9. フリーピストンの外周に連通孔に連通される環状溝を設けたことを特徴とする請求項７に記載の緩衝装置。
10. ハウジングは、ピストンロッドに螺合されてピストンロッドに嵌合される隔壁部材を該ピストンロッドに固定する鍔付の内筒と、上記鍔の外周から延設される有底筒状の外筒とを備えて圧力室を形成し、圧力室内には外筒の内周に摺接するフリーピストンが挿入されてなり、可変オリフィスは外筒に形成されてなることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の緩衝装置。

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