JP4984149B2 - 固定型等速自在継手 - Google Patents

Description

本発明は、自動車などに使用される等速自在継手において、特にステアリング装置に用いられる固定型等速自在継手に関するものである。

等速自在継手は、角度変位のみが可能である固定型等速自在継手と角度変位および軸方向変位（プランジング）が可能である摺動型等速自在継手の２つに大別され、各々は用途に応じて使い分けられている。固定型等速自在継手としては、ツェッパ型もしくはバーフィールド型と呼ばれるもの（以下「ＢＪ」と称す。）や、アンダーカットフリー型（以下「ＵＪ」と称する）と呼ばれるものが広く知られている。

前記したＢＪやＵＪなどの固定型等速自在継手は、例えば、図１２に示すような自動車のステアリング装置（ハンドル操作部）に使用される。このステアリング装置についてまず説明する。

図１２（Ａ）に示すステアリング装置１５０は、ステアリングホイール（ハンドル）１５６、ステアリングコラムシャフト１５２、ステアリングシャフト１５４、ステアリングギヤボックス１５８、車輪１５５に取り付けられたナックルアーム１５３、および、タイロッド１５９とからなる。ステアリングホイール１５６とステアリングギヤボックス１５８はステアリングコラムシャフト１５２およびステアリングシャフト１５４で連結されており、ステアリングギヤボックス１５８とナックルアーム１５３はタイロッド１５９で連結されている。なお、ステアリングコラムシャフト１５２およびステアリングシャフト１５４は１又は複数のステアリングジョイント１５１にて角度を変えて連結されており、図１２（Ａ）のステアリング装置１５０では、ステアリングコラムシャフト１５２とステアリングシャフト１５４が１つの軸継手１５１により連結されている。

このようなステアリング装置１５０では、ステアリングホイール１５６の回転運動が、ステアリングコラムシャフト１５２とステアリングシャフト１５４を介してステアリングギヤボックス１５８に伝達されて往復運動に変換される。これにより、タイロッド１５９が往復運動してナックルアーム１５３の位置が変化するため、車輪１５５が回転して車体の進行方向を変化させることができる。

一方、車両スペースの関係で、図１２（Ａ）に示すステアリング装置１５０のように、ステアリングシャフト１５４を一直線上に配置できない場合は、図１２（Ｃ）に示すステアリング装置１６０のように、ステアリングシャフト１５４間に１又は複数の軸継手１５１（図では１つ）を配置し、かつ、図１２（Ａ）と同様、ステアリングコラムシャフト１５２とステアリングシャフト１５４との間を軸継手１５１で屈曲させた状態とすることで、ステアリングギヤボックス１５８に正確な回転運動を伝達できるようにしている。なお、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の横方向矢視図を示しているが、この図中に符号αで示したように、軸継手１５１の折り曲げ角度は、３０°を越える大角度も設定可能となっている。

さて、図１２に示したステアリング装置の軸継手１５１に、前記した固定型等速自在継手が採用される。

固定型等速自在継手は、球状の内周面に複数の直線状のトラック溝が形成された外輪と、球状の外周面に外輪のトラック溝と対をなす複数の曲線状のトラック溝が形成された内輪と、外輪のトラック溝と内輪のトラック溝との間に介在された複数のボールと、前記外側継手部材と前記内側継手部材との間に配置され、前記ボールを保持するケージとを備えた構造である。

このような固定型等速自在継手は、機能および加工面から、外輪のトラック溝と内輪のトラック溝との間には、ボールを介して隙間があり、外輪の球面状の内周面とケージの球面状の外周面との間および内輪の球面状の外周面とケージの球面状の内周面との間においても隙間が存在する。これらの隙間は、継手の中立状態（作動角をとらない状態）で外輪又は内輪のどちらか一方を固定して他方をアキシャル方向（軸方向）又はラジアル方向（軸方向と直交する方向）に移動させた時の移動量を意味し、移動方向によりアキシャル隙間又はラジアル隙間と呼ばれる。これらの隙間は、外輪および内輪との間の周方向のガタつき（回転バックラッシュ）に大きく影響し、これは前記隙間が大きいほど大きくなる。このような固定型等速自在継手は、図１２に示した自動車のステアリング装置のように回転バックラッシュを嫌う箇所では使用することができない。そのため、図１２に示した軸継手１５１には、回転バックラッシュを防止できる固定型等速自在継手が使用される。この固定型等速自在継手の一例を図９に示す。

この固定型等速自在継手１０１は、一端に開口部を有する外輪１０２に、内方部材１０９、ボール１１３、ケージ１１０が収容された構造である。外輪１０２の球状の内周面１０３には複数の曲線状のトラック溝１０４が形成されている。内方部材１０９は内輪１０５と、その内輪１０５にスプライン嵌合されてサークリップ１２５で抜け止めされたシャフト１０８とからなり、シャフト１０８の先端は内輪１０５のシャフト反挿嵌側に突出している。内輪１０５の球状の外周面１０６には、外輪１０２のトラック溝１０４と対をなす複数の曲線状のトラック溝１０７が形成されており、外輪１０２のトラック溝１０４と内輪１０５のトラック溝１０７との間に複数のボール１１３が介在している。このボール１１３は、外輪１０２と内輪１０５との間に配置されたケージ１１０のポケット１１４で保持されている。

シャフト１０８の先端部には凹陥部１２４が形成され、この凹陥部１２４にはプランジャユニット１１７が圧入により嵌合されている。

このプランジャユニット１１７は、外輪反開口部側の端部に開口部を有する有底筒状のケース１１９内に、先端（外輪反開口部側の端部）に押圧部１２１を有する押圧部材としてのボール１２０と、そのボール１２０を弾性力により前記ケース１１９から突出退入自在にする弾性部材としての圧縮コイルばね（以下ばねとする）１１８とが収容されている。また、ばね１１８は、その弾性力でもって、前記ボール１２０の押圧部１２１を、前記ケース１１９の開口部から突出させる方向に付勢している。なお、プランジャユニット１１７の拡大断面図を図１０に示した。

ケージ１１０の内周面１１２における外輪反開口部側端部には、シャフト１０８の先端部と対向する凹球面状の受け部材１２２が取り付けられ、この受け部材１２２のプランジャユニット側の球面部は前記押圧部１２１からの押圧力を受ける受け部１２３として機能する。

このように、受け部１２３が押圧部１２１からの押圧力を受けることで、外輪１０２のトラック溝１０４と内輪１０５のトラック溝１０７との間の隙間は、予圧が付与されて詰まり、これにより、前記した回転バックラッシュを防止することができる。

図９および図１０に示すプランジャユニット１１７の要部拡大断面図である図１１に示すように、凹陥部１２４の外輪開口部側ａにおける部位の内径は、プランジャユニット１１７の外輪開口部側ａにおける部位の外径よりも小さくして成形されている。これにより、凹陥部１２４の外輪開口部側ａにおける部位に、プランジャユニット１１７の外輪開口部側ａにおける部位を確実に圧入することができる。なお、図１１中、ばね１１８の弾性による移動の様子を二点鎖線で示した。

また、凹陥部１２４の外輪反開口部側ｂにおける部位の内径を、凹陥部１２４の外輪開口部側ａにおける部位の内径よりも大きく、かつ、ケース１１９の外輪開口部側ｂにおける部位の外径よりも大きく成形することで、凹陥部１２４の外輪反開口部側ｂにおける部位の内周面とケース１１９の外輪反開口部側ｂにおける部位の外周面との間に隙間１３０が設けられている。この場合、プランジャユニット１１７を圧入により凹陥部１２４に嵌合させる際、ケース１１９の外輪反開口部側ｂにおける部位を縮径させることなく、ケース１１９の外輪開口部側ａにおける部位のみを縮径させて凹陥部１２４に圧入することができる。この結果、ケース１１９の外輪反開口部側ｂにおける部位を縮径させることで、押圧部材であるボール１２０の運動を阻害してしまうこともない。

さらに、ボール１２０が突出退入運動しやすいように、ボール１２０とケース１１９の内周面にはクリアランスｍが設けられている（特許文献１参照）。
特開２００５−２１４２９７号公報

さて、特許文献１に記載の固定型等速自在継手であれば、外輪１０２のトラック溝１０４と内輪１０５のトラック溝１０７との間の隙間は、プランジャユニットにより予圧が付与されて詰まるため、これにより、既に説明した回転バックラッシュを防止することができる。

また、凹陥部１２４の外輪反開口部側ｂにおける部位の内周面とケース１１９の外輪反開口部側ｂにおける部位の外周面との間に隙間１３０が設けられるため、プランジャユニット１１７において、予圧の付与に関与するボール１２０の突出退入運動を阻害してしまうこともない。

しかし、前記した特許文献１に記載の固定型等速自在継手であると、プランジャユニット１１７のケース１１９の断面は円形状になるため、プランジャユニット１１７をシャフト１０８の凹陥部１２４に圧入により嵌合する際、ケース１１９の周方向全周に亘って縮径させなければならず、この結果、プランジャユニット１１７の圧入に必要な力が大きくなり、圧入作業の作業性が低下する問題があった。

また、前記のようにプランジャユニット１１７の圧入力が大きいと、その圧入荷重でプランジャユニット１１７のケース１１９やシャフト１０８の凹陥部１２４を変形あるいは損傷させてしまうおそれがあった。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、プランジャユニットの圧入時に必要な圧入力を緩和させるだけではなく、プランジャユニットを安定して固定することができる固定型等速自在継手を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するための本発明の固定型等速自在継手は、球状の内周面に複数の曲線状のトラック溝が形成された外方部材と、球状の外周面に前記外方部材のトラック溝と対をなす複数の曲線状のトラック溝が形成された内方部材と、前記外方部材のトラック溝と前記内方部材のトラック溝との間に介在された複数のボールと、前記外方部材と前記内方部材との間に配置され、前記ボールを保持するケージとを備え、弾性的な押圧力を軸方向に作用させる押圧部を有するプランジャユニットを内方部材に形成された凹陥部に嵌合させ、前記ケージに前記押圧部からの押圧力を受ける受け部を設けた固定型等速自在継手であって、前記プランジャユニットは、一端に開口部を有する有底筒状のケース内に、前記押圧部を先端に有する押圧部材と、その押圧部材の押圧部を弾性力でもって前記ケースの開口部から突出させる方向に付勢する弾性部材とを収容した構造を備え、前記ケースの外周面で、かつ、前記押圧部材が突出退入する軸方向範囲を除く部位が前記内方部材の凹陥部に圧入され、少なくとも圧入部の軸方向全長に亘って延びる突条部を設けたことを特徴とする。

このように、プランジャユニットがその外周面に嵌合方向に延びる突条部を有する場合、このプランジャユニットを内方部材の凹陥部に圧入により嵌合する際、プランジャユニットは、その外周面の周方向全周に亘って縮径させるのではなく、突条部を有する部位のみを縮径させることにより圧入できるため、プランジャユニットの圧入力を緩和することができる。

突条部は、プランジャユニットにおける周方向の複数箇所に設けるのが望ましい。

この場合、プランジャユニットを内方部材の凹陥部へ嵌合した後、複数の突条部が凹陥部に密着して、プランジャユニットを凹陥部で安定して固定することができるため、プランジャユニットが凹陥部でガタつくのを防止することができる。

上記の作用および効果は、前記突条部を、プランジャユニットの周方向に沿って等間隔に設けることでより顕著になる。

この理由としては、複数の突条部をプランジャユニットの周方向に沿って等間隔に設ける場合、プランジャユニットを内方部材の凹陥部へ圧入すると、プランジャユニットに周方向に沿って等間隔に設けた突条部が凹陥部と密着する。これにより、プランジャユニットは、凹陥部からの抗力を突条部を介して均等に受けるため、凹陥部でバランスよく固定することができる。この結果、プランジャユニットが凹陥部でガタつくのを確実に防止することができる。

上記の作用および効果は、突条部の数を３つとし、さらに、これらの突条部を周方向に沿って等間隔に設けることにより実現するのが好ましい。この場合、プランジャユニットには、必要最小限の突条部を設けるのみであるため、プランジャユニットの成形に必要な時間と製造コストを削減することができる。

前記プランジャユニットは、一端に開口部を有する有底筒状のケース内に、前記押圧部を先端に有する押圧部材と、その押圧部材を弾性力により前記ケースから突出退入自在にする弾性部材とを収容し、かつ、前記押圧部材の押圧部を、前記弾性部材による弾性力でもって前記ケースの開口部から突出させる方向に付勢することができる。

ここで「押圧部を先端に有する押圧部材」とは、押圧部材がケース反開口部側の端部に押圧部を有することを意味する。上記の構造のプランジャユニットは、ケース内に押圧部材と弾性部材とを収容した構造であるため、構造全体をコンパクトにすることができる。

前記した形状のプランジャユニットは、前記ケースの外周面で、かつ、前記押圧部材が突出退入する軸方向範囲を除く部位を前記内方部材の凹陥部に圧入することが好ましい。

この場合、プランジャユニットをシャフトの凹陥部に圧入する際、プランジャユニットのケースの外周面において、前記押圧部材が突出退入する軸方向範囲の部位は縮径させて圧入しないため、押圧部材の突出退入運動を阻害することなく、押圧部材の先端の押圧部は受け部に安定して押圧力を付与することができる。この結果、等速自在継手のバックラッシュを確実に防止することができる。

さらに、前記した形状のプランジャユニットにおいて、前記突条部は、圧入部の軸方向全長に亘って設けるようにすることができる。

この場合においても、前記した本発明にかかる突条部の作用および効果を充分に得ることができる。また、プランジャユニットの圧入部以外の部位には突条部を設けないため、プランジャユニットのケースの成形に必要な時間と製造コストを削減することができる。

本発明の固定型等速自在継手では、プランジャユニットは、その外周面に突条部を有する。このため、プランジャユニットを内方部材の凹陥部に圧入する際、プランジャユニッは、その外周面の周方向全周に亘って縮径させるのではなく、突条部を有する部位のみを縮径させることにより圧入することができる。これにより、プランジャユニットの圧入力を緩和させることができるため、継手の組付性（組付けのし易さや効率）を向上させることができる。また、プランジャユニットの圧入力が緩和することにより、過大な圧入荷重でプランジャユニットのケースやシャフトの凹陥部を変形あるいは損傷させてしまうのを防止することができる。

以下に、自動車のステアリング装置に利用される固定型等速自在継手に本発明を適用した実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。

自動車のステアリング装置に使用される固定型等速自在継手は、既に述べたように、外側継手部材および内側継手部材との間の周方向のガタつき（回転バックラッシュ）を防止できる構造を具備している。なお、ステアリング装置の詳細については、図１２を用いて既に説明しているため、その詳細な説明を省略する。

図４に本発明の第１の実施形態を示す。この固定型等速自在継手１は、一端に開口部を有する外方部材である外輪２に、内方部材９、ボール１３、ケージ１０が収容された構造である。外輪２の球状の内周面３には複数の曲線状のトラック溝４が形成されている。内方部材９は内側継手部材である内輪５と、その内輪５にスプライン嵌合された軸部材であるシャフト８とからなり、シャフト８の先端部は内輪５の外輪反開口部側に突出している。内輪５の球状の外周面６には、外輪２のトラック溝４と対をなす複数の曲線状のトラック溝７が形成されており、外輪２のトラック溝４と内輪５のトラック溝７との間に介在された複数のボール１３が介在している。このボール１３は、外輪２と内輪５との間に配置されたケージ１０のポケット１４で保持されている。

内輪５の内周面で外輪反開口部側の端部には凹溝１５が形成され、シャフト８の外周面で、内輪５の凹溝１５と対向する部位には凹溝１６が形成され、凹溝１５と凹溝１６との間にはサークリップ２５が介在されている。このサークリップ２５により、シャフト８の内輪５からの抜けを防止することができる。

ケージ１０の外周面１１は、外輪２の球状の内周面３と球面嵌合され、ケージ１０の球状の内周面１２は、内輪５の球状の外周面６と球面嵌合されている。

外輪２の球状の内周面３における中心と、内輪５の球状の外周面６における中心は継手中心Ｏと一致している。これに対し、外輪２のトラック溝４の中心Ｏ₁と内輪５のトラック溝７の中心Ｏ₂は、継手中心Ｏを基準として軸方向に互いに逆方向に等距離だけオフセットしており、さらに言えば、Ｏ₁は外輪開口部側にオフセットしており、Ｏ₂は外輪反開口部側にオフセットしている。このため、一対のトラック溝（４、７）により形成されるボールトラックは、外輪２の反開口部側から開口部側に向けて拡開する楔形状となっている。なお、外輪２の曲線状のトラック溝４と内輪５の曲線状のトラック溝７は、軸方向全長に亘って曲線状となっており、このような構造の固定型等速自在継手は、バーフィールド型の固定型等速自在継手（ＢＪ）と称されている。

また、固定型等速自在継手１は、図５に示すように、外輪２と内輪５とがどのような作動角θをとっても、ケージ１０に案内されたボール１３は、常に作動角θの二等分線に垂直な平面内に維持され、これにより、継手の等速性が確保されている。

さて、自動車のステアリングシャフトに利用される固定型等速自在継手は、本実施形態のように、シャフト８の先端部に凹陥部２４が形成され、この凹陥部２４にはプランジャユニット１７が圧入により嵌合されている。

このプランジャユニット１７は、外輪反開口部側の端部に開口部を有する有底筒状のケース１９内に、先端（外輪反開口部側の端部）に押圧部２１を有する押圧部材としてのボール２０と、そのボール２０を弾性力により前記ケース１９から突出退入自在にする弾性部材としての圧縮コイルばね（以下ばねとする）１８とが収容されている。ここで、「先端に押圧部２１を有する押圧部材としてのボール２０」とは、ボール２０はケース反開口部側の端部に押圧部２１を有することを意味する。また、ばね１８は、その弾性力でもって、前記ボール２０を前記ケース１９の開口部から突出させる方向に付勢している。なお、プランジャユニット１７の拡大断面図を図１に示した。

ケージ１０の内周面１２で外輪反開口部側の端部には、係止面を外輪反開口部側に有する段差状の係止部２６が形成されている。この係止部２６は、シャフト８の先端部と対向する凹球面状の受け部材２２が係止させて取り付けられ、受け部材２２のプランジャユニット側の球面部は、押圧部２１からの押圧力を受ける受け部２３として機能する。

このように、受け部２３が押圧部２１からの押圧力を受けることで、外輪２のトラック溝４と内輪５のトラック溝７との間の隙間は予圧が付与されて詰まり、これにより、前記した回転バックラッシュを防止することができる。

また、プランジャユニット１７を前記した形状とする場合、ケース１９内に押圧部材と弾性部材とを収容した構造であることから、構造全体をコンパクトにすることができる。

プランジャユニット１７は、要部拡大断面図である図３に示すように、凹陥部２４の外輪開口部側ａにおける部位の内径は、プランジャユニット１７の外輪開口部側ａにおける部位の外径よりも小さくして成形されている。これにより、凹陥部２４の外輪開口部側ａにおける部位に、プランジャユニット１７の外輪開口部側ａにおける部位を確実に圧入することができる。なお、図３中、ばね１８の弾性による移動の様子を二点鎖線で示した。

また、プランジャユニット１７は、凹陥部２４の外輪反開口部側ｂにおける部位、つまり、押圧部材であるボール２０が突出退入する軸方向範囲における部位の内径は、凹陥部２４の外輪開口部側ａにおける部位の内径よりも大きくして成形し、かつ、プランジャユニット１７の外輪反開口部側ｂにおける部位の外径よりも大きく成形することにより、凹陥部２４の外輪反開口部側ｂにおける部位の内周面とケース１９の外輪反開口部ｂにおける部位の外周面との間に隙間３０が設けられている。

この場合、プランジャユニット１７を凹陥部２４に圧入により嵌合させる際、プランジャユニット１７は、ケース１９の外輪反開口部側ｂにおける部位を縮径させることなく、ケース１９の外輪開口部側ａにおける部位、つまり、押圧部材であるボール２０が突出退入する軸方向範囲を除く部位のみを縮径させて凹陥部２４に圧入できるため、ボール２０の突出退入運動を阻害することなく、ボール２０の先端の押圧部２１は受け部２３に安定して押圧力を付与することができる。この結果、既に説明したバックラッシュを確実に防止することができる。

さらに、ボール２０が突出退入運動しやすいように、ボール２０とケース１９の内周面にはクリアランスｍが設けられている。

さて、本実施形態では、図１、図４及び図１に示すプランジャユニット１７のＸ−Ｘ断面図である図２に示すように、プランジャユニット１７のケース１９の軸方向全長に亘って延びる３つの突条部３１を、周方向に沿って等間隔に設ける。なお、図２では、ばね１８の図示を省略した。

このように、プランジャユニット１７の外周面に突条部を設けると、プランジャユニットをシャフト８の凹陥部２４に圧入により嵌合する際、プランジャユニット１７の突条部３１のみを縮径させることで圧入することができる。

この場合、従来のように、プランジャユニット１７をシャフト８の凹陥部２４に圧入により嵌合する際、プランジャユニット１７は、その外周面の周方向全周に亘って縮径させることなく、突条部３１を有する部位のみを縮径させることにより圧入することが可能となる。これにより、プランジャユニット１７の圧入力が緩和して、継手の組付性（組付けのし易さや効率）を向上させることができる。また、プランジャユニット１７の圧入力が緩和することにより、過大な圧入荷重で、プランジャユニット１７のケース１９やシャフト８の凹陥部２４を変形あるいは損傷させてしまうことを防止することができる。

なお、図１に示すように、プランジャユニット１７を凹陥部２４へ圧入により嵌合した後は、プランジャユニット１７の外輪開口部側ａにおける部位、つまり、プランジャユニット１７の圧入部において、突条部３１は凹陥部２４と密着（図中Ｂ）する。なお、本実施形態においては、プランジャユニット１７の外周面で外輪開口部側ａにおける部位では、突条部３１を設けない部位と凹陥部２４との間には隙間３２を有する（図中Ａ）。しかし、隙間３２は必ず必要であるわけではなく、プランジャユニット１７の外周面で、外輪開口部側ａにおける部位の全体を凹陥部２４に密着させてもよい。

突条部３１を周方向に設ける数は、前記した本発明の作用および効果を充分に得ることができるのであれば特に限定されるものでないが、本実施形態のように複数個とするのが好ましい。このように突条部３１の数を複数とすると、プランジャユニット１７をシャフト８の凹陥部２４へ嵌合した後、複数の突条部３１が凹陥部２４に密着するため、プランジャユニット１７を凹陥部２４でガタつきなく安定して固定することができる。

本実施形態では、上記した作用および効果は、複数の突条部３１を周方向に沿って等間隔に設けることでより顕著となる。

この理由としては、複数の突条部３１をプランジャユニット１７の周方向に沿って等間隔に設けることにより、プランジャユニット１７をシャフト８の凹陥部２４へ嵌合した後、プランジャユニット１７に周方向に沿って等間隔に設けた突条部３１が凹陥部２４と密着し、これにより、プランジャユニット１７は、凹陥部２４からの抗力を突条部３１を介して均等に受けるため、凹陥部２４でバランスよく固定される。この結果、プランジャユニット１７が凹陥部２４でガタつくのを確実に防止することができる。

さらに、本実施形態では、プランジャユニット１７のケース１９の外周面に３つの突条部３１を周方向に沿って等間隔（１２０°間隔）に設けることで上記の作用および効果を得ている。そのため、プランジャユニット１７に設ける突条部３１は必要最小限で済み、プランジャユニット１７の成形に必要な時間と製造コストを削減することができる。

図６に本発明の第２の実施形態を示す。なお、本実施形態において、図４に示す第１の実施形態と同じ部位、機能、形態を有する部品については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。

本実施形態の固定型等速自在継手４１では、シャフト８の先端部に形成した凹陥部２４にプランジャユニット５７が圧入により嵌合されている。

このプランジャユニット５７は、外輪反開口部側の端部に開口部を有する有底筒状のケース５９内に、先端に押圧部６１を有する押圧部材としてのボール６０と、そのボール６０を弾性力により前記ケース５９から突出退入自在にする弾性部材としての圧縮コイルばね（以下ばねとする）５８とが収容されている。また、ばね５８は、その弾性力でもって、前記ボール６０を前記ケース５９の開口部から突出させる方向に付勢させている。なお、プランジャユニット５７の拡大断面図を図７に示した。

本実施形態では、図６、図７および図６に示すプランジャユニット５７のＹ−Ｙ断面図である図８に示すように、ケース５９の外周面で、圧入部となる外輪開口部側ａにおける部位、つまり、押圧部材であるボール６０が突出退入する軸方向範囲を除く部位の軸方向範囲全長に亘って延びる３つの突条部７１を、周方向に沿って等間隔に設ける。なお、図８では、ばね５８の図示を省略した。

この場合の作用および効果は、図１に示す第１の実施形態で説明した作用及び効果と同じであるため、その詳細な説明を省略する。しかし、本実施形態においては、図７に示すように、ケース５９の軸方向全長ではなく、ケース５９の外周面で、凹陥部２４への圧入部となる外輪開口部側ａの部位の軸方向範囲全長に亘って設けるのみであるため、ケース５９の成形に必要な時間と製造コストを削減することができる。

以上、本発明の実施の形態について説明したが、ここで挙げた実施形態はあくまで例示であり、特許請求の範囲に記載の範囲内で全ての変更が可能である。

例えば、本実施形態では、突条部を３つとし、これらの突条部をプランジャユニットのケースの周方向に沿って等間隔（１２０°間隔）に設けた。しかし、突条部を６つあるいは８つにし、これらの突条部を、プランジャユニットのケースの周方向に沿って等間隔（突条部が６つであれば６０°間隔、突条部が８つであれば４５°間隔）に設けることもできる。

また、ここで挙げた実施形態では、プランジャユニットの外輪開口部側における部位のみを圧入する構造としたが、プランジャユニットの軸方向全長を圧入する構造としてもよい。しかし、プランジャユニットの軸方向全長を圧入する場合は、プランジャユニットの外輪開口部側における部位のみを圧入する場合よりも圧入しなければならないプランジャユニットの軸方向長さが長くなり、圧入に必要な力も大きくなる。そのため、プランジャユニットは、ここで挙げた実施形態のように、プランジャユニットの外輪開口部側における部位のみを圧入する構造とするのが好ましい。

なお、本発明は、ここで挙げた実施形態のような、外輪の曲線状のトラック溝と内輪の曲線状のトラック溝が軸方向全長に亘って曲線状であるバーフィールド型の固定型等速自在継手（ＢＪ）に限らず、外輪と内輪のトラック溝は、各々曲線状のトラック溝と軸線と平行なストレート状のトラック溝とで構成されているアンダーカットフリー型の固定型等速自在継手（ＵＪ）にも適用することができる。

本発明の第１の実施形態であり、図４に示すプランジャユニットの拡大断面図である。 図１に示すプランジャユニットのＸ−Ｘ部分の断面図である。 図１に示すプランジャユニットの要部拡大断面図である。 本発明の第１の実施形態を示す断面図である。 図４に示す固定型等速自在継手が作動角をとった際の断面図である。 本発明の第２の実施形態を示す断面図である。 図６に示すプランジャユニットの拡大断面図である。 図６に示すプランジャユニットのＹ−Ｙ部分の断面図である。 従来の固定型等速自在継手を示す断面図である。 図９に示すプランジャユニットの拡大断面図である。 図９に示すプランジャユニットの要部拡大断面図である （Ａ）はステアリング装置を示す図である。（Ｂ）は（Ａ）の横方向矢視図である。（Ｃ）はステアリングシャフトを屈曲させた状態で配置したステアリング装置を示す斜視図である。

符号の説明

１、４１ 固定型等速自在継手（ＢＪ）
２ 外輪（外側継手部材）
３ 内周面（外輪）
４ トラック溝（外輪）
５ 内輪（内側継手部材）
６ 外周面（内輪）
７ トラック溝（内輪）
８ シャフト
９ 内方部材
１０ ケージ
１３ ボール
１７、５７ プランジャユニット
１８、５８ 圧縮コイルばね（弾性部材）
１９、５９ ケース
２０、６０ ボール（押圧部材）
２１、６１ 押圧部
２２ 受け部材
２３ 受け部
２４ 凹陥部（シャフト）
３１、７１ 突条部

Claims (4)

1. 球状の内周面に複数の曲線状のトラック溝が形成された外方部材と、球状の外周面に前記外方部材のトラック溝と対をなす複数の曲線状のトラック溝が形成された内方部材と、前記外方部材のトラック溝と前記内方部材のトラック溝との間に介在された複数のボールと、前記外方部材と前記内方部材との間に配置され、前記ボールを保持するケージとを備え、弾性的な押圧力を軸方向に作用させる押圧部を有するプランジャユニットを内方部材に形成された凹陥部に嵌合させ、前記ケージに前記押圧部からの押圧力を受ける受け部を設けた固定型等速自在継手であって、
   前記プランジャユニットは、一端に開口部を有する有底筒状のケース内に、前記押圧部を先端に有する押圧部材と、その押圧部材の押圧部を弾性力でもって前記ケースの開口部から突出させる方向に付勢する弾性部材とを収容した構造を備え、前記ケースの外周面で、かつ、前記押圧部材が突出退入する軸方向範囲を除く部位が前記内方部材の凹陥部に圧入され、少なくとも圧入部の軸方向全長に亘って延びる突条部を設けたことを特徴とする固定型等速自在継手。
2. 前記突条部を周方向の複数箇所に設けたことを特徴とする請求項１に記載の固定型等速自在継手。
3. 前記突条部を周方向に沿って等間隔に設けたことを特徴とする請求項２に記載の固定型等速自在継手。
4. 前記突条部を周方向の３箇所に等間隔に設けたことを特徴とする請求項３に記載の固定型等速自在継手。

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