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JP4972727B2 - 有機半導体発光素子およびそれを用いた表示装置、ならびに有機半導体発光素子の製造方法 - Google Patents

有機半導体発光素子およびそれを用いた表示装置、ならびに有機半導体発光素子の製造方法 Download PDF

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JP4972727B2 JP2005210388A JP2005210388A JP4972727B2 JP 4972727 B2 JP4972727 B2 JP 4972727B2 JP 2005210388 A JP2005210388 A JP 2005210388A JP 2005210388 A JP2005210388 A JP 2005210388A JP 4972727 B2 JP4972727 B2 JP 4972727B2
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Description

この発明は、有機半導体発光素子およびそれを用いた表示装置ならびに有機半導体発光素子の製造方法に関する。
トランジスタ構造を有する有機半導体発光素子の先行技術は、下記非特許文献1に開示されている。この先行技術の有機半導体発光素子は、ゲートとしてのN型シリコン基板と、その上に形成された酸化シリコン層と、この酸化シリコン層上に間隔を開けて形成された一対の電極(ソースおよびドレイン)と、この一対の電極に接触するように酸化シリコン層を覆うMEH−PPV(Poly[2-Methoxy-5-(2-ethylhexyloxy)-1,4-phenylenevinylene])層とを有している。一対の電極のうちの一方はAu/Cr積層膜からなり、その他方はAu/Al積層膜とされている。この構成により、ゲートに負のバイアスを与え、前記一対の電極間に電圧をかけることによって、MEH−PPV層内においてキャリヤの再結合が生じ、発光が観測されたと報告されている。
坂上知、他2名、"Visible light emission from polymer-based field effect transistors"、APPLIED PHYSICS LETTERS、VOLUME 84, NUMBER 16、American Institute of Physics、2004年4月19日
前記先行技術では、ソースおよびドレインとなる一対の電極の材料として特定のものを適用することによって、MEH−PPV層へのキャリヤの注入バランスの改善を図り、これにより、発光効率の向上が図られている。
しかし、この先行技術の構成では、正孔および電子の両方を輸送する能力のあるアンビポーラ特性(ambipolar:同時両極性)の有機半導体材料の使用が前提である。そして、このようなアンビポーラ特性の有機半導体材料に対して正孔および電子のそれぞれの注入効率の高い電極材料を見つけだす必要がある。そのうえ、キャリヤの注入バランスのよい電極材料の組み合わせを見つけ出さなければならない。
したがって、結果として、正孔および電子の注入バランスをとるのは極めて困難であると言わざるをえない。すなわち、いずれかのキャリヤの大部分が発光に寄与しないまま消費されてしまうという問題を解決することができず、発光効率の向上には自ずと限界がある。
そこで、この発明の目的は、発光効率を効果的に向上することができる有機半導体発光素子およびそれを用いた表示装置を提供することである。
また、この発明の他の目的は、発光効率を効果的に向上することができる有機半導体発光素子の製造方法を提供することである。
上記の目的を達成するための本発明の有機半導体発光素子は、間隔を開けて配置された電子注入電極および正孔注入電極と、前記電子注入電極および正孔注入電極間の電極間領域の中間部にPN接合域を有し、少なくともいずれか一方は前記電極間領域の中間部に先端縁を有して当該先端縁でキャリヤを堰き止める構造となっているP型有機材料層(たとえば、層厚は数十nm〜数百nm)およびN型有機材料層(たとえば、層厚は数十nm〜数百nm)を含む有機半導体層と、少なくとも前記電極間領域において前記有機半導体層に絶縁膜を介して対向するように配置されたゲート電極とを含む。「中間部」とは、具体的には、たとえば、電子注入電極と正孔注入電極との間の中点位置を中心とし、電極間領域の1/2の幅の範囲内のいずれかの位置を指す。
この構成によれば、P型有機材料層およびN型有機材料層を介して、電子注入電極および正孔注入電極間の電極間領域(チャネル)の中間部付近へと正孔および電子がそれぞれ輸送される。P型有機材料層およびN型有機材料層は、少なくともいずれか一方(好ましくは両方)が電極間領域の中間部に先端縁を有して当該先端縁でキャリヤを堰き止める構造となっているため、この電極間領域中間部付近のPN接合域においてキャリヤの再結合が効率的に生じ、高効率な発光が可能となる。
とくに、この発明では、チャネルへの(たとえば、チャネルの中間部付近への)正孔および電子のそれぞれの輸送をP型有機材料層およびN型有機材料層によって効率的に行うことができ、かつ、それらの材料の組み合わせを適切に選択することによって、両キャリヤの注入バランスも容易に適正化できる。これにより、優れた効率での発光が可能となる。
前記P型有機材料層とは、N型有機材料層よりも正孔輸送能力が高い有機半導体材料からなる層をいう。また、N型有機材料層とは、P型有機材料層よりも電子輸送能力が高い有機半導体材料からなる層をいう。いずれも、前記キャリヤが堰き止められる前記中間部付近までキャリヤを輸送する能力のあるものであり、P型有機材料層は正孔輸送層として機能し、N型有機材料層は、電子輸送層として機能することになる。
P型有機材料層を構成するP型有機材料としては、次のものを例示できる。
Pentacene、Tetracene、Anthracene 等のアセン系材料。
Copper Phthalocyanine等のフタロシアニン系材料。
α-sexithiophene、α,ω-Dihexyl-sexithiophene、dihexyl-anthradithiophene、Bis(dithienothiophene)、α,ω-Dihexyl-quinquethiophene等のオリゴチオフェン材料。
poly(3-hexylthiophene)、poly(3-butylthiophene)等のポリチオフェン材料。
その他、oligophenylene、oligophenylenevinylene、TPD、α-NPD、m-MTDATA、TPAC、TCTA 等の低分子材料や、poly(phenylenevinylene)、poly(thienylenevinylene)、polyacetylene、poly(vinylcarbazole)等の高分子材料。
また、N型有機材料層を構成するN型有機材料としては、次のものを例示できる。
NTCDI、C6-NTC、C8-NTC、F15-octyl-NTC、F3-MeBn-NTC等のNTCDI系材料。
PTCDI、C6-PTC、C8-PTC、C12-PTC、C13-PTC、Bu-PTC、F7Bu-PTC、Ph-PTC、F5Ph-PTC等のPTCDI系材料。
その他、TCNQ、C60フラーレン、F16-CuPc、F14-Pentacene等。
この発明の一実施形態に係る有機半導体発光素子は、前記PN接合域(とくにいずれかのキャリヤが堰き止められる領域に接する領域)において前記P型有機材料層およびN型有機材料層の間に介在された有機発光材料層(たとえば、層厚は数nm〜数十nm)をさらに含む。
この構成によれば、バランス良く注入された正孔および電子が有機発光材料層で高効率に発光に寄与するので、より効率の高い高輝度な発光が可能となる。
なお、有機発光材料層とは、P型有機材料層およびN型有機材料層よりも発光量子効率の高い有機半導体材料からなる層をいう。より具体的には、P型有機材料層およびN型有機材料層よりも、HOMO-LUMOギャップが狭く、電荷を閉じ込めることができる電気的特性を有する材料からなる層をいう。
有機発光材料層は、たとえば、Tris(8-hydroxyquinolinato)aluminum(III) (Alq3)など蛍光を示す金属錯体系材料膜、このような金属錯体系材料にDCM2、Rubrene、Coumaline、Peryleneなどの他の蛍光色素をドープした膜、および4,4'-Bis(carbazol-9-yl)biphenyl (CBP)にfac-tris(2-phenypyridine) iridium (Ir(ppy)3)などのりん光発光色素をドープした膜のうち、少なくとも一つを含む単層または複合層(複数層の積層膜)とすることが好ましい。
さらに、有機発光材料層は、P型有機材料層との間に介在された正孔輸送材料層を有していてもよく、また、正孔輸送材料と発光性材料とを混合成膜した構造としたりしてもよい。このような構造とすれば、発光領域に供給されるキャリヤの量を調整したり、発光領域を電荷がリッチなP型材料およびN型材料から離して電荷による発光減衰を防止したりすることができる。正孔輸送材料としては、a-NPD、TPDを始めとするジアミン系材料を挙げることができる。
同様の目的で、有機発光材料層は、N型有機材料層(m-TDATAなど)との間に介在された電子輸送層を有していてもよく、また、電子輸送材料と発光性材料とを混合成膜した構造としたりしてもよい。電子輸送材料としては、PBDを初めとするオキサジアゾール系材料や、TAZを初めとするトリアゾール系材料、4,7-Diphenyl-1,10-phenanthroline (Bathophenanthroline)などを挙げることができる。
さらに、P型有機材料層から有機発光材料層への正孔の注入を容易にするために、両者の間に、正孔注入層として、Copper Phthalocyanine、m-MTDATAなどの層(たとえば、層厚は1nm以下)を介装してもよい。さらに、N型有機材料層から有機発光材料層への電子の注入を容易にするために、両者間に、電子注入層を介装する構造としてもよい。電子注入層としては、Alq3やBathophenanthrolineなどの電子輸送性有機半導体にリチウム(Li)、セシウム(Cs)などのアルカリ金属をドープした層、フッ化リチウム(LiF)を始めとするアルカリ金属・アルカリ土類金属フッ化物、酸化ゲルマニウム(GeO2)、酸化アルミニウム(Al2O3)などの層を例示できる。
前記P型有機材料層およびN型有機材料層は、前記PN接合域において直接接合していてもよい。
また、前記P型有機材料層およびN型有機材料層は、それらの先端縁がいずれも前記電極間領域の中間部に位置し、積層箇所を実質的に有しないように形成されていてもよい。
さらに、前記電極間領域の中間部に対して前記電子注入電極側および正孔注入電極側のうちの少なくとも一方側の領域において、前記P型有機材料層およびN型有機材料層が積層された構造としてもよい。
さらには、前記有機発光材料層が前記電極間領域の中間部に配置されており、この有機発光材料層に対して前記電子注入電極側および正孔注入電極側の両方の領域に、前記P型有機材料層およびN型有機材料層を積層した積層構造膜が形成された構造としてもよい。
この発明の表示装置は、前述のような構成の有機半導体発光素子を基板上に複数個配列(たとえば、一次元または二次元に配列)した表示装置である。この構成により、発光効率の良い表示装置(個々の画素を有機半導体発光素子で構成したもの)を実現できる。そして、個々の画素の発光効率が高いため、低電力駆動の表示装置、または高輝度な表示装置を実現できる。
また、この発明の有機半導体発光素子の製造方法は、絶縁膜を介してゲート電極が対向する所定の電極間領域を形成するように、電子注入電極および正孔注入電極を間隔を開けて形成する工程と、前記電子注入電極および正孔注入電極間の前記電極間領域の中間部を含む領域に有機半導体層を形成する工程とを含む。そして、前記有機半導体層を形成する工程は、前記電極間領域の中間部にPN接合域を形成し、少なくともいずれか一方が前記電極間領域の中間部に先端縁を有して当該先端縁でキャリヤを堰き止める構造となるように、P型有機材料層およびN型有機材料層を形成する工程を含む。
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図1は、この発明の第1実施形態に係る有機半導体発光素子の構成を図解的に示す断面図である。この有機半導体発光素子は、FET(電界効果型トランジスタ)としての基本構造を有する素子である。この有機半導体発光素子は、シリコン基板の表層部に高濃度にN型不純物を導入して形成された不純物拡散層からなるゲート電極1と、このゲート電極1上に積層された絶縁膜としての酸化シリコン膜2と、この酸化シリコン膜2上に所定の間隔(たとえば、10μm)を開けて形成された一対の電極3,4と、この一対の電極3,4に接するように配置された有機半導体部5とを備えている。
一対の電極3,4の一方は有機半導体部5に電子を注入する電子注入電極3であり、他方は有機半導体部5に正孔を注入する正孔注入電極4である。
有機半導体部5は、電子注入電極3から注入される電子と正孔注入電極4から注入される正孔とを再結合させて発光を生じさせる。より詳細には、有機半導体部5は、電子注入電極3に接して形成されたN型有機半導体材料層6(N型有機材料層)と、正孔注入電極4に接して形成されたP型有機半導体材料層7(P型有機材料層)と、これらの間に介在された有機発光材料層8とを有している。P型有機半導体材料層7は、正孔注入電極4の上面および電子注入電極3に対向する側面を覆い、さらに電極3,4間の酸化シリコン膜2上を電子注入電極3に向かって延びて形成されていて、その先端部は、電極3,4の間の電極間領域10(チャネル)の中間部11に至っている。有機発光材料層8は、P型有機半導体材料層7を覆い、さらに、電極間領域10の中間部11よりも電子注入電極3側の領域において、酸化シリコン膜2に接し、その先端は電子注入電極3に至っている。そして、N型有機半導体材料層6は、電子注入電極3の上面および正孔注入電極4に対向する側面を覆い、さらに、有機発光材料層8を覆うように正孔注入電極4に向かって延びている。したがって、N型有機半導体材料層6およびP型有機半導体材料層7は、電極間領域10において、中間部11から正孔注入電極4に至る領域にPN接合域12を有している。なお、図1では、電子注入電極3と正孔注入電極4との間の中点位置を中間部11として図示しているが、一般に、「中間部11」とは、電子注入電極3と正孔注入電極4との間の中点位置を中心とし、電極間領域10の1/2の幅の範囲内のいずれかの位置を指すものとする。以下、他の実施形態においても同様である。
N型有機半導体材料層6は、少なくとも中間部11付近まで電子を輸送することができる電子輸送層として機能する。P型有機半導体材料層7は、少なくとも中間部11付近まで正孔を輸送することができる正孔輸送層として機能する。有機発光材料層8は、N型有機半導体材料層6から電子の供給を受け、P型有機半導体材料層7から正孔の供給を受けて、これらを再結合させて発光を生じさせる。有機発光材料層8は、キャリヤ輸送能力を有している必要はないが、N型有機半導体材料層6およびP型有機半導体材料層7よりも発光量子効率の高い有機半導体材料からなるものであることが好ましい。
ゲート電極1は、少なくとも電極間領域10において、酸化シリコン膜2を介して有機半導体部5に対向するように一体的に形成されている。発光動作時には、たとえば、ゲート電極1に対してゲート制御回路15から負のゲート制御電圧Vgが印加され、電極3,4間には、バイアス印加回路16から、正孔注入電極4側が正となるバイアス電圧Vdが印加される。これにより、電子注入電極3からN型有機半導体材料層6に電子が注入され、正孔注入電極4からP型有機半導体材料層7に正孔が注入される。N型有機半導体材料層6内では正孔注入電極4側に向かって電子が輸送され、P型有機半導体材料層7内では電子注入電極3に向かって正孔が輸送される。
このとき、P型有機半導体材料層7は、電極間領域10の中間部11までしか形成されていないため、その電子注入電極3側の先端縁7aにおいて、正孔が堰き止められて蓄積される。そのため、中間部11付近において、有機半導体発光層7内での正孔および電子の再結合が集中的に生じ、効率的な発光が生じる。すなわち、PN接合域12のうち、中間部11の近傍の部分が、発光に実質的に寄与する。
このように、この実施形態によれば、N型有機半導体材料層6によって電極間領域10(チャネル)の中間部11まで電子を輸送し、P型有機半導体材料層7によって電極間領域10の中間部11まで正孔を輸送して、これらを中間部11付近の有機発光材料層8内で再結合させる構成としている。したがって、電子および正孔をいずれも効率的に輸送することができ、かつ、それらを高効率で再結合させることができる。しかも、N型有機半導体材料層6およびP型有機半導体材料層7の材料を適切に選択することによって、容易に、キャリヤの注入バランスを適正化することができる。そのうえ、必要に応じて、電子注入電極3の材料としてN型有機半導体材料層6に対する電子注入効率の高いものを選択し、正孔注入電極4の材料としてP型有機半導体材料層7に対する正孔注入効率の高いものを選択するができ、このような材料の選択に困難を伴うこともない。そのため、全体として、極めて効率の高い発光を実現することができる。
電子注入電極3および正孔注入電極4は、たとえば、いずれもAu電極で構成することができる。また、N型有機半導体材料層6は、たとえばC6−NTC層(たとえば、層厚50nmで構成することができる他、前述のN型有機材料のなかから任意に選択したものを構成材料として用いることができる。さらに、P型有機半導体材料層7は、たとえば、ペンタセン層(たとえば、層厚50nm)で構成することができる他、前述のP型有機材料のなかから任意に選択したものを構成材料として用いることができる。そして、有機発光材料層8は、たとえば、TPD膜(たとえば、膜厚15nm)およびAlq3膜(N型有機半導体材料層6側に配置される電子注入材料層。たとえば膜厚15nm)を積層した積層構造膜で構成することができるほか、前述のような構成の有機発光材料層を任意に選択して適用することができる。
図2は、図1の有機半導体発光素子の動作特性例を示すグラフである。横軸に電極間バイアス電圧Vd(ボルト)がとられ、縦軸には発光強度(任意単位)がとられていて、種々のゲート電圧Vg(ボルト)に関して特性を測定した結果が示されている。この図2から、ゲート電圧Vgに応じて発光強度の変調が可能であり、適切に電圧値を選択すれば、発光のオン/オフの制御が可能であることがわかる。
図3A〜3Fは、前記有機半導体発光素子の製造方法を工程順に示す図解的な断面図である。まず、図3Aに示すように、表面に高濃度にN型不純物を導入して不純物拡散層からなるゲート電極1が形成されたシリコン基板上に、酸化シリコン膜2が形成され、この酸化シリコン膜2上に所定パターンの電子注入電極3および正孔注入電極4が間隔を開けて形成される。そして、この状態で、電子注入電極3から正孔注入電極4に至る領域にフォトレジスト20が塗布される。この状態の基板の上方にフォトマスク21が配置され、フォトレジスト20が選択的に露光される。すなわち、フォトマスク21には、P型有機半導体材料層7に対応する形状の開口21aが形成されていて、この開口21aに対応する領域のフォトレジスト20が選択的に紫外線露光される。フォトレジスト20は、紫外線露光を受けることにより、アルカリ現像液に対して可溶な性質に化学変化するものである。
次に、図3Bに示すように、アルカリ現像液を用いてフォトレジスト20を現像することにより、正孔注入電極4が露出させられる。この後、さらに、次に形成されるP型有機半導体材料層7と酸化シリコン膜2との密着力を強化するために、HMDS(ヘキサメチルジシラザン(シランカップリング剤):密着性向上塗布剤)処理が行われ、さらに、P型有機半導体材料層7と正孔注入電極4(たとえばAuからなるもの)との密着力を強化するために、チオール(Thiol)化合物を用いた表面処理が行われる。
その後、図3Cに示すように、全面が紫外線露光される。
次いで、図3Dに示すように、全面にP型有機半導体材料層7が蒸着され、さらに、図3Eに示すように、アルカリ現像液を用いて、フォトレジスト20が溶解させられる。これにより、P型有機半導体材料層7の不要部分がリフトオフされる。フォトレジスト20は、図3Cの工程において予め紫外線に露光されているため、アルカリ現像液に容易に溶解する。また、P型有機半導体材料層7の形成前にHMDS処理およびチオール化合物による表面処理を行っているため、リフトオフ時にもP型有機半導体材料層7と酸化シリコン膜2および正孔注入電極4との結合が強固に保持される。こうして、正孔注入電極4から電極間領域10の中間部11に至る領域にP型有機半導体材料層7を形成することができる。
その後は、図3Fに示すように、全面に有機発光材料層8およびN型有機半導体材料層6が順に蒸着されて、有機半導体発光素子が完成する。
図3Fの構成では、有機発光材料層8が電子注入電極3とN型有機半導体材料層6との間に介在しているが、電子は、有機発光材料層8を通り抜けて、電子注入電極3からN型有機半導体材料層6へと注入されるので、動作上の問題はない。むろん、図1に示すように、有機発光材料層8を電子注入電極3の上面には形成しないようにしてもよい。
図4は、この発明の第2の実施形態に係る有機半導体発光素子の構成を説明するための図解的な断面図である。この図4において前述の図1に示された各部に対応する部分には、図1の場合と同一の参照符号を付して示す。
この実施形態では、有機発光材料層が設けられておらず、P型有機半導体材料層7とN型有機半導体材料層6とが、電極間領域10の中間部11で直接接合して、PN接合域12を形成している。また、N型有機半導体材料層6は、前記中間部11にその先端縁が位置していて、正孔注入電極4にまでは及んでいない。すなわち、この実施形態では、N型有機半導体材料層6とP型有機半導体材料層7とは、上下に積層された積層箇所を実質的に有していない。
この構成により、正孔注入電極4によってP型有機半導体材料層7に注入された正孔は、中間部11付近の先端縁に蓄積され、電子注入電極3によってN型有機半導体材料層6に注入された電子は中間部11付近の先端縁に蓄積される。これにより、PN接合域12における正孔および電子の再結合により、高効率な発光が可能になる。
図5A〜5Hは、図4の有機半導体発光素子の製造方法を工程順に示す図解的な断面図である。図5A〜5Dの工程は、図3A〜3Eの工程と同様である。その後、図5Eに示すように、全面にフォトレジスト23が塗布され、フォトマスク24をマスクとして紫外線露光が行われる。フォトマスク24には、N型有機半導体材料層6に対応する領域に開口24aが形成されており、この開口24aに対応する領域が紫外線露光を受けることになる。フォトレジスト23は、紫外線露光を受けることによって、アルカリ現像液に可溶な性質に化学変化するものである。
次に、図5Fに示すように、フォトレジスト23がアルカリ現像液によって現像される。これにより、電子注入電極3から中間部11に至る領域のフォトレジスト23が剥離され、電子注入電極3および酸化シリコン膜2の電子注入電極3側の領域が露出する。
この現像の後には、全面が紫外線露光される。
次いで、図5Gに示すように、全面にN型有機半導体材料層6が蒸着させられ、その後、図5Hに示すように、アルカリ現像液を用いてフォトレジスト23が溶解させられる。これにより、N型有機半導体材料層6の不要部分がリフトオフされ、図4の構成の有機半導体発光素子が得られる。
図6は、この発明の第3実施形態に係る有機半導体発光素子の構成を示す図解的な断面図である。この図6において、前述の図1に示された各部に対応する部分には、図1の場合と同一の参照符号を付して示す。
この有機半導体発光素子は、前述の第2実施形態の構成と類似しており、N型有機半導体材料層6およびP型有機半導体材料層7は、電極間領域10の中間部11付近にそれぞれ先端縁を有している。そして、中間部11には、電極間領域10を二分するように、N型有機半導体材料層6とP型有機半導体材料層7との間のPN接合域12に、酸化シリコン膜2に接して、有機発光材料層8が介在されている。
この構成により、N型有機半導体材料層6およびP型有機半導体材料層7の先端縁付近に蓄積された電子および正孔が有機発光材料層8で結合し、中間部11付近で高効率な発光が生じる。しかも、この実施形態では、有機発光材料層8の上方を他の有機材料層で覆う構造ではないので、優れた光取り出し効率を実現できる。
図7A〜7Jは、図6の有機半導体発光素子の製造方法を工程順に示す図解的な断面図である。図7A〜7Dの工程は、図3A〜3Eの工程と同様である。
これに引き続いて、図7Eに示すように、全面にフォトレジスト27が塗布され、フォトマスク28をマスクとして紫外線露光が行われる。フォトマスク28には、N型有機半導体材料層6に対応する領域に開口28aが形成されており、この開口28aに対応する領域が紫外線露光を受けることになる。フォトレジスト27は、紫外線露光を受けることによって、アルカリ現像液に可溶な性質に化学変化するものである。
次に、図7Fに示すように、フォトレジスト27がアルカリ現像液によって現像される。現像後のフォトレジスト27は、中間部11付近に酸化シリコン膜2に接している部分27aを有している。
この現像後には、全面が紫外線露光される。
次いで、図7Gに示すように、全面にN型有機半導体材料層6が蒸着させられ、その後、図7Hに示すように、アルカリ現像液を用いてフォトレジスト27が溶解させられる。これにより、N型有機半導体材料層6の不要部分がリフトオフされる。このN型有機半導体材料層6とP型有機半導体材料層7との間には、有機発光材料層8に対応したギャップ29(前記フォトレジスト27の部分27aに対応)が形成されている。
次に、図7Jに示すように、全面に有機発光材料層8を蒸着すると、ギャップ9内に有機発光材料層8が入り込み、図6の有機半導体発光素子と同等の構成が得られる。
図8は、この発明の第4実施形態に係る有機半導体発光素子の構成を示す図解的な断面図である。この図8において、前述の図6に示された各部に対応する部分には、図6の場合と同一の参照符号を付して示す。
この実施形態では、電極間領域10を二分するように、その中間部11に、酸化シリコン膜2に接する有機発光材料層8が配置されている。そして、この有機発光材料層8の両側に、P型有機半導体材料層7およびN型有機半導体材料層6の積層構造膜が形成されている。したがって、正孔注入電極4および電子注入電極3のいずれにもP型有機半導体材料層7が接している。また、有機発光材料層8の近傍の領域が、正孔注入電極4側のP型有機半導体材料層7と電子注入電極3側のN型有機半導体材料層6との間のPN接合域12となる。
有機発光材料層8は、キャリヤ移動度は低いが、発光量子効率の高い材料である。そのため、正孔注入電極4から、これに接するP型有機半導体材料層7に注入された正孔は、有機発光材料層8で堰き止められ、その先端縁に蓄積される。一方、N型有機半導体材料層6には、電子注入電極3側のP型有機半導体材料層7を通り抜けて電子が注入される。この電子は、正孔注入電極4側へと向かうが、有機発光材料層8で堰き止められ、その先端縁に蓄積される。こうして、有機発光材料層8を挟んで、正孔注入電極4側には正孔が豊富に蓄えられ、電子注入電極3側には電子が豊富に蓄えられる。これらが、発光量子効率の高い有機発光材料層8で再結合することにより、高効率な発光が可能となる。
図9A〜9Eは、図8の有機半導体発光素子の製造方法を工程順に示す図解的な断面図である。まず、図9Aに示すように、表面に高濃度にN型不純物を導入して不純物拡散層からなるゲート電極1が形成されたシリコン基板上に、酸化シリコン膜2が形成され、この酸化シリコン膜2上に所定パターンの電子注入電極3および正孔注入電極4が間隔を開けて形成される。そして、この状態で、電子注入電極3から正孔注入電極4に至る領域にフォトレジスト33が塗布される。この状態の基板の上方にフォトマスク34が配置され、フォトレジスト33が選択的に露光される。すなわち、フォトマスク34には、P型有機半導体材料層7に対応する形状の開口34aおよびN型有機半導体材料層6に対応する開口34bが形成されていて、これらの開口34a,34bに対応する領域のフォトレジスト33が選択的に紫外線露光される。フォトレジスト33は、紫外線で露光されることによって、アルカリ現像液に可溶な性質に化学変化するものである。
次に、図9Bに示すように、アルカリ現像液でフォトレジスト33を現像することにより、正孔注入電極4および電子注入電極3が露出させられる。このとき、電極間領域10の中間部11にフォトレジスト33が残り、その両側では、電子注入電極3および正孔注入電極4との間の領域において、酸化シリコン膜2が露出する。この後、さらに、次に形成されるP型有機半導体材料層7と酸化シリコン膜2との密着力を強化するために、HMDS処理が行われ、さらに、P型有機半導体材料層7と正孔注入電極4および電子注入電極3(たとえば、いずれもAuからなるもの)との密着力を強化するために、チオール化合物を用いた表面処理が行われる。その後には、全面が紫外線露光される。
次いで、図9Cに示すように、全面にP型有機半導体材料層7およびN型有機半導体材料層6が順に積層形成され、さらに、図9Dに示すように、アルカリ現像液を用いて、フォトレジスト33が溶解させられる。これにより、P型有機半導体材料層7およびN型有機半導体材料層6の不要部分がリフトオフされる。こうして、電極間領域10の中間部11にギャップ35を有する積層構造膜(有機半導体材料層6,7を積層した膜)が得られる。
この後は、図9Eに示すように、全面に有機発光材料層8を蒸着すると、ギャップ35内に有機発光材料層8が入り込み、図8の有機半導体発光素子と同等の構成が得られる。
図10は、図1、図4、図6または図8に示された構成の有機半導体発光素子40を基板41上に二次元配列して構成される表示装置60の電気回路図である。すなわち、この表示装置60は、前述のような有機半導体発光素子40をマトリクス配列された画素P11,P12,……,P21,P22,……内にそれぞれ配置し、これらの画素の有機半導体発光素子40を選択的に発光させ、また、各画素の有機半導体発光素子40の発光強度(輝度)を制御することによって、二次元表示を可能としたものである。
各有機半導体発光素子40は、ゲート電極1をゲートGとした電界効果型トランジスタ(FET)であり、そのドレインDとなる電子注入電極3にはバイアス電圧Vdが与えられており、そのソースSとなる正孔注入電極4は接地電位とされている。一方、ゲートGには、各画素を選択するための選択トランジスタTsと、データ保持用のキャパシタCとが並列に接続されている。
行方向に整列した画素P11,P12,……;P21,P22,……の選択トランジスタTsのゲートは、行ごとに共通の走査線LS1,LS2,……にそれぞれ接続されている。また、列方向に整列した画素P11,P21,……;P12,P22,……の選択トランジスタTsにおいて有機半導体発光素子40とは反対側には、列ごとに共通のデータ線LD1,LD2,……がそれぞれ接続されている。
走査線LS1,LS2,……には、コントローラ53によって制御される走査線駆動回路51から、各行の画素P11,P12,……;P21,P22,……を循環的に順次選択(行内の複数画素の一括選択)するための走査駆動信号が与えられる。すなわち、走査線駆動回路51は、各行を順次選択行として、選択行の複数の画素の選択トランジスタTsを一括して導通させ、非選択行の複数の画素の選択トランジスタTsを一括して遮断させるための走査駆動信号を発生する。
一方、データ線LD1,LD2,……には、データ線駆動回路52からの信号が入力されるようになっている。このデータ線駆動回路52には、画像データに対応した制御信号が、コントローラ53から入力されるようになっている。データ線駆動回路52は、各行の複数の画素が走査線駆動回路51によって一括選択されるタイミングで、当該選択行の各画素の発光階調に対応した発光制御信号をデータ線LD1,LD2,……に並列に供給する。
これにより、選択行の各画素においては、選択トランジスタTsを介してゲートGに発光制御信号が与えられるから、当該画素の有機半導体発光素子40は、発光制御信号に応じた階調で発光(または消灯)することになる。発光制御信号は、キャパシタCにおいて保持されるから、走査線駆動回路51による選択行が他の行に移った後にも、ゲートGの電位が保持され、有機半導体発光素子40の発光状態が保持される。このようにして、二次元表示が可能になる。
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明はさらに他の形態で実施することも可能である。たとえば、図10には2次元表示の可能な表示装置60を示したが、画素を一次元配列して一次元の表示装置を構成することもできる。また、図1、図4、図6および図8の例では、電子注入電極3と正孔注入電極4との間のほぼ中点位置において少なくとも一方のキャリヤが堰き止められる構造について説明したが、中点位置でなくとも、電極間領域10の中間部で一方のキャリヤが堰き止められる構造であればよい。
たとえば、少なくとも一方のキャリヤが堰き止められるPN接合域を、電子注入電極3および正孔注入電極4の間の中点位置からずらすことによって、P型有機材料とN型有機材料との電気特性の差(移動度、電気伝導度)を相殺して、キャリヤバランスをとる構造とすることも考えられる。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
この発明の第1実施形態に係る有機半導体発光素子の構成を図解的に示す断面図である。 図1の有機半導体発光素子の動作特性例を示すグラフである。 図3A〜3Fは、前記有機半導体発光素子の製造方法を工程順に示す図解的な断面図である。 この発明の第2の実施形態に係る有機半導体発光素子の構成を説明するための図解的な断面図である。 図5A〜5Hは、図4の有機半導体発光素子の製造方法を工程順に示す図解的な断面図である。 この発明の第3実施形態に係る有機半導体発光素子の構成を示す図解的な断面図である。 図7A〜7Jは、図6の有機半導体発光素子の製造方法を工程順に示す図解的な断面図である。 この発明の第4実施形態に係る有機半導体発光素子の構成を示す図解的な断面図である。 図9A〜9Eは、図8の有機半導体発光素子の製造方法を工程順に示す図解的な断面図である。 図1、図4、図6または図8に示された構成の有機半導体発光素子を基板上に二次元配列して構成される表示装置の電気回路図である。
符号の説明
1 ゲート電極
2 酸化シリコン膜
3 電子注入電極
4 正孔注入電極
5 有機半導体部
6 N型有機半導体材料層
7 P型有機半導体材料層
8 有機発光材料層
10 電極間領域
11 中間部
12 PN接合域
15 ゲート制御回路
16 バイアス印加回路
40 有機半導体発光素子
41 基板
51 走査線駆動回路
52 データ線駆動回路
53 コントローラ
60 表示装置

Claims (14)

  1. 間隔を開けて配置された電子注入電極および正孔注入電極と、
    前記電子注入電極および正孔注入電極間の電極間領域の中間部にPN接合域を有し、少なくともいずれか一方は前記電極間領域の中間部に先端縁を有して当該先端縁でキャリヤを堰き止める構造となっているP型有機材料層およびN型有機材料層を含む有機半導体層と、
    少なくとも前記電極間領域において前記有機半導体層に絶縁膜を介して対向するように配置されたゲート電極とを含むことを特徴とする有機半導体発光素子。
  2. 前記PN接合域において前記P型有機材料層およびN型有機材料層の間に介在された有機発光材料層をさらに含むことを特徴とする請求項記載の有機半導体発光素子。
  3. 前記PN接合域において前記P型有機材料層およびN型有機材料層が直接接合していることを特徴とする請求項記載の有機半導体発光素子。
  4. 前記P型有機材料層およびN型有機材料層は、それらの先端縁がいずれも前記電極間領域の中間部に位置し、積層箇所を実質的に有しないように形成されていることを特徴とする請求項1ないしのいずれかに記載の有機半導体発光素子。
  5. 前記電極間領域の中間部に対して前記電子注入電極側および正孔注入電極側のうちの少なくとも一方側の領域において、前記P型有機材料層およびN型有機材料層が積層されていることを特徴とする請求項1ないしのいずれかに記載の有機半導体発光素子。
  6. 前記有機発光材料層が前記電極間領域の中間部に配置されており、
    この有機発光材料層に対して前記電子注入電極側および正孔注入電極側の両方の領域に、前記P型有機材料層およびN型有機材料層を積層した積層構造膜が形成されていることを特徴とする請求項記載の有機半導体発光素子。
  7. 前記有機発光材料層は、前記P型有機材料層との間に介在された正孔輸送材料層を含むことを特徴とする請求項または記載の有機半導体発光素子。
  8. 前記有機発光材料層は、正孔輸送材料と発光性材料との混合層を含むことを特徴とする請求項または記載の有機半導体発光素子。
  9. 前記有機発光材料層は、前記N型有機材料層との間に介在された電子輸送層を含むことを特徴とする請求項およびのうちのいずれかに記載の有機半導体発光素子。
  10. 前記有機発光材料層は、電子輸送材料と発光性材料との混合層を含むことを特徴とする請求項およびのうちのいずれかに記載の有機半導体発光素子。
  11. 前記P型有機材料層と前記有機発光材料層との間に介装された正孔注入層をさらに含むことを特徴とする請求項および10のうちのいずれかに記載の有機半導体発光素子。
  12. 前記N型有機材料層と前記有機発光材料層との間に介装された電子注入層をさらに含むことを特徴とする請求項および11のうちのいずれかに記載の有機半導体発光素子。
  13. 請求項1〜12のいずれかに記載の有機半導体発光素子を基板上に複数個配列した表示装置。
  14. 絶縁膜を介してゲート電極が対向する所定の電極間領域を形成するように、電子注入電極および正孔注入電極を間隔を開けて形成する工程と、
    前記電子注入電極および正孔注入電極間の前記電極間領域の中間部を含む領域に有機半導体層を形成する工程とを含み、
    前記有機半導体層を形成する工程は、前記電極間領域の中間部にPN接合域を形成し、少なくともいずれか一方が前記電極間領域の中間部に先端縁を有して当該先端縁でキャリヤを堰き止める構造となるように、P型有機材料層およびN型有機材料層を形成する工程を含むことを特徴とする有機半導体発光素子の製造方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2008129859A1 (ja) * 2007-04-13 2008-10-30 Panasonic Corporation 発光素子及び表示装置
JP5386182B2 (ja) * 2008-01-29 2014-01-15 株式会社半導体エネルギー研究所 発光装置
KR101496846B1 (ko) 2008-12-24 2015-03-02 삼성디스플레이 주식회사 유기 발광 트랜지스터를 포함하는 표시 장치 및 이의 제조 방법
US8901547B2 (en) * 2012-08-25 2014-12-02 Polyera Corporation Stacked structure organic light-emitting transistors
JP6149247B1 (ja) * 2016-11-21 2017-06-21 株式会社奥本研究所 発光デバイスおよびその製造方法

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7897976B2 (en) * 2002-02-19 2011-03-01 Hoya Corporation Light-emitting device of field-effect transistor type
JP2003282884A (ja) * 2002-03-26 2003-10-03 Kansai Tlo Kk サイドゲート型有機fet及び有機el
EP1609195B9 (en) * 2003-03-28 2011-08-31 Michele Muccini Organic electroluminescence devices
JP4530334B2 (ja) * 2004-01-21 2010-08-25 国立大学法人京都大学 有機半導体装置、ならびにそれを用いた表示装置および撮像装置

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