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JP4968063B2 - 半導体装置及びその製造方法 - Google Patents

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Description

本発明は、強誘電体キャパシタを備えた不揮発性メモリに好適な半導体装置及びその製造方法に関する。
近年、キャパシタの誘電体膜として強誘電体膜を用いることが注目されている。このようなキャパシタは強誘電体キャパシタとよばれ、強誘電体キャパシタを備えた強誘電体メモリ(FeRAM:Ferro-electric Random Access Memory)は不揮発性メモリである。そして、強誘電体メモリには、高速動作が可能である、消費電力が低い、書き込み/読み出し耐久性に優れている等の長所があり、今後の更なる発展が見込まれている。
しかしながら、強誘電体キャパシタには、外部からの水素ガス及び水分によりその特性が劣化しやすいという性質がある。例えば、Pt膜よりなる下部電極と、PbZr1−xTi膜(PZT膜)よりなる強誘電体膜と、Pt膜よりなる上部電極とが順次積層されて構成された強誘電体キャパシタでは、水素分圧40Pa(0.3Torr)程度の雰囲気にて200℃程度の温度に基板を加熱すると、PZT膜の強誘電体特性がほぼ失われてしまうことが知られている。また、強誘電体キャパシタが水分を吸着した状態又は水分が強誘電体キャパシタの近傍に存在する状態にて熱処理を行うと、強誘電体キャパシタの強誘電体膜の強誘電性が著しく劣化してしまうことも知られている。
このような強誘電体キャパシタの性質のため、強誘電体メモリの製造工程においては、強誘電体膜を形成した後のプロセスとして可能な限り水分の発生が少なく且つ低温のプロセスが選択されている。また、層間絶縁膜を成膜するプロセスには、例えば水素の発生量の比較的少ない原料ガスを用いたCVD(Chemical Vapor Deposition)法等による成膜プロセスが選択されている。更には、水素及び水分による強誘電体膜の劣化を防止する技術として、強誘電体キャパシタを覆うように酸化アルミニウム膜を形成する技術及び強誘電体キャパシタ上に形成された層間絶縁膜上に酸化アルミニウム膜を形成する技術等が提案されている。これは、酸化アルミニウム膜は、水素及び水分の拡散を防止する機能を有しているためである。このため、これらの技術によれば、水素及び水分が強誘電体膜に達することを防止して、水素及び水分による強誘電体膜の劣化を防止することが可能となる。
このような技術は、例えば特許文献1〜5に記載されている。
また、強誘電体キャパシタを形成した後には、Al配線を形成し、更にプラズマCVD法等により酸化膜を層間絶縁膜として形成する。この酸化膜の形成時にも、強誘電体キャパシタの劣化が生じることがある。このため、層間絶縁膜を形成する前に、Al配線を覆う酸化アルミニウム膜を形成している。
しかしながら、酸化アルミニウム膜のエッチングは困難である。上層の配線とAl配線との導通を確保するためには、酸化アルミニウム膜をエッチングしてビアホールを形成する必要があるが、この加工が困難である。このため、ビアホールの径が設計値より小さくなったり、ビアプラグとして形成しようとするタングステンプラグの状態がエッチングデポ物の影響により異常なものになったりして、コンタクト不良が生じることがある。この結果、設計マージンが狭くなり、安定した特性を得ることが困難となり、歩留りの低下につながっている。
特開2003−197878号公報 特開2001−68639号公報 特開2003−174145号公報 特開2002−176149号公報 特開2003−100994号公報 特開昭60−262443号公報 特開昭63−117429号公報 特開平10−256254号公報
本発明の目的は、強誘電体キャパシタのダメージを防止しながら、安定した特性を得ることができる半導体装置及びその製造方法を提供することにある。
本願発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、Al配線を覆う酸化アルミニウム膜は、水素及び水分の侵入を防止する膜として機能しているというよりも、むしろ、プラズマ酸化膜の形成時の強誘電体キャパシタへのプラズマダメージを抑制する膜として機能していることを見出した。従って、Al配線を覆う膜は、水素及び水分の侵入を防止する膜である必要はなく、他の絶縁膜であってもプラズマダメージを抑制することができれば、少なくとも従来と同等の特性を得ることができる。更に、酸化アルミニウム膜よりも加工しやすい膜を用いれば、安定した特性を得ることも可能である。このような見解に基づき、本願発明者は、以下に示す発明の諸態様に想到した。
本発明に係る半導体装置には、導体基板の上方に形成され、強誘電体膜を備えた強誘電体キャパシタと、前記強誘電体キャパシタを覆う層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜上に形成された配線パターンと、前記配線パターンを覆うシリコン酸化膜と、前記シリコン酸化膜を覆い、表面が平坦化された第1高密度プラズマ酸化膜と、前記第1高密度プラズマ酸化膜上に形成された酸化アルミニウム膜と、前記酸化アルミニウム膜上に形成された第2高密度プラズマ酸化膜と、前記第2高密度プラズマ酸化膜、前記酸化アルミニウム膜、前記第1高密度プラズマ酸化膜及び前記前記シリコン酸化膜に、前記配線パターンまで到達するように形成されたビアホールと、前記ビアホールの内部に形成された導電プラグと、が設けられている
本発明に係る半導体装置の製造方法では、半導体基板の上方に強誘電体膜を備えた強誘電体キャパシタを形成し、前記強誘電体キャパシタを覆う層間絶縁膜を形成し、前記層間絶縁膜上に配線パターンを形成し、前記配線パターンを覆うシリコン酸化膜を形成し、前記シリコン酸化膜を覆う第1高密度プラズマ酸化膜を形成し、前記第1高密度プラズマ酸化膜を平坦化し、平坦化された前記第1高密度プラズマ酸化膜上に酸化アルミニウム膜を形成し、前記酸化アルミニウム膜上に第2高密度プラズマ酸化膜を形成し、前記第2高密度プラズマ酸化膜、前記酸化アルミニウム膜、前記第1高密度プラズマ酸化膜及び前記前記シリコン酸化膜に、前記配線パターンまで到達するビアホールを形成し、前記ビアホールの内部に導電プラグを埋め込む
図1は、本発明の実施形態に係る方法によって製造する強誘電体メモリ(半導体装置)のメモリセルアレイの構成を示す回路図である。 図2Aは、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Bは、図2Aに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Cは、図2Bに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Dは、図2Cに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Eは、図2Dに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Fは、図2Eに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Gは、図2Fに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Hは、図2Gに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Iは、図2Hに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Jは、図2Iに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Kは、図2Jに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Lは、図2Kに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図2Mは、図2Lに引き続き、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を示す断面図である。 図3は、強誘電体メモリの他の実施形態を示す断面図である。
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る方法によって製造する強誘電体メモリ(半導体装置)のメモリセルアレイの構成を示す回路図である。
このメモリセルアレイには、一の方向に延びる複数本のビット線103、並びにビット線103が延びる方向に対して垂直な方向に延びる複数本のワード線104及びプレート線105が設けられている。また、これらのビット線103、ワード線104及びプレート線105が構成する格子と整合するようにして、本実施形態に係る強誘電体メモリの複数個のメモリセルがアレイ状に配置されている。各メモリセルには、強誘電体キャパシタ(記憶部)101及びMOSトランジスタ(スイッチング部)102が設けられている。
MOSトランジスタ102のゲートはワード線104に接続されている。また、MOSトランジスタ102の一方のソース・ドレインはビット線103に接続され、他方のソース・ドレインは強誘電体キャパシタ101の一方の電極に接続されている。そして、強誘電体キャパシタ101の他方の電極がプレート線105に接続されている。なお、各ワード線104及びプレート線105は、それらが延びる方向と同一の方向に並ぶ複数個のMOSトランジスタ102により共有されている。同様に、各ビット線103は、それが延びる方向と同一の方向に並ぶ複数個のMOSトランジスタ102により共有されている。ワード線104及びプレート線105が延びる方向、ビット線103が延びる方向は、夫々行方向、列方向とよばれることがある。但し、ビット線103、ワード線104及びプレート線105の配置は、上述のものに限定されない。
このように構成された強誘電体メモリのメモリセルアレイでは、強誘電体キャパシタ101に設けられた強誘電体膜の分極状態に応じて、データが記憶される。
次に、本発明の実施形態について説明する。但し、ここでは、便宜上、強誘電体メモリの各メモリセルの断面構造については、その製造方法と共に説明する。図2A乃至図2Mは、本発明の実施形態に係る強誘電体メモリ(半導体装置)の製造方法を工程順に示す断面図である。
本実施形態においては、先ず、図2Aに示すように、Si基板等の半導体基板1の表面に、素子活性領域を区画する素子分離絶縁膜2を、例えばロコス(LOCOS:Local
Oxidation of Silicon)法により形成する。次に、素子分離絶縁膜2により区画された素子活性領域内に、ゲート絶縁膜3、ゲート電極4、シリサイド層5、サイドウォール6、並びに低濃度拡散層21及び高濃度拡散層22からなるソース・ドレイン拡散層を備えたトランジスタ(MOSFET)を形成する。このトランジスタは、図1中のMOSトランジスタ102に相当する。ゲート絶縁膜3としては、例えば、熱酸化により、厚さが100nm程度のSiO膜を形成する。次いで、全面に、シリコン酸窒化膜7を、MOSFETを覆うようにして形成し、更に全面にシリコン酸化膜8aを形成する。シリコン酸窒化膜7は、シリコン酸化膜8aを形成する際のゲート絶縁膜3等の水素劣化を防止するために形成されている。シリコン酸化膜8aとしては、例えば、CVD法により、厚さが700nm程度のTEOS(tetraethylorthosilicate)膜を形成する。
その後、N雰囲気中で、650℃、30分間のアニール処理を行うことにより、シリコン酸化膜8aの脱ガスを行う。次に、シリコン酸化膜8a上に、下部電極密着層として、例えば、スパッタ法により、厚さが20nm程度のAl膜8bを形成する。Al膜8b上に下部電極膜9を形成する。下部電極膜9としては、例えば、スパッタ法により、厚さが150nm程度のPt膜を形成する。
次に、同じく図2Aに示すように、下部電極膜9上に強誘電体膜10をアモルファス状態で形成する。強誘電体膜10としては、例えば、PLZT((Pb,La)(Zr,Ti)O)ターゲットを用い、RFスパッタ法により、厚さが100nm乃至200nm程度のPLZT膜を形成する。次いで、Ar及びOを含有する雰囲気中で650℃以下での熱処理(RTA:Rapid Thermal Annealing)を行い、更に、酸素雰囲気中で750℃でのRTAを行う。この結果、強誘電体膜10が完全に結晶化すると共に、下部電極膜9を構成するPt膜が緻密化し、下部電極膜9と強誘電体膜10との界面近傍におけるPtとOとの相互拡散が抑制される。
その後、同じく図2Aに示すように、強誘電体膜10上に上部電極膜11を形成する。上部電極膜11の形成に当たっては、例えば、スパッタ法により、厚さが200nm乃至300nm程度の酸化イリジウム膜を形成する。
続いて、上部電極膜11をパターニングすることにより、図2Bに示すように、上部電極11aを形成する。次に、パターニングによる損傷等を回復させるための酸素を含有する雰囲気中での熱処理を行う。次に、強誘電体膜10のパターニングを行うことにより、同じく図2Bに示すように、容量絶縁膜10aを形成する。続いて、後に形成するAl膜の剥がれ防止用の酸素アニールを行う。
次いで、図2Cに示すように、保護膜としてAl膜12をスパッタリング法にて全面に形成する。次いで、スパッタリングによる損傷を緩和するために、酸素アニールを行う。保護膜(Al膜12)により、外部からの水素の強誘電体キャパシタへの侵入が防止される。
その後、図2Dに示すように、Al膜12及び下部電極膜9のパターニングを行うことにより、下部電極9aを形成する。続いて、後に形成するAl膜の剥がれ防止用の酸素アニールを行う。下部電極9a、容量絶縁膜10a及び上部電極11aを備えた強誘電体キャパシタは、図1中の強誘電体キャパシタ101に相当する。
続いて、図2Eに示すように、保護膜としてAl膜13をスパッタリング法にて全面に形成する。次いで、キャパシタリークを低減させるために、酸素アニールを行う。
次に、図2Fに示すように、層間絶縁膜14を高密度プラズマ法により全面に形成する。層間絶縁膜14の厚さは、例えば1.5μm程度とする。
次いで、図2Gに示すように、CMP(化学機械的研磨)法により、層間絶縁膜14の平坦化を行う。次に、NOガスを用いたプラズマ処理を行う。この結果、層間絶縁膜14の表層部が若干窒化され、その内部に水分が浸入しにくくなる。なお、このプラズマ処理は、N又はOの少なくとも一方が含まれたガスを用いていれば有効的である。次いで、トランジスタの高濃度拡散層22上のシリサイド層5まで到達する孔を、層間絶縁膜14、Al膜13、シリコン酸化膜8b、シリコン酸化膜8a及びシリコン酸窒化膜7に形成する。その後、スパッタリング法により、Ti膜及びTiN膜を連続して孔内に形成することにより、バリアメタル膜(図示せず)を形成する。続いて、更に、孔内に、CVD(化学気相成長)法にてW膜を埋め込み、CMP法によりW膜の平坦化を行うことにより、Wプラグ15を形成する。
その後、図2Hに示すように、Wプラグ15の酸化防止膜としてSiON膜16を、例えばプラズマ増速CVD法により形成する。
続いて、図2Iに示すように、上部電極11aまで到達するコンタクトホール40t及び下部電極9aまで到達するコンタクトホール40bを、SiON膜16、層間絶縁膜14、Al膜13及びAl膜12に形成する。その後、損傷を回復させるために、酸素アニールを行う。
次に、図2Jに示すように、SiON膜16をエッチバックにより全面にわたって除去することにより、Wプラグ15の表面を露出させる。次いで、図2Kに示すように、上部電極11aの表面の一部、下部電極9aの表面の一部、及びWプラグ15の表面が露出した状態で、Al膜を形成し、このAl膜のパターニングを行うことにより、Al配線17を形成する。このとき、例えば、Wプラグ15と上部電極11aとをAl配線17の一部で互いに接続する。
その後、図2Lに示すように、Al配線17を覆うシリコン酸化膜18をスパッタ法により形成する。このときの条件に関し、例えば、RFパワーを2kWとし、周波数を13.56MHzとし、Arガス及びOガスの流量を夫々18sccm、2sccmとし、チャンバ内圧力を1Paとする。この結果、シリコン酸化膜18は30nm/分程度の速度で成長する。シリコン酸化膜18の厚さは、例えば20nm乃至100nm程度とする。このような条件でシリコン酸化膜18を形成すると、既に形成されている強誘電体キャパシタにはプラズマ処理に伴うダメージは生じない。なお、シリコン酸化膜18の厚さが20nm未満であると、後のプラズマ処理による強誘電体キャパシタのダメージを十分に抑制することができないことがある。但し、この効果は、シリコン酸化膜18の厚さが100nmあれば十分であり、これを超えると飽和状態に近くなる。
続いて、同じく図2Lに示すように、全面に高密度プラズマ酸化膜19を形成し、その表面を平坦化する。次に、高密度プラズマ酸化膜19上に、水素及び水分の侵入を防止する保護膜としてAl膜20を形成する。更に、Al膜20上に高密度プラズマ酸化膜23を形成する。
本実施形態では、高密度プラズマ酸化膜19の形成前に酸化アルミニウム膜を形成していないが、その代わりにスパッタ法によりシリコン酸化膜18を形成している。このシリコン酸化膜18も、従来形成している酸化アルミニウム膜と同様に、高密度プラズマ酸化膜19の形成時に生じる虞のある強誘電体キャパシタのプラズマダメージを抑制することができる。
高密度プラズマ酸化膜23の形成後には、図2Mに示すように、高密度プラズマ酸化膜23、Al膜20、高密度プラズマ酸化膜19及びシリコン酸化膜18に、Al配線17まで到達するビアホールを形成し、その内部にタングステンプラグ24を埋め込む。
本実施形態では、プラズマダメージを抑制する膜としてシリコン酸化膜18を形成しており、シリコン酸化膜18の加工は酸化アルミニウム膜よりも容易であるため、所望の形状のビアホールを容易に形成することができる。このため、従来のようなビアホールの狭小化及びエッチングデポ物に伴う不具合等を回避することができる。
そして、タングステンプラグ24の形成後には、同じく図2Mに示すように、配線25、高密度プラズマ膜26、Al膜27、高密度プラズマ膜28、タングステンプラグ29、Al配線30、TEOS酸化膜32、パッドシリコン酸化膜33及びパッド開口部34の形成を行う。パッド開口部34から露出したAl配線30の一部がパッドとして用いられる。
このようにして、強誘電体キャパシタを有する強誘電体メモリを完成させる。
このように、本実施形態によれば、プラズマダメージを抑制するシリコン酸化膜18を形成しているため、その後に形成する高密度プラズマ酸化膜19の形成時においても強誘電体キャパシタにプラズマダメージが及ぶことはない。また、シリコン酸化膜18は酸化アルミニウム膜よりも加工しやすいため、設計通りのコンタクトホールを容易に形成することができる。なお、外部からの水素及び水分の侵入を抑制することに関しては、スパッタ法で形成したシリコン酸化膜18は比較的緻密ではなく、その吸湿性が高いので、水分の透過を抑制することができる。また、シリコン酸化膜18よりも上方又は下方に複数のAl膜を形成している。従って、特に問題が生じることはない。
なお、Al配線17を覆う絶縁膜は、その形成時における強誘電体キャパシタへの損傷の程度が酸化アルミニウム膜のそれ以下であれば、上述のようなシリコン酸化膜18に限定されない。例えば、厚さが20nm以上のCVD酸化膜を減圧又は常圧下で形成してもよい。CVD酸化膜には、酸化アルミニウム膜と比較して成長速度が速く、スループットが向上するという利点もある。但し、減圧CVD法で形成する場合には、雰囲気の温度を600℃とすることが好ましい。雰囲気の温度を600℃よりも高いものとすると、Al配線17が融け出したり、強誘電体キャパシタの特性が劣化したりする虞があるからである。また、常圧CVD法で形成する場合には、雰囲気の温度を300℃乃至600℃、特に300℃乃至500℃とすることが好ましい。この温度範囲から外れると、強誘電体キャパシタの特性が劣化したり、十分な成膜速度を得にくくなったりするからである。即ち、Alの融点が660℃程度であるため、雰囲気の温度が300℃〜600℃であれば、CVD酸化膜を形成することが可能である。特に、雰囲気温度は450℃以下であることが好ましい。
また、原料としてTEOSを用い、酸化剤としてオゾンを用いて、厚さが20nm以上のオゾンTEOS酸化膜を形成してもよい。オゾンTEOS酸化膜も比較的緻密ではなく、その吸湿性が高いので、水分の透過を抑制することができる。なお、オゾンTEOS酸化膜を形成する場合、雰囲気の温度を400℃乃至600℃とすることが好ましい。上述のように、雰囲気の温度を600℃よりも高いものとすると、Al配線17が融け出したり、強誘電体キャパシタの特性が劣化したりする虞がある。
2周波アンバイアスプラズマCVD法で、基板にバイアスを印加することなくプラズマCVD酸化膜を形成してもよい。この場合の条件に関しては、例えば、ソースRFパワーを3kWとし、SiHガス、Oガス及びArガスの流量を夫々70sccm、525sccm、420sccmとし、温度を300℃とする。この結果、プラズマCVD酸化膜は530nm/分程度の速度で成長する。プラズマCVD酸化膜の厚さは、例えば20nm以上とする。このような方法で形成した酸化膜も水分の透過を抑制することができる。また、基板にバイアスが印加されないため、プラズマダメージも抑制される。
厚さが20nm以上のSOG(Spin On Glass)膜等の塗布型酸化膜を形成してもよい。この場合、例えば、スピンコートによりSOGの原料を塗布した後、アニール処理を行えばよい。SOGの原料としては、例えば、ポリシラザン、低吸水率SOG用の水素シルセスキオキサン、フッ素含有水素シルセスキオキサン及びシリカ系ポーラス材料等が挙げられる。塗布型酸化膜の吸湿性も高いので、水分の透過を抑制することができる。
ポリイミド膜を形成してもよい。この場合、例えば、スピンコートによりポリイミドの材料を1200nmの厚さで塗布した後、熱処理により硬化させ、その後アッシングによりエッチバックする。熱処理に当たっては、例えば、温度を310℃とし、Nガスの流量を100slmとし、処理時間を40分間とする。また、エッチバックの際には、例えば、500nmの厚さを除去し、700nm程度残すようにする。ポリイミド膜も水分の透過を抑制することができる。
酸素ラジカル又は酸素プラズマ等によりAl配線17の表面を酸化することにより酸化膜を形成してもよい。この場合、例えば、ソースマイクロ波の周波数を2.45GHz、出力を1400Wとし、チャンバ内圧力を133.3Pa(1Torr)とし、Oガス及びNガスの流量を夫々1350sccm、150sccmとし、温度を200℃とし、処理時間を70秒間とする。例えばダウンフロー型のアッシャ等を用いて酸素ラジカルにより処理すれば、この処理の際にもプラズマダメージは生じない。また、2周波型プラズマ装置等を用いて基板にかかるバイアス電圧を制御しながら、酸素プラズマにより処理すれば、この処理の際にもプラズマダメージは生じない。そして、これらの処理の結果、Al配線17の表面の組成がアルミナのそれに近づき、水分の透過を抑制することができる。なお、この方法でAl配線17の表面を酸化しても、酸化アルミニウム膜を堆積させた場合と比較すると、後の工程でビアホールを形成しやすい。
不純物を含んだ酸化膜を形成してもよい。このような酸化膜としては、例えばPSG(Phospho-Silicate Glass)膜、BPSG(Boro-Phospho-Silicate Glass)膜及び
FSG(Fluoro-Silicate Glass)膜等が挙げられる。この場合、例えば、リン、ボロン又はフッ素等の不純物を含有するスパッタターゲットを用いてスパッタ成膜を行えばよい。また、リン、ボロン又はフッ素等の不純物を含有するソースガスを用いて常圧CVD法又は減圧CVD法により酸化膜を形成してもよい。ソースガスとしては、例えばPH、B、PO(OCH、B(OCH、SiF及びCF等が挙げられる。膜中のP濃度は0〜7重量%程度とすることが好ましく、また、膜中のB濃度は0〜7重量%程度とすることが好ましい。また、FSG膜を形成する条件の例としては、ソースRFのパワーを3.5kW、周波数を400kHzとし、SiFガス、SiHガス、Oガス及びArガスの流量を夫々75sccm、8sccm、175sccm、90sccmとし、温度を420℃とする。この結果、酸化膜は470nm/分程度の速度で成長し、膜中のF濃度は11原子%程度となる。また、その屈折率は1.42程度となる。なお、FSG膜を形成する際には、2周波型のプラズマ装置を用いて、基板にバイアスを印加することなく成膜を行うことが好ましい。
このような不純物を含有する酸化膜の吸湿性は、含有しない酸化膜のそれよりも高い。このため、より水分の透過を抑制することができる。
なお、上述の実施形態では、高密度プラズマ酸化膜19と高密度プラズマ酸化膜23との間にAl膜20を形成しているが、図3に示すように、Al膜20及び高密度プラズマ酸化膜23を形成せずに、高密度プラズマ酸化膜19を厚く形成してもよい。
また、シリコン酸化膜18を形成した後には、Nアニール等を行うか、又は窒素ガス等を用いて発生させたプラズマ雰囲気中で熱処理を行うことが好ましい。これらの処理の結果、脱水及び表面の窒化等によりシリコン酸化膜18が改質し、より吸湿性が向上する。
更に、強誘電体膜としては、PZT(PbZr1−xTi)膜、PZT膜にLa、Ca、Sr、Si等を微量添加した膜等のペロブスカイト構造の化合物膜や、(SrBiTaNb1−x)膜、BiTi12膜等のBi層状系構造の化合物膜を用いてもよい。更に、強誘電体膜の形成方法は特に限定されるものではなく、ゾルゲル法、スパッタ法、MOCVD法等により強誘電体膜を形成することができる。
なお、特許文献6には、層間絶縁膜のカバレッジの向上を目的として、配線上に高周波バイアスを印加して配線上にスパッタ酸化膜を形成することが記載されている。しかし、この方法を強誘電体メモリに適用すると、高周波バイアスの印加に伴ってスパッタ酸化膜の形成時に強誘電体キャパシタに多大なダメージが生じてしまう。
また、特許文献7には、配線及びパッシベーション膜におけるクラックの発生の防止を目的として、種々のパッシベーション膜を形成することが記載されている。しかし、複数の膜を形成しているため、工程が煩雑である。また、十分にプラズマダメージを抑制することも困難である。
また、特許文献8には、カバレッジの向上等を目的として、Al配線の角を削った後に、スパッタ酸化膜を形成することが記載されている。しかし、この方法を強誘電体メモリに適用すると、スパッタ酸化膜の形成時に強誘電体キャパシタにダメージが生じてしまう。
以上詳述したように、本発明によれば、配線に達するビアホールを容易に形成することができる。このため、ビアホールの形成に伴う不具合が解消され、所望の特性を安定して得ることができ、歩留りが向上する。

Claims (9)

  1. 導体基板の上方に形成され、強誘電体膜を備えた強誘電体キャパシタと、
    前記強誘電体キャパシタを覆う層間絶縁膜と、
    前記層間絶縁膜上に形成された配線パターンと、
    前記配線パターンを覆うシリコン酸化膜と、
    前記シリコン酸化膜を覆い、表面が平坦化された第1高密度プラズマ酸化膜と、
    前記第1高密度プラズマ酸化膜上に形成された酸化アルミニウム膜と、
    前記酸化アルミニウム膜上に形成された第2高密度プラズマ酸化膜と、
    前記第2高密度プラズマ酸化膜、前記酸化アルミニウム膜、前記第1高密度プラズマ酸化膜及び前記前記シリコン酸化膜に、前記配線パターンまで到達するように形成されたビアホールと、
    前記ビアホールの内部に形成された導電プラグと、
    を有することを特徴とする半導体装置。
  2. 半導体基板の上方に強誘電体膜を備えた強誘電体キャパシタを形成する工程と、
    前記強誘電体キャパシタを覆う層間絶縁膜を形成する工程と、
    前記層間絶縁膜上に配線パターンを形成する工程と、
    前記配線パターンを覆うシリコン酸化膜を形成する工程と、
    前記シリコン酸化膜を覆う第1高密度プラズマ酸化膜を形成する工程と、
    前記第1高密度プラズマ酸化膜を平坦化する工程と、
    平坦化された前記第1高密度プラズマ酸化膜上に酸化アルミニウム膜を形成する工程と、
    前記酸化アルミニウム膜上に第2高密度プラズマ酸化膜を形成する工程と、
    前記第2高密度プラズマ酸化膜、前記酸化アルミニウム膜、前記第1高密度プラズマ酸化膜及び前記前記シリコン酸化膜に、前記配線パターンまで到達するビアホールを形成する工程と、
    前記ビアホールの内部に導電プラグを埋め込む工程と、
    を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
  3. 前記シリコン酸化膜は、スパッタ法を用いて形成されることを特徴とする請求項2に記載の半導体装置の製造方法。
  4. 前記シリコン酸化膜として、減圧CVD法により600℃以下で酸化膜を形成することを特徴とする請求項2に記載の半導体装置の製造方法。
  5. 前記シリコン酸化膜として、常圧CVD法により300℃乃至500℃で酸化膜を形成することを特徴とする請求項2に記載の半導体装置の製造方法。
  6. 前記シリコン酸化膜として、原料としてテトラエチルオルソシリケートを用い、酸化剤としてオゾンを用いて酸化膜を形成することを特徴とする請求項2に記載の半導体装置の製造方法。
  7. 前記シリコン酸化膜として、2周波アンバイアスプラズマCVD法により酸化膜を形成することを特徴とする請求項2に記載の半導体装置の製造方法。
  8. 前記シリコン酸化膜として、塗布型酸化膜を形成することを特徴とする請求項2に記載の半導体装置の製造方法。
  9. 前記配線パターンとして、Alを含有する金属配線を形成することを特徴とする請求項2に記載の半導体装置の製造方法。
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Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101030765B1 (ko) * 2007-02-27 2011-04-27 후지쯔 세미컨덕터 가부시키가이샤 반도체 기억 장치, 반도체 기억 장치의 제조 방법, 및 패키지 수지 형성 방법
WO2016151684A1 (ja) * 2015-03-20 2016-09-29 株式会社日立国際電気 半導体装置の製造方法、記録媒体及び基板処理装置
JP2019075470A (ja) * 2017-10-17 2019-05-16 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 半導体記憶装置及び電子機器

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08264719A (ja) * 1995-03-24 1996-10-11 Olympus Optical Co Ltd 誘電体素子
JPH1174486A (ja) * 1997-06-24 1999-03-16 Matsushita Electron Corp 半導体装置及びその製造方法
JP2000004001A (ja) * 1998-06-15 2000-01-07 Toshiba Corp 半導体記憶装置及びその製造方法
JP2002026286A (ja) * 2000-07-10 2002-01-25 Fujitsu Ltd 半導体装置及びその製造方法
JP2002280528A (ja) * 1999-05-14 2002-09-27 Toshiba Corp 半導体装置及びその製造方法
JP2003197878A (ja) * 2001-10-15 2003-07-11 Hitachi Ltd メモリ半導体装置およびその製造方法
JP2003209223A (ja) * 2002-01-15 2003-07-25 Oki Electric Ind Co Ltd 半導体素子およびその製造方法
JP2004158880A (ja) * 2000-04-11 2004-06-03 Matsushita Electric Ind Co Ltd 半導体装置の製造装置

Family Cites Families (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS60262443A (ja) 1984-06-08 1985-12-25 Nec Corp 多層配線の形成方法
JPS63117429A (ja) 1986-11-05 1988-05-21 Nec Corp 半導体装置
EP0465152B1 (en) * 1990-06-29 1996-03-20 Canon Kabushiki Kaisha Method for producing semiconductor device having alignment mark
US5385868A (en) * 1994-07-05 1995-01-31 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. Upward plug process for metal via holes
JP3431443B2 (ja) 1997-03-14 2003-07-28 株式会社東芝 半導体装置の製造方法
TW396454B (en) * 1997-06-24 2000-07-01 Matsushita Electrics Corporati Semiconductor device and method for fabricating the same
US6242299B1 (en) * 1999-04-01 2001-06-05 Ramtron International Corporation Barrier layer to protect a ferroelectric capacitor after contact has been made to the capacitor electrode
JP4149095B2 (ja) * 1999-04-26 2008-09-10 株式会社ルネサステクノロジ 半導体集積回路装置の製造方法
US6611014B1 (en) * 1999-05-14 2003-08-26 Kabushiki Kaisha Toshiba Semiconductor device having ferroelectric capacitor and hydrogen barrier film and manufacturing method thereof
KR100329781B1 (ko) * 1999-06-28 2002-03-25 박종섭 수소확산을 방지할 수 있는 강유전체 메모리 소자 제조 방법
JP2001250863A (ja) * 1999-12-27 2001-09-14 Sanyo Electric Co Ltd 半導体装置およびその製造方法
JP3644887B2 (ja) * 2000-04-11 2005-05-11 松下電器産業株式会社 半導体装置およびその製造方法
JP2002176149A (ja) 2000-09-28 2002-06-21 Sharp Corp 半導体記憶素子およびその製造方法
JP3539491B2 (ja) * 2001-02-26 2004-07-07 シャープ株式会社 半導体装置の製造方法
JP2003100994A (ja) 2001-09-27 2003-04-04 Oki Electric Ind Co Ltd 強誘電体メモリおよびその製造方法
EP1298730A3 (en) * 2001-09-27 2007-12-26 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Ferroelectric memory and method for fabricating the same
JP2003273325A (ja) * 2002-03-15 2003-09-26 Oki Electric Ind Co Ltd 半導体装置およびその製造方法
JP4659355B2 (ja) * 2003-12-11 2011-03-30 富士通セミコンダクター株式会社 半導体装置およびその製造方法
JP2005229001A (ja) * 2004-02-16 2005-08-25 Toshiba Corp 半導体装置及び半導体装置の製造方法

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08264719A (ja) * 1995-03-24 1996-10-11 Olympus Optical Co Ltd 誘電体素子
JPH1174486A (ja) * 1997-06-24 1999-03-16 Matsushita Electron Corp 半導体装置及びその製造方法
JP2000004001A (ja) * 1998-06-15 2000-01-07 Toshiba Corp 半導体記憶装置及びその製造方法
JP2002280528A (ja) * 1999-05-14 2002-09-27 Toshiba Corp 半導体装置及びその製造方法
JP2004158880A (ja) * 2000-04-11 2004-06-03 Matsushita Electric Ind Co Ltd 半導体装置の製造装置
JP2002026286A (ja) * 2000-07-10 2002-01-25 Fujitsu Ltd 半導体装置及びその製造方法
JP2003197878A (ja) * 2001-10-15 2003-07-11 Hitachi Ltd メモリ半導体装置およびその製造方法
JP2003209223A (ja) * 2002-01-15 2003-07-25 Oki Electric Ind Co Ltd 半導体素子およびその製造方法

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