[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4962298B2 - 送受信機 - Google Patents

送受信機 Download PDF

Info

Publication number
JP4962298B2
JP4962298B2 JP2007327798A JP2007327798A JP4962298B2 JP 4962298 B2 JP4962298 B2 JP 4962298B2 JP 2007327798 A JP2007327798 A JP 2007327798A JP 2007327798 A JP2007327798 A JP 2007327798A JP 4962298 B2 JP4962298 B2 JP 4962298B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
switch
port
signal
reception
transmission
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2007327798A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009152788A (ja
Inventor
正浩 葛西
敬 横山
滋 大川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Priority to JP2007327798A priority Critical patent/JP4962298B2/ja
Priority to US12/275,356 priority patent/US8155037B2/en
Priority to EP08171234.1A priority patent/EP2073393B1/en
Priority to KR1020080127199A priority patent/KR101010844B1/ko
Priority to CN2008101871305A priority patent/CN101465665B/zh
Publication of JP2009152788A publication Critical patent/JP2009152788A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4962298B2 publication Critical patent/JP4962298B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B1/00Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
    • H04B1/38Transceivers, i.e. devices in which transmitter and receiver form a structural unit and in which at least one part is used for functions of transmitting and receiving
    • H04B1/40Circuits
    • H04B1/50Circuits using different frequencies for the two directions of communication
    • H04B1/52Hybrid arrangements, i.e. arrangements for transition from single-path two-direction transmission to single-direction transmission on each of two paths or vice versa
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B1/00Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
    • H04B1/38Transceivers, i.e. devices in which transmitter and receiver form a structural unit and in which at least one part is used for functions of transmitting and receiving
    • H04B1/40Circuits
    • H04B1/44Transmit/receive switching

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Transceivers (AREA)
  • Amplifiers (AREA)

Description

この発明は、送信と受信を時分割で行うTDD(Time Division Duplex)方式の送受信機に関する。
従来、TDD方式の送受信機として、受信回路の前段に受信スロットの期間にオンとなるスイッチ回路を設け、送受信アンテナと、送信用のパワーアンプと、スイッチ回路との間に、サーキュレータを接続した構成のものがある。この送受信機では、送信スロットの期間には、送信信号を、パワーアンプからサーキュレータを通じて送受信アンテナに供給する。受信スロットの期間には、送受信アンテナの受信した受信信号を、サーキュレータおよびスイッチ回路を通じて受信回路に供給する(例えば、特許文献1参照。)。
特開平5−252074号公報
しかしながら、前記特許文献1に開示された構成の送受信機では、マイクロ波帯やミリ波帯での無線通信を行う場合、次のような問題点がある。第1に、送信期間中、受信回路の前段のスイッチ回路がオフ状態となり、そのオフ状態におけるスイッチ回路のインピーダンスが考慮されていないため、送信時に、送信側から見たインピーダンスが所定の負荷(50Ω)にならない。そのため、送信時にスイッチ回路で反射が起こり、送信側のパワーアンプ(送信用増幅器)を良好な状態で動作させることができないという問題点がある。
第2に、近年、送信電力が増大する傾向にあり、それに伴って受信側へ回り込む送信電力が増大する傾向にある。従って、受信回路の前段のスイッチ回路に、送信電力の回り込みを阻止する高い能力が要求される。そのため、スイッチ回路を大型の素子で構成する必要があり、コストの増大を招くという問題点がある。
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、送信用増幅器を良好な状態で動作させることができる送受信機を提供することを目的とする。また、この発明は、コストの低減を図ることができる送受信機を提供することを目的とする。
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この送受信機は、送信と受信を時分割で行う送受信機において、受信側に、方向性結合器と、単極双投(以下、SPDTとする。SPDT:Single Pole Double Throw)スイッチを有することを要件とする。方向性結合器において、第1ポートには受信信号が入力し、第2ポートおよび第3ポートからは、第1ポートへの入力信号が互いに90°異なる位相の信号に分配されて出力され、第4ポートは、所定のインピーダンスに終端されている。
第1SPDTスイッチにおいて、第1入力端子には、方向性結合器の第2ポートからの出力信号が入力し、通過モード時には第1入力端子への入力信号が第1出力端子から出力され、阻止モード時には第2出力端子に第1入力端子が接続される。第2SPDTスイッチにおいて、第2入力端子には、方向性結合器の第3ポートからの出力信号が入力し、通過モード時には第2入力端子への入力信号が第3出力端子から出力され、阻止モード時には第4出力端子に第2入力端子が接続される。
この送受信機によれば、受信側に、所定のインピーダンスに終端された方向性結合器と、バランス型のスイッチがあることによって、送信時に、方向性結合器において反射波が打ち消されるので、送信側から見た負荷を常に所定のインピーダンスに見せることができる。さらに、受信信号が方向性結合器において2つの信号に分配されることによって、SPDTスイッチに要求される、送信電力の回り込みを阻止する能力が低くてもよいので、スイッチを小型の素子で構成することができる。
この送受信機によれば、送信側から見た負荷が常に所定のインピーダンスになることによって、送信用増幅器を良好な状態で動作させることができるという効果を奏する。また、受信側のスイッチを小型の素子で構成することができるので、コストの低減を図ることができるという効果を奏する。
以下に添付図面を参照して、この送受信機の好適な実施の形態を詳細に説明する。ここでは、マイクロ波帯やミリ波帯の電磁波を送受信する移動無線通信装置におけるTDD方式の送受信機について説明する。なお、以下の説明において、同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
(概要)
図1は、送受信機の構成の一例を示すブロック図である。図1に示すように、この送受信機は、送信と受信とで同一のアンテナ1を共用する。また、送受信機は、送信と受信とで例えばバンドパスフィルタ2を共用してもよい。送受信部3において、受信側には、第1方向性結合器30と、第1スイッチの機能を有する第1SPDTスイッチ31および第2スイッチの機能を有する第2SPDTスイッチ32からなるバランス型のスイッチ構成が設けられている。
第1方向性結合器30は、入力信号を互いに90°異なる位相の2つの信号に分配して出力する。第1SPDTスイッチ31は、第1方向性結合器30の一方の出力信号を受信時に通過させ、送信時に阻止する。第2SPDTスイッチ32は、第1方向性結合器30のもう一方の出力信号を受信時に通過させ、送信時に阻止する。
(実施の形態1)
送受信機は、図1に示すように、送受信部3において、前記第1方向性結合器30、前記第1SPDTスイッチ31、前記第2SPDTスイッチ32、送受切り替え回路の機能を有するサーキュレータ33、第1受信用増幅器の機能を有する第1低雑音増幅器34、第2受信用増幅器の機能を有する第2低雑音増幅器35、および送信用増幅器の機能を有する大電力用増幅器36を備えている。サーキュレータ33は、アンテナ用ポート、受信用ポートおよび送信用ポートを有する。
アンテナ用ポートは、アンテナ1、または送受信部3とアンテナ1の間にバンドパスフィルタ2がある場合には、バンドパスフィルタ2に接続されている。受信用ポートは、第1方向性結合器30の第1ポートに接続されている。送信用ポートは、大電力用増幅器36の出力端子に接続されている。大電力用増幅器36の入力端子は、図示省略した送信処理部に接続されている。
サーキュレータ33においては、送信用ポートへの入力信号は、アンテナ用ポートに出力されるが、受信用ポートには出力されない。アンテナ用ポートへの入力信号は、受信用ポートに出力されるが、送信用ポートには出力されない。受信用ポートへの入力信号は、送信用ポートに出力されるが、アンテナ用ポートには出力されない。
第1方向性結合器30は、90°ハイブリッドカプラ(HYB)で構成されており、第1ポートに入力した信号を、互いに90°異なる位相の2つの信号に分配し、そのうちの一方の信号を第2ポートから出力し、もう一方の信号を第3ポートから出力する。第1ポートは、サーキュレータ33の受信用ポートに接続されている。第2ポートは、第1SPDTスイッチ31の第1入力端子に接続されている。第3ポートは、第2SPDTスイッチ32の第2入力端子に接続されている。第4ポートは、例えば50Ωの終端器37に接続されている。
第1SPDTスイッチ31において、第1出力端子は、第1低雑音増幅器34の入力端子に接続されている。第2出力端子は、例えば50Ωの終端器38に接続されている。第2SPDTスイッチ32において、第3出力端子は、第2低雑音増幅器35の入力端子に接続されている。第4出力端子は、例えば50Ωの終端器39に接続されている。第1低雑音増幅器34の出力端子および第2低雑音増幅器35の出力端子は、図示省略した受信処理部に接続されている。
また、送受信機は、制御部4において、制御回路40、スイッチ駆動回路41およびPA駆動回路42を備えている。制御回路40は、TDD制御信号に基づいて、スイッチ駆動回路41およびPA駆動回路42に、それぞれ、受信スイッチ駆動信号およびPA駆動信号を出力する。例えば、図2に示すタイミングチャートのように、PA駆動信号がHiレベルであるときに受信スイッチ駆動信号はLoレベルであり、PA駆動信号がLoレベルであるときに受信スイッチ駆動信号はHiレベルである。
ここで、制御回路40は、単一のTDD制御信号に基づいて、受信スイッチ駆動信号とPA駆動信号を生成するとよい。そうすれば、故障等により受信スイッチ駆動信号とPA駆動信号がともにHiレベルとなるのを避けることができる。つまり、受信側に回り込む送信電力によって受信側の低雑音増幅器34,35が破壊されるのを防ぐことができる。
スイッチ駆動回路41は、制御回路40から入力する受信スイッチ駆動信号がHiレベルのときに、その受信スイッチ駆動信号のレベルを、スイッチを動作させるための電圧に変換する。受信スイッチ駆動信号がHiレベルのとき、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32は、それぞれ、第1出力端子側および第3出力端子側に切り替わる。受信スイッチ駆動信号がLoレベルのときには、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32は、それぞれ、第2出力端子側および第4出力端子側に切り替わる。
例えば、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32が、シャント型のPINダイオードからなるSPDTスイッチである場合、スイッチ駆動回路41は、TTLレベルの受信スイッチ駆動信号を、PINダイオードに印加するバイアス電圧に変換する。
例えば、SPDTスイッチを終端器側に切り替えるとき(阻止モードのとき)には、終端器側に接続されたPINダイオードに0V以下の逆バイアスを印加し、低雑音増幅器側に接続されたPINダイオードに順方向電圧以上の順バイアス電圧を印加する。SPDTスイッチを低雑音増幅器側に切り替えるとき(通過モードのとき)には、その逆となる。
また、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32が、電界効果トランジスタ(FET:Field−Effect Transistor)で構成される場合がある。その場合、スイッチ駆動回路41は、TTLレベルの受信スイッチ駆動信号を、FETのゲート端子に印加する制御電圧に変換する。
例えば、伝送線路にFETが並列に接続された構成の場合、SPDTスイッチを終端器側に切り替えるとき(阻止モードのとき)には、終端器側に接続されたFETのゲート端子にピンチオフ電圧以下の制御電圧を印加し、低雑音増幅器側に接続されたFETのゲート端子に0Vの制御電圧を印加する。SPDTスイッチを低雑音増幅器側に切り替えるとき(通過モードのとき)には、その逆となる。伝送線路にFETが直列に接続された構成の場合には、並列に接続された構成の場合の逆となる。
PA駆動回路42は、制御回路40から入力するPA駆動信号がHiレベルのときに、そのPA駆動信号のレベルを、大電力用増幅器36を動作させるための電圧に変換する。PA駆動信号がHiレベルのとき、大電力用増幅器36の電源がオン状態となる。PA駆動信号がLoレベルのときには、大電力用増幅器36の電源はオフ状態となる。例えば、大電力用増幅器36がFETで構成される場合、PA駆動回路は、TTLレベルのPA駆動信号を、FETのゲート端子に印加する制御電圧に変換する。大電力用増幅器36のFETをオンさせるときには、そのFETのゲート端子に閾値電圧以上の電圧を印加し、オフさせるときには、閾値電圧よりも低い電圧を印加する。
送受信機の動作は以下の通りである。送信期間中、PA駆動信号により大電力用増幅器36の電源がオン状態となり、図示しない送信処理部から大電力用増幅器36に入力した信号が増幅される。大電力用増幅器36から出力された信号は、サーキュレータ33を通過し、バンドパスフィルタ2を通過して、アンテナ1から空中に放射される。その際、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32が共に同じインピーダンス(例えば共に50Ωもしくはオープン等)の場合、第1方向性結合器30において反射波が打ち消されるので、送信側から見える負荷が常に50Ωとなる。
また、送信期間中、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32は、それぞれ、終端器38,39側に切り替えられている。それによって、送信電力が第1低雑音増幅器34および第2低雑音増幅器35に回り込むのを阻止することができるので、第1低雑音増幅器34および第2低雑音増幅器35が破壊されるのを防ぐことができる。
受信側に回り込む送信電力は、第1方向性結合器30で分配されて第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32に入力する。従って、受信側に回り込む送信電力を一つのスイッチで阻止する場合に比べて、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32の耐電力は低くてもよい。つまり、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32を小型の素子で構成することができる。
例えば、第1方向性結合器30が、受信側に回り込む送信電力を1/2ずつに分配する場合、受信側に回り込んでくる送信電力を一つのスイッチで阻止する場合に比べて、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32の耐電力は半分でよい。この場合、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32を、例えば3dBほど耐電力の小さい小型の素子で構成することができる。
受信期間中、受信スイッチ駆動信号により第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32は、それぞれ、第1低雑音増幅器34側および第2低雑音増幅器35側に切り替えられている。受信信号は、アンテナ1から、バンドパスフィルタ2およびサーキュレータ33を通過し、第1方向性結合器30の第1ポートに入力する。そして、受信信号は、第1方向性結合器30において互いに位相が90°異なる2つの信号に分配される。
第1方向性結合器30で分配された信号のうち、一方は第2ポートから出力され、もう一方は第3ポートから出力される。それら第2ポートから出力された信号および第3ポートから出力された信号は、それぞれ、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32を通過して、第1低雑音増幅器34および第2低雑音増幅器35に入力し、そこで増幅されて図示しない受信処理部へ送られる。受信期間中、大電力用増幅器36の電源はオフ状態となっている。
(実施の形態2)
図3は、実施の形態2の送受信機の構成を示すブロック図である。図3に示すように、送受信機では、第1SPDTスイッチ31の第2出力端子が開放となっており、第2SPDTスイッチ32の第4出力端子が開放となっている。その他の構成および動作は、実施の形態1と同様である。このように、第1SPDTスイッチ31の第2出力端子および第2SPDTスイッチ32の第4出力端子が50Ωの終端器に接続されていなくても、送信時に、第1SPDTスイッチ31や第2SPDTスイッチ32からの反射波が第1方向性結合器30において打ち消されるので、送信側から見える負荷は常に50Ωとなる。
(実施の形態3)
図4は、実施の形態3の送受信機の構成を示すブロック図である。図4に示すように、送受信機は、第2方向性結合器50、同相合成回路51およびVSWR検出回路52を備えており、大電力用増幅器36の出力電力をフォワード電力として利用して電圧定在波比(VSWR:Voltage Standing Wave Ratio)を検出する。第2方向性結合器50は、大電力用増幅器36の出力端子に接続されている。第2方向性結合器50は、例えば、50Ωの終端器53に接続されたカプラにより構成されており、大電力用増幅器36から出力される送信信号の一部を取り出す。
同相合成回路51は、第1SPDTスイッチ31の第2出力端子と第2SPDTスイッチ32の第4出力端子に接続されている。同相合成回路51は、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32から入力した2つの信号を同相、すなわち位相差0°で合成する。VSWR検出回路52は、第2方向性結合器50と同相合成回路51に接続されている。同相合成回路51およびVSWR検出回路52については、周知であるので、詳細な説明を省略する。その他の構成は、実施の形態1と同様である。
送受信機のVSWR検出時の動作は以下の通りである。送信期間中、第2方向性結合器50で取り出された信号は、フォワード電力としてVSWR検出回路52に供給される。また、アンテナ1やケーブルが劣化したり破損したりして出力部分のインピーダンスが劣化すると、第2方向性結合器50を通過してアンテナ1へ向かう送信信号(図4に伝送経路を破線Tで示す)の一部が反射されても送受信部3に戻ってくる。反射されて戻ってきた信号は、バンドパスフィルタ2およびサーキュレータ33を通過して第1方向性結合器30へ入力する(図4に伝送経路を破線Aで示す)。
第1方向性結合器30に入力した信号は、90°位相の異なる2つの信号に分配される。第1方向性結合器30で分配された信号は、それぞれ、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32を通過して、同相合成回路51に入力する(図4に伝送経路を破線Bおよび破線Cで示す)。同相合成回路51で合成された信号は、リバース電力としてVSWR検出回路52に供給される(図4に伝送経路を破線Dで示す)。
VSWR検出回路52は、第2方向性結合器50から供給されたフォワード電力と、同相合成回路51から供給されたリバース電力に基づいて、電圧定在波比を検出する。その検出結果は、図示しない制御部のエラー処理部などに送られる。送信および受信に関する動作は、実施の形態1と同様である。
図5は、VSWR検出用反射電力の比率を説明する特性図である。図5において、A、B、CおよびDの各特性曲線は、図4の破線A、B、CおよびDの伝送経路における反射電力を示す。ここでは、第1方向性結合器30が、Aの電力を1/2ずつBとCの電力に分配する場合を例にする。
図5に示すように、BとCの電力の位相が90°ずれているので、それらを同相で合成したDの電力の変動は、Aの電力の変動幅よりも小さくなり、Aの変動幅の0.7倍となる。つまり、実施の形態3によれば、第1方向性結合器30、第1SPDTスイッチ31、第2SPDTスイッチ32および同相合成回路51を設けずに、Aの電力をそのままVSWR検出回路52に入力させる場合に比べて、反射点の位置(位相)に依存する、VSWR検出回路52への入力レベルの変動を低減することができる。従って、VSWR検出機能の精度が向上する。
(実施の形態4)
図6は、実施の形態4の送受信機の構成を示すブロック図である。図6に示すように、送受信機は、VSWR検出回路52、擬似信号発生器60、アイソレータ61、第3方向性結合器62およびVCO駆動回路64を備えており、擬似信号の電力をフォワード電力として利用して電圧定在波比(VSWR)を検出する。擬似信号発生器60は、例えば電圧制御発信器(VCO:Voltage Controlled Oscillator)で構成されている。擬似信号発生器60は、制御部4に設けられたVCO駆動回路64により駆動される。
VCO駆動回路64は、制御回路40から入力するVCO駆動信号がHiレベルのときに、そのVCO駆動信号のレベルを、擬似信号発生器60を動作させるための電圧に変換する。例えば、図7に示すタイミングチャートのように、VCO駆動信号は、PA駆動信号および受信スイッチ駆動信号の両方がLoレベルのとき、すなわち、送受信機が送信も受信もしていない非送受信期間中に、Hiレベルとなる。VCO駆動信号は、PA駆動信号および受信スイッチ駆動信号のいずれか一方がHiレベルのとき、すなわち、送受信機が送信か受信をしているときには、Loレベルとなる。
つまり、擬似信号発生器60は、送受信機が送信も受信もしていないときにのみ、擬似信号を出力する。従って、送受信機は、送信も受信もしていないときにのみ、VSWR検出を行う。なお、図7では、非送受信期間ごとにVCO駆動信号がHiレベルとなっているが、適当な回数おきまたは適当な時間おきにVCO駆動信号がHiレベルになるようにしてもよい。また、VCO駆動回路64は、自身の出力電圧を制御することによって、擬似信号発生器60の発振周波数を制御する。
アイソレータ61は、負荷安定器として擬似信号発生器60の出力端子に接続されている。第3方向性結合器62は、例えば90°ハイブリッドカプラ(HYB)で構成されており、第5ポートに入力した信号を2つの信号に分配し、そのうちの一方の信号を第6ポートから出力し、もう一方の信号を第7ポートから出力する。第5ポートは、アイソレータ61の出力端子に接続されている。第6ポートは、VSWR検出回路52に接続されている。第7ポートは、第2SPDTスイッチ32の第4出力端子に接続されている。第8ポートは、例えば50Ωの終端器63に接続されている。
第1SPDTスイッチ31の第2出力端子は、VSWR検出回路52に接続されている。その他の構成は、実施の形態1と同様である。
送受信機のVSWR検出時の動作は以下の通りである。非送受信期間中、擬似信号発生器60から出力され、アイソレータ61を通過した擬似信号は、第3方向性結合器62に入力し、2つの信号に分配される。第3方向性結合器62の第6ポートから出力された信号は、フォワード電力としてVSWR検出回路52に供給される(図6に伝送経路を破線Eで示す)。第3方向性結合器62の第7ポートから出力された信号は、第2SPDTスイッチ32を通過し、第1方向性結合器30の第3ポートに入力し(図6に伝送経路を破線Fで示す)、第1ポートから出力される。
第1方向性結合器30の第1ポートから出力された信号は、サーキュレータ33を通過し(図6に伝送経路を破線Gで示す)、大電力用増幅器36で反射されてアンテナ1へ向かう(図6に伝送経路を破線Hで示す)。アンテナ1やケーブルが劣化したり破損したりして出力部分のインピーダンスが劣化すると、アンテナ1へ向かう信号の一部が反射されても送受信部3に戻ってくる。反射されて戻ってきた信号は、バンドパスフィルタ2およびサーキュレータ33を通過して第1方向性結合器30の第1ポートに入力する(図6に伝送経路を破線Jで示す)。
第1方向性結合器30に入力した信号は、第2ポートから出力され、第1SPDTスイッチ31を通過して、リバース電力としてVSWR検出回路52に供給される(図6に伝送経路を破線Kで示す)。VSWR検出回路52は、第3方向性結合器62から供給されたフォワード電力と、第1SPDTスイッチ31から供給されたリバース電力に基づいて、電圧定在波比を検出する。その検出結果は、図示しない制御部のエラー処理部などに送られる。送信および受信に関する動作は、実施の形態1と同様である。
実施の形態4によれば、VSWR検出に必要なフォワード電力を擬似信号から得るので、大電力用増幅器36とサーキュレータ33の間にカプラなどを設けて、大電力用増幅器36の出力電圧の一部をフォワード電力としてVSWR検出回路52に供給する必要がない。従って、実施の形態3よりも送信系の通過損失を小さくすることができる。なお、第3方向性結合器62は、カプラでもよい。また、擬似信号発生器60の発信周波数を、大電力用増幅器36の帯域外の周波数としてもよい。
(実施の形態5)
図8は、実施の形態5の送受信機の構成を示すブロック図である。図8に示すように、送受信機は、第1検出回路の機能を有する第1RF検出回路71、第2検出回路の機能を有する第2RF検出回路72、インバータ73、第1アンド回路74、第2アンド回路75および受信レベル閾値判断部76を備えており、受信レベルに応じて、第1低雑音増幅器34および第2低雑音増幅器35を切り替えて受信信号を受信する。実施の形態5では、第1低雑音増幅器34と第2低雑音増幅器35は、受信感度(ダイナミックレンジ)が異なる。以下の説明では、第2低雑音増幅器35の方が第1低雑音増幅器34よりも受信感度が高いとする。
第1RF検出回路71の入力端子は、第1SPDTスイッチ31の第2出力端子に接続されている。第1RF検出回路71は、第1SPDTスイッチ31の第2出力端子から入力する信号を検波し、その受信レベルを検出する。第2RF検出回路72の入力端子は、第2SPDTスイッチ32の第4出力端子に接続されている。第2RF検出回路72は、第2SPDTスイッチ32の第4出力端子から入力する信号を検波し、その受信レベルを検出する。これらRF検出回路については、周知であるので、詳細な説明を省略する。
受信レベル閾値判断部76は、第1RF検出回路71の出力端子および第2RF検出回路72の出力端子に接続されている。図9に示すように、受信レベル閾値判断部76には、閾値電圧Xが設定されている。受信レベル閾値判断部76は、第1RF検出回路71の出力電圧および第2RF検出回路72の出力電圧を閾値電圧Xと比較し、その比較結果に応じたレベルの信号を制御回路40へ出力する。
第1RF検出回路71の出力電圧および第2RF検出回路72の出力電圧と受信レベル閾値判断部76の出力電圧との関係を図10に示す。図10に示すように、第1RF検出回路71からの出力電圧が受信なしに相当する場合、第2RF検出回路72の出力電圧が閾値電圧X以下であるときには、受信レベル閾値判断部76の出力電圧はLoレベルとなり(ケース1)、第2RF検出回路72の出力電圧が閾値電圧Xよりも高いときには、受信レベル閾値判断部76の出力電圧はHiレベルとなる(ケース2)。
また、第2RF検出回路72の出力電圧が受信なしに相当する場合、第1RF検出回路71の出力電圧が閾値電圧X以下であるときには、受信レベル閾値判断部76の出力電圧はLoレベルとなり(ケース3)、第1RF検出回路71の出力電圧が閾値電圧Xよりも高いときには、受信レベル閾値判断部76の出力電圧はHiレベルとなる(ケース4)。ここで、第1RF検出回路71の出力電圧または第2RF検出回路72の出力電圧が受信なしに相当する場合とは、対応するSPDTスイッチ31,32がそれぞれの低雑音増幅器34,35側に接続されているため、第1RF検出回路71または第2RF検出回路72への入力が微小である状態のことをいう。受信レベル閾値判断部76の出力電圧のレベルは、例えばレベルの切り替えが起こるまで保持される。
制御回路40は、受信レベル閾値判断部76の出力電圧に応じて、LNA切り替え信号を出力する。このLNA切り替え信号は、スイッチ駆動回路41において、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32を動作させるための電圧に変換される。この電圧変換後のLNA切り替え信号を受信LNA選択信号とする。
インバータ73は、スイッチ駆動回路41から出力された受信LNA選択信号の極性を反転させる。また、実施の形態1においてスイッチ駆動回路41から出力される、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32の切り替え制御を行う信号を、スイッチ切り替え信号とする。第1アンド回路74は、受信LNA選択信号の反転信号とスイッチ切り替え信号の論理積を第1スイッチ切り替え信号として第1SPDTスイッチ31へ出力する。第2アンド回路75は、受信LNA選択信号の反転信号とスイッチ切り替え信号の論理積を第2スイッチ切り替え信号として第2SPDTスイッチ32へ出力する。
第1SPDTスイッチ31は、第1アンド回路74から出力される第1スイッチ切り替え信号がHiレベルのときに第1出力端子側に切り替わり、Loレベルのときに第2出力端子側に切り替わる。第2SPDTスイッチ32は、第2アンド回路75から出力される第2スイッチ切り替え信号がHiレベルのときに第3出力端子側に切り替わり、Loレベルのときに第4出力端子側に切り替わる。その他の構成は、実施の形態1と同様である。
送受信機の受信時の動作は以下の通りである。図11は、実施の形態5の送受信機の動作タイミングを示すタイミングチャートである。図11に示すように、受信期間中、例えば第1SPDTスイッチ31が第1RF検出回路71側に切り替えられており、第2SPDTスイッチ32が第2低雑音増幅器35側に切り替えられているとする。この状態のときには、第2低雑音増幅器35で受信信号を受信し、第1RF検出回路71で受信レベルを検出する。
第1RF検出回路71の出力電圧が閾値電圧Xよりも高いとする(図10のケース4)。この場合には、受信レベル閾値判断部76の出力電圧はHiレベルである。受信スイッチ駆動信号がHiレベルとなる受信期間では、第1アンド回路74から第1SPDTスイッチ31に入力する第1スイッチ切り替え信号はLoレベルとなり、第2アンド回路75から第2SPDTスイッチ32に入力する第2スイッチ切り替え信号はHiレベルとなる。従って、第2低雑音増幅器35で受信信号を受信し、第1RF検出回路71で受信レベルを検出する。
次の受信期間において、第1RF検出回路71の出力電圧が閾値電圧X以下になるとする(図10のケース3)。この場合には、受信レベル閾値判断部76の出力電圧はLoレベルになる。受信スイッチ駆動信号がHiレベルとなる受信期間では、第1スイッチ切り替え信号はHiレベルとなり、第2スイッチ切り替え信号はLoレベルとなる。それによって、第1SPDTスイッチ31が第1低雑音増幅器34側に切り替えられ、第2SPDTスイッチ32が第2RF検出回路72側に切り替えられる。従って、第1低雑音増幅器34で受信信号を受信し、第2RF検出回路72で受信レベルを検出する。
次の受信期間において、第2RF検出回路72の出力電圧が閾値電圧X以下になるとする(図10のケース1)。この場合には、受信レベル閾値判断部76の出力電圧はLoレベルである。受信スイッチ駆動信号がHiレベルとなる受信期間では、第1スイッチ切り替え信号はHiレベルとなり、第2スイッチ切り替え信号はLoレベルとなる。従って、第1低雑音増幅器34で受信信号を受信し、第2RF検出回路72で受信レベルを検出する。
次の受信期間において、第2RF検出回路72の出力電圧が閾値電圧Xよりも高くなるとする(図10のケース2)。この場合には、受信レベル閾値判断部76の出力電圧はHiレベルになる。受信スイッチ駆動信号がHiレベルとなる受信期間では、第1スイッチ切り替え信号はLoレベルとなり、第2スイッチ切り替え信号はHiレベルとなる。それによって、第1SPDTスイッチ31が第1RF検出回路71に切り替えられ、第2SPDTスイッチ32が第2低雑音増幅器35側に切り替えられる。従って、第2低雑音増幅器35で受信信号を受信し、第1RF検出回路71で受信レベルを検出する。受信時のその他の動作および送信に関する動作は、実施の形態1と同様である。
(実施の形態6)
図12は、実施の形態6の送受信機の構成を示すブロック図である。図12に示すように、送受信機では、サーキュレータの代わりに、大電力用増幅器36および第1方向性結合器30とバンドパスフィルタ2との間に第4方向性結合器80が接続されている。第4方向性結合器80は、例えば90°ハイブリッドカプラ(HYB)で構成されている。第9ポートは、バンドパスフィルタ2に接続されている。第10ポートは、大電力用増幅器36の出力端子に接続されている。第11ポートは、第1方向性結合器30の第1ポートに接続されている。第12ポートは、例えば50Ωの終端器81に接続されている。その他の構成は、実施の形態1と同様である。
実施の形態1のサーキュレータ33と実施の形態6の第4方向性結合器80とでは、特性が異なるので、以下のような点に注意する必要がある。例えば、送受信機が高出力装置に用いられる場合、送信系の通過損失を小さくする必要がある、従って、第4方向性結合器80を構成する90°ハイブリッドカプラとして、3dBの均等分配型ではなく、送信系の通過損失が小さくなるような不等分配型を用いるのが好ましい。また、90°ハイブリッドカプラを用いると、サーキュレータを用いる場合に比べて、アンテナ1側で送信電力の反射が起こった場合に大電力用増幅器36に戻る電力が大きくなる。従って、サーキュレータの代わりに90°ハイブリッドカプラを用いる場合には、アンテナ1が破損しないと想定される装置、または大電力用増幅器36が破損しないような条件で用いるのが好ましい。なお、前記実施の形態2〜5のそれぞれにおいても、サーキュレータの代わりに第4方向性結合器80を用いることができる。
以上説明したように、各実施の形態によれば、送信時に送信側から見える負荷が常に50Ωになるので、大電力用増幅器36を良好な状態で動作させることができる。また、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32を小型の素子で構成することができるので、コストを削減することができる。また、送信側および受信側とアンテナ1との間に大型のTDDスイッチを設ける場合に比べて、小型で、かつ安価な回路構成でシステムを構築することができる。この場合、大型のTDDスイッチが不要であるので、送信電力を低減することができる。従って、大電力用増幅器36として小型の増幅器を用いることができる。また、消費電力が小さくなるので、放熱フィンを小型にすることができる。
また、送信側および受信側とアンテナ1との間にサーキュレータを設け、さらにこのサーキュレータと受信側との間に大型のアイソレータを設ける場合に比べて、小型の回路構成でシステムを構築することができる。また、第1SPDTスイッチ31および第2SPDTスイッチ32の送信電力の回り込みを阻止する能力が低くてもよいので、受信側のデバイス耐力を下げることができる。従って、安価になる。各実施の形態の送受信機は、マイクロ波帯やミリ波帯の電磁波を送受信する移動無線通信装置、またはマイクロ波帯やミリ波帯の電磁波を送受信するレーダー装置における時分割方式の送受信機に適している。
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
(付記1)同一のアンテナを用いて送信と受信を時分割で行う送受信機において、第1ポート、第2ポート、第3ポートおよび第4ポートを有し、前記第1ポートへ入力する信号を前記第2ポートおよび前記第3ポートから互いに90°異なる位相で出力し、前記第4ポートが所定のインピーダンスに終端された第1方向性結合器と、第1入力端子、第1出力端子および第2出力端子を有し、通過モード時に前記第1方向性結合器の前記第2ポートから前記第1入力端子へ入力する信号を前記第1出力端子から出力し、阻止モード時に前記第2出力端子に前記第1入力端子を接続する第1スイッチと、第2入力端子、第3出力端子および第4出力端子を有し、通過モード時に前記第1方向性結合器の前記第3ポートから前記第2入力端子へ入力する信号を前記第3出力端子から出力し、阻止モード時に前記第4出力端子に前記第2入力端子を接続する第2スイッチと、を備えることを特徴とする送受信機。
(付記2)前記第1スイッチの前記第1出力端子から出力される信号を増幅する第1受信用増幅器と、前記第2スイッチの前記第3出力端子から出力される信号を増幅する第2受信用増幅器と、をさらに備えることを特徴とする付記1に記載の送受信機。
(付記3)送信用増幅器と、前記送信用増幅器から出力される信号を前記アンテナへ送り、前記アンテナから送られてくる信号を前記第1方向性結合器の前記第1ポートへ送る送受切り替え回路と、をさらに備えることを特徴とする付記2に記載の送受信機。
(付記4)送信期間中、前記第1スイッチおよび前記第2スイッチが阻止モードとなり、受信期間中、前記第1スイッチおよび前記第2スイッチが通過モードとなるように切り替える制御部、をさらに備えることを特徴とする付記3に記載の送受信機。
(付記5)前記第1スイッチの前記第2出力端子が所定のインピーダンスに終端されており、前記第2スイッチの前記第4出力端子が所定のインピーダンスに終端されていることを特徴とする付記3に記載の送受信機。
(付記6)前記第1スイッチの前記第2出力端子が開放となっており、前記第2スイッチの前記第4出力端子が開放となっていることを特徴とする付記3に記載の送受信機。
(付記7)前記送信用増幅器から出力される信号の一部を取り出す第2方向性結合器と、阻止モード時に前記第1スイッチの前記第2出力端子および前記第2スイッチの前記第4出力端子からそれぞれ出力される信号を合成する合成回路と、前記第2方向性結合器から出力される信号の電力および前記合成回路から出力される信号の電力に基づいて、電圧定在波比を検出するVSWR検出回路と、をさらに備えることを特徴とする付記4に記載の送受信機。
(付記8)擬似信号を発生する擬似信号発生器と、第5ポート、第6ポート、および第7ポートを有し、前記擬似信号発生器から前記第5ポートへ入力する擬似信号を前記第6ポートおよび前記第7ポートから出力する第3方向性結合器と、前記第3方向性結合器の前記第7ポートから出力され、前記第2スイッチおよび前記第1方向性結合器を経由し、前記第1方向性結合器と前記アンテナの間で反射され、前記第1方向性結合器および前記第1スイッチを経由し、前記第1スイッチから出力される信号の電力、並びに前記第3方向性結合器の前記第6ポートから出力される信号の電力に基づいて、電圧定在波比を検出するVSWR検出回路と、送信期間と受信期間の間の非送受信期間中、前記擬似信号発生器が擬似信号を発生するとともに、前記第1スイッチおよび前記第2スイッチが阻止モードとなるように制御する制御部と、をさらに備えることを特徴とする付記4に記載の送受信機。
(付記9)前記第1スイッチの前記第2出力端子から出力される信号の受信レベルを検出する第1検出回路と、前記第2スイッチの前記第4出力端子から出力される信号の受信レベルを検出する第2検出回路と、送信期間中、前記第1スイッチおよび前記第2スイッチが阻止モードとなり、受信期間中、前記第1検出回路により検出された受信レベルまたは前記第2検出回路により検出された受信レベルに基づいて、前記第1スイッチおよび前記第2スイッチのうち、いずれか一方が通過モードとなり、他方が阻止モードとなるように切り替える制御部と、をさらに備えることを特徴とする付記3に記載の送受信機。
(付記10)送信期間中オン状態となり、非送信期間中オフ状態となるように前記送信用増幅器の電源を切り替える制御部、をさらに備えることを特徴とする付記3〜9のいずれか一つに記載の送受信機。
(付記11)前記送受切り替え回路は、サーキュレータであることを特徴とする付記3〜10のいずれか一つに記載の送受信機。
(付記12)前記送受切り替え回路は、方向性結合器であることを特徴とする付記3〜10のいずれか一つに記載の送受信機。
実施の形態1の送受信機の構成を示すブロック図である。 実施の形態1の送受信機の動作タイミングを示すタイミングチャートである。 実施の形態2の送受信機の構成を示すブロック図である。 実施の形態3の送受信機の構成を示すブロック図である。 実施の形態3の送受信機におけるVSWR検出用反射電力の比率を説明する特性図である。 実施の形態4の送受信機の構成を示すブロック図である。 実施の形態4の送受信機の動作タイミングを示すタイミングチャートである。 実施の形態5の送受信機の構成を示すブロック図である。 実施の形態5の送受信機における受信レベル閾値判断部を説明する特性図である。 実施の形態5の送受信機における受信レベル閾値判断部を説明する図表である。 実施の形態5の送受信機の動作タイミングを示すタイミングチャートである。 実施の形態6の送受信機の構成を示すブロック図である。
符号の説明
1 アンテナ
4 制御部
30 第1方向性結合器
31 第1SPDTスイッチ
32 第2SPDTスイッチ
33 サーキュレータ
34 第1低雑音増幅器
35 第2低雑音増幅器
36 大電力用増幅器
37,38,39 終端器
40 制御回路
41 スイッチ駆動回路
42 PA駆動回路
50 第2方向性結合器
51 同相合成回路
52 VSWR検出回路
60 擬似信号発生器
62 第3方向性結合器
64 VCO駆動回路
71 第1RF検出回路
72 第2RF検出回路
76 受信レベル閾値判断部
80 第4方向性結合器

Claims (2)

  1. 送信と受信を時分割で行う送受信機において、
    第1ポート、第2ポート、第3ポートおよび第4ポートを有し、前記第1ポートへ入力する信号を前記第2ポートおよび前記第3ポートから互いに90°異なる位相で出力し、前記第4ポートが所定のインピーダンスに終端された第1方向性結合器と、
    第1入力端子、第1出力端子および第2出力端子を有し、通過モード時に前記第1方向性結合器の前記第2ポートから前記第1入力端子へ入力する信号を前記第1出力端子から出力し、阻止モード時に前記第2出力端子に前記第1入力端子を接続する第1スイッチと、
    第2入力端子、第3出力端子および第4出力端子を有し、前記通過モード時に前記第1方向性結合器の前記第3ポートから前記第2入力端子へ入力する信号を前記第3出力端子から出力し、前記阻止モード時に前記第4出力端子に前記第2入力端子を接続する第2スイッチと、
    前記第1スイッチの前記第1出力端子から出力される信号を増幅する第1受信用増幅器と、
    前記第2スイッチの前記第3出力端子から出力される信号を増幅する第2受信用増幅器と、
    送信用増幅器と、
    前記送信用増幅器から出力される信号をアンテナへ送り、前記アンテナから送られてくる信号を前記第1方向性結合器の前記第1ポートへ送る送受切り替え回路と、を備え、
    前記第1スイッチの前記第2出力端子が所定のインピーダンスに終端されており、
    前記第2スイッチの前記第4出力端子が所定のインピーダンスに終端されていることを特徴とする送受信機。
  2. 送信期間中、前記第1スイッチおよび前記第2スイッチが阻止モードとなり、受信期間中、前記第1スイッチおよび前記第2スイッチが通過モードとなるように切り替える制御部、
    をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の送受信機。
JP2007327798A 2007-12-19 2007-12-19 送受信機 Expired - Fee Related JP4962298B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007327798A JP4962298B2 (ja) 2007-12-19 2007-12-19 送受信機
US12/275,356 US8155037B2 (en) 2007-12-19 2008-11-21 Transmitter-receiver
EP08171234.1A EP2073393B1 (en) 2007-12-19 2008-12-10 Transmitter-receiver
KR1020080127199A KR101010844B1 (ko) 2007-12-19 2008-12-15 송수신기
CN2008101871305A CN101465665B (zh) 2007-12-19 2008-12-17 收发信机

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007327798A JP4962298B2 (ja) 2007-12-19 2007-12-19 送受信機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009152788A JP2009152788A (ja) 2009-07-09
JP4962298B2 true JP4962298B2 (ja) 2012-06-27

Family

ID=40459780

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007327798A Expired - Fee Related JP4962298B2 (ja) 2007-12-19 2007-12-19 送受信機

Country Status (5)

Country Link
US (1) US8155037B2 (ja)
EP (1) EP2073393B1 (ja)
JP (1) JP4962298B2 (ja)
KR (1) KR101010844B1 (ja)
CN (1) CN101465665B (ja)

Families Citing this family (22)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8723531B2 (en) * 2009-03-12 2014-05-13 Sige Semiconductor, Inc. Integrated VSWR detector for monolithic microwave integrated circuits
US8774743B2 (en) * 2009-10-14 2014-07-08 Blackberry Limited Dynamic real-time calibration for antenna matching in a radio frequency receiver system
US8190109B2 (en) * 2009-10-14 2012-05-29 Research In Motion Limited Dynamic real-time calibration for antenna matching in a radio frequency transmitter system
JP5278289B2 (ja) * 2009-11-24 2013-09-04 富士通株式会社 定在波比測定回路及び通信装置
KR101119910B1 (ko) * 2010-05-03 2012-02-29 한국과학기술원 모바일 rfid 리더 송수신 시스템
KR20120007790A (ko) * 2010-07-15 2012-01-25 엘지이노텍 주식회사 안테나 임피던스 매칭용 송수신 신호 검출 시스템
US8259002B2 (en) * 2010-12-10 2012-09-04 Honeywell International Inc. Radar altimeter antenna performance monitoring via reflected power measurements
WO2012145866A1 (en) * 2011-04-29 2012-11-01 Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) Method, apparatus and system for determining voltage standing wave ratio in downlink period of radio communication
WO2013074063A1 (en) 2011-11-14 2013-05-23 Research In Motion Limited Perturbation-based dynamic measurement of antenna impedance in real-time
US9077426B2 (en) 2012-10-31 2015-07-07 Blackberry Limited Adaptive antenna matching via a transceiver-based perturbation technique
KR101444551B1 (ko) * 2012-12-20 2014-09-24 삼성전기주식회사 전력 증폭 회로 및 그를 포함하는 프론트 엔드 모듈
US9461755B2 (en) * 2014-01-17 2016-10-04 Viasat, Inc. Enhanced voltage standing wave ratio measurement
KR101580408B1 (ko) * 2014-09-03 2015-12-28 한국항공우주연구원 신호 수신 장치 및 그 동작 방법
CN106852186B (zh) * 2014-10-21 2019-12-31 瑞典爱立信有限公司 射频复用器
US10187137B2 (en) * 2016-04-06 2019-01-22 Qualcomm Incorporated High power user equipment (HPUE) using coherently combined power amplifiers
CN106100659B (zh) * 2016-06-22 2019-05-21 安徽天兵电子科技股份有限公司 一种微波组件的副通道x波段模块
US11088720B2 (en) * 2017-12-20 2021-08-10 Murata Manufacturing Co., Ltd. High-frequency module
US11923879B2 (en) * 2018-06-19 2024-03-05 Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) Radio unit for unsynchronized TDD multi-band operation
US20220006483A1 (en) * 2019-02-06 2022-01-06 Commscope Italy S.R.L. Transmit/receive switch circuits for time division duplex communications systems
CN110417377B (zh) * 2019-08-31 2024-08-02 中国电子科技集团公司第四十研究所 一种开关滤波模块
EP4222874A4 (en) * 2020-10-02 2024-06-19 Telefonaktiebolaget LM Ericsson (publ) RADIO TRANSMITTER AND ASSOCIATED METHOD AND CONTROL DEVICE
CN113271199B (zh) * 2021-05-18 2021-12-14 广东圣大通信有限公司 基于时分双工的收发装置

Family Cites Families (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05252074A (ja) 1992-03-06 1993-09-28 Sony Corp 送受信装置
US5619061A (en) * 1993-07-27 1997-04-08 Texas Instruments Incorporated Micromechanical microwave switching
KR100362011B1 (ko) * 1999-11-11 2002-11-22 주식회사 에이스테크놀로지 스위칭이 가능한 채널 콤바이너
US6294956B1 (en) * 1999-11-19 2001-09-25 Lucent Technologies Inc. System and method for producing amplified signal(s) or version(s) thereof
WO2001095507A2 (de) * 2000-06-09 2001-12-13 Daimlerchrysler Ag Anordnung zum betrieb mehrerer endgeräte
US6710650B1 (en) * 2002-09-30 2004-03-23 Nortel Networks Limited Amplifier switching
JP4141797B2 (ja) * 2002-10-31 2008-08-27 株式会社東芝 低反射型リミタ並びに低反射型リミタを用いた送受信モジュールおよびアクティブフェーズドアレーアンテナ
JP4150314B2 (ja) 2003-09-09 2008-09-17 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 90°ハイブリッド回路
US20050255812A1 (en) * 2004-05-17 2005-11-17 Samsung Electronics Co., Ltd. RF front-end apparatus in a TDD wireless communication system
JP4595509B2 (ja) * 2004-11-26 2010-12-08 ソニー株式会社 無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム
US20070002781A1 (en) * 2005-07-01 2007-01-04 Samsung Electronics Co., Ltd. Transmit-receive antenna switch in a TDD wireless communication system
KR100784136B1 (ko) * 2005-07-27 2007-12-12 주식회사 에이스테크놀로지 일체형 저잡음 증폭기 및 이를 이용한 시분할 이중통신시스템의 수신 장치

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009152788A (ja) 2009-07-09
KR101010844B1 (ko) 2011-01-25
US8155037B2 (en) 2012-04-10
US20090161586A1 (en) 2009-06-25
KR20090067052A (ko) 2009-06-24
CN101465665A (zh) 2009-06-24
EP2073393A2 (en) 2009-06-24
CN101465665B (zh) 2013-08-28
EP2073393A3 (en) 2012-08-08
EP2073393B1 (en) 2016-12-07

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4962298B2 (ja) 送受信機
JP4387323B2 (ja) Rfid用送受信装置
KR101547818B1 (ko) 시분할복신 무선통신시스템에서 송수신 안테나 스위칭 장치
JP2007081646A (ja) 送受信装置
US8331388B2 (en) Circuit arrangement and method of operating a circuit arrangement
US7436353B2 (en) Transmitting-receiving module of radar system
JPWO2011108228A1 (ja) 無線通信装置及び無線通信方法
KR20120013138A (ko) 복수 방식을 지원하는 증폭기 및 그 증폭 방법
EP3483981B1 (en) Programmable power combiner and splitter
CN220307210U (zh) 一种基于时分双工的射频放大电路、射频收发通信系统
CN107146956B (zh) 天线单元及多入多出天线系统
CN104954028B (zh) 一种分时双输出发射系统
KR101557823B1 (ko) 송수신 모듈의 보호 회로
KR102417241B1 (ko) 밀리미터파 송수신단의 sic 회로
US7013114B2 (en) Impedence-matched transmitting device having high interference immunity
WO2005055445A1 (ja) 移動体通信端末装置
CN113507290B (zh) 一种双向多极化方式收发系统及其收发方法
CN211406019U (zh) 一种四通道收发组件
KR100346746B1 (ko) 스위칭 가능한 2-웨이 전력 분배기/합성기
US6549760B1 (en) Communications device
KR20110131577A (ko) 통신 시스템에서 신호 송수신 장치 및 그의 제어 방법
KR20200073136A (ko) 누설 전력 저감을 위한 송수신기
KR100676843B1 (ko) 시분할 이중화 스위칭 장치
RU2800337C1 (ru) Приемо-передающий модуль активной фазированной антенной решетки СВЧ-диапазона частот
CN112311465B (zh) 一种微波收发前端电路

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100715

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20111111

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111122

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120118

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120228

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120312

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4962298

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150406

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees