[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4956381B2 - トラヒック分析装置、方法、およびプログラム - Google Patents

トラヒック分析装置、方法、およびプログラム Download PDF

Info

Publication number
JP4956381B2
JP4956381B2 JP2007290170A JP2007290170A JP4956381B2 JP 4956381 B2 JP4956381 B2 JP 4956381B2 JP 2007290170 A JP2007290170 A JP 2007290170A JP 2007290170 A JP2007290170 A JP 2007290170A JP 4956381 B2 JP4956381 B2 JP 4956381B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
traffic
communication path
model
target
amount
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2007290170A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009118275A (ja
Inventor
雅之 辻野
擁湖 星合
丈浩 川田
伊佐美 中島
靖彦 松永
司 岡本
真也 成田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP2007290170A priority Critical patent/JP4956381B2/ja
Publication of JP2009118275A publication Critical patent/JP2009118275A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4956381B2 publication Critical patent/JP4956381B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)

Description

本発明は、通信技術に関し、特に通信回線から発生するトラヒックを分析する技術に関する。
一般に、利用者に対して通信サービスを提供する際、個々の利用者ごとに回線を設け、回線ごとに割り当てた通信パスを用いて、あるいは複数の利用者の回線を1つの通信パスに重畳してネットワーク内を転送している。
このようなネットワーク構成では、将来の目標時点において通信パスで発生するトラヒックを予測して、通信パスで必要となる通信帯域を算出し、この通信帯域に基づき通信パスさらにはネットワークを設計する必要がある。
従来、このような通信パスの通信帯域を予測する方法として、対象となる通信パスについて所定の観測期間において観測した時系列トラヒック情報に基づいて、将来の目標時点における通信帯域を予測する技術(例えば、非特許文献1,2など参照)が提案されている。
また、対象となる通信パスで観測した時系列トラヒック情報に、当該ネットワークを利用する利用者の人口構成、世帯属性、さらには事業所属性などの変化を示す環境情報を加えて、将来の目標時点における通信帯域を予測する技術(例えば、非特許文献3,4など参照)が提案されている。
川野弘道 他、「マクロ分析のためのトラヒック予測方法とその評価」、電子情報通信学会論文誌、Vol.J82-B,No.6、pp1107-1114、1999年6月 上田徹 他、「電気通信における時系列解析法の応用」、オペレーションズ・リサーチ、Vol.34,No.10、pp530-534、1989年10月号 星合擁湖 他、「通話量に関する重回帰モデルの検討」、1992年電子情報通信学会秋季大会、 B-503、p3-169、1992年 上田徹 他、「統計的手法に基づく通信利用同行の分析」、NTT R&D、 Vol.40,No.12、p1599-1606、1991年 David E.McDysan, Darren L. Spohn著、村田正幸訳、「ATMネットワーク」、科学技術出版、pp457-459 深谷、「An Optimal Route Computation Method for GMPLS Survivable Network with a Tabu Search Algorithm for the Weighted Constraint Satisfaction Problem」、Networks2006
しかしながら、このような従来技術では、観測期間において予測対象となる通信パスで観測したトラヒック情報、さらには当該ネットワークを利用する利用者に関する環境情報に基づいて通信パスのトラヒック量を予測しているため、当該通信パス上で発生する個々の回線の具体的なトラヒック変動要素については考慮されておらず、将来の目標時点における通信パスのトラヒック量を正確に算出できないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、個々のトラヒック変動要素を考慮して、より正確に通信パスのトラヒック量を算出できるトラヒック分析装置、方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
このような目的を達成するために、本発明にかかるトラヒック分析装置は、任意の通信パスでの観測トラヒック量の時系列変化を示す観測トラヒックデータを含むネットワーク状況データを記憶するデータ格納部と、このデータ格納部のネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成するモデル構成部と、入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量をトラヒックモデルにより推定するトラヒック分析部と、推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出するトラヒック集計部とを備え、モデル構成部で、トラヒックモデルの1つとして、ネットワーク装置・サーバの機能・性能等の制約条件により観測できない短期間に発生するバースト的な短期間トラヒック量を推定する短期間トラヒック変動モデルを構成するようにしたものである。
また、本発明にかかる他のトラヒック分析装置は、任意の通信パスでの観測トラヒック量の時系列変化を示す観測トラヒックデータを含むネットワーク状況データを記憶するデータ格納部と、このデータ格納部のネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成するモデル構成部と、入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量をトラヒックモデルにより推定するトラヒック分析部と、推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出するトラヒック集計部とを備え、モデル構成部で、トラヒックモデルの1つとして、当該対象通信パスを新規に利用する回線から発生する利用開始時トラヒック量を推定する利用開始時トラヒックモデルを構成するようにしたものである
また、本発明にかかる他のトラヒック分析装置は、任意の通信パスでの観測トラヒック量の時系列変化を示す観測トラヒックデータを含むネットワーク状況データを記憶するデータ格納部と、このデータ格納部のネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成するモデル構成部と、入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量をトラヒックモデルにより推定するトラヒック分析部と、推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出するトラヒック集計部とを備え、モデル構成部で、トラヒックモデルの1つとして、観測トラヒック量の増減傾向の変化による傾向変化トラヒック量を推定するトラヒック傾向変化モデルを構成するようにしたものである
また、本発明にかかるトラヒック分析方法は、記憶部と演算処理部とを備えたトラヒック分析装置で用いられ、任意の通信パスでの観測トラヒック量の時系列変化を示す観測トラヒックデータを含むネットワーク状況データに基づいて、将来の目標時点において対象通信パスで発生する目標トラヒック量を算出するトラヒック分析方法であって、演算処理部により、ネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成するステップと、演算処理部により、入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量をトラヒックモデルにより推定するステップと、演算処理部により、推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出するステップとを備え、トラヒックモデルを構成するステップは、トラヒックモデルの1つとして、ネットワーク装置・サーバの機能・性能等の制約条件により観測できない短期間に発生するバースト的な短期間トラヒック量を推定する短期間トラヒック変動モデルを構成するようにしたものである。
また、本発明にかかるプログラムは、記憶部と演算処理部とを備え、任意の通信パスでの観測トラヒック量の時系列変化を示す観測トラヒックデータを含むネットワーク状況データに基づいて、将来の目標時点において対象通信パスで発生する目標トラヒック量を算出するトラヒック分析装置のコンピュータに、演算処理部により、ネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成するステップと、演算処理部により、入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量をトラヒックモデルにより推定するステップと、演算処理部により、推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出するステップとを実行させ、トラヒックモデルを構成するステップは、トラヒックモデルの1つとして、ネットワーク装置・サーバの機能・性能等の制約条件により観測できない短期間に発生するバースト的な短期間トラヒック量を推定する短期間トラヒック変動モデルを構成するようにしたものである。
本発明によれば、通信パスに収容する契約回線毎のトラヒックごとに、トラヒック発生状況に関する利用開始期、通常期、最大帯域利用期などのライフサイクルを意識したモデル化を行うことが可能となる。このため、従来のような対象通信パスを取り巻く環境情報に基づくトラヒック予測に比較して、より正確に目標トラヒック量を算出することができ、例えば設計時に予め設定した将来の設計期間において、発生しうるトラヒック量を安定して充足させることが可能な対象通信パスを、精度良く設計することができる。
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
[トラヒック分析装置]
まず、図1を参照して、本発明の一実施の形態にかかるトラヒック分析装置について説明する。図1は、本発明の一実施の形態にかかるトラヒック分析装置の構成を示すブロック図である。
このトラヒック分析装置10は、全体としてサーバ装置やPC端末などの情報処理装置からなり、通信回線を介して接続されたネットワーク状況管理端末20から取得したネットワーク状況データ51に基づき構成したトラヒックモデルに基づいて、任意の対象通信パスおける変動要素トラヒック量を推定し、これら変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスのトラヒック量を算出し、トラヒック管理端末30へ出力する機能を有している。
ネットワーク状況管理端末20は、全体としてサーバ装置やPC端末などの情報処理装置からなり、対象となるネットワークから取得した当該ネットワークの各種設定条件に基づいて、当該ネットワークの装置構成状況を監視してネットワーク装置構成データ21を取得する機能と、利用者管理情報システム(図示せず)から入力された各回線の利用開始情報等の将来計画情報を含む利用者管理データ22を取得する機能と、当該ネットワークの通信パスについてトラヒック量を観測することにより観測トラヒックデータ23を取得する機能と、これらネットワーク装置構成データ21、利用者管理データ22、および観測トラヒックデータ23を含むネットワーク状況データ51をトラヒック分析装置10に送信する機能とを有している。
トラヒック管理端末30は、全体としてサーバ装置やPC端末などの情報処理装置からなり、分析対象に関する分析対象条件52をトラヒック分析装置10へ送信する機能と、この分析対象条件に応じた分析結果をトラヒック分析装置10から受信して画面表示する機能とを有している。分析対象条件52としては、例えばネットワーク上のどの通信パスを分析対象とするかを示す対象通信パス特定情報や、どの時間位置におけるトラヒックを分析するかを示す目標時点など、分析対象や分析条件に関する各種情報である。
本実施の形態は、トラヒック分析装置10において、データ格納部に格納されているネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成し、入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量をトラヒックモデルにより推定し、推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出する。
次に、図1を参照して、本発明の一実施の形態にかかるトラヒック分析装置の構成について詳細に説明する。
このトラヒック分析装置10には、主な機能部として、通信インターフェース部(以下、通信I/F部という)11、データ格納部12、記憶部13、および演算処理部14が設けられている。なお、トラヒック分析装置10には、これら機能部のほか、操作入力部や画面表示部などの一般的な情報処理装置が備える構成を有しているものとする。
通信I/F部11は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介してネットワーク状況管理端末20とデータ通信を行うことにより、ネットワーク状況管理端末20からネットワーク状況データ51を受信する機能と、通信回線を介してトラヒック管理端末30とデータ通信を行うことにより、トラヒック管理端末30から分析対象条件52を受信する機能と、トラヒック管理装置30に対して分析結果53を送信する機能とを有している。
データ格納部12は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、演算処理部14で利用する各種処理情報を記憶する機能を有している。データ格納部12で記憶する主な処理情報としては、収集データ格納データベース(以下、収集データ格納DBという)12A、モデル構成用データベース(以下、モデル構成用DBという)12B、モデル構成用パラメータ12C、トラヒックモデル12D、および分析結果格納データベース(以下、分析データ格納DBという)12Eがある。
収集データ格納DB12Aは、ネットワーク状況データ51のうちモデルの再現性等を担保するために用いるデータを格納するデータベースである。
モデル構成用DB12Bは、ネットワーク状況データ51のうちトラヒックモデル12Dを構成するのに必要なデータを格納するデータベースである。
モデル構成用パラメータ12Cは、トラヒックモデル12Dを構成する際の各種条件を示すパラメータである。
トラヒックモデル12Dは、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに構成された、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するモデルである。
分析結果格納DB12Eは、トラヒックモデル12Dを用いて演算処理部14により推定されたトラヒック量を含む分析結果を格納するデータベースである。
記憶部13は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、演算処理部14で利用する各種処理情報やプログラム13Pを記憶する機能を有している。プログラム13Pは、演算処理部14で実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、通信I/F部11などのデータ入出力機能を介して外部装置や記録媒体から予め読み込まれて記憶部13へ保存される。
演算処理部14は、CPUなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部13のプログラム13Pを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。
演算処理部14で実現される主な処理部として、モデル構成前処理部14A、モデル構成部14B、トラヒック分析部14C、およびトラヒック集計部14Dがある。
モデル構成前処理部14Aは、トラヒックモデル12Dの構成に先立って、通信I/F部11で受信したネットワーク状況管理端末20からのネットワーク状況データ51のうち、モデルの再現性等を担保するために用いるデータを収集データ格納DB12Aへ格納する機能と、ネットワーク状況データ51のうちトラヒックモデル12Dを構成するのに必要なデータをモデル構成用DB12Bへ格納する機能とを有している。
モデル構成部14Bは、モデル構成用DB12Bに格納されているデータと、モデル構成用パラメータ12Cとに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデル12Dを構成する機能と、構成したトラヒックモデル12Dをデータ格納部12へ格納する機能とを有している。
トラヒック分析部14Cは、通信I/F部11でトラヒック管理端末30から受信した、対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量をトラヒックモデル12Dにより推定する機能と、推定した変動要素トラヒック量を含む分析結果を分析結果格納DB12Eへ格納する機能とを有している。
トラヒック集計部14Dは、分析結果格納DB12Eに格納されている各変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出する機能と、この目標トラヒック量を含む分析結果53を通信I/F部11を介してトラヒック管理端末30へ送信する機能とを有している。
[モデル構成動作]
次に、図2〜図4を参照して、本発明の一実施の形態にかかるトラヒック分析装置のモデル構成動作について説明する。図2は、本発明の一実施の形態にかかるトラヒック分析装置のモデル構成処理を示すフローチャートである。図3は、モデル構成前処理を示すフロー図である。図4は、モデル構成処理を示すフロー図である。
トラヒック分析装置10の演算処理部14は、ネットワーク状況管理端末20やトラヒック管理端末30などの外部装置からのモデル構成指示や、当該装置の操作入力部で検出されたオペレータからのモデル構成指示に基づいて、図2のモデル構成処理を実行する。
演算処理部14は、まず、モデル構成前処理部14Aにより、図3に示すような、モデル構成前処理を実行する(ステップ100)。
このモデル構成前処理において、モデル構成前処理部14Aは、通信I/F部11により、ネットワーク装置構成データ21、利用者管理データ22、および観測トラヒックデータ23を含むネットワーク状況データ51をネットワーク状況管理端末20から受信し、このネットワーク状況データ51のうち、モデルの再現性等を担保するために用いるデータを収集データ格納DB12Aへ格納し、トラヒックモデル12Dを構成するのに必要なデータをモデル構成用DB12Bへ格納する。
続いて、演算処理部14は、モデル構成部14Bにより、図4に示すような、モデル構成処理を実行する(ステップ101)。
このモデル構成処理において、モデル構成部14Bは、データ格納部12からモデル構成用DB12Bに格納されているデータと、モデル構成用パラメータ12Cとを読み出し、これらデータに基づいてトラヒックモデル12Dを構成し、得られたトラヒックモデル12Dをデータ格納部12へ格納する。
トラヒックモデル12Dは、分析対象条件52で指定された各種入力条件(入力パラメータ)に基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量(出力パラメータ)を推定する複数のモデルからなる。なお、トラヒックモデル12Dは、回線単位でのトラヒックの変化のみを取り扱うものではなく、様々な属性の与えられた複数の回線が重畳される通信パスのトラヒックの変化についても取り扱いの対象に含めることがあり得るものとする。例えば、通信パスでの疎通トラヒック量は観測できるが、当該通信パスに収容される通信パスでの個々の回線のトラヒック量が計算できず、個々の回線のトラヒック変化要因を加味し、観測された通信パスでのトラヒック量に基づき、当該通信パスのトラヒックをモデル化する場合などもあり得る。
モデル構成部14Bには、モデル構成用処理部として、長期トラヒック利用傾向変化モデル構成部16A、観測トラヒック変動モデル構成部16B、短期間トラヒック変動モデル構成部16C、利用開始時トラヒックモデル構成部16D、およびトラヒック傾向変化モデル構成部16Eが設けられている。
長期トラヒック利用傾向変化モデル構成部16Aは、経年によるトラヒックの増加・減少の傾向を取り扱う長期トラヒック利用傾向変化モデル15Aを構成する機能を有している。この長期トラヒック利用傾向変化モデル15Aには、トラヒックが経年での傾向の増減を続ける期間、最大での利用帯域(その利用帯域に達すると傾向での増加は一飽和したと扱う)を関連要素として含む。長期トラヒック利用傾向変化モデル15Aの具体例としては、長期にわたる観測トラヒック量の増減傾向に基づいて目標時点に発生する長期トラヒック量を推定するモデルがあり、例えば、観測トラヒックデータから導出した線形近似式などの近似関数を用いて長期トラヒック量を推定する処理を行うためのモデルを構成すればよい。
観測トラヒック変動モデル構成部16Bは、観測値として監視可能なサンプル期間でのトラヒックの変動を取り扱う観測トラヒック変動モデル15Bを構成する機能を有している。観測トラヒック変動モデル15Bの具体例としては、観測トラヒック量の変動を示す観測トラヒック変動量を推定するモデルがあり、例えば、観測トラヒック量の標準偏差などのばらつきや、モデル構成用パラメータ12Cで指定したこの指標に対する信頼水準などに基づき、観測トラヒック変動量を推定する処理を行うためのモデルを構成すればよい。
短期間トラヒック変動モデル構成部16Cは、ネットワーク装置・サーバの機能・性能等の制約条件により観測できない短期間におけるトラヒック変動を取り扱う短期間トラヒック変動モデル15Cを構成する機能を有している。短期間トラヒック変動モデル15Cの具体例としては、短期間に発生するバースト的な短期間トラヒック量を推定するモデルがあり、公知の算出技術(例えば、非特許文献5など参照)を利用して構成すればよい。
利用開始時トラヒックモデル構成部16Dは、利用開始時のトラヒックを取り扱う利用開始時トラヒックモデル15Dを構成する。利用開始時トラヒックモデル15Dは、利用開始後の利用トラヒックの未知性、本格利用開始までの猶予期間等を表現するモデルである。利用開始時トラヒックモデル15Dの具体例としては、観測トラヒックデータから既存回線の通信帯域ごとに発生するトラヒック分布を求めて、利用開始時のトラヒックを発生させる各回線の通信帯域に対応する上記トラヒック分布をたたみ込み演算することにより、利用開始時トラヒック全体の合成トラヒック分布を求め、この合成トラヒック分布の所定信頼水準に対応する信頼区間を示す合成トラヒック量を、当該対象通信パスを新規に利用する回線から発生する利用開始時トラヒック量として推定するモデルを構成すればよい。
トラヒック傾向変化モデル構成部16Eは、トラヒックが確率モデルで想定される域を超えて傾向変化するような事象を取り扱うトラヒック傾向変化モデル15Eを構成する。トラヒック傾向変化モデル15Eは、トラヒックを大量生成するシステムを導入される場合の事象や、特定の多数の契約回線を有するユーザが一斉に所有する契約回線でのトラヒック利用を開始する場合の事象を表現するモデルであり、具体例としては、分析対象条件52で指定された条件に対応する事象に応じて、観測トラヒック量の増減傾向の変化による傾向変化トラヒック量を推定するモデルがある。
[トラヒック分析動作]
次に、図5〜図7を参照して、本発明の一実施の形態にかかるトラヒック分析装置のトラヒック分析動作について説明する。図5は、本発明の一実施の形態にかかるトラヒック分析装置のトラヒック分析処理を示すフローチャートである。図6は、トラヒック分析処理を示すフロー図である。図7は、トラヒック集計処理を示すフロー図である。
トラヒック分析装置10の演算処理部14は、ネットワーク状況管理端末20やトラヒック管理端末30などの外部装置からのトラヒック分析指示や、当該装置の操作入力部で検出されたオペレータからのトラヒック分析指示に基づいて、図5のトラヒック分析処理を実行する。
演算処理部14は、まず、トラヒック分析部14Cにより、図6に示すような、変動要素トラヒック量推定処理を実行する(ステップ110)。
この変動要素トラヒック量推定処理において、トラヒック分析部14Cは、通信I/F部11により、分析対象条件52をトラヒック管理端末30から受信するとともに、データ格納部12からトラヒックモデル12Dを読み出して、これら分析対象条件52とトラヒックモデル12Dとに基づいて、対象通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定し、データ格納部12の分析結果格納DB12Eへ格納する。
トラヒック分析部14Cには、個々の変動要素トラヒック量を推定するため分析処理部として、長期トラヒック利用傾向変化分析部17A、観測トラヒック変動分析部17B、短期間トラヒック変動分析部17C、利用開始時トラヒック分析部17D、およびトラヒック傾向変化分析部17Eが設けられている。
長期トラヒック利用傾向変化分析部17Aは、長期トラヒック利用傾向変化モデル15Aに基づいて、変動要素トラヒック量の1つとして、目標時点に発生する長期トラヒック量を推定する。
観測トラヒック変動分析部17Bは、観測トラヒック変動モデル15Bに基づいて、変動要素トラヒック量の1つとして、観測トラヒック量の変動を示す観測トラヒック変動量を推定する。
短期間トラヒック変動分析部17Cは、短期間トラヒック変動モデル15Cに基づいて、変動要素トラヒック量の1つとして、短期間に発生するバースト的な短期間トラヒック量を推定する。
利用開始時トラヒック分析部17Dは、利用開始時トラヒックモデル15Dに基づいて、変動要素トラヒック量の1つとして、当該対象通信パスを新規に利用する回線から発生する利用開始時トラヒック量を推定する。
トラヒック傾向変化分析部17Eは、トラヒック傾向変化モデル15Eに基づいて、変動要素トラヒック量の1つとして、観測トラヒック量の増減傾向の変化による傾向変化トラヒック量を推定する。
続いて、演算処理部14は、トラヒック集計部14Dにより、図7に示すような、トラヒック集計処理を実行する(ステップ111)。
このトラヒック集計処理において、トラヒック集計部14Dは、データ格納部12の分析結果DB12Eに格納されている各変動要素トラヒック量を読み出して、これら変動要素トラヒック量を集計することにより、対象通信パスの目標トラヒック量を算出し、当該目標トラヒック量を含む分析結果53を通信I/F部11を介してトラヒック管理端末3と0へ送信する。
[本実施の形態の効果]
このように、本実施の形態では、トラヒック分析装置において、ネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成し、入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量をトラヒックモデルにより推定し、推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出している。
したがって、通信パスに収容する契約回線毎のトラヒックごとに、トラヒック発生状況に関する利用開始期、通常期、最大帯域利用期などのライフサイクルを意識したモデル化を行うことが可能となる。このため、従来のような対象通信パスを取り巻く環境情報に基づくトラヒック予測に比較して、より正確に目標トラヒック量を算出することができ、例えば設計時に予め設定した将来の設計期間において、発生しうるトラヒック量を安定して充足させることが可能な対象通信パスを、精度良く設計することができる。
また、本実施の形態では、トラヒック分析として目標トラヒックを推定する場合を例として説明したが、トラヒック分析部14Cやトラヒック集計部14Dでの分析内容としては、目標トラヒックの推定に限定されるものではなく、ネットワークを構成する任意の通信パスのトラヒックについて多面的な分析を行うことができる。
例えば、算出した個々の変動要素トラヒック量を、データ格納部12に予め設定しておいたそれぞれの基準値とトラヒック分析部14Cで比較し、対象通信パスにおける個々の変動要素が任意の時点においてどのような状況となるかという分析をしてもよい。また、トラヒック分析部14Cやトラヒック集計部14Dにおいて、これら変動要素トラヒック量や目標トラヒック量の推移を算出し、対象通信パスの現在の通信帯域を維持した場合、個々の変動要素トラヒック量がどの時点まで基準値内に納まるか、あるいは目標トラヒック量がどの時点まで対象通信パスの通信帯域に納まるか、というトラヒック充足期間を分析してもよい。
また、本実施の形態では、すべての変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出する場合を例として説明したが、特定の変動要素トラヒック量を集計して目標トラヒック量を算出してもよい。
例えば、対象通信パスが新規に設計する通信パスの場合、前述した既存回線は存在しない。このため、このような場合には、長期トラヒック量および観測トラヒック変動量以外の変動要素トラヒック量を集計することにより目標トラヒック量を算出すればよい。
一方、対象通信パスが新規回線を増設させない通信パスの場合、前述した新規回線は存在しない。このため、このような場合には、利用開始時トラヒック量以外の変動要素トラヒック量を集計することにより目標通信トラヒック量を算出すればよい。
また、短期間のトラヒック変動が小さい場合には、短期間トラヒック量以外の変動要素トラヒック量を集計することにより目標トラヒック量を算出すればよく、トラヒックの傾向変によるトラヒック変動が小さい場合には、傾向変化トラヒック量以外の変動要素トラヒック量を集計することにより目標トラヒック量を算出すればよい。
本発明の一実施の形態にかかるトラヒック分析装置の構成を示すブロック図である。 本発明の一実施の形態にかかるトラヒック分析装置のモデル構成処理を示すフローチャートである。 モデル構成前処理を示すフロー図である。 モデル構成処理を示すフロー図である。 本発明の一実施の形態にかかるトラヒック分析装置のトラヒック分析処理を示すフローチャートである。 トラヒック分析処理を示すフロー図である。 トラヒック集計処理を示すフロー図である。
符号の説明
10…トラヒック分析装置、11…通信I/F部、12…データ格納部、12A…収集データ格納DB、12B…モデル構成用DB、12C…モデル構成用パラメータ、12D…トラヒックモデル、12E…分析結果格納DB、13…記憶部、13P…プログラム、14…演算処理部、14A…モデル構成前処理部、14B…モデル構成部、14C…トラヒック分析部、14D…トラヒック集計部、20…ネットワーク状況管理端末、21…ネットワーク装置構成データ、22…利用者管理データ、23…観測トラヒックデータ、30…トラヒック管理端末、51…ネットワーク状況データ、52…分析対象条件、53…分析結果。

Claims (5)

  1. 任意の通信パスでの観測トラヒック量の時系列変化を示す観測トラヒックデータを含むネットワーク状況データを記憶するデータ格納部と、
    このデータ格納部のネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成するモデル構成部と、
    入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量を前記トラヒックモデルにより推定するトラヒック分析部と、
    推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出するトラヒック集計部と
    を備え
    前記モデル構成部は、前記トラヒックモデルの1つとして、ネットワーク装置・サーバの機能・性能等の制約条件により観測できない短期間に発生するバースト的な短期間トラヒック量を推定する短期間トラヒック変動モデルを構成する
    ことを特徴とするトラヒック分析装置。
  2. 任意の通信パスでの観測トラヒック量の時系列変化を示す観測トラヒックデータを含むネットワーク状況データを記憶するデータ格納部と、
    このデータ格納部のネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成するモデル構成部と、
    入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量を前記トラヒックモデルにより推定するトラヒック分析部と、
    推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出するトラヒック集計部と
    を備え、
    前記モデル構成部は、前記トラヒックモデルの1つとして、当該対象通信パスを新規に利用する回線から発生する利用開始時トラヒック量を推定する利用開始時トラヒックモデルを構成する
    ことを特徴とするトラヒック分析装置。
  3. 任意の通信パスでの観測トラヒック量の時系列変化を示す観測トラヒックデータを含むネットワーク状況データを記憶するデータ格納部と、
    このデータ格納部のネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成するモデル構成部と、
    入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量を前記トラヒックモデルにより推定するトラヒック分析部と、
    推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出するトラヒック集計部と
    を備え、
    前記モデル構成部は、前記トラヒックモデルの1つとして、前記観測トラヒック量の増減傾向の変化による傾向変化トラヒック量を推定するトラヒック傾向変化モデルを構成する
    ことを特徴とするトラヒック分析装置。
  4. 記憶部と演算処理部とを備えたトラヒック分析装置で用いられ、任意の通信パスでの観測トラヒック量の時系列変化を示す観測トラヒックデータを含むネットワーク状況データに基づいて、将来の目標時点において対象通信パスで発生する目標トラヒック量を算出するトラヒック分析方法であって、
    前記演算処理部により、前記ネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成するステップと、
    前記演算処理部により、入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量を前記トラヒックモデルにより推定するステップと、
    前記演算処理部により、推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出するステップと
    を備え
    前記トラヒックモデルを構成するステップは、前記トラヒックモデルの1つとして、ネットワーク装置・サーバの機能・性能等の制約条件により観測できない短期間に発生するバースト的な短期間トラヒック量を推定する短期間トラヒック変動モデルを構成する
    ことを特徴とするトラヒック分析方法。
  5. 記憶部と演算処理部とを備え、任意の通信パスでの観測トラヒック量の時系列変化を示す観測トラヒックデータを含むネットワーク状況データに基づいて、将来の目標時点において対象通信パスで発生する目標トラヒック量を算出するトラヒック分析装置のコンピュータに、
    前記演算処理部により、前記ネットワーク状況データに基づいて、任意の通信パスのトラヒック量を変動させる複数の変動要素ごとに、当該変動要素に応じた変動要素トラヒック量を推定するトラヒックモデルを構成するステップと、
    前記演算処理部により、入力された対象通信パスに関する分析対象条件に基づいて、当該対象通信パスおける変動要素トラヒック量を前記トラヒックモデルにより推定するステップと、
    前記演算処理部により、推定された変動要素トラヒック量を集計することにより対象通信パスの目標トラヒック量を算出するステップと
    を実行させ
    前記トラヒックモデルを構成するステップは、前記トラヒックモデルの1つとして、ネットワーク装置・サーバの機能・性能等の制約条件により観測できない短期間に発生するバースト的な短期間トラヒック量を推定する短期間トラヒック変動モデルを構成する
    ことを特徴とするプログラム。
JP2007290170A 2007-11-07 2007-11-07 トラヒック分析装置、方法、およびプログラム Active JP4956381B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007290170A JP4956381B2 (ja) 2007-11-07 2007-11-07 トラヒック分析装置、方法、およびプログラム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007290170A JP4956381B2 (ja) 2007-11-07 2007-11-07 トラヒック分析装置、方法、およびプログラム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009118275A JP2009118275A (ja) 2009-05-28
JP4956381B2 true JP4956381B2 (ja) 2012-06-20

Family

ID=40784887

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007290170A Active JP4956381B2 (ja) 2007-11-07 2007-11-07 トラヒック分析装置、方法、およびプログラム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4956381B2 (ja)

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5506889B2 (ja) * 2012-10-26 2014-05-28 日本電信電話株式会社 通信トラヒック予測装置、通信トラヒック予測方法、及びプログラム
JP5901681B2 (ja) * 2014-04-08 2016-04-13 日本電信電話株式会社 短時間内最大流量推定装置及び方法
JP6258900B2 (ja) * 2014-12-03 2018-01-10 日本電信電話株式会社 通信帯域算出装置、通信帯域算出方法、及び通信帯域算出プログラム
JP6391100B2 (ja) * 2015-08-21 2018-09-19 日本電信電話株式会社 トラヒック観測システムおよび方法
JP7435807B2 (ja) 2020-09-28 2024-02-21 日本電信電話株式会社 帯域推定装置、帯域推定方法、及びプログラム

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3737713B2 (ja) * 2001-05-17 2006-01-25 富士通株式会社 トラフィック変動要因分析装置およびトラフィック変動要因分析用プログラム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009118275A (ja) 2009-05-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6571914B2 (ja) 情報の複数のドメインを組合せることによる仕事の実施データ内の異常の検知
US20110125700A1 (en) User model processing device
Hu et al. Web service recommendation based on time series forecasting and collaborative filtering
JP2005521359A (ja) ソフトウェアアプリケーションのネットワーク動作特性を測定する方法、システム及びコンピュータプログラム
JP4956381B2 (ja) トラヒック分析装置、方法、およびプログラム
US20240086738A1 (en) Causal analysis
KR101790788B1 (ko) 최적화된 도메인간 정보 퀄리티 평가를 갖는 협동적 네트워킹
CA2713889C (en) System and method for estimating combined workloads of systems with uncorrelated and non-deterministic workload patterns
US7617313B1 (en) Metric transport and database load
JP4956380B2 (ja) 通信帯域算出装置、方法、およびプログラム
KR102269647B1 (ko) 서버 성능 모니터링 장치
US7512519B2 (en) Run-time characterization of on-demand analytical model accuracy
KR102290184B1 (ko) 프로모션 시점 표시 방법, 장치 및 시스템
CN114186129B (zh) 套餐推荐方法、装置、电子设备及计算机可读介质
JP4934660B2 (ja) 通信帯域算出方法、装置、およびトラヒック管理方法
WO2012132427A1 (ja) レコメンド装置、レコメンドシステム、レコメンド方法およびプログラム
CN110659979A (zh) 预测违约损失率的方法和装置、存储介质及电子设备
JP2020088944A (ja) 電力需要予測装置、電力需要予測方法、そのプログラム
CN111400174B (zh) 数据源的应用效能的确定方法、装置和服务器
KR101291438B1 (ko) 스마트폰 고객 만족도 분석 시스템 및 분석 방법
Li et al. Sla translation in multi-layered service oriented architectures: Status and challenges
Wagle et al. Service performance pattern analysis and prediction of commercially available cloud providers
JP5779616B2 (ja) QoE評価装置、QoE評価方法及びプログラム
CN113393047A (zh) 一种业务场景关键表预测方法及装置
CN112732519A (zh) 一种事件监控方法及装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20091120

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110511

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110531

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110801

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20111124

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20111124

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120313

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120316

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 4956381

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150323

Year of fee payment: 3

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350