JP4948843B2 - Ｃａｄデータ同一性保証サーバ装置、ｃａｄデータ同一性保証方法 - Google Patents

Description

本発明はＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置、ＣＡＤデータ同一性保証方法に関し、特に建築及び土木図面に関するＣＡＤデータについて原本との同一性を保証するためのＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置、ＣＡＤデータ同一性保証方法に関する。

国や地方公共団体などが建設工事を発注し、それを建設業者が受注する場合、発注した際の図面である発注図面と受注者が工事や作業に使用している図面との同一性の確認が問題となる。すなわち、工事や作業を進めている段階において、建設構造物の強度確保などのために、設計変更が必要となることがある。この設計変更は、主として受注者側から提案によることが多い。この提案を受けると、発注者は受注者との間で変更契約を交わすことになる。

このような設計変更が行われる場合、管理を適切に行わないと、発注者が原本として所持している図面の内容と、受注者が工事や作業に使用している図面の内容とに不一致が生じる。このような場合、紙媒体による図面であれば、変更箇所を朱記して明確にするなどの周知の手法を採用することで、図面同士を比較照合すれば同一性を容易に確認することができた。
近年、電子データとしての発注図面を発注者から受注者に受け渡し、それを受注者側で工事や作業に必要な図面に加工することが多い。また、契約行為を電子的に代替しようとする動きがあり、この場合、電子データが原本として管理される必要がある。

例えば、特許文献１には、設計データベース内の設計図面と現地工事で使用する工事用図面（紙ベース）の対応関係が直接取れなくなり、現地で特定の工事用図面に変更が生じても、容易に設計データベースの全ての関連図面に反映できないという問題を解決する技術が記載されている。すなわち、特許文献１には、修正箇所を朱記した工事用図面を読み込むための画像読取装置と、工事用図面の原本の全画像情報を登録した画像データベースと、この画像データベースの工事用図面の画像情報を１つまたは複数の領域に細分化するためのメッシュパラメータと細分化後の領域に関連付けさせる１つまたは複数の関連図面の図面番号を登録したメッシュ情報データベースと、プラント設計に必要な全てのＣＡＤ図面を登録した設計データベースと、この設計データベースに登録されているＣＡＤ図面の関連情報を登録した関連情報データベースとを備えた設計支援システムが記載されている。そして、画像読取装置で取り込んだ画像データから図面番号を抽出し、その図面番号と同一の工事用図面を画像データベースから検索し、画像読取装置で読み込んだ工事用図面の画像データと画像データベースから検索した工事用図面の画像データの領域を、メッシュ情報データベースのメッシュパラメータを用いて細分化し、その細分化した全領域について解像度単位に両者の画像データの差分量を求め、その差分量に応じて両者の画像データが同一かどうかで修正の有無を判断している。さらに、修正箇所である朱記部の絞り込み、即ち朱記部を包含する１つまたは複数の領域を特定し、その領域に対応付けられている関連図面番号を基に、関連情報データベース及び設計データベースから関連図面を全て検索し、表示装置にその関連を表示している。

このように構成された設計支援システムを用いれば、修正箇所を朱記した工事用図面を画像データとして取り込み、その画像データと原本の工事用図面の画像データの領域を、メッシュパラメータを用いて細分化し、その細分化した全領域について解像度単位に両者の画像データの差分量を求め、その差分量に応じて両者の画像データが同一かどうかで修正の有無を判断し、朱記部の領域を特定し、その領域に関連付けられている図面番号を基に設定データベース内から関連図面を自動的に検索し画面に全て表示することにより、設計者による関連図面の検索作業を軽減し、しかも関連図面の検索漏れを防止することができる。
特開平１０−２８３３９３号公報

電子データとしての発注図面を発注者から受注者に受け渡し、それを受注者側で工事や作業に必要な図面に加工が行われると、発注図面と受注者が工事や作業に使用している図面との同一性を確認することは難しい。すなわち、図面についての電子データは、それを取り扱うアプリケーションソフトウェアであるＣＡＤ（Computer Aided Design）ソフトウェア（以下、適宜、ＣＡＤソフトと呼ぶ）により独自のファイル形式になっていることが通例であり、電子データ同士を比較してその同一性を確認するのは困難である。つまり、ファイルを構成する線分、折れ線、点、円などの図面要素の保存順序がＣＡＤソフトによって異なるため、異なるＣＡＤソフトによって作成されたデータ同士を比較することは難しい。

図面についての電子データの同一性を確認する場合、保存順序などのファイル形式が異なる場合でも、その図面が指し示す実質的な内容が同一であれば、同一性ありと判定すべきである。つまり、その図面を用いて作業や工事することによって得られる建設構造物が実質的に同じであれば、ファイル形式の相違は電子データの同一性を妨げる要素とするべきではない。

このような状況において、パソコン等の画面に表示された内容同士を目視で確認して同一性の判断を行うことも考えられる。しかしながら、そのような確認作業には、手間と時間がかかり、効率的ではないという問題がある。また、見落としのおそれも多く、原本性についても確認することができないという問題がある。このような問題は、上記特許文献１に記載の技術によっては解決することができない。
本発明は上述した従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は図面についての電子データの同一性確認を効率良く行うことのできるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置、ＣＡＤデータ同一性保証方法を提供することである。

本発明の請求項１によるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置は、図面を構成する図面要素とその図面要素が前記図面においてどのように表現されているかを規定するパラメータとから構成されるＣＡＤデータの同一性を保証するＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置であって、発注者および受注者それぞれから複数の時点において入力されるＣＡＤデータをタイムスタンプと共に、各時点での原本データとしてそれぞれ保管する原本データ保管手段と、前記原本データと比較すべき比較対象データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段によって取得されたデータと前記原本データ保管手段に保管されている前記各時点での原本データとをそれぞれ比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果を出力する出力手段とを含むことを特徴とする。発注者から入力されたＣＡＤデータを原本データとし、タイムスタンプと共に保管しておき、これと比較対象データと比較することで原本との内容的な同一性を容易に保証することができる。また、その比較結果である同一性証明書と共に図面データをもって、紛争等における証拠能力を担保することができる。

本発明の請求項２によるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置は、請求項１において、前記原本データであるＣＡＤデータを配列ａに、前記比較対象データを配列ｂに、前記パラメータと共にそれぞれ格納する格納手段を更に含み、
前記比較手段は、前記配列ａおよび前記配列ｂにそれぞれ格納されているデータについて要素同士の比較を順次行い、この比較の結果、全ての要素同士が１対１に対応した場合に、前記原本データと前記比較対象データとが同一であると判定することを特徴とする。図面要素同士を逐次比較することにより、データの内容的な同一性を確認することができる。ここで、比較手段によって比較されるデータについては、共通の形式に変換された変換後データをデータ取得手段によって取得した場合と、データ取得手段による取得後に共通の形式に変換した変換後データである場合とがあり、いずれの場合であるかを問わない。

本発明の請求項３によるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置は、請求項１または請求項２において、前記入力されたＣＡＤデータを、前記原本データと比較可能な共通形式のデータに変換するデータ形式変換手段を更に含み、前記データ形式変換手段による変換後のデータについて前記比較手段による比較を行うことを特徴とする。共通形式のデータに変換後、原本データと比較することにより、元のＣＡＤデータのファイル形式を問わずデータの内容的な同一性を確認することができる。

本発明の請求項４によるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置は、請求項３において、前記データ形式変換手段は、前記入力されたＣＡＤデータをＳＸＦ変換し、このＳＸＦ変換によって得られるｐ２１形式のデータ及びｓｆｃ形式のデータのいずれか一方を共通形式のデータとすることを特徴とする。入力されたＣＡＤデータをＳＸＦ変換することにより、ｐ２１形式又はｓｆｃ形式を共通形式としてＣＡＤデータの内容的な同一性を確認することができる。ここで、ＳＸＦとは、ＩＳＯ１０３０３（通称ＳＴＥＰ）に準拠した標準ＣＡＤデータフォーマットであり、その物理ファイルフォーマットとしてｐ２１形式及びｓｆｃ形式の２種類がある。なお、ｐ２１形式は、国土交通省への納品時の標準フォーマットとして採用されている。

本発明の請求項５によるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置は、請求項１から請求項４までのいずれか１項において、前記ＣＡＤデータについての修正履歴を記憶する修正履歴記憶手段を更に含み、前記出力手段は前記修正履歴記憶手段の記憶内容をも出力することを特徴とする。比較結果が同一でない場合には、ＣＡＤデータについての修正履歴を出力して内容を確認することにより、責任関係を把握できる。

本発明の請求項６によるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置は、請求項５において、前記修正履歴は、少なくとも、前記ＣＡＤデータについての修正内容と、そのタイムスタンプと、その修正を行った者を特定するための修正者情報とを含むことを特徴とする。このようにすれば、修正内容、日時などのタイムスタンプ、修正者氏名やＩＤなどの修正者情報を確認でき、責任関係をより詳細に把握できる。

本発明の請求項７によるＣＡＤデータ同一性保証方法は、原本データを保管する原本データ保管部と、前記原本データと比較すべき比較対象データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部が取得したデータと原本データとの比較を行う比較部と、前記比較部の比較結果を出力する出力部とを含むＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置において実現され、図面を構成する図面要素とその図面要素が前記図面においてどのように表現されているかを規定するパラメータとから構成されるＣＡＤデータの同一性を保証するＣＡＤデータ同一性保証方法であって、前記原本データ保管部が、発注者および受注者それぞれから複数の時点において入力されるＣＡＤデータをタイムスタンプと共に、各時点での原本データとしてそれぞれ保管する原本データ保管ステップと、前記データ取得部が、前記原本データと比較すべき比較対象データを取得するデータ取得ステップと、前記比較部が、前記データ取得ステップによって取得されたデータと前記原本データ保管ステップにおいて各時点での原本データとして保管されたデータとをそれぞれ比較する比較ステップと、前記出力部が、前記比較ステップの比較結果を出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。設計や施工の発注者から入力されたＣＡＤデータを原本データとし、タイムスタンプと共に保管しておき、これと比較対象データと比較することで原本との内容的な同一性を容易に保証することができる。また、その比較結果である同一性証明書と共に図面データをプリントアウト出力等することによって、紛争等における証拠能力を担保することができる。

以上説明したように、本発明によれば、共通形式のデータに変換後、原本データと比較することにより、元のＣＡＤデータのファイル形式を問わず内容的な同一性を確認することができるという効果がある。
また、原本との同一性を確認できる発注者から入力されたＣＡＤデータを原本データとし、タイムスタンプと共に保管しておき、これと比較対象データと比較することで原本との同一性を容易に確認できる。
さらに本発明では、上述した、内容的な同一性、原本との同一性のいずれの場合についても、その比較結果である同一性証明書を出力するので、この証明書と図面データをもって、紛争等における証拠能力を担保することができるという効果がある。

以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（システム全体の構成例）
図１は、本発明によるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置を用いて構成したＣＡＤデータ同一性保証システムの概要を示す図である。同図中のＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置１は、発注者によって作成されたＣＡＤデータを原本データとして管理し、発注者、受注者がそれぞれ管理しているＣＡＤデータについて、原本データと相違無い旨を保証する、第三者認証機関として機能する。

同図（ａ）においては、ＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置１がインターネット等のネットワーク１００に接続されており、発注者側パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称する）２及び受注者側ＰＣ３もネットワーク１００に接続されている。このような状態であれば、ＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置１は、ＣＡＤデータを、発注者側ＰＣ２からネットワーク１００を介して受信することができるし、また受注者側ＰＣ３からもネットワーク１００を介して受信することができる。なお、ＣＡＤデータの送受信の際には、必要に応じて暗号化処理されることがある。

同図（ｂ）は、発注者側ＰＣ２及び受注者側ＰＣ３がネットワークに接続されていない。このような場合、発注者側ＰＣ２、受注者側ＰＣ３において、フレキシブルディスク等の記録媒体にＣＡＤデータを書込み、これを郵送すること等により、ＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置１は、ＣＡＤデータを、発注者側ＰＣ２から受け取ることができ、また受注者側ＰＣ３からも受け取ることができる。

（ＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置の構成例）
図２は、本発明の実施の一形態によるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。同図において、ＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置１は、発注者側ＰＣから入力されたＣＡＤデータをタイムスタンプと共に原本データとして保管する原本データ保管部１１と、原本データと比較すべき比較対象データを取得するデータ取得部１２と、このデータ取得部１２によって取得されたデータと原本データ保管部１１に保管されているデータとを比較する比較部１３と、この比較部の比較結果を出力する出力部１４と、入力されたＣＡＤデータを、原本データと比較可能な共通形式のデータに変換するデータ形式変換部１５と、このデータ形式変換部１５によって変換された変換後データを、パラメータと共にそれぞれ別々の配列に格納する格納部１６とを含んで構成されている。

データ形式変換部１５は、本例では、入力されたＣＡＤデータをＳＸＦ変換する。そして、このＳＸＦ変換によって得られるｐ２１形式のデータ又はｓｆｃ形式のデータを共通形式のデータとする。共通の形式に変換するためには、入力されたＣＡＤデータについて、そのデータ形式を把握する必要がある。データ形式を把握するには、そのデータのファイル名に付加されている拡張子の内容を確認すればよい。データ形式を把握できれば、周知の変換手法により、そのＣＡＤデータの形式を共通の形式に変換することができる。

比較部１３は、格納部１６においてパラメータと共にそれぞれ別々の配列に格納されている変換後データについて要素同士の比較を順次行う。そして、この比較の結果、全ての要素同士が１対１に対応した場合に、原本データと比較対象データとが同一であると判定する。
このような機能構成のサーバ装置を用いれば、共通形式のデータに変換後、原本データと比較することにより、元のＣＡＤデータのファイル形式を問わず同一性を確認することができる。

また、原本との同一性を確認できる設計や施工の発注者から入力されたＣＡＤデータを原本データとし、タイムスタンプと共に保管しておき、これと比較対象データと比較することで原本との同一性を容易に確認できる。そして、その比較結果である同一性証明書と共に図面データをプリントアウト出力等することによって、紛争等における証拠能力を担保することができる。

図３は、ＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置１をＰＣ等によって実現する場合の構成例を示すブロック図である。同図において、原本データ保管部として機能するデータベース１０１と、データ取得部として機能する通信部１０２と、出力部として機能する表示部１０３及び印刷部１０４と、格納部として機能するメモリ１０５と、比較部及びデータ形式変換部として機能する制御部１０６とを含んで構成されており、これら各部がバスラインによって相互に接続されている。

データベース１０１は、周知のハードディスク装置等を利用して実現することができる。その他に、例えば、光磁気ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの他の読み書き可能な記憶媒体によって構成することもできる。
通信部１０２は、本サーバ装置をインターネットなどのネットワークに接続するための装置であって、モデム、ターミナルアダプタ、その他の接続装置によって構成されている。そのため、他のコンピュータに格納されているＣＡＤデータを通信部１０２を介して受信し、これに対して同一性を検証することもできる。

表示部１０３は、例えばＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどで構成された情報を画面上に提示するための装置である。
印刷部１０４は、例えば、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ、ドットプリンタなどの各種プリンタ装置によって構成されている。

メモリ１０５にはプログラムやデータを格納することができる。例えば、本サーバ装置を動作させるための基本的なプログラムであるＯＳ（Operating System）、通信部を制御する通信プログラム、入力されたＣＡＤデータを共通形式のデータに変換するための変換プログラム、その他の各種プログラムが記憶されている。また、メモリ１０５には、ｓｆｃデータ、ｐ２１データを操作するためのツール群がライブラリ（共通ライブラリと呼ばれる）として格納されており、本サーバ装置は、共通ライブラリを利用してｓｆｃデータ、ｐ２１データの読み込みその他の処理を行う。メモリには、同一性を検証するためのｓｆｃ形式のファイル、ｐ２１形式のファイルなどのＣＡＤデータが格納されている。

制御部１０６は、ｓｆｃ形式のファイル、ｐ２１形式のファイルを開いて、それぞれｓｆｃデータ、ｐ２１データを読み込んだり、フィーチャを配列に格納したり、配列の要素のマッチング処理を行ったりする他、本サーバ装置全体の制御などを行う。
制御部１０６は、所定のプログラムに従って、情報処理や本装置全体の制御を行ったりする。制御部１０６は、レジスタと呼ばれる記憶部を有しており、このレジスタにメモリ１０５などからプログラムを読み込んで、このプログラムに従って動作することにより制御部１０６の各種機能が発揮される。

本実施の形態では、メモリ１０５には、ｓｆｃ形式のファイル、ｐ２１形式のファイルを用いて入力されたｓｆｃデータ、ｐ２１データを記憶したり、配列ａ、ｂを記憶したり、あるいは、適合配列、仮確定配列、確定配列（後述する図１０参照）を記憶したりなどし、ｓｆｃデータとｐ２１データとの同一性を検証するためのエリアが確保可能となっている。

なお、ＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置１には、文字や数字などの各種データを入力するために、キーボードやマウスなどの入力部１０７も設けられている。キーボードは、カナや英文字などを入力するためのキーや数字を入力するためのテンキー、各種機能キー、カーソルキー及びその他のキーによって構成されている。マウスは、ポインティングデバイスである。ＧＵＩ（Graphical User Interface）などを用いて、表示画面上に表示されたボタンやアイコンなどをマウスでクリックすることにより、所定の情報の入力を行うことができる。

（システム運用例）
図４及び図５を参照して、本サーバ装置を用いて構成したシステムの実運用例について説明する。両図には、発注者側ＰＣ２、受注者側ＰＣ３による、ＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置１との間のデータ授受の様子等が示されている。
図４には、契約時、及び、設計中・工事中におけるデータ授受の様子等が示されている。最初に、発注者側ＰＣ２において、契約書に基づいて作成された発注データが登録され、その発注データがサーバ装置１に送信される（ステップＳＳ１）。この発注データは、例えば、「○○０．ｓｆｃ」である。

送信された発注データは、サーバ装置１によって受信され、タイムスタンプが付されて原本として原本データ保管部１１（図２参照）に登録される（ステップＳＳ２）。その後、発注データは、受注者側ＰＣ３に送信され、受注者側ＰＣ３ではその図面が参照される（ステップＳＳ３）。
受注者側ＰＣ３では、発注データに基づき、その工事に必要な図面が作成される（ステップＳＳ４）。ここでは、ＣＡＤソフトによって新たな図面が作成される。例えば、工事現場側からの提案により、必要な柱を追加した図面が作成される。ここで、作成された図面のデータは、例えば、「○○１．ａａａ」である。この作成された図面のデータは、サーバ装置１に登録するため、受注者側ＰＣ３から送信される（ステップＳＳ５）。

受注者側ＰＣ３から送信されたデータ「○○１．ａａａ」は、サーバ装置１によって受信され、共通の形式に変換された後（ステップＳＳ６）、タイムスタンプが付されて原本として原本データ保管部１１（図２参照）に登録される（ステップＳＳ７）。この変換されて登録されるデータは、例えば、「○○１．ｓｆｃ」である。
その後、登録されたデータ「○○１．ｓｆｃ」は、サーバ装置１から発注者側ＰＣ２に送信され、発注者側ＰＣ２において受信され、閲覧される（ステップＳＳ８）。その後、発注者側ＰＣ２において、発注データについての修正が行われる（ステップＳＳ９）。この修正は、サーバ装置１から受信したデータ「○○１．ｓｆｃ」に基づいて行われる。修正後のデータは、例えば、「○○２．ｂｂｂ」である。

このような修正作業が行われた場合、発注者側ＰＣ２において、そのデータが登録された後、契約内容を変更するものとして、サーバ装置１に登録するため、そのデータ「○○２．ｂｂｂ」が発注者側ＰＣ２から送信される（ステップＳＳ１０）。
発注者側ＰＣ２から送信されたデータ「○○２．ｂｂｂ」は、サーバ装置１によって受信され、共通の形式に変換された後（ステップＳＳ１１）、タイムスタンプが付されて原本として原本データ保管部１１（図２参照）に登録される（ステップＳＳ１２）。この変換されて登録されるデータは、例えば、「○○２．ｓｆｃ」である。

その後、登録されたデータ「○○２．ｓｆｃ」は、受注者側ＰＣ３に送信され、受注者側ＰＣ３ではその図面が参照される（ステップＳＳ１３）。受注者側では、そのデータに基づき、変更された契約により、工事実施等が行われる。
以後、受注者側において、図面が作成された場合、上記のステップＳＳ４からＳＳ１３までの処理が繰返し行われることになる。

図５には、納品検査時、及び、契約紛争の発生など問題発生時におけるデータ授受の様子等が示されている。
工事が終了し、不動産や動産が完成した場合、受注者側ＰＣにおいて、ＣＡＤソフトによって完成図面が作成される（ステップＳＳ２１）。ここで、作成された図面のデータは、例えば、「○○３．ａａａ」である。この作成された図面のデータは、サーバ装置１に登録するため、受注者側ＰＣ３から送信される（ステップＳＳ２２）。

受注者側ＰＣ３から送信されたデータ「○○３．ａａａ」は、サーバ装置１によって受信され、共通の形式に変換された後（ステップＳＳ２３）、タイムスタンプが付されて原本として原本データ保管部１１（図２参照）に登録される（ステップＳＳ２４）。この変換されて登録されるデータは、例えば、「○○３．ｓｆｃ」である。

その後、登録されたデータ「○○３．ｓｆｃ」について差異分析、及び同一性保証のための検証が行われる（ステップＳＳ２５）。ここでは、データ「○○０．ｓｆｃ」、「○○２．ｓｆｃ」、「○○３．ｓｆｃ」について比較部１３（図２参照）による比較処理が行われる。この比較処理の結果、同一性有り、すなわち原本と相違ない旨が確認された場合、登録されたデータ「○○３．ｓｆｃ」が保証書と共に発注者側ＰＣ２に送信される。発注者側ＰＣ２では、そのデータ「○○３．ｓｆｃ」を受信することにより、差異データを閲覧し、検査を実施することができる（ステップＳＳ２６）。この場合、そのデータと共に、第三者機関であるサーバ装置１による保証書が添付されているので、検査作業が容易になる。このため、納品検査時の図面確認作業時間を短縮することができる。

また、契約紛争等の問題が発生した場合には、サーバ装置１において、登録されているデータの内容について登録内容の解析及び保証のための処理が行われる（ステップＳＳ３１）。ここでは、データ「○○０．ｓｆｃ」、「○○２．ｓｆｃ」、「○○３．ｓｆｃ」について比較部１３（図２参照）による比較処理が行われる。この比較処理の結果が、保証書と共に発注者側ＰＣ２、受注者側ＰＣにそれぞれ送信される（ステップＳＳ３２、ＳＳ３３）。この比較結果を受信し、内容データを閲覧することで、責任関係を把握できる。この場合、データと共に、第三者機関であるサーバ装置１による保証書が添付されているので、証拠能力を担保することができる。

なお、図４及び図５を参照して上述した運用例では、サーバ装置１において共通形式のデータに変換した後で、そのデータを登録しているが、変換せずにそのまま登録しておき、データ同士を比較処理する段階で共通形式のデータに変換してもよい。また、上述した運用例では、共通形式のデータへの変換は、データを受信したサーバ装置１において行っているが、サーバ装置１への送信前に変換し、その変換後のデータをサーバ装置１に送信しても良い。

（比較処理例）
ここで、上述した比較部１３による比較処理の例について、より詳細に説明する。本例では、ｐ２１形式で出力されたＣＡＤデータ（以下ｐ２１データ）とｓｆｃ形式で出力されたデータ（以下ｓｆｃデータ）が同一の設計図面を表したものか否かを以下の手法により検証する。
ＣＡＤデータは、仮想的な用紙、レイヤ、点マーカ、線分、円、シンボル、寸法線といった、図面要素を表す図面要素データを用いて構成されている。これら図面要素データには、図面要素が設計図面においてどのように表現されているかを規定するパラメータ（例えば、線分であれば、始点終点の座標値、線の太さ・色、配置されているレイヤなど）が付属している。さらに、そのデータに関連する属性情報要素がＣＡＤデータに含まれている場合もある。この属性情報要素は、例えば、土工量情報、鉄筋数量情報、材質情報、型番情報などである。このＣＡＤデータに付加される属性情報要素は、例えば、周知のＸＭＬ（eXtensible Markup Language）ファイル形式によって作成される。この属性情報要素についても、上述と同様に、要素同士の比較処理が行われ、この比較処理の結果が上述と同様に送信される。この比較結果を受信し、内容データを閲覧することで、責任関係を把握できる。

そこで、ｓｆｃデータの図面要素データと、ｐ２１データの図面要素データをそれぞれ配列ａ、配列ｂにパラメータと共に格納し、パラメータを比較することにより、配列ａの要素と配列ｂの要素を対応（マッチング）する。配列ａの要素と配列ｂの要素が１対１に対応した場合、ｓｆｃデータとｐ２１データは、同一であると判断され、１対１に対応しない場合は同一でないと判断される。

また、配列ａと配列ｂの対応付けは、仮想的な用紙、レイヤ、線分、円など図面要素の種類ごとに行う。これにより、例えば、線分の図面要素と円の図面要素を対応付けるといった、無駄な対応付けを行わなくて済む。
更に対応付けは、まず、配列ａの要素をソートしておき、配列ａの各要素に配列ｂの要素を対応付ける。そして、配列ａの要素に複数の配列ｂの要素が対応している場合、配列ａの要素と配列ｂの要素の組み合わせを更新しながら、配列ａの要素と配列ｂの要素が１対１に対応するような配列ａの要素と配列ｂの要素の組み合わせを探索する。

（ＣＡＤデータの構成）
ここで、ＣＡＤデータの構成について説明する。このＣＡＤデータの構成は、ＣＡＤデータのファイル形式に関わらず同じである。
また、本実施の形態では、ＣＡＤデータのファイル形式として、ｐ２１形式とｓｆｃ形式を用いて説明する。なお、これは、ＣＡＤデータのファイル形式を、ｐ２１形式とｓｆｃ形式に限定するものではなく、他の形式のファイル形式に対して適用することもできる。

図６は、ＣＡＤで描かれた設計図面の構成を説明するための概念図である。
ＣＡＤでは、仮想上の用紙の上に、点マーカ、線分、円、寸法線、などを配置していくことにより設計図面を描く。この仮想的な用紙１０には、座標系１９が設定してあり、この用紙１０上に図形を描くことにより、座標空間中に図形を配置することができる。
また、この仮想の用紙１０はレイヤと呼ばれる複数の層（レイヤ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ…）から構成されており、ユーザは、レイヤを選択して、そのレイヤ上に設計図面を描くことができる。

レイヤは、選択的に操作することができるようになっている。そのため、例えば、幾何学的な形状をレイヤ１に描き、寸法線をレイヤ２に描いておき、レイヤ１とレイヤ２を同時に表示して寸法線が描かれた図面を表示したり、あるいは、レイヤ２を非表示にしてレイヤ１に描かれた幾何学的な形状のみを表示したりすることができ、製図作業や図面の利用効率を高めることができる。

用紙上に描かれる図面要素は、例えば、線分１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、円１５ａ、１５ｂ、といった幾何学的な形状を持ったものや、点マーカ１７のような座標空間中での位置を示すもの、また、寸法線、角度寸法線、テキストデータ、シンボル（例えば、屋根の傾きを表す記号表記）など各種のものがある。
このように、ＣＡＤデータは、仮想上の用紙、レイヤといった図面構造を表す図面要素や、点マーカ、線分といった幾何学的な形状や表記を表す図面要素、及びシンボル、記号といった構造化された（例えば、バルーンは円、矢線、円中のテキストデータが構造化されて構成されている）図面要素から構成されている。
そして、本実施の形態のＣＡＤデータは、次に説明するフィーチャという概念を用いてこれら図面要素を管理している。

図７は、フィーチャの構成を説明するための図である。
フィーチャは、図面要素の管理単位である。フィーチャは、フィーチャ名を持つと共に、設計図面上で図面要素の表現を特定するパラメータが付属している。
例えば、線分を表す図面要素は線分フィーチャと呼ばれ、線分が描かれているレイヤ、線分の始点終点の座標値、線種、線幅などの、設計図面におけるその線分の表現を特定するパラメータが付属している。
パラメータの種類は、例えば、線分フィーチャであれば始点終点の座標値、…、円フィーチャであれば中心点の座標値、…などと、フィーチャごとに設定されている。

以下、これらフィーチャについてより詳細に説明する。
フィーチャは大きく分類して、図面構造フィーチャ群、幾何表記要素フィーチャ群、構造化要素フィーチャ群の３種類に区分される。
図面構造フィーチャ群は、ＣＡＤデータを構成する上で基本となる情報を規定するフィーチャから構成されている。図面構造フィーチャ群は、用紙フィーチャ、レイヤフィーチャ、既定義線種フィーチャ、ユーザ定義線種フィーチャ、既定義色フィーチャ、ユーザ定義色フィーチャ、線幅フィーチャ、文字フォントフィーチャなどから構成されている。

用紙フィーチャは、設計図面が描かれている仮想的な用紙を指定するフィーチャであり、図面名、用紙サイズなどを規定している。用紙フィーチャを参照することにより、そのＣＡＤデータで用いられている仮想的な用紙を特定することができる。
レイヤフィーチャは、後述する幾何表記要素、構造化要素から参照されるテーブル要素であって、各レイヤを特定するレイヤコードと、そのレイヤの名称、表示・表示状態などが対応付けられている。レイヤフィーチャは、パラメータとしてレイヤ名や、レイヤの表示・非表示状態を示すフラグなどを持つ。レイヤフィーチャを参照することにより、各レイヤのレイヤ名や状態を特定することができる。

既定義線種フィーチャは、幾何表記要素、構造化要素から参照されるテーブル要素であって、例えば、既定義線種コード１は実線、既定義線種コード２は点線などと、既定義線種コードにより線種が特定できるようになっている。なお、これら各線種は予め定義されている線である。既定義線種フィーチャはパラメータとして線種名を持ち、線種コードと線種名が対応付けられている。

同様に、以下のフィーチャは幾何表記要素、構造化要素から参照されるテーブル要素であって、ユーザ定義線種フィーチャは、ユーザ定義線種コードとユーザが定義した線種を対応付けており、ユーザ定義線種コードを指定すると線種を特定することができる。
既定義色フィーチャは、既定義色コードとで予め設定された色を対応付けており、既定義色コードを指定すると色を特定することができる。色はパラメータで表されている。

ユーザ定義色フィーチャは、ユーザ定義色コードとユーザが定義した色とを対応付けており、ユーザ定義色コードを指定するとユーザが定義した色を特定することができる。色はパラメータで表されている。
線幅フィーチャは線幅コードと線幅を対応付けており、線幅コードを指定すると線幅を特定することができる。線幅は、パラメータで表されている。

文字フォントフィーチャは、文字フォントコードと文字フォントを対応付けており、文字フォントコードを指定すると文字フォントを特定することができる。文字フォントはパラメータにより表されている。
幾何表記要素フィーチャ群は、基本的な幾何図形などを表現するフィーチャから構成されている。幾何表記要素フィーチャ群を構成するフィーチャとしては、例えば、点マーカフィーチャ、線分フィーチャ、折れ線フィーチャ、円フィーチャ、円弧フィーチャ、楕円フィーチャ、楕円弧フィーチャ、文字フィーチャ、スプラインフィーチャなどがある。

以下に、点マーカフィーチャと線分フィーチャを用いて、幾何表記要素フィーチャ群を構成するフィーチャについて詳細に説明する。
図８（ａ）は、点マーカフィーチャのデータ構成を示した図である。なお、点マーカとは、座標位置をディスプレイ上に表示するために便宜的に図面上に打たれる点である。ディスプレイ上には表示されるが印刷はされない。例えば、ユーザが円を描き、作図の都合上、円の中心点の位置を表示しておきたい場合は、円の中心位置に点マーカを配置する。
仮想的な用紙上に配置された各マーカ点は、図に示したように、レイヤコード、色コード、配置点Ｘ座標、配置点Ｙ座標、マーカコード、回転角、尺度などのパラメータにより特定される。

レイヤコードは、この点マーカが配置されているレイヤのレイヤコードであり、レイヤコードをレイヤフィーチャのテーブル要素で参照することにより、この点マーカが配置されているレイヤを特定することができる。
色コードは、この点マーカの色を特定するコードであり、このコードを既定義色フィーチャ、又はユーザ定義色フィーチャで参照することにより、この点マーカの色を特定することができる。

配置点Ｘ座標、配置点Ｙ座標は、この点マーカが配置されている位置のＸ座標値、Ｙ座標値である。
マーカコードは、マーカの形状を特定するコードであり、例えば、コード１はアスタリスク型、コード２は円型、コード３はドットなどと予めテーブルが用意されている。
回転角、尺度は、それぞれ点マーカが配置されている回転角、尺度を表している。

このように、ＣＡＤデータに含まれる各点マーカフィーチャ（データ１、データ２、…）には、それぞれパラメータが設定されており、これらパラメータによって各点マーカフィーチャの属性（レイヤ、位置、形状、色など設計図面上での表現）が特定されるようになっている。
データ１、データ２、…の各データは、それぞれ図面上に表示される点マーカに対応し、それぞれが図面要素データを構成している。

図８（ｂ）は、線分フィーチャのデータ構成を示した図である。
線分フィーチャは、設計図面上に配置された線分に対応する。仮想的な用紙上に配置された線分フィーチャには、レイヤコード、色コード、線種コード、線幅コード、始点Ｘ座標、始点Ｙ座標、終点Ｘ座標、終点Ｙ座標などのパラメータが設定され、これらのパラメータにより各線分フィーチャの属性（レイヤ、位置、形状、色など設計図面上での表現）が特定される。

レイヤコードは、この線分フィーチャが配置されているレイヤのコードでありレイヤフィーチャで規定されている。
色コードは、この線分フィーチャの色を特定するコードであり、既定義色フィーチャ、又はユーザ定義色フィーチャで規定されている。
線種コードは、線分フィーチャの線種（実線、点線、…）を特定するコードであり、既定義線種フィーチャ、又はユーザ定義線種フィーチャで規定されている。

線幅コードは、線分フィーチャの線幅を特定するコードであり、線幅定義フィーチャで規定されている。
始点Ｘ座標、始点Ｙ座標は、線分の始点のＸＹ座標値であり、終点Ｘ座標、終点Ｙ座標は、線分の終点のＸＹ座標値である。
このように、ＣＡＤデータに含まれる各線分フィーチャ（データ１、データ２、…）には、それぞれパラメータが設定されており、これらパラメータによって各線分フィーチャの属性（レイヤ、位置、形状、色など設計図面上での表現）が特定されるようになっている。同様に、幾何表記フィーチャ群を構成する他の各フィーチャもパラメータにより属性（レイヤ、位置、形状、色など設計図面上での表現）が特定されるようになっている。

図７に戻り、構造化要素フィーチャ群を構成する各フィーチャは、複数の幾何表記要素フィーチャで構成されるフィーチャで、複数のデータを特定の単位データとして扱えるように定義したフィーチャである。例えば、寸法線は、線分フィーチャや文字フィーチャなどが組み合わされて構成されている。
構造化要素フィーチャ群を構成するフィーチャには、複合図形定義フィーチャ、複合図形配置フィーチャ、既定義シンボルフィーチャ、直線寸法フィーチャ、角度寸法フィーチャ、半径寸法フィーチャ、直径寸法フィーチャ、引出し線フィーチャ、バルーンフィーチャ、ハッチング（既定義）フィーチャ、ハッチング（塗り）フィーチャ、ハッチング（ユーザ定義）フィーチャ、ハッチング（パターン）フィーチャ、複合曲線定義フィーチャなどがある。

複合図形定義フィーチャは、複合図形を定義するための要素である。複合図形とは、線分、円弧などの複数の幾何表記要素から構成される図名を１つの図形として定義したものである。パラメータとして複合図形名と複合図形種別フラグを持つ。このフィーチャは部分図などに用いられる。
複合図形配置フィーチャは、複合図形を配置する位置などを特定するための要素である。複合図形配置フィーチャは、パラメータとしてレイヤコード、複合図形名、ＸＹ座標値、回転角、Ｘ方向縮尺、Ｙ方向縮尺などを持つ。

以下、同様に、既定義シンボルフィーチャは、予め定義されているシンボルを表す要素であり、パラメータにより、シンボルの種類や、配置位置、色などの属性が規定される。
直線寸法フィーチャ、角度寸法フィーチャ、半径寸法フィーチャ、直径寸法フィーチャ、引出し線フィーチャは、ＣＡＤデータ中の各寸法線や引出し線を表すフィーチャであり、各フィーチャに設定されたパラメータによりレイヤや配置位置、表示寸法値などが規定される。バルーンフィーチャは、ＣＡＤデータ中のバルーンを表すフィーチャであり、パラメータによりレイヤ、配置位置などが規定される。

ハッチング（既定義）フィーチャ、ハッチング（塗り）フィーチャ、ハッチング（ユーザ定義）フィーチャ、ハッチング（パターン）フィーチャは、それぞれハッチングを表すフィーチャであり、レイヤ、ハッチング領域、ハッチングが規定される。
複合曲線定義フィーチャは、複数の線分や円弧などで構成された曲線を１つの要素として表したものである。これもパラメータにより一義的に規定される。

再び図２を参照して説明する。以下は、ｓｆｃデータとｐ２１データとの同一性を判定する場合について説明する。つまり本サーバ装置は、ｐ２１データに含まれるフィーチャとｓｆｃデータに含まれるフィーチャをパラメータの比較をすることによりマッチングさせ、両データのフィーチャが１対１に対応するか否かを調べる。
上述したように、ＣＡＤデータを構成する各フィーチャにより設計図面が規定されるため、ｐ２１データを構成するフィーチャとｓｆｃデータを構成するフィーチャが１対１に対応した場合、両データから同じ設計図が再現できるので、両データは同一であると言えるのである。

データ形式変換部１５が起動されると、原本データ保管部１１に格納されているＣＡＤデータ又はデータ取得部１２によって取得されたファイルの一覧が表示され、ユーザがこれらのうち同一性を検証したいファイルを選択することができるようになっている。
また、データ形式変換部１５は、選択されたＣＡＤデータファイルの拡張子により、選択されたファイルのファイル形式を把握する。そして、そのＣＡＤデータをｓｆｃ形式又はｐ２１形式に変換する。そして、変換後のデータは、格納部１６に格納される。

格納部１６は、ｓｆｃデータに含まれるフィーチャを配列（配列ａとする）に格納（代入）すると共に、ｐ２１データに含まれるフィーチャを配列（配列ｂとする）に格納する。そして、フィーチャが複数の要素から構成されている場合（例えば、線分フィーチャは、一般にデータ１、データ２、…といったように複数のデータから構成されているので配列ａの要素は複数存在する）、格納部１６は、データごとに配列ａ、ｂの要素に格納する。

比較部１３は、格納部１６から配列ａと配列ｂを受け取り、これらのパラメータを比較して配列ａ、ｂの要素を対応付ける（比較する）。
対応付けは、フィーチャの種類ごとに行う。即ち、まず用紙フィーチャに関して配列ａ、ｂを比較し、一致したら次のフィーチャについて配列ａ、ｂを比較する。これを全ての配列ａ、ｂについて行う。
比較の結果、一致しない要素があった場合、その時点で比較処理を終了し、ｓｆｃデータとｐ２１データは同一でないと判断する。

配列ａ、ｂの全ての要素が１対１に対応付けられた場合、ｓｆｃデータとｐ２１データは同一であると判断する。
配列ａ、ｂの要素の一致を判断する基準は、フィーチャごとに設定されている。例えば、点マーカフィーチャには７種類のパラメータが存在するが、これら全てのパラメータが一致した場合に配列ａ、ｂの要素が一致したと判断する。
また、線分フィーチャには８種類のパラメータが存在するが、これら全てのパラメータが一致した場合に、配列ａ、ｂの要素が一致したと判断する。

なお、パラメータの一致は、許容座標誤差範囲内の点の座標を同一とすることにより行う。そのため、配列ａに格納された点マーカフィーチャの座標値と、配列ｂに格納された点マーカフィーチャの座標値が、数値の上で異なっていても、その差異が許容座標誤差範囲内にある場合、同一の点マーカフィーチャとして判断される。
そのため、配列ａのある要素に配列ｂの要素が対応する場合がでてくるが、この場合を処理するアルゴリズムについては後述する。
結果出力部３０は、比較部１３の比較結果を用いて、ｓｆｃデータとｐ２１データが同一であるか否かの判断結果を出力する。

（フィーチャを配列に格納する手順）
図９は、フィーチャを配列に格納する手順を説明するための図である。
ｓｆｃデータ３５は、例えば家屋などの設計図面を構成するＣＡＤデータであり、表３７に示したような各フィーチャから構成されている。格納部１６は、ｓｆｃデータ３５を構成する各フィーチャを配列ａに格納する。
配列ａの各要素には、フィーチャを特定する情報とそのフィーチャに設定されたパラメータが格納される。なお、マッチングは、パラメータの一部か全部を用いて行うので、マッチングに必要なパラメータだけ配列ａ、ｂに格納してもよい。

また、用紙フィーチャのように、１つの要素から構成されるものは、１つの配列要素に格納され、点マーカフィーチャや線分フィーチャのように、複数のデータから構成されるものは、データごとにフィーチャ及びデータを特定する情報、及びそのデータに設定されたパラメータを格納する。
同様に、ｐ２１データ４０も表４２に示したような各フィーチャから構成されている。格納部１６は、ｓｆｃデータ３５と同様にして、ｐ２１データ４０を構成する各フィーチャを配列ｂに代入する。
また、パラメータの構成は、フィーチャの種類ごとに異なるので、これらフィーチャの種類ごとに配列ａ、ｂの要素の型を定義しておいてもよい。
この場合、配列ａ、ｂとしてフィーチャの種類をクラスとする構造体を定義することになる。

次に、配列ａの１つの要素に対して配列ｂの複数の要素がマッチングする場合の処理について図１０を用いて説明する。
まず、格納部１６は、配列ａの要素をソートする。ソートの方法は、例えば点マーカフィーチャの場合は、Ｘ座標の小さい順にソートするなどとフィーチャごとに決められている。また、円フィーチャの場合は中心の座標、線分フィーチャの場合は始点の座標を用いるなどしてソートすることができる。

ソートした後、比較部１３は、配列ａの要素のパラメータと配列ｂの要素のパラメータを比較することにより、配列ａの各要素に対して対応する配列ｂの要素を特定していく。このようにして生成された対応関係は、例えば、図１０の適合配列５０のように表される。ここで、配列ｂの要素の重複を許して、配列ａ、ｂの要素を対応された組み合わせを適合配列と呼ぶことにする。
なお、図１０では、配列ａの要素を区別するために、各要素をａ（０）、ａ（１）、…などと表し、升目の中にその数字が記されている。配列ｂの要素に関しても同様である。
適合配列５０では、ａ（０）に対してｂ（０）がマッチし、ａ（１）に対してはｂ（１）、ｂ（２）が対応している。以下同様である。

次に、このようにして生成された適合配列５０から、配列ａ、ｂの要素を１対１に対応させる手順について説明する。
まず、ａ（０）にマッチするものはｂ（０）だけであるので、比較部１３では、ａ（０）はｂ（０）に対応するものとして仮確定し、仮確定配列５５を生成する。
仮確定配列５５では、ａ（０）にｂ（０）が対応しているが、他の配列ａの要素に対しては、対応する配列ｂの要素が未確定となっている。
ここで、配列ａ、ｂの要素を仮に１対１に組み合わせた組み合わせを仮確定配列と呼ぶことにする。仮確定配列は、後の更新処理により、組み合わせを解除される場合がある。

次に、比較部１３は、ａ（１）に対応する配列ｂの要素を仮確定する。適合配列５０において、ａ（１）にはｂ（１）、ｂ（２）が対応しているが、このうちの何れかを仮確定する。ここでは、ｂ（１）を仮確定するものとする。このようにして比較部１３は、仮確定配列５５を仮確定配列５６に更新する。
次に、比較部１３は、ａ（２）に対応する配列ｂの要素を確定する。適合配列５０で、ａ（２）にマッチしている配列ｂの要素はｂ（１）のみであるので、比較部１３は、ａ（２）に対してｂ（１）を仮確定し、仮確定配列５６を仮確定配列５７に更新する。

しかし、ここでｂ（１）は、既にａ（１）との対応関係が仮確定しているので、ａ（２）にｂ（１）を対応付けてしまうと、配列ａと配列ｂの要素を１対１に対応付けることができない。そのため、比較部１３は、ａ（１）、ａ（２）の対応関係を解消し、一段階前の、ａ（１）の対応関係を仮確定する段階に戻る。
適合配列５０で、ａ（１）に対応しているものは、ｂ（１）の他にｂ（２）があるので、比較部１３は、ａ（１）に対してｂ（２）を対応付ける。このようにして比較部１３は、仮確定配列５７を仮確定配列５８に更新する。

次に、比較部１３は、ａ（２）に対応する要素としてｂ（１）を対応付け、仮確定配列５８を仮確定配列５９に更新する。
次に、比較部１３は、ａ（３）にｂ（２）を対応付けるが、ｂ（２）は既にａ（１）に対応付けられているので、ｂ（２）の仮確定を解消し、ｂ（４）を仮確定する。そして、仮確定配列６０が得られる。

以下、このように比較部１３は配列ａ、ｂの要素を順に対応付けていき、矛盾が生じた場合は、前の段階に戻って新たな対応関係を探索する。この処理を再帰的に繰り返すと、配列ａ、ｂの要素が１対１に対応する場合は、最後の要素であるａ（ｎ）まで対応関係が１対１に決めることができ、確定配列６５が得られる。ここで、配列ａ、ｂの要素が１対１に対応付けられる配列ａ、ｂの要素の組み合わせを確定配列と呼ぶことにする。

また、１対１に対応しない場合は、ａ（０）に対応する配列ｂの要素を決定する段階まで処理が戻り、適合配列５０でａ（０）に対応している配列ｂの要素の中で、矛盾無くａ（０）に対応する配列ｂの要素を見いだすことができないことになる。この場合、ａ（０）の前の段階のａ（−１）に処理を戻ろうとする。
以上の手順により、配列ａ、ｂの要素を１対１に対応させる組み合わせを総当たり的に探索することにより、そのフィーチャに関してＣＡＤデータが一致するか否かを検証することができる。

次に、本装置による詳細なデータ処理手順についてフローチャートを用いて説明する。
図１１は、本装置が行うマッチング処理手順を示したフローチャートである。
まずデータ形式変換部１５でｓｆｃ形式のファイルを読み込む（ステップＳ５）。次に、このｓｆｃ形式のファイルからｓｆｃデータを読み込み、フィーチャを配列ａに格納する（ステップＳ１０）。

次に、データ形式変換部１５でｐ２１形式のファイルを読み込み（ステップＳ１５）、フィーチャを配列ｂに格納する（ステップＳ２０）。そして、格納部１６が、各フィーチャに対して配列ａをソートする。
次に、比較部１３がフィーチャをカウントするためのカウンタｋを０に初期化する（ステップＳ２５）。

フィーチャには、例えば、用紙フィーチャはｋ＝０、レイヤフィーチャはｋ＝１、…などと、番号でフィーチャの種類を特定することができるようになっている。
次に、比較部１３がｋ番目のフィーチャに対して配列ａ、ｂの要素をマッチング処理する（ステップＳ３０）。この処理の手順は後に示す。
なお、ｋ番目のフィーチャに対応する配列ａ、ｂが存在しない場合は（例えば、楕円フィーチャを用いないで作成されたＣＡＤデータには、楕円フィーチャに対応する配列ａ、ｂは存在しない）、配列ａ、ｂの要素がマッチしたものとして処理する。

配列ａ、ｂの要素が１対１にマッチしなかった場合（ステップＳ３５；Ｎ）、ｓｆｃデータとｐ２１データは同一でないと判断し（ステップＳ５５）、本装置は、処理を終了する。
配列ａ、ｂの要素が１対１にマッチした場合は（ステップＳ３５；Ｙ）、ｋに１をインクリメントする（ステップＳ４０）。次に、比較部１３は、ｋがＭ未満か否かを判断する（ステップＳ４５）。ここで、Ｍは全てのフィーチャの数である。

ｋがＭ未満でない場合（即ち、ｋがＭ以上の場合）（ステップＳ４５；Ｎ）、全てのフィーチャに対して配列ａ、ｂのマッチングが成功したことになり、比較部１３は、ｓｆｃデータとｐ２１データが同一であると判断し（ステップＳ５０）、処理を終了する。ｋがＭ未満である場合は（ステップＳ４５；Ｙ）、まだマッチング処理していないフィーチャが存在するため、比較部１３は、ステップＳ３０の処理に戻る。

図１２は、ステップＳ３０（図１１）のマッチング処理の手順を示したフローチャートである。
この処理は、適合配列（図１０）から確定配列を探索する作業である。
まず、比較部１３は、配列ａ、ｂの要素の数を確認する（ステップＳ１０５）。配列の要素の数が同じでない場合（ステップＳ１１０；Ｎ）、配列ａ、ｂの要素は１対１に対応しないので、比較部１３は不適合（一致しない）と判断し（ステップＳ１４５）、ステップＳ３０（図１１）にリターンする。

配列の要素の数が同じであった場合（ステップＳ１１０；Ｙ）、比較部１３は、パラメータを比較することにより、配列ａの各要素に配列ｂを対応付ける（ステップＳ１１５）。その結果、図１０に示したような適合配列が得られる。
次に、比較部１３は、配列ａの全ての要素に、配列ｂの要素が少なくとも１つは対応付けられているか確認する（ステップＳ１２０）。配列ｂの要素が１つも対応付けられていない配列ａの要素があった場合（ステップＳ１２０；Ｎ）、配列ａ、ｂの要素を１対１に対応付けることはできないので、比較部１３は、不適合と判断し（ステップＳ１４５）、ステップＳ３０（図１１）にリターンする。

配列ａの全ての要素に、配列ｂの要素が少なくとも１つは対応付けられていた場合（ステップＳ１２０；Ｙ）、比較部１３は、配列ｂの各要素に対しても、少なくとも１つは、配列ａの要素が対応付けられているか確認する（ステップＳ１２５）。
配列ａの要素が１つも対応付けられていない配列ｂの要素があった場合（ステップＳ１２５；Ｎ）、比較部１３は、不適合と判断し（ステップＳ１４５）、ステップＳ３０にリターンする。

配列ｂの全ての要素に対して少なくとも１つは配列ａの要素が対応付けられていた場合（ステップＳ１２５；Ｙ）、ステップＳ１３０で配列要素のマッチング処理を行う（ステップＳ１３０）。この処理については後に図１３のフローチャートを用いて説明する。この処理で配列ａ、ｂの要素が１対１に対応付けられた場合、図１０に示したような確定配列が得られる。

マッチング処理の結果、配列ａ、ｂの要素が１対１に対応付けられた場合（ステップＳ１３５；Ｙ）、適合と判断し（即ち、マッチすると判断し）（ステップＳ１４０）、処理をステップＳ３０（図１１）にリターンする。
一方、配列ａ、ｂの要素が１対１に対応付けられなかった場合（ステップＳ１３５；Ｎ）、不適合と判断し（ステップＳ１４５）、処理をステップＳ３０にリターンする。

図１３は、ステップＳ１３０（図１２）のマッチング処理の手順を示したフローチャートである。この処理で行う作業は、図１０において仮確定配列を更新する作業である。
まず、比較部１３は、カウンタｉを０に初期化する。
次に、比較部１３は、配列ａの要素のうち、ａ（ｉ）に関して、ａ（ｉ）に対応付けられた配列ｂの要素のうち、未確定のもの（即ち仮確定されていないもの）があるか確認する（ステップＳ２１０）。
配列ｂの要素のうち、未確定のものがあった場合（ステップＳ２１０；Ｙ）、その中から配列ｂの要素を選択して仮確定し、この配列ｂの要素をａ（ｉ）に対応付ける（ステップＳ２１５）。

次に、比較部１３は、ｉに１を加えてインクリメントする（ステップＳ２２５）。
次に、比較部１３は、ｉがＮより大きいか判断する（ステップＳ２３０）。ここで、Ｎは、配列ａ及び配列ｂの要素の個数である。ｉがＮより大きくない場合（ｉがＮ以下の場合）は（ステップＳ２３０；Ｎ）、まだ配列ｂの要素が対応付けられていない配列ａの要素があるので、比較部１３は、処理をステップＳ２１０に戻す。ｉがＮより大きい場合（ステップＳ２３０；Ｙ）、配列ａの全ての要素に対して配列ｂの要素が対応付けられたので、比較部１３は、マッチング成功と判断し（ステップＳ２３５）、処理をステップＳ１３０（図１２）にリターンする。

また、ステップＳ２１０において、ａ（ｉ）に対応付けられた配列ｂの要素のうち、未確定のものが無い場合は（ステップＳ２１０；Ｎ）、比較部１３は、ｉから１を減算してデクリメントする（ステップＳ２４５）。
そして、比較部１３は、ｉが負か否か（より詳細にはｉから１を減算した結果−１になったか否か）を確認する（ステップＳ２５０）。ｉが負であった場合（ステップＳ２５０；Ｙ）、比較部１３は、マッチング不成功と判断し（ステップＳ２６０）、処理をステップＳ１３０（図１２）にリターンする。ｉが負でない場合（ステップＳ２５０；Ｎ）、比較部１３は、ａ（ｉ）にマッチした配列ｂの要素のうち、一度も仮確定したことの無いものがあるか否かを確認する（ステップＳ２２５）。一度も仮確定したことの無いものがある場合（ステップＳ２５５；Ｙ）、比較部１３は、処理をステップＳ２１５に戻し、その中から配列ｂの要素を選択して仮確定する。

一度も仮確定したことの無い配列ｂの要素が無い場合（ステップＳ２５５；Ｎ）、比較部１３は、ａ（ｉ）で仮確定している配列ｂの要素の仮確定状態を解除し（ステップＳ２４０）、処理をステップＳ２４５に戻す。
以上に、ｓｆｃデータとｐ２１データの同一性の判断手順について説明したが、これは一例であって種々の変形が可能である。

例えば、本実施の形態では、配列ａをソートして、これに配列ｂの要素を対応付けたが、逆に配列ｂをソートしておき、これに配列ａの要素を対応付けるように構成することもできる。
また、本実施の形態では、フィーチャを配列に格納して、配列の要素単位でマッチングしたが、マッチングするためにはフィーチャのパラメータを比較することができればよく、必ずしも配列を使用する必要は無い。

（応用例）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において各種の変形を行うことが可能である。
例えば、本実施の形態では、ＣＡＤデータのファイル形式としてｐ２１形式、ｓｆｃ形式を用いるが、これはファイル形式を限定するものではなく、例えば、Ａ社のＣＡＤソフトが採用しているファイル形式とＢ社のＣＡＤソフトが採用しているファイル形式といったように、異なるファイル形式に係るＣＡＤデータ間の比較を行うことができる。すなわち、ファイル形式に関わらず、図面要素単位でパラメータが比較できれば本装置で同一性を検証することができる。

また、例えば、２つのｐ２１データ、あるいは２つのｓｆｃデータを比較するといったように、同一のファイル形式のＣＡＤデータを比較することもできる。この場合、例えば、第１のｐ２１データの図面要素データを配列ａに格納し、第２のｐ２１データの図面要素データを配列ｂに格納し、配列ａ、ｂの要素を対応付ける。
さらにまた、以上は、二次元図面データについて説明したが、三次元図面データについても同様に適用できることは明白である。すなわち、三次元図面データについても共通のデータ形式に変換し、図面要素同士を逐次比較することにより、ＣＡＤ図面データ同士の内容的な同一性を確認することができる。

（修正履歴の管理）
ところで、ＣＡＤデータについての修正履歴を記憶しておき、その修正履歴記憶内容をもプリントアウト出力等するようにしてもよい。例えば、発注データについての修正が行われた場合に、その修正前と修正後との差分内容を修正履歴とし、これを例えばデータベースに記憶しておく。つまり、図１４に示されているように、データベース１０１に、修正元データ１０１ａと、それに対する修正内容である修正履歴データ１０１ｂとを、記憶しておく。そして、修正が行われる都度、修正履歴データ１０１ｂが順次蓄積される。この場合、受注者が修正元データに修正を加えることにより、発注者への納品用データが作成される。納品用データをサーバ装置から発注者側ＰＣに送信する際には、先述した保証書の他に、修正履歴データも送信される。

この修正履歴データを管理する場合においても、比較処理において比較されるのは、修正元データに修正を加えられた最新のＣＡＤデータである。このＣＡＤデータ同士の比較処理の結果、同一性無しである場合、納品用データと共に送信される上記修正履歴データの内容を確認することにより、責任関係を把握できる。上記比較処理の結果、同一性有りである場合においても、納品用データと共に送信される上記修正履歴データの内容を確認できることは勿論である。

この修正履歴は、例えば、ＣＡＤデータについての修正内容と、そのタイムスタンプと、その修正を行った者を特定するための修正者情報とを含んでいる。これらを含んでいれば、修正内容、日時などのタイムスタンプ、修正者氏名やＩＤなどの修正者情報を確認でき、責任関係をより詳細に把握できる。もっとも、これらに限らず、他の情報を修正履歴として含んでいてもよいことは勿論であり、その情報に基づいて責任関係を詳細に把握できる。

（ＣＡＤデータ同一性保証方法）
上述したＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置を用いたＣＡＤデータ同一性保証システムによって実現される、ＣＡＤデータ同一性保証方法について、図１５のフローチャートを参照して説明する。
上記システムによって実現されるＣＡＤデータ同一性保証方法は、図面を構成する図面要素とその図面要素が上記図面においてどのように表現されているかを規定するパラメータとから構成されるＣＡＤデータの同一性を保証するＣＡＤデータ同一性保証方法であり、発注者から入力されたＣＡＤデータをタイムスタンプと共に原本データとして保管する原本データ保管ステップ（ステップＳ３０１）と、上記原本データと比較すべき比較対象データを取得するデータ取得ステップ（ステップＳ３０２）と、上記データ取得ステップによって取得されたデータと上記原本データ保管ステップにおいて保管されたデータとを比較する比較ステップ（ステップＳ３０３）と、上記比較ステップの比較結果を出力する出力ステップ（ステップＳ３０４）とを含んでいる。

このよう方法を採用することにより、設計や施工の発注者から入力されたＣＡＤデータを原本データとし、タイムスタンプと共に保管しておき、これと比較対象データと比較することで原本との内容的な同一性を容易に保証することができる。また、その比較結果である同一性証明書と共に図面データをプリントアウト出力等することによって、紛争等における証拠能力を担保することができる。

また、上記ＣＡＤデータ同一性保証システムにより、図１６に示されているようなＣＡＤデータ同一性保証方法も実現されている。すなわち、図面を構成する図面要素とその図面要素が上記図面においてどのように表現されているかを規定するパラメータとから構成されるＣＡＤデータの同一性を保証するＣＡＤデータ同一性保証方法であり、入力されたＣＡＤデータを、原本データと比較可能な共通形式のデータに変換するデータ形式変換ステップ（ステップＳ４０１）と、上記データ形式変換ステップにおいて変換された変換後データを、上記パラメータと共にそれぞれ別々の配列に格納する格納ステップ（ステップＳ４０２）と、上記データ形式変換ステップによる変換後のデータについて要素同士の比較を順次行う比較ステップ（ステップＳ４０３）と、上記比較ステップによる比較の結果、全ての要素同士が１対１に対応した場合に、上記原本データと上記比較対象データとが同一であると判定する判定ステップ（ステップＳ４０４）とを含む方法が実現されている。
このような方法によれば、共通形式のデータに変換後、原本データと比較することにより、元のＣＡＤデータのファイル形式を問わずデータの内容的な同一性を確認することができる。

（まとめ）
本発明のＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置、ＣＡＤデータ同一性保証方法を利用することによって、以下の効果が得られる。すなわち、共通形式のデータに変換後、原本データと比較することにより、元のＣＡＤデータのファイル形式を問わず同一性を確認することができる。また、原本との同一性を確認できる設計や施工の発注者から入力されたＣＡＤデータを原本データとし、タイムスタンプと共に保管しておき、これと比較対象データと比較することで原本との同一性を容易に確認でき、その比較結果である同一性証明書と共に図面データをプリントアウト出力等することによって、紛争等における証拠能力を担保することができる。

そして、データの内容的な同一性を確認する場合、データファイル内の要素（例えば「線」）がどのような順序で描かれていても、画面に表示される内容が同一であれば、同一性ありと結論付けることができる。さらに、修正点がある場合も、その差分を管理することができる。このため、図面に基づいて完成した不動産や動産に不具合があった場合、発注者側、受注者側、のいずれに責任があるのか、すなわち責任の所在を明確にすることができる。

本発明は、ＣＡＤデータ同士の同一性を確認する場合に利用することができる。

本発明によるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置を用いて構成したＣＡＤデータ同一性保証システムの概要を示す図である。 本発明の実施の一形態によるＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。 ＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置１をＰＣ等によって実現する場合の構成例を示すブロック図である。 契約時、及び、設計中・工事中におけるデータ授受の実運用例を示す図である。 納品検査時、及び、契約紛争の発生など問題発生時におけるデータ授受の実運用例を示す図である。 ＣＡＤソフトで描かれた設計図面の構成を説明するための概念図である。 フィーチャの構成を説明するための図である。 幾何表記要素フィーチャのデータ構成を説明するための図である。 フィーチャを配列に代入する手順を説明するための図である。 配列ａの１つの要素に対して配列ｂの複数の要素がマッチングする場合の処理について説明するための図である。 マッチング処理の手順を示したフローチャートである。 図１１中のステップＳ３０のマッチング処理の手順を示したフローチャートである。 図１２中のステップＳ１３０のマッチング処理の手順を説明するためのフローチャートである。 ＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置１をＰＣ等によって実現する場合の他の構成例を示すブロック図である。 本発明の実施形態によるＣＡＤデータ同一性保証方法の一例を示すフローチャートである。 本発明の実施形態によるＣＡＤデータ同一性保証方法の他の例を示すフローチャートである。

符号の説明

１ データ同一性保証サーバ装置
２ 発注者側ＰＣ
３ 受注者側ＰＣ
１１ 原本データ保管部
１２ データ取得部
１３ 比較部
１４ 出力部
１５ データ形式変換部
１６ 格納部
１００ ネットワーク
１０１ データベース
１０２ 通信部
１０３ 表示部
１０４ 印刷部
１０５ メモリ
１０６ 制御部
１０７ 入力部

Claims (7)

1. 図面を構成する図面要素とその図面要素が前記図面においてどのように表現されているかを規定するパラメータとから構成されるＣＡＤデータの同一性を保証する同一性保証サーバ装置であって、発注者および受注者それぞれから複数の時点において入力されるＣＡＤデータをタイムスタンプと共に、各時点での原本データとしてそれぞれ保管する原本データ保管手段と、前記原本データと比較すべき比較対象データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段によって取得されたデータと前記原本データ保管手段に保管されている前記各時点での原本データとをそれぞれ比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果を出力する出力手段とを含むことを特徴とするＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置。
2. 前記原本データであるＣＡＤデータを配列ａに、前記比較対象データを配列ｂに、前記パラメータと共にそれぞれ格納する格納手段を更に含み、
   前記比較手段は、前記配列ａおよび前記配列ｂにそれぞれ格納されているデータについて要素同士の比較を順次行い、この比較の結果、全ての要素同士が１対１に対応した場合に、前記原本データと前記比較対象データとが同一であると判定することを特徴とする請求項１記載のＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置。
3. 前記入力されたＣＡＤデータを、前記原本データと比較可能な共通形式のデータに変換するデータ形式変換手段を更に含み、前記データ形式変換手段による変換後のデータについて前記比較手段による比較を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置。
4. 前記データ形式変換手段は、前記入力されたＣＡＤデータをＳＸＦ変換し、このＳＸＦ変換によって得られるｐ２１形式のデータ及びｓｆｃ形式のデータのいずれか一方を共通形式のデータとすることを特徴とする請求項３記載のＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置。
5. 前記ＣＡＤデータについての修正履歴を記憶する修正履歴記憶手段を更に含み、前記出力手段は前記修正履歴記憶手段の記憶内容をも出力することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置。
6. 前記修正履歴は、少なくとも、前記ＣＡＤデータについての修正内容と、そのタイムスタンプと、その修正を行った者を特定するための修正者情報とを含むことを特徴とする請求項５記載のＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置。
7. 原本データを保管する原本データ保管部と、前記原本データと比較すべき比較対象データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部が取得したデータと原本データとの比較を行う比較部と、前記比較部の比較結果を出力する出力部とを含むＣＡＤデータ同一性保証サーバ装置において実現され、図面を構成する図面要素とその図面要素が前記図面においてどのように表現されているかを規定するパラメータとから構成されるＣＡＤデータの同一性を保証するＣＡＤデータ同一性保証方法であって、前記原本データ保管部が、発注者および受注者それぞれから複数の時点において入力されるＣＡＤデータをタイムスタンプと共に、各時点での原本データとしてそれぞれ保管する原本データ保管ステップと、前記データ取得部が、前記原本データと比較すべき比較対象データを取得するデータ取得ステップと、前記比較部が、前記データ取得ステップによって取得されたデータと前記原本データ保管ステップにおいて各時点での原本データとして保管されたデータとをそれぞれ比較する比較ステップと、前記出力部が、前記比較ステップの比較結果を出力する出力ステップとを含むことを特徴とするＣＡＤデータ同一性保証方法。

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