JP4948045B2

JP4948045B2 - 内視鏡

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Publication number: JP4948045B2
Application number: JP2006157035A
Authority: JP
Inventors: 洋一穂坂
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2006-06-06
Filing date: 2006-06-06
Publication date: 2012-06-06
Anticipated expiration: 2026-06-06
Also published as: JP2007325627A

Description

本発明は、能動的に湾曲することが可能な湾曲部を有する内視鏡挿入部を備えた内視鏡に関する。

近年、医療分野や工業分野などの様々な分野において、被検体に挿入される長尺状の内視鏡挿入部を備えた内視鏡が利用されている。このような内視鏡には、内視鏡挿入部の先端側に湾曲可能な湾曲部を有するとともに、この湾曲部を能動的に湾曲させる湾曲機構が内視鏡挿入部の基端側に設けられているものがある。

例えば、湾曲機構として、駆動手段によって回転するプーリと、このプーリの外周面側に回転自在に配置される環状部材と、この環状部材に中間部が略一回転した状態で巻回配置されて、先端部を湾曲部に固定し、基端部を操作部に固定した牽引部材とを備えた内視鏡が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

このような湾曲機構を備えた内視鏡では、操作部によって牽引部材の基端部を牽引することにより、牽引部材は、環状部材に略一回転した状態で巻回されているので、環状部材を縮径させるように牽引移動させられる。このため、環状部材は、プーリと密着状態となりプーリとともに回転するので、プーリの回転によって環状部材の先端が牽引移動されて湾曲部が所定方向に湾曲される。
特開２００５−１３６１３号公報

しかしながら、特許文献１のような内視鏡の湾曲機構では、牽引部材が上記のように牽引移動する際に、操作部から環状部材に巻回され始める部分と、環状部材に巻回された状態から略一回転して湾曲部へ延びる部分とが、擦れ合ってしまう。このため、操作部によって牽引部材を牽引する際に、環状部材を縮径させる作用が阻害されてしまい、さらには、牽引部材自体が損傷して破断してしまうおそれがあった。

この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、内視鏡用挿入部の湾曲部を湾曲させる際に、牽引部材同士が擦れ合って損傷してしまうおそれの無い湾曲機構を備えた内視鏡を提供するものである。

上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、先端側に湾曲可能な湾曲部を有する内視鏡挿入部と、該内視鏡挿入部の基端に設けられ、前記湾曲部を能動的に湾曲させる湾曲機構とを備えた内視鏡であって、前記湾曲機構は、回転駆動するプーリと、切欠きを有する略Ｃ形で該プーリに僅かに隙間を有して外嵌された、弾性変形可能な少なくとも一つの環状部材と、中間部で該環状部材に巻回され、先端部が前記内視鏡挿入部の前記湾曲部に接続された牽引部材と、該牽引部材の基端部に接続されて、該牽引部材を牽引可能な操作部とを備え、前記牽引部材を前記巻回開始位置で幅方向に固定する第一の溝と、前記牽引部材を前記巻回終了位置で幅方向に固定する第二の溝とが、前記環状部材の同一の外周に沿って前記環状部材の幅方向に異なる位置で形成されており、前記牽引部材は、前記基端部側が前記環状部材に巻回される巻回開始位置と、前記先端部側が前記環状部材に巻回された状態から湾曲部へ延びる巻回終了位置とが、前記環状部材の幅方向に異なることを特徴としている。

この発明に係る内視鏡によれば、内視鏡挿入部の湾曲部を湾曲させる際に、操作部によって牽引部材の基端部を牽引することで、環状部材は、巻回している牽引部材によって締付けられる。これにより、環状部材は切欠きを縮めるようにして縮径してプーリと密着した状態となるので、プーリの回転が環状部材に伝達されるようになる。このため、環状部材に巻回された牽引部材の中間部がプーリの回転に伴って環状部材とともに回転させられるので、湾曲部に接続された牽引部材の先端部側が基端部側へ牽引移動し、湾曲部を湾曲させることができる。この際、操作部によって牽引される基端部側の巻回開始位置と、湾曲部を牽引して湾曲する先端部の巻回終了位置とが幅方向に異なるものとされていることで、牽引部材同士が擦れ合ってしまうことが無い。

さらに、牽引部材は、巻回開始位置において、第一の溝によって幅方向に固定され、また、巻回終了位置において、第二の溝によって第一の溝と幅方向に異なる位置で固定されて、環状部材に巻回されている。このため、操作部によって牽引部材を牽引したとしても、牽引部材同士が擦れ合ってしまうことなく湾曲部に接続された先端部を牽引移動させて湾曲部を湾曲させることができる。

さらに、上記の内視鏡において、前記環状部材の前記第二の溝は、前記牽引部材を幅方向に固定する位置を選択可能に、幅方向に複数形成されていることがより好ましいとされている。

この発明に係る内視鏡によれば、環状部材に第二の溝が幅方向に複数形成されていることで、第一の溝に固定された基端部側と、第二の溝に固定された先端部側との幅方向の相対的位置関係を、互いに擦れ合わない最適な位置に選択することが可能である。また、操作部及び湾曲部の位置関係によって牽引部材を環状部材に巻回する条件が異なったとしても、同一の環状部材によってその条件に合った最適な位置を選択することができるので、環状部材の形状を条件によって変更する必要が無く、製造コストの削減を図ることができる。

また、上記の内視鏡において、前記湾曲機構は、前記環状部材に巻回された前記牽引部材を、前記環状部材の周方向に規制する規制手段を備えることがより好ましいとされている。

この発明に係る内視鏡によれば、牽引部材は、規制手段によって環状部材の周方向の移動が規制されているので、操作部によって牽引した際に、牽引部材が環状部材上で周方向に位置ずれしてしまうことが無い。このため、プーリの回転を確実に牽引部材に伝達させて湾曲部を湾曲させることができる。また、操作部の操作を解除した際に、牽引部材が弛緩して環状部材上で移動することも防ぐことができるので、牽引部材が弛緩することによって環状部材上で幅方向に位置ずれしてしまうことも防ぐことができる。

さらに、上記の内視鏡において、前記湾曲機構の前記規制手段は、前記牽引部材に設けられた係合凸部と、該係合凸部を前記環状部材の周方向に係止可能に前記環状部材の外周面上に設けられた係合凹部とを備えることがより好ましいとされている。

この発明に係る内視鏡によれば、係合凸部が係合凹部に係止されることで、牽引部材は環状部材上で周方向に位置ずれしてしまうことが無く、プーリの回転を確実に牽引部材に伝達させて湾曲部を湾曲させることができ、また、牽引部材が弛緩した際における、牽引部材の環状部材に対する幅方向の位置ずれを防ぐことができる。

また、上記の内視鏡において、前記環状部材は、前記巻回開始位置の外径に対して前記巻回終了位置の外径が大に設定されていることがより好ましいとされている。
この発明に係る内視鏡によれば、操作部によって牽引した場合に、その牽引した量に対して、巻回終了位置から湾曲部へ延びる先端部を環状部材の回転によって牽引する量を大きくすることができ、効率的に牽引部材の先端部を牽引移動させて、湾曲部を湾曲させることができる。

また、上記の内視鏡において、前記湾曲機構は、前記環状部材と、該環状部材と対をなして巻回された前記牽引部材とを複数組備えることがより好ましいとされている。
この発明に係る内視鏡によれば、牽引部材を複数備えることで、湾曲部を様々な方向に自在に湾曲させることができる。この際、各牽引部材は、それぞれ対をなす別々の環状部材に巻回されていることで、プーリの回転をそれぞれ独立して各牽引部材に伝達させて牽引することができる。

また、上記の内視鏡において、前記プーリに同軸上で幅方向に並べて外嵌された複数の前記環状部材のそれぞれの間には、略環状で、前記プーリに隙間を有して外嵌されたスペーサが設けられていることがより好ましいとされている。

この発明に係る内視鏡によれば、各環状部材の間にスペーサが設けられていることで、隣り合う環状部材同士が干渉してしまうことを防ぎ、より確実に環状部材のそれぞれを独立して回転させることができる。

本発明の内視鏡によれば、湾曲機構として、牽引部材と、環状部材を備え、牽引部材が環状部材に巻回開始位置と巻回終了位置とを幅方向に異なるものとして巻回されていることで、牽引部材同士が擦れ合ってしまうことが無い。すなわち、牽引部材同士の擦れに起因して、環状部材を縮径させる作用が阻害されてしまうこと無く、効率良く湾曲部を湾曲させることが可能であるとともに、牽引部材自体が損傷して破断してしまうおそれが無く、耐久性の向上を図ることができる。

図１から図７は、この発明に係る実施形態を示している。図１に示すように、この実施形態の内視鏡装置１は、医療分野や工業分野などの分野において、被検体に挿入され使用される内視鏡２０と、内視鏡２０が着脱可能に取り付けられる装置本体２とを備える。内視鏡２０は、細長で可撓性を有して被検体に挿入される内視鏡挿入部２１と、内視鏡挿入部２１の基端に接続されたアシスト部２２と、アシスト部２２の側部に設けられた操作部２３とを備える。

内視鏡挿入部２１は、先端本体部２４と、湾曲可能な湾曲部２５と、可撓性を有する細長の可撓管２６とが、先端側から順に設けられて、構成されている。先端本体部２４の先端面中央部には例えば観察窓２７が設けられ、観察窓２７の周囲には、照明光学系を構成する例えば複数のＬＥＤ照明２８が配置されている。観察窓２７には観察手段である例えばＣ−ＭＯＳ（不図示）が設けられている。また、湾曲部２５は、図示しない節輪が連設して構成され、所定方向に湾曲することが可能であり、本実施形態においては、例えば、上下方向及び左右方向に湾曲することが可能である。

操作部２３は、可撓性を有し、アシスト部２２の側部から延出して設けられ、後述する操作ワイヤ３２が挿通されている操作用ワイヤ部２３ａと、操作用ワイヤ部２３ａの先端部に設けられた操作レバー２３ｂとを備える。

操作レバー２３ｂは上下左右に所定角度まで傾倒することが可能であり、操作レバー２３ｂを傾倒することで、後述するアシスト部２２に内蔵された湾曲機構３１によって、湾曲部２５を所定方向に湾曲させることが可能である。また、アシスト部２２の基端面には、装置本体２に設けられた装置側コネクタ３と電気的に接続可能な内視鏡側コネクタ２９が設けられ、また、側部には、スコープ用電源コネクタ３０等が設けられている。

装置本体２には、ヒンジ４ａを介して内視鏡画像を表示する表示装置であるモニタ４が回動可能に固定されている。また、装置本体２の一側面には、装置側コネクタ３の他に、映像出力用コネクタ５、モニタ４に電力を供給するためのモニタ用電源コネクタ６、内視鏡２０のＣ−ＭＯＳやＬＥＤ照明２８に電力を供給するスコープ用電源コネクタ７、メインスイッチ８等が設けられている。また、装置本体２には、装置本体２を使用者の肩等に掛けて持ち運び可能とするベルト２ａが設けられている。

映像出力用コネクタ５には、モニタ４に接続された映像ケーブル１０が、着脱可能に接続されている。このため、観察窓２７に設けられた上述のＣ−ＭＯＳで変換されてＮＴＳＣ方式、ＰＡＬ方式等の標準ＴＶ信号として出力される映像信号は、内視鏡挿入部２１内を挿通する図示しない映像用信号線、内視鏡側コネクタ１９、装置側コネクタ３、及び、映像ケーブル１０を介してモニタ４に出力されて、内視鏡挿入部２１が挿入された被検体内部を観察することが可能である。

また、モニタ用電源コネクタ６には、モニタ４に接続されたモニタ用電源コード１１が着脱可能に接続されている。さらに、スコープ用電源コネクタ７には、スコープ用電源コード１２の一端部が着脱可能に接続されている。スコープ用電源コード１２の他端部は、上述の内視鏡２０において、アシスト部２２に設けられたスコープ用電源コネクタ３０に接続されている。これらによって、装置本体２に設けられている図示しない主バッテリの電力を、モニタ４、及び、内視鏡２０のＬＥＤ照明２８、後述する湾曲機構３１の駆動モータ３３などに供給することが可能である。

なお、スコープ用電源コネクタ３０に副バッテリとして直接、内視鏡用バッテリ１３を接続するようにしても良い。これによっても、この内視鏡用バッテリ１３でＣ−ＭＯＳやＬＥＤ照明２８、駆動モータ３３に電力を供給する一方、装置本体２に設けられている主バッテリでモニタ４に電力を供給することができる。

また、上述の観察手段はＣ−ＭＯＳに限定されるものではなく、ＣＣＤやイメージガイドファイバ等であってもよい。この場合、必要に応じて装置本体内の構成を変化させる。さらに、照明光学系もＬＥＤ照明２８に限定されるものではなく、ライトガイドファイバ等であってもよい。

次に、図２から図４に基づいて、アシスト部２２に内蔵された湾曲機構３１について説明する。図２及び図３に示すように、湾曲機構３１は、牽引部材である４本の操作ワイヤ３２と、駆動モータ３３と、駆動モータ３３によって回転可能なプーリ３４とを備える。駆動モータ３３及びプーリ３４は、それぞれの同軸上に、互いに噛み合う第１ギア３５ａと、第２ギア３５ｂとが設けられていて、これにより駆動モータ３３の回転駆動によってプーリ３４が回転している。また、プーリ３４には、同軸上に、切欠き３６ａを有する略Ｃ形で、弾性変形可能な環状部材３６が外嵌されている。環状部材３６は、操作ワイヤ３２と対をなして、幅方向Ｘに並べて４つ設けられている。また、隣接する環状部材３６の間には、さらに、略環状のスペーサ３７が外嵌されている。なお、環状部材３６及びスペーサ３７の内径は、プーリ３４の外径よりも僅かに大に設定されていて、常時においては、プーリ３４の回転が伝達しない構成となっている。

各操作ワイヤ３２は、中間部３２ａで、対をなす環状部材３６の外周面３６ｂに巻回されている。操作ワイヤ３２の基端部３２ｂは、操作用ワイヤ部２３ａに挿通されて、操作レバー２３ｂと接続されていて、また、先端部３２ｃは、図示しないが、湾曲部２５に内部で接続されている。このため、操作ワイヤ３２は、操作部２３と接続された基端部３２ｂと、湾曲部２５と接続された先端部３２ｃとが側方視交差するように、中間部３２ａが環状部材３６に略一回転するように巻回されていて、基端部３２ｂを牽引することで、環状部材３６を締付けることが可能である。

図２及び図３に示すように、操作ワイヤ３２は、より詳しくは、上方向操作ワイヤ３２Ｕ、下方向操作ワイヤ３２Ｄ、左方向操作ワイヤ３２Ｌ、及び、右方向操作ワイヤ３２Ｒの４本で構成されている。そして、図示しないが、各操作ワイヤ３２の先端部３２ｃは、湾曲部２５の内部において、上方向操作ワイヤ３２Ｕの先端部が湾曲部２５の上側に、下方向操作ワイヤ３２Ｄの先端部が湾曲部２５の下側に、左方向操作ワイヤ３２Ｌの先端部が湾曲部２５の左側に、右方向操作ワイヤ３２Ｒの先端部が湾曲部２５の右側に、それぞれ接続されている。また、各操作ワイヤ３２の基端部３２ｂは、操作レバー２３ｂの基端に設けられた支持板２３ｃに固定されている。上方向操作ワイヤ３２Ｕと下方向操作ワイヤ３２Ｄとは対向する位置で支持板２３ｃに固定されているとともに、左方向操作ワイヤ３２Ｌと右方向操作ワイヤ３２Ｒとは、上方向操作ワイヤ３２Ｕ及び下方向操作ワイヤ３２Ｄが固定さている方向と略直交する方向で、対向して固定されている。また、操作レバー２３ｂは、支持板２３ｃが設けられた位置より先端側でフレーム２３ｅにユニバーサルジョイント２３ｄで回転自在に固定されている。すなわち、いずれかの方向に操作レバー２３ｂを傾倒させることで、基端に固定された支持板２３ｃを傾斜させることができ、例えば、上方向操作ワイヤ３２Ｕを牽引するとともに、下方向操作ワイヤ３２Ｄを緩めることができる。また、９０度異なる方向に操作レバー２３ｂを傾倒させることで、例えば、左方向操作ワイヤ３２Ｌを牽引するとともに、右方向操作ワイヤ３２Ｒを緩めることが可能である。

次に、図４から図７に基づいて、環状部材３６の詳細について説明する。図４から図６に示すように、環状部材３６は、操作部２３に接続された操作ワイヤ３２が基端部３２ｂから巻回され始める巻回開始位置Ａから、操作ワイヤ３２が巻回された状態から湾曲部２５側へ延びる巻回終了位置Ｂへ、外径が漸増するように設定されている。また、環状部材３６の外周面３６ｂ上には、周方向Ｙに延設されて、操作ワイヤ３２を挿通可能な第１の溝３８及び第２の溝３９が設けられている。第１の溝３８は、巻回開始位置Ａに設けられていて、環状部材３６の幅方向Ｘの略中心に位置している。また、第２の溝３９は、巻回終了位置Ｂに設けられていて、第１の溝３８と幅方向Ｘの相対的位置をずらすように、環状部材３６の幅方向Ｘの中心から幅方向Ｘに位置をずらして２箇所に設けられている。さらに、図７に示すように、環状部材３６の外周面３６ｂ上には、巻回開始位置Ａと巻回終了位置Ｂとの間において、巻回された操作ワイヤ３２を挿通可能な第３の溝４０とともに係合凹部４１が形成されている。また、操作ワイヤ３２には、係合凹部４１に対応した瘤状の係合凸部３２ｄが形成されている。

そして、図４及び図５に示すように、各操作ワイヤ３２は、対応する環状部材３６の外周面３６ｂ上において、巻回開始位置Ａで第１の溝３８に挿通させ、また、第三の溝４０に挿通させるとともに、規制手段として係合凸部３２ｄを係合凹部４１に嵌め込んで、さらに、２つの第二の溝３９のいずれかを選択して挿通して、巻回されている。このため、巻回された操作ワイヤ３２は、第一の溝３８及び第二の溝３９によって幅方向Ｘに固定されているとともに、環状部材３６の係合凹部４１と操作ワイヤ３２の係合凸部３２ｄとで構成される規制手段によって、周方向Ｙへの移動を規制されて巻回されている。この際、上述のように、巻回された操作ワイヤ３２において、操作部２３へ延びる基端部３２ｂと、湾曲部２５へ延びる先端部３２ｃとは、側方視交差するが、操作ワイヤ３２の幅方向Ｘに固定する第一の溝３８と、第二の溝３９とが幅方向Ｘに相対的位置をずらして設けられているので、先端部３２ｃと基端部３２ｂとで操作ワイヤ３２同士を離間した状態で巻回することができる。なお、環状部材３６の外周面３６ｂのうち、第一の溝３８、第二の溝３９、及び第三の溝４０が形成さている以外の他の部分についても、その外周面は幅方向Ｘに断面凹状に形成されていて、操作ワイヤ３２が外れるのを防いでいる。

次に、内視鏡２０の湾曲機構３１の作用について説明する。図２に示すように、プーリ３４は、駆動モータ３３によって図中右周りに常時回転している。この際、操作部２３の操作レバー２３ｂをいずれの方向にも傾倒しない状態では、各環状部材３６は、プーリ３４に隙間を有して外嵌しているので、プーリ３４の回転が伝達せずに静止した状態にある。このため、各操作ワイヤ３２にも牽引する力が作用せず、湾曲部２５も湾曲せずに直線状のままである。次に、湾曲部２５を上方へ湾曲させる場合について説明する。この場合、操作レバー２３ｂを上方向操作ワイヤ３２Ｕが固定されている側から下方向操作ワイヤ３２Ｄが固定されている側へ傾倒させて、支持板２３ｃを傾斜させる。このため、支持板２３ｃは、上方向操作ワイヤ３２Ｕが固定する位置が上方へ、下方向操作ワイヤ３２Ｄが固定されている位置が下方へ移動し、これにより上方向操作ワイヤ３２Ｕの基端部３２ｂは牽引され、また、下方向操作ワイヤ３２Ｄの基端部３２ｂは緩められる。

上方向操作ワイヤ３２Ｕの基端部３２ｂが牽引されることによって、上方向操作ワイヤ３２Ｕの中間部３２ａを巻回している環状部材３６は、上方向操作ワイヤ３２Ｕによって締付けられる。これにより、図５に示すように、環状部材３６は、切欠き３６ａを縮めるように弾性変形して縮径するので、挿通されたプーリ３４と密着状態となり、プーリ３４の回転が伝達されて、プーリ３４とともに図中右側へ回転する。このため、巻回された操作ワイヤ３２の中間部３２ａも回転し、湾曲部２５の上側に接続された上方向操作ワイヤ３２Ｕの先端部３２ｃは、基端部側、すなわち環状部材３６側へ牽引移動し、これにより湾曲部２５を上方へ湾曲させることができる。この際、操作レバー２３ｂの操作によって湾曲部２５に接続された先端部を牽引するのでは無く、操作レバー２３ｂの操作に応じて、プーリ３４の回転を伝達させて牽引することができるので、少ない力で、かつ、少ない移動量で操作レバー２３ｂを傾倒させるだけで、所望の湾曲量だけ湾曲部２５を湾曲させることができる。特に、本実施形態においては、環状部材３６の外径が巻回開始位置Ａに対して巻回終了位置Ｂで大に設定されていることで、操作レバー２３ｂの移動量をより小さくすることができて効率的である。また、中間部３２ａで巻回されている操作ワイヤ３２と、環状部材３６とは、係合凹部４１に係合凸部３２ｄが係止されて周方向Ｙの移動が規制されているので、操作ワイヤ３２が環状部材３６の外周面３６ｂ上で周方向Ｙに位置ずれしてしまうことが無い。このため、プーリ３４の回転を確実に操作ワイヤ３２に伝達させて湾曲部２５を湾曲させることができる。

そして、湾曲部２５の湾曲量が増大していくと、操作ワイヤ３２によって必要な牽引する力が増大する。すなわち、操作ワイヤ３２による牽引する力が一定の大きさに達すると、環状部材３６は巻回された操作ワイヤ３２によって締付けられているものの、環状部材３６とプーリ３４とはすべり始め、環状部材３６の回転は所定の位置で停止する。このため、湾曲部２５は、操作レバー２３ｂの操作に応じて、所定の湾曲量まで湾曲するとともに、それ以上湾曲すること無く、かつ、湾曲状態を一定に保つことができる。

なお、上記において、上方向操作ワイヤ３２Ｕと対向する下方向操作ワイヤ３２Ｄは緩められているので、上方向操作ワイヤ３２Ｕによって湾曲部２５を上方へ湾曲させる作用が阻害されてしまうことは無い。また、各操作ワイヤ３２は、それぞれ対をなす別々の環状部材３６に巻回されていることで、プーリ３４の回転をそれぞれ独立して各操作ワイヤ３２に伝達させて牽引することができる。特に、隣り合う環状部材３６の間には、スペーサ３７が設けられていることで、環状部材３６同士が干渉してしまい、供回りしてしまうことを防ぎ、より確実にそれぞれを独立して回転させて、湾曲部２５を所望の方向へ湾曲させることができる。

ここで、図４及び図５に示すように、操作ワイヤ３２を牽引して湾曲部２５を湾曲させる際には、操作部２３に接続された基端部３２ｂが操作部２３側へ牽引移動する一方、基端部３２ｂと交差するように延びて湾曲部２５に接続された先端部３２ｃは、環状部材３６の方へ牽引移動する。しかしながら、第一の溝３８と、第二の溝３９とが幅方向Ｘに位置ずれしていることで、操作ワイヤ３２の先端部３２ｃと、基端部３２ｂとは、離間した状態を保ち、互いに擦れ合ってしまうことが無い。このため、操作レバー２３ｂの操作によって牽引する際に、互いに擦れ合うことで、環状部材３６を縮径させる作用を阻害してしまうことが無く、効率的に湾曲部２５を湾曲させることができる。また、操作ワイヤ３２自体が擦れに起因して損傷し、破断してしまうおそれが無く、耐久性の向上を図ることができる。また、環状部材３６において、第二の溝３９は、第一の溝３８と幅方向Ｘに位置を異なるものとして、２箇所に設けられている。このため、操作ワイヤ３２毎に、操作ワイヤ３２の先端部３２ｃ及び基端部３２ｂの相対的位置関係から互いに擦れ合わない最適な位置となるように、いずれかの第二の溝３９を選択して、幅方向Ｘに固定することができる。また、同一の環状部材３６によって操作ワイヤ３２毎に条件に合った最適な位置を選択することができるので、環状部材３６の形状を条件によって変更する必要が無く、製造コストの削減を図ることができる。

また、図２及び図３に示すように、湾曲した状態の湾曲部２５を直線状態に戻すには、傾倒した操作レバー２３ｂを元に戻せば良い。このようにすることで、牽引されていた上方向操作ワイヤ３２Ｕは緩んだ状態となるので、その中間部３２ａは、環状部材３６を締付けている状態から緩めた状態となる。このため、環状部材３６は弾性的に拡径し、プーリ３４の回転が伝達されなくなるので、湾曲部２５は直線状態に戻ることとなる。この際、操作ワイヤ３２は、環状部材３６の外周面３６ｂで緩んだ状態となるが、環状部材３６の係合凹部４１と操作ワイヤ３２の係合凸部３２ｄとによって規制されていることで、環状部材３６に対して操作ワイヤ３２が移動して、環状部材３６上で幅方向Ｘに位置ずれしてしまうことを防ぎ、より確実に、操作ワイヤ３２同士の接触を防ぐことができる。

なお、本実施形態において、対をなす操作ワイヤ３２及び環状部材３６は、４組設けられるものとしたが、これに限るものでは無い。少なくとも１組設けられることで操作ワイヤ３２の本数に対応して所定の方向に湾曲部２５を湾曲させることができる。また、環状部材３６において、第二の溝３９は２箇所設けられるものとしたがこれに限るものでは無い。少なくとも、第一の溝３８と幅方向Ｘの相対的位置をずらして１箇所設けられていることで、操作ワイヤ３２同士が擦れ合うことを防ぐことができる。また、３箇所以上設けられていることで、幅方向Ｘの選択可能な位置が増え、より最適な位置を選択することが可能となる。さらには、第二の溝３９に代えて、第一の溝３８を幅方向Ｘに複数設けるものとしても同様の効果を期待することができる。また、本実施形態において、内視鏡２０は、モニタ４やバッテリを備えた装置本体２に装着して使用されるものとしたが、これに限ることは無く、内視鏡２０にモニタやバッテリが直接搭載された仕様のものとしても良い。

以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。

本発明の実施形態に係る内視鏡装置を示す全体構成図である。本発明の実施形態に係る内視鏡のアシスト部の内部構造を示す詳細図である。本発明の実施形態に係る内視鏡の湾曲機構の全体図である。本発明の実施形態に係る湾曲機構の詳細を示す拡大斜視図である。本発明の実施形態に係る湾曲機構の詳細を示す拡大断面図である。本発明の実施形態に係る湾曲機構の環状部材の拡大斜視図である。本発明の実施形態に係る湾曲機構の環状部材の拡大斜視図である。

符号の説明

２０内視鏡
２１内視鏡挿入部
２５湾曲部
３１湾曲機構
３２操作ワイヤ（牽引部材）
３２ａ中間部
３２ｂ基端部
３２ｃ先端部
３２ｄ係合凸部
３４プーリ
３６環状部材
３６ａ切欠き
３６ｂ外周面
３７スペーサ
３８第一の溝
３９第二の溝
４１係合凹部

Claims

先端側に湾曲可能な湾曲部を有する内視鏡挿入部と、該内視鏡挿入部の基端に設けられ、前記湾曲部を能動的に湾曲させる湾曲機構とを備えた内視鏡であって、
前記湾曲機構は、回転駆動するプーリと、
切欠きを有する略Ｃ形で該プーリに僅かに隙間を有して外嵌された、弾性変形可能な少なくとも一つの環状部材と、
中間部で該環状部材に巻回され、先端部が前記内視鏡挿入部の前記湾曲部に接続された牽引部材と、
該牽引部材の基端部に接続されて、該牽引部材を牽引可能な操作部とを備え、
前記牽引部材を前記巻回開始位置で幅方向に固定する第一の溝と、前記牽引部材を前記巻回終了位置で幅方向に固定する第二の溝とが、前記環状部材の同一の外周に沿って前記環状部材の幅方向に異なる位置で形成されており、
前記牽引部材は、前記基端部側が前記環状部材に巻回される巻回開始位置と、前記先端部側が前記環状部材に巻回された状態から湾曲部へ延びる巻回終了位置とが、前記環状部材の幅方向に異なる
ことを特徴とする内視鏡。
請求項１に記載の内視鏡において、
前記環状部材の前記第二の溝は、前記牽引部材を幅方向に固定する位置を選択可能に、幅方向に複数形成されていることを特徴とする内視鏡。
請求項１または請求項２に記載の内視鏡において、
前記湾曲機構は、前記環状部材に巻回された前記牽引部材を、前記環状部材の周方向に移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする内視鏡。
請求項３に記載の内視鏡において、
前記湾曲機構の前記規制手段は、前記牽引部材に設けられた係合凸部と、
該係合凸部を前記環状部材の周方向に係止可能に前記環状部材の外周面上に設けられた係合凹部とを備えることを特徴とする内視鏡。
請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡において、
前記環状部材は、前記巻回開始位置の外径に対して前記巻回終了位置の外径が大に設定されていることを特徴とする内視鏡。
請求項１から請求項５のいずれかに記載の内視鏡において、
前記湾曲機構は、前記環状部材と、該環状部材と対をなして巻回された前記牽引部材とを複数組備えることを特徴とする内視鏡。
請求項６に記載の内視鏡において、
前記プーリに同軸上で幅方向に並べて外嵌された複数の前記環状部材のそれぞれの間には、略環状で、前記プーリに隙間を有して外嵌されたスペーサが設けられていることを特徴とする内視鏡。