JP4835509B2 - 空気通路開閉用ドア - Google Patents

Description

本発明は、空気通路を開閉するドアに関するものであり、車両用空調装置に用いて好適である。

従来、この種のドアにおいて、ドア回転角度（ドア開度）に対する風量の変化が直線的になっているものが特許文献１に記載されている。

この従来技術では、ドア本体部の先端部に、回転軸を中心とする円弧面を有する円弧面板を形成し、円弧面板の側部に、回転軸と直交する平面を有する側板が形成されている。そして、円弧面板には、ドア回転角度が所定角度以下では開口面積が徐々に大きくなる第１の切欠き部と、ドア回転角度が所定角度以上では開口面積が急激に大きくなる第２の切欠き部とが形成されている。

これによれば、ドア回転角度が所定範囲のときの通風面積を円弧面板によって減少させることができるので、ドア回転角度に対する風量の変化を直線的にすることができる。
特開平５−１７８０６６号公報

しかしながら、この従来技術では、円弧面板と側板とに囲まれた部分が空洞になっている。このため、ドア回転角度に対する風量の変化を直線的にすることはできるものの、ドアの開度に対する風量を任意に設定することができない。

具体的には、例えば、ドア回転角度が小さいときに通風面積をごく微小面積にして風量をごく微少風量にしたり、ドア回転角度が大きくなるにつれて通風面積を減少させて風量を減少させたりすることができない。

本発明は、上記点に鑑み、ドア回転角度に対する通風面積を任意に設定可能な空気通路開閉用ドアを提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明は、空気が流れる空気通路（１７）に対して回転可能に支持される回転軸（１８ａ）と、
回転軸（１８ａ）と一体となって回転して空気通路（１７）を開閉するドア本体部（１８ｂ）とを備え、
ドア本体部（１８ｂ）が、回転軸（１８ａ）に結合され回転軸（１８ａ）と平行な平面状に延びる平板部（２７）と、平板部（２７）のうち空気通路（１７）を閉じる側の平板面（２７ａ）から空気通路（１７）の一部を塞ぐように隆起する隆起部（２８）とを有し、
隆起部（２８）には、ドア本体部（１８ｂ）の回転方向に沿った案内面（２８ａ）と、案内面（２８ａ）から回転軸（１８ａ）側に向かって窪んだ窪み部（２９）とが形成されており、
窪み部（２９）は案内面（２８ａ）に沿って延びており、
案内面（２８ａ）に沿う方向において、窪み部（２９）の断面積が変化しており、
ドア本体部（１８ｂ）の回転方向のうち空気通路（１７）を全開する側の方向をドア回転角度の正方向としたとき、
ドア回転角度が最小角度になっているときのドア回転角度の増加に対する空気通路（１７）の通風面積の変化勾配が、ドア回転角度が最大角度になっているときの変化勾配よりも小さくなるように、窪み部（２９）の断面積が設定されていることを特徴とする。

これによると、ドア本体部（１８ｂ）が空気通路（１７）を開けると、隆起部（２８）が空気通路（１７）の一部を塞ぎ、空気が窪み部（２９）を通過することとなる。このため、案内面（２８ａ）に沿う方向における窪み部（２９）の断面積の変化に対応して、ドア回転角度に対する空気通路（１７）の通風面積を変化させることができる。

したがって、窪み部（２９）の断面積を適宜設定することによって、ドア回転角度に対する空気通路（１７）の通風面積を任意に設定することができる。
また、ドア回転角度が小さいときにドア回転角度の増加に対する空気通路（１７）の通風面積の変化勾配を小さくできる（後述の図７、図９を参照）。このため、ドア回転角度をごく微小角度に調整することなく、空気通路（１７）の通風面積をごく微小面積にして空気の流量をごく微少量に調整することができる。

なお、空気通路（１７）の通風面積とは、ドア本体部（１８ｂ）によって開閉される空気通路（１７）の最小断面積部における面積のことを言う。

本発明は、具体的には、案内面（２８ａ）は、回転先端側に膨らんだ円弧面状の曲面である。

これによると、隆起部（２８）が空気通路（１７）の一部を塞いでも、空気が円弧面状の案内面（２８ａ）に沿ってスムーズに流れるので、隆起部（２８）によって通風抵抗が増大することを抑制できる。

本発明は、より具体的には、案内面（２８ａ）を、回転軸（１８ａ）と同心の円弧面にすることができる。

なお、本発明における「円弧面」とは、厳密な円弧面のみを意味するものではなく、製造誤差等によって円弧面から微小にずれた略円弧面をも含む意味のものである。

また、本発明は、より具体的には、窪み部（２９）を回転軸（１８ａ）方向に複数個並んで形成してもよい。

また、本発明は、具体的には、平板部（２７）の一端部に回転軸（１８ａ）が配置されており、
平板部（２７）の他端部が回転先端側となっている。

これにより、いわゆる片持ちドアにおいて本発明の効果を発揮できる。

また、本発明は、より具体的には、平板部（２７）の中央部に回転軸（１８ａ）が配置されており、
平板部（２７）の両端部が回転先端側となっている。

これにより、いわゆるバタフライドアにおいて本発明の効果を発揮できる。

本発明は、より具体的には、隆起部（２８）を、平板部（２７）の一端側に形成された第１隆起部（２８１）と、平板部（２７）の他端側に形成された第２隆起部（２８２）とで構成することができる。

本発明は、より具体的には、第１隆起部（２８１）と第２隆起部（２８２）とを、回転軸（１８ａ）の中心に対して互いに回転対称に形成することができる。

なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。

（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図７に基づいて説明する。本実施形態は本発明による空気通路開閉用ドアを車両用空調装置のエアミックスドアに適用したものであって、図１は本実施形態による車両用空調装置の室内ユニット部のうち、空調ユニット部１０の概略断面図である。

空調ユニット部１０は車室内前部の計器盤（図示せず）内側において車両幅（左右）方向の略中央部に配置される。その際、空調ユニット部１０は車両の上下前後方向に対して図１の矢印のように搭載される。

なお、空調ユニット部１０に空気を送風する送風機ユニット（図示せず）は、計器盤内側において空調ユニット部１０から助手席側にオフセット配置されている。この送風機ユニットは周知のごとく、内気（車室内空気）と外気（車室外空気）とを切替導入する内外気切替部と、この内外気切替部から導入した空気を空調ユニット部１０へ向けて送風する遠心式の送風機部とを有している。

空調ユニット部１０は樹脂製のケース１１を有し、このケース１１は縦長の形状であり、その内部に下方側から上方側へと送風空気が流れる空気通路を構成する。ケース１１内部において最下部に、上記送風機ユニットの送風空気が流入する空気入口空間１２が形成されている。

この空気入口空間１２の上方側に冷房用熱交換器をなす蒸発器１３と暖房用熱交換器をなすヒータコア１４とを配置している。蒸発器１３は空気入口空間１２の直ぐ上方に配置され、ヒータコア１４は蒸発器１３の更に上方に配置されている。

蒸発器１３はケース１１の底面部１５より所定高さだけ上方部位に水平面から所定角度（例えば、２０°程度）傾斜して配置されている。より具体的には、蒸発器１３は、水平面から所定の傾斜角度だけ車両前方側に向かって斜め下方に傾斜配置されている。

ケース１１の底面部１５は蒸発器１３に発生する凝縮水の受け部を構成し、底面部１５のうち、その車両前方側の最底部には、凝縮水を車室外に排出するための排出パイプ１６が配置されている。

蒸発器１３は、周知のように空調用冷凍サイクルの減圧手段（図示せず）にて減圧された低圧冷媒が導入され、この低圧冷媒が送風空気から吸熱して蒸発することにより送風空気を冷却するようになっている。

なお、蒸発器１３は、周知のようにタンク部１３ａ、１３ｂの間に熱交換コア部１３ｃを配置した構成となっている。この熱交換コア部１３ｃは複数の偏平チューブ（図示せず）と複数のコルゲートフィン（図示せず）とを交互に積層して接合した構成である。空気入口空間１２内に流入した空気は蒸発器１３の熱交換コア部１３ｃを矢印ａのように下方から上方へ通過するようになっている。

これに対し、ヒータコア１４は、車両エンジン（図示せず）からの温水（冷却水）を熱源として空気を加熱する温水式暖房用熱交換器であって、ヒータコア１４は、所定間隔を隔てて対向配置した下側の温水入口タンク部１４ａと上側の温水出口タンク部１４ｂとの間に熱交換コア部１４ｃを配置した構成となっている。

この熱交換コア部１４ｃは、複数の偏平チューブ（図示せず）と複数のコルゲートフィン（図示せず）とを交互に積層して接合した構成である。

このヒータコア１４を蒸発器１３の上方側で、かつ、車両後方寄りの部位に配置しているため、ヒータコア１４よりも車両前方側の部位に、ヒータコア１４をバイパスして冷風を矢印ｂのように流す冷風バイパス通路１７が形成されている。なお、冷風バイパス通路１７は本発明における空気通路に該当するものである。

また、ヒータコア１４と蒸発器１３との間には、エアミックスドア１８が配置されている。エアミックスドア１８の回転軸１８ａは、ヒータコア１４の温水出口タンク部１４ｂの下方にて車両幅方向に延びるように配置され、回転軸１８ａの両端部はケース１１の左右の側壁面の軸受孔（図示せず）により回転可能に保持される。

回転軸１８ａの一端部はケース１１の外部にてリンク機構を介して温度調整操作機構に連結されて、この温度調整操作機構によりエアミックスドア１８が回転操作される。この温度調整操作機構は、サーボモータを用いたオート操作機構で構成されるが、乗員の手動操作力により直接操作されるマニュアル操作機構にしてもよい。

このエアミックスドア１８は周知のごとくヒータコア１４の熱交換コア部１４ｃを通過する温風（矢印ｃ）とヒータコア１４をバイパスして冷風バイパス通路１７を通過する冷風（矢印ｂ）との風量割合を調整して車室内への吹出空気温度を調整する温度調整手段である。

図１において、エアミックスドア１８の実線位置は冷風バイパス通路１７を全閉し、ヒータコア１４の熱交換コア部１４ｃの空気入口通路１９を全開する最大暖房位置である。ケース１１において冷風バイパス通路１７の入口周縁部には最大暖房側のシール面１７ａが形成され、最大暖房時にはエアミックスドア１８がこの最大暖房側のシール面１７ａに当接することにより、冷風バイパス通路１７を全閉する。

また、エアミックスドア１８の２点鎖線位置は冷風バイパス通路１７を全開し、空気入口通路１９を全閉する最大冷房位置である。ケース１１において空気入口通路１９の入口周縁部には最大冷房側のシール面１９ａが形成され、最大冷房時にはエアミックスドア１８がこの最大冷房側のシール面１９ａに当接することにより、空気入口通路１９を全閉する。

エアミックスドア１８が空気入口通路１９を開けると、蒸発器１３通過後の空気は矢印ｃのように熱交換コア部１４ｃを通過してヒータコア１４の上方へ流れる。

ヒータコア１４の上方側に温風通路２０が形成されており、この温風通路２０を通して温風が空気混合部２１へ向かって流れる。この空気混合部２１は冷風バイパス通路１７と温風通路２０の合流部に形成され、冷風と温風を混合する。この冷温風の混合により所望温度の空気が得られる。この空気混合部２１は、ケース１１内においてヒータコア１４の上方側に形成される。

ケース１１の上面部において、車両後方側の部位に乗員の上半身側へ空調風を吹き出すフェイス開口部２２を配置し、このフェイス開口部２２よりも車両前方側の部位に車両窓ガラス側へ空調風を吹き出すデフロスタ開口部２３を配置している。そして、フット開口部２４はフェイス開口部２２下方のケース内部空間に配置してある。フット開口部２４を通過した空調風はフット吹出通路２５を通過して車両左右両側に開口するフット吹出口２６から乗員の足元側へ空調風を吹き出すようになっている。

これらの吹出開口部２２、２３、２４は、図示しない吹出モード切替ドアにより開閉されるようになっている。なお、吹出モード切替ドアもエアミックスドア１８の温度調整操作機構と同様の操作機構により回転操作される。

次に、エアミックスドア１８について詳しく説明する。図２は本実施形態におけるエアミックスドア１８の斜視図である。エアミックスドア１８は回転軸１８ａと、この回転軸１８ａに一体に結合され回転軸１８ａを中心として回転するドア本体部１８ｂとから構成されており、ポリプロピレン等の合成樹脂にて一体に成形されている。

本実施形態では、このエアミックスドア１８を、ドア本体部１８ｂの一端部（図２の下端部）に回転軸１８ａが配置され、ドア本体部１８ｂの他端部（図２の上端部）が回転先端側となる片持ちドアで構成している。

エアミックスドア１８のドア本体部１８ｂは、回転軸１８ａに結合され回転軸１８ａと平行に延びる平板部２７と、平板部２７のうち冷風バイパス通路１７を閉じる側の平板面２７ａから隆起する隆起部２８とで構成されている。

この隆起部２８は、全体として断面扇形状にて回転軸１８ａの軸方向に延びている。隆起部２８には、ドア本体部１８ｂの回転方向（以下、ドア回転方向と言う。）に沿った案内面２８ａと、案内面２８ａから回転軸１８ａ側に向かって窪んだ窪み部２９とが形成されている。

案内面２８ａは、平板部２７の回転先端側（図２の上端側）に膨らんだ回転軸１８ａと同心の円弧面である。本例では、案内面２８ａの中心角を９０°に設定している。

窪み部２９は、案内面２８ａの曲率中心側（回転軸１８ａ側）に断面Ｖ字状に窪んだ形状にて、案内面２８ａの周方向全域にわたって延びるように形成されている。この窪み部２９の断面積は案内面２８ａの周方向において連続的に変化している。

より具体的には、案内面２８ａの周方向のうち平板面２７ａに近い側（図２の上方側）から、平板面２７ａから離れる側（図２の下方側）へ向かうにつれて、窪み部２９の断面積が増加している。

次に、上記構成に基づいて本実施形態の作動を説明する。図示しない送風機ユニットの送風機を作動させると、図示しない内外気切替部から内気または外気が吸入され、この吸入空気は送風機により送風されて空調ユニット部１０のケース１１内最下部の空気入口空間１２に流入する。

その後、送風空気は蒸発器１３を図１の矢印ａのごとく下方から上方へ通過して冷却され、冷風となる。この冷風は、次に、エアミックスドア１８の開度により冷風バイパス通路１７を通過する冷風ｂとヒータコア１４を通過する温風ｃとに振り分けられ、温風ｃはヒータコア１４下流側の温風通路２０を通過して空気混合部２１に導かれる。また、冷風ｂは冷風バイパス通路１７を通過して空気混合部２１に導かれる。

空気混合部２１において温風ｃと冷風ｂが混合されて所定温度の空気となる。従って、エアミックスドア１８の開度により冷風ｂと温風ｃの風量割合を調整することにより、空気混合部２１付近で混合される空気の温度を所望の温度に調整できる。

そして、吹出モード切替ドア（図示せず）を操作して、フェイス開口部２２とデフロスタ開口部２３とフット開口部２４の開閉を選択することにより、所定の１つの開口部または複数の開口部から車室内へ空気を吹き出すことができる。

次に、エアミックスドア１８による冷風バイパス通路１７の開閉作動について詳しく説明する。以下では、エアミックスドア１８が冷風バイパス通路１７を全閉する全閉状態でのドア回転角度を０°とし、ドア回転方向のうち冷風バイパス通路１７を全開する側の方向をドア回転角度の正方向としている。

図３（ａ）はドア回転角度が０°の状態、すなわち、冷風バイパス通路１７の全閉状態を示す要部拡大断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図３（ａ）に示すように、この全閉状態ではドア本体部１８ｂの平板部２７の外周縁部がシール面１７ａに当接しているので、冷風バイパス通路１７が全閉される。このとき、隆起部２８の全体が冷風バイパス通路１７内に挿入されている。

図４（ａ）はドア回転角度が２０°の状態を示す要部拡大断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図４（ａ）に示すように、エアミックスドア１８が全閉状態から全開方向へ２０度回転すると、ドア本体部１８ｂの平板部２７の外周縁部がシール面１７ａから離れる。このとき隆起部２８の一部（平板部２７に近い側の部位）が冷風バイパス通路１７外部に出るが、隆起部２８の残余の部位（平板部２７から離れる側の部位）が冷風バイパス通路１７内に挿入されている。

このため、蒸発器１３で冷却された冷風は、隆起部２８の外面とシール面１７ａとの間に形成される隙間を通過して冷風バイパス通路１７に流入する。より具体的には、蒸発器１３で冷却された冷風は、主に、隆起部２８の窪み部２９とシール面１７ａとの間に形成される三角状の隙間３０を通過する。

したがって、本実施形態では、隆起部２８を設けない場合と比較して、冷風バイパス通路１７の通風面積が減少する。ここで、冷風バイパス通路１７の通風面積とは、エアミックスドア１８によって開閉される冷風バイパス通路１７の最小断面積部における面積のことを言う。

このため、隆起部２８を設けない場合と比較して、蒸発器１３側から冷風バイパス通路１７に流入する空気の流量が減少する。

図５（ａ）はドア回転角度が４０°の状態を示す要部拡大断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。また、図６（ａ）はエアミックスドア１８が冷風バイパス通路１７を全開する全開状態を示す要部拡大断面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。なお、本例では、全開状態におけるドア回転角度は６０°である。

図５（ｂ）、図６（ｂ）に示すように、ドア回転角度が増加するにつれて三角状の隙間３０の面積が増加する。このため、ドア回転角度が増加するにつれて冷風バイパス通路１７の通風面積も増加して、蒸発器１３側から冷風バイパス通路１７に流入する空気の流量が増加する。

なお、本例では、隆起部２８の案内面２８ａの中心角を９０°に設定している。換言すれば、全開状態のドア回転角度（本例では６０°）よりも大きく設定している。このため、全開状態においても隆起部２８の一部（平板部２７から離れる側の部位）が冷風バイパス通路１７内に挿入されている。

図７は、ドア回転角度と冷風バイパス通路１７の通風面積との関係を示すグラフである。図７中の破線は比較例であり、この比較例は、図示を省略しているが、本実施形態に対して隆起部２８を廃止してドア本体部１８ｂを平板部２７のみからなる単純な平板状に形成したものである。

図７からわかるように、本実施形態では、ドア回転角度に対する冷風バイパス通路１７の通風面積を比較例よりも減少させることができる。逆に言えば、比較例よりも大きなドア回転角度でもって、冷風バイパス通路１７の通風面積を微小面積に調整できる。

このため、高精度なドア回転操作機構を用いることなく、冷風バイパス通路１７の通風面積を微小面積に調整でき、冷風バイパス通路１７を流れる空気の流量を微少量に調整できる。

（第２実施形態）
上記第１実施形態では、隆起部２８の案内面２８ａの中心角が全開状態のドア回転角度よりも大きく設定されているが、本実施形態では、図８に示すように、案内面２８ａの中心角が全開状態のドア回転角度よりも小さく設定されている。

図８は本実施形態を示す要部拡大断面図である。本実施形態では、隆起部２８の案内面２８ａの中心角が全開状態のドア回転角度（本例では６０°）よりも小さい３０°に設定されている。

したがって、ドア回転角度が３０°より大きくなると、図８に示すように、隆起部２８の全部が冷風バイパス通路１７外部に出るので、上記第１実施形態と比較して、冷風バイパス通路１７の通風面積が増加する。このため、上記第１実施形態と比較して、蒸発器１３側から冷風バイパス通路１７に流入する空気の流量が増加する。

図９は、本実施形態におけるドア回転角度と冷風バイパス通路１７の通風面積との関係を示すグラフである。図９中の破線は図７の比較例と同じである。

図９からわかるように、本実施形態では、回転角度が最小角度になっているときの回転角度の増加に対する冷風バイパス通路１７の通風面積の変化勾配が、回転角度が最大角度になっているときの通風面積の変化勾配よりも小さくなっている。

このため、ドア回転角度が小さいときにおける冷風バイパス通路１７の通風面積を上記第１実施形態と同様に比較例よりも減少させているが、ドア回転角度が大きいときにおける冷風バイパス通路１７の通風面積を上記第１実施形態よりも増加させることができる。このため、全開状態における冷風バイパス通路１７を流れる空気の流量を上記第１実施形態よりも増加させて比較例に近づけることができる。

（第３実施形態）
上記第１実施形態では、窪み部２９の断面積が、案内面２８ａの周方向のうち平板部２７の平板面２７ａに近い側から、平板面２７ａから離れる側へ向かうにつれて増加しているが、本実施形態では、図１０に示すように、窪み部２９の断面積が、案内面２８ａの周方向における一部の範囲では平板面２７ａに近い側から平板面２７ａから離れる側へ向かうにつれて減少している。

図１０は本実施形態を示す要部拡大断面図である。本実施形態では、窪み部２９の底部を案内面２８ａの周方向に波打つ形状に形成している。より具体的には、窪み部２９のうち案内面２８ａの周方向中間部に回転軸１８ａ側に窪んだ凹部２９ａを形成している。

このため、凹部２９ａのうち平板面２７ａに近い側の端部から最低部までの範囲では窪み部２９の断面積が平板面２７ａに近い側から平板面２７ａから離れる側へ向かうにつれて増加するが、凹部２９ａのうち最低部から平板面２７ａから離れる側の端部までの範囲では窪み部２９の断面積が平板面２７ａに近い側から平板面２７ａから離れる側へ向かうにつれて減少する。

図１１は、本実施形態におけるドア回転角度と冷風バイパス通路１７の通風面積との関係を示すグラフである。図１１中の破線は図７の比較例と同じである。

図１１からわかるように、本実施形態では、ドア回転角度の中間領域Ｘ１では、ドア回転角度の増加に対する冷風バイパス通路１７の通風面積の変化勾配を負の傾きにすることができる。

これにより、ドア回転角度を大きくして冷風バイパス通路１７の通風面積を一旦増加させても、ドア回転角度を同一方向に変化させる間に冷風バイパス通路１７の通風面積を減少させることができる。

このように、窪み部２９の断面積を適宜設定することによって、ドア回転角度に対する冷風バイパス通路１７の通風面積を任意に設定することができる。

（第４実施形態）
上記第３実施形態では、ドア回転角度の中間領域Ｘ１で冷風バイパス通路１７の通風面積の変化勾配を負の傾きにしているが、本実施形態では、図１３に示すように、ドア回転角度の中間領域Ｘ２のみならず、ドア回転角度の最大角度近傍の領域Ｘ３でも冷風バイパス通路１７の通風面積の変化勾配を負の傾きにする。

図１２は本実施形態を示す要部拡大断面図である。本実施形態では、窪み部２９のうち案内面２８ａの周方向両端部に回転軸１８ａ側に窪んだ２つの凹部２９ｂ、２９ｃを形成している。

図１３は、本実施形態におけるドア回転角度と冷風バイパス通路１７の通風面積との関係を示すグラフである。図１３中の破線は図７の比較例と同じである。

図１３からわかるように、本実施形態では、ドア回転角度の中間領域Ｘ２のみならず、ドア回転角度の最大角度近傍の領域Ｘ３でも冷風バイパス通路１７の通風面積の変化勾配を負の傾きにすることができる。

（第５実施形態）
上記第１実施形態では、案内面２８ａに窪み部２９を形成しているが、本実施形態では、図１４（ａ）に示すように、窪み部２９の代わりに、隆起部２８のうち案内面２８ａ側の両角部に面取り部３１を形成している。

図１４（ａ）は本実施形態を示す要部拡大断面図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。本実施形態では、上記第１実施形態に対して、窪み部２９を廃止し、その代わりに、隆起部２８のうち案内面２８ａ側の両角部に、案内面２８ａの周方向（図１４（ａ）の紙面垂直方向）全域にわたって面取り部３１を形成している。

面取り部３１の面取り寸法は、回転軸１８ａの周方向のうち平板部２７に近い側（図１４（ｂ）の下方側）から、平板部２７から離れる側（図１４（ｂ）の上方側）へ向かうにつれて大きくなっている。

本実施形態では、蒸発器１３で冷却された冷風は、主に、隆起部２８の２つの面取り部３１とシール面１７ａとの間に形成される三角状の２つの隙間３２を通過して冷風バイパス通路１７に流入する。このため、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。

（第６実施形態）
上記第１実施形態では、エアミックスドア１８を片持ちドアで構成しているが、本実施形態では、図１５に示すように、エアミックスドア１８をバタフライドアドア、すなわち、ドア本体部１８ｂの中央部に回転軸１８ａが配置され、ドア本体部１８ｂの両端部が回転先端側となるドアで構成している。

図１５は本実施形態を示す要部拡大断面図である。本実施形態では、ドア本体部１８ｂの中央部、すなわち、平板部２７の中央部に回転軸１８ａが配置され、平板部２７の両端部が回転先端側となっている。

したがって、平板部２７のうち回転軸１８ａよりも一端側（図１５の上端側）の第１平板部２７１では空気流れ下流側（図１５の左方側）を向いた平板面２７１ａの外周縁部がシール面１７ａに当接して冷風バイパス通路１７を閉じるようになっている。

また、平板部２７のうち回転軸１８ａよりも他端側（図１５の下端側）の第２平板部２７ａでは空気流れ上流側（図１５の右方側）を向いた平板面２７２ａの外周縁部がシール面１７ａに当接して冷風バイパス通路１７を閉じるようになっている。

そして、本実施形態では、隆起部２８が、第１平板部２７１のうち冷風バイパス通路１７を閉じる側の平板面２７１ａから隆起する第１隆起部２８１と、第２平板部２７２のうち冷風バイパス通路１７を閉じる側の平板面２７２ａから隆起する第２隆起部２８２とで構成されている。さらに、第１隆起部２８１と第２隆起部２８２は、回転軸１８ａの中心に対して互いに回転対称に形成されている。

この第１、第２隆起部２８１、２８２についてより具体的に説明すると、第１、第２隆起部２８１、２８２はそれぞれ全体として断面扇形状にて回転軸１８ａの軸方向に延びている。第１隆起部２８１には第１平板部２７１の回転先端側（図２の上端側）に膨らんだ円弧面からなる案内面２８１ａが回転軸１８ａと同心に形成されている。第２隆起部２８２には第２平板部２７２の回転先端側（図２の下端側）に膨らんだ円弧面からなる案内面２８２ａが回転軸１８ａと同心に形成されている。本例では、案内面２８１ａ、２８２ａの中心角を９０°に設定している。

案内面２８１ａ、２８２ａには、それぞれ、回転軸１８ａ側に断面Ｖ字状に窪んだ窪み部２９１、２９２が、案内面２８１ａ、２８２ａの周方向全域にわたって延びるように形成されている。

一方の窪み部２９１の断面積は、一方の案内面２８１ａの周方向のうち第１平板面２７１ａに近い側（図１５の右方側）から、第１平板面２７１ａから離れる側（図１５の左方側）へ向かうにつれて増加している。

また、他方の窪み部２９２の断面積は、他方の案内面２８２ａの周方向のうち第２平板面２７２ａに近い側（図１５の左方側）から、第２平板面２７２ａから離れる側（図１５の右方側）へ向かうにつれて増加している。

本実施形態では、蒸発器１３で冷却された冷風は、主に、第１隆起部２８１の窪み部２９１とシール面１７ａとの間に形成される三角状の隙間３０１と、第２隆起部２８２の窪み部２９２とシール面１７ａとの間に形成される三角状の隙間３０２とを通過して冷風バイパス通路１７に流入する。このため、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。

（第７実施形態）
上記第１実施形態では、冷風バイパス通路１７をケース１１の全幅にわたって形成しているが、本実施形態では、図１６（ａ）に示すように、冷風バイパス通路１７をケース１１の幅方向（左右方向）に２分割している。

図１６（ａ）は本実施形態を示す要部拡大断面図であり、図１６（ｂ）は図１６（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。本実施形態では、ケース１１内の空間であって、冷風バイパス通路１７および温風通路２０から吹出開口部２２、２３、２４およびフット吹出通路２５に至る空間を左右方向に分割する仕切板３３をケース１１内に配置している。

このため、冷風バイパス通路１７が左右２つの通路１７１、１７２に分割されている。なお、図示を省略しているが、温風通路２０、空気混合部２１、吹出開口部２２、２３、２４およびフット吹出通路２５もそれぞれ左右２つに分割されている。

また、左右２つに分割された吹出開口部２２、２３、２４は、図示しない吹出モード切替ドアによりそれぞれ左右独立して開閉されるようになっている。左右２つに分割された吹出開口部２２、２３、２４のうち車両左側の開口部を通過した空気は車室内左側へ吹き出すようになっており、車両右側の開口部を通過した空気は車室内右側へ吹き出すようになっている。

そして、左右２つの冷風バイパス通路１７１、１７２に対応して、隆起部２８も左右２つの隆起部３４１、３４２に分割されている。したがって、案内面２８ａも左右２つの案内面３４１ａ、３４２ａに分割されている。

この左右２つの案内面３４１ａ、３４２ａには、それぞれ窪み部３５１、３５２が形成されており、本例では、一方の案内面３４１ａの窪み部３５１の断面積が同一断面における他方の案内面３４２ａの窪み部３５２の断面積よりも大きくなっている。

蒸発器１３で冷却された冷風は、主に、一方の隆起部３４１側の窪み部３５１とシール面１７ａとの間に形成される三角状の隙間３６１を通過して一方の冷風バイパス通路１７１に流入するとともに、他方の隆起部３４２側の窪み部３５２とシール面１７ａとの間に形成される三角状の隙間３６２を通過して他方の冷風バイパス通路１７２に流入する。

本例では、一方の隆起部３４１側の窪み部３５１の断面積が同一断面における他方の隆起部３４２側の窪み部３５２の断面積よりも大きくなっているので、一方の隆起部３４１側の冷風バイパス通路１７１を流れる冷風の風量が他方の隆起部３４２側の冷風バイパス通路１７２を流れる冷風の風量よりも多くなる。

このように、本実施形態では、一方の冷風バイパス通路１７１を流れる空気の流量と、他方の冷風バイパス通路１７２を流れる空気の流量とを、１つのエアミックスドア１８のみで独立して調整することができる。

（第８実施形態）
上記第１実施形態では、案内面２８ａに窪み部２９を１つのみ形成しているが、本実施形態では、図１７に示すように、案内面２８ａに窪み部２９を回転軸１８ａ方向に２つ並んで形成している。

図１７は本実施形態を示す要部拡大断面図である。蒸発器１３で冷却された冷風は、主に、２つの窪み部２９１とシール面１７ａとの間にそれぞれ形成される２つの三角状の隙間３０を通過して冷風バイパス通路１７に流入する。このため、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。

なお、本実施形態では、案内面２８ａに窪み部２９を回転軸１８ａ方向に２つ並んで形成しているが、窪み部２９を３つ以上並んで形成してもよい。

（他の実施形態）
なお、上記各実施形態では、案内面２８ａが円弧面になっているが、案内面２８ａが円弧面状に膨らんだ曲面であってもよい。

また、上記第１〜第４、第６、第７実施形態では、窪み部２９、２９１、２９２を断面Ｖ字状に形成しているが、断面Ｖ字状以外の断面形状、例えば、断面矩形状、断面半円形状等に形成してもよい。

また、上記第６実施形態では、案内面２８１ａ、２８２ａに窪み部２９１、２９２を１つずつ形成しているが、案内面２８１ａ、２８２ａに窪み部２９１、２９２を回転軸１８ａ方向に複数個ずつ並んで形成してもよい。

また、上記第７実施形態では、案内面３４１ａ、３４２ａに窪み部３５１、３５２を１つずつ形成しているが、案内面３４１ａ、３４２ａに窪み部３５１、３５２を回転軸１８ａ方向に複数個ずつ並んで形成してもよい。

また、上記第４実施形態では、隆起部２８の案内面２８ａ側の両角部に面取り部３１を形成しているが、面取り部３１の代わりに当該両角部を円弧状に形成してもよい。

また、上記第７実施形態では、一方の隆起部３４１側の窪み部３５１の断面積が同一断面における他方の隆起部３４２側の窪み部３５２の断面積よりも大きくなっているが、これに限定されることなく、左右２つの窪み部３５１、３５２の形状を適宜設定することができる。

また、上記各実施形態では、隆起部２８（上記第６実施形態では第１、第２隆起部２８１、２８２）を断面扇形状にて回転軸１８ａの軸方向に延びる形状に形成しているが、これに限定されることなく、例えば、断面三角状にて回転軸１８ａの軸方向に延びる形状や、半球形状等の種々の形状に形成してもよい。

また、上記各実施形態では、全開状態におけるドア回転角度は６０°であるので、ドア回転角度が６０°のときに隆起部２８の一部が冷風バイパス通路１７内に挿入されているように隆起部２８が形成されているが、例えば、全開状態におけるドア回転角度が９０°である場合には、ドア回転角度が９０°のときに隆起部２８の一部が冷風バイパス通路１７内に挿入されているように隆起部２８を形成すれば、全開状態におけるドア回転角度が６０°以上であってもドア回転角度の全範囲において本発明による効果を得ることができる。

また、上記各実施形態では、本発明による空気通路開閉用ドアを車両用空調装置のエアミックスドアに適用しているが、車両用空調装置のエアミックスドアに限定されることなく、種々の空気通路開閉用ドアに対して本発明を適用することができる。

本発明の第１実施形態による車両用空調装置の室内ユニット部のうち、空調ユニット部の概略断面図である。 図１におけるエアミックスドアの斜視図である。 （ａ）は冷風バイパス通路の全閉状態を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。 （ａ）はドア回転角度が２０°の状態を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。 （ａ）はドア回転角度が４０°の状態を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。 （ａ）は冷風バイパス通路の全開状態を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。 第１実施形態におけるドア回転角度と冷風バイパス通路の通風面積との関係を示すグラフである。 本発明の第２実施形態を示す要部拡大断面図である。 第２実施形態におけるドア回転角度と冷風バイパス通路の通風面積との関係を示すグラフである。 本発明の第３実施形態を示す要部拡大断面図である。 第３実施形態におけるドア回転角度と冷風バイパス通路の通風面積との関係を示すグラフである。 本発明の第４実施形態を示す要部拡大断面図である。 第４実施形態におけるドア回転角度と冷風バイパス通路の通風面積との関係を示すグラフである。 （ａ）は本発明の第５実施形態を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。 本発明の第６実施形態を示す要部拡大断面図である。 （ａ）は本発明の第７実施形態を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。 本発明の第７実施形態を示す要部拡大断面図である。

符号の説明

１７…冷風バイパス通路（空気通路）、１８ａ…回転軸、１８ｂ…ドア本体部、
２７…平板部、２７ａ…平板面、２８…隆起部、２８ａ…案内面、２９…窪み部。

Claims (8)

1. 空気が流れる空気通路（１７）に対して回転可能に支持される回転軸（１８ａ）と、
   前記回転軸（１８ａ）と一体となって回転して前記空気通路（１７）を開閉するドア本体部（１８ｂ）とを備え、
   前記ドア本体部（１８ｂ）は、前記回転軸（１８ａ）に結合され前記回転軸（１８ａ）と平行な平面状に延びる平板部（２７）と、前記平板部（２７）のうち前記空気通路（１７）を閉じる側の平板面（２７ａ）から前記空気通路（１７）の一部を塞ぐように隆起する隆起部（２８）とを有し、
   前記隆起部（２８）には、前記ドア本体部（１８ｂ）の回転方向に沿った案内面（２８ａ）と、前記案内面（２８ａ）から前記回転軸（１８ａ）側に向かって窪んだ窪み部（２９）とが形成されており、
   前記窪み部（２９）は前記案内面（２８ａ）に沿って延びており、
   前記案内面（２８ａ）に沿う方向において、前記窪み部（２９）の断面積が変化しており、
   前記ドア本体部（１８ｂ）の回転方向のうち前記空気通路（１７）を全開する側の方向をドア回転角度の正方向としたとき、
   前記ドア回転角度が最小角度になっているときの前記ドア回転角度の増加に対する前記空気通路（１７）の通風面積の変化勾配が、前記ドア回転角度が最大角度になっているときの前記変化勾配よりも小さくなるように、前記窪み部（２９）の断面積が設定されていることを特徴とする空気通路開閉用ドア。
2. 前記案内面（２８ａ）は、前記回転先端側に膨らんだ円弧面状の曲面であることを特徴とする請求項１に記載の空気通路開閉用ドア。
3. 前記案内面（２８ａ）が、前記回転軸（１８ａ）と同心の円弧面であることを特徴とする請求項２に記載の空気通路開閉用ドア。
4. 前記窪み部（２９）が前記回転軸（１８ａ）方向に複数個並んで形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空気通路開閉用ドア。
5. 前記平板部（２７）の一端部に前記回転軸（１８ａ）が配置されており、
   前記平板部（２７）の他端部が回転先端側となっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空気通路開閉用ドア。
6. 前記平板部（２７）の中央部に前記回転軸（１８ａ）が配置されており、
   前記平板部（２７）の両端部が回転先端側となっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空気通路開閉用ドア。
7. 前記隆起部（２８）が、前記平板部（２７）の一端側に形成された第１隆起部（２８１）と、前記平板部（２７）の他端側に形成された第２隆起部（２８２）とで構成されていることを特徴とする請求項６に記載の空気通路開閉用ドア。
8. 前記第１隆起部（２８１）と前記第２隆起部（２８２）とが、前記回転軸（１８ａ）の中心に対して互いに回転対称に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の空気通路開閉用ドア。

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